*米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を決めた。

ただ、ワクチン普及や経済対策の影響を見極めるため、追加緩和は見送った。

政策金利は年0~0.25%とし、量的緩和は米国債などを月額計1200億ドル(約12兆5000億円)購入する現行ペースを「雇用最大化と物価安定の目標へ一段と大きく前進するまで」継続する。

声明では、コロナ再拡大で「この数カ月の景気と雇用の回復ペースは緩やかになった」と指摘。
景気認識を引き下げ、先行きはワクチン接種の進捗などに影響されるとの見方を示した。

パウエルFRB議長は記者会見で、短期的な景気リスクに警戒感を示す一方、ワクチンや昨年末に成立した9000億ドル(約94兆円)規模の経済対策などを踏まえ、「今年下半期に景気が力強くなる兆候がある」とし、追加緩和に関しては留保とした。
 
パウエルFRB議長は、早期に量的緩和の縮小に動くとの観測を「時期尚早」と明確に否定した。

「景気の完全回復は程遠い」とも述べ、金融緩和による後押しを続けると表明した。