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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

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【FOMCを受けて、ドル円は急伸して112円台60銭、NY金は急落】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、19~20日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を1.25%に据え置いた。

一方、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた国債やMBS(住宅担保証券)などの保有資産およそ4兆5000億ドルの縮小を10月に開始することを決定した。

「利上げ」と「資産縮小」はいずれも引き締め効果があるが、同時実施は避けた。

どちらの決定も市場の予想通りではあるが、今後の利上げについては、これまでの「年内あと1回」、「2018年は年3回」としてきた想定を維持した。

ただ、物価動向の弱さを踏まえて2019年は利上げペースの減速を見込んだ。
また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

イエレン議長は記者会見で、米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ないとし、金融危機対応が節目を迎えたことを明言した。

イエレンFRB議長は以前から、金融政策の正常化を目指していると明言しており、12月の利上げも市場では確実視されていくだろう。CMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は70%台まで上昇してきた。

FRBはリーマン・ショックによる景気後退を受けて、政策金利を実質0%に引き下げ、さらに、2009年から14年まで、米国債やMBS(住宅担保証券)を購入する量的緩和(QE1~QE3)を計3回実施した。

FRBの保有資産は開始当初の9148億ドルから、約5倍の4兆5000億ドル(約500兆円)に膨らんだ。QE3は2014年秋に終了したが、その後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきた。

しかし、FOMCは6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたように保有資産を10月から、月額100億ドル(約1兆1000億円)で残高を減らしていく。資産縮小額は段階的に引き上げ、最終的には500億ドルまで増額していく。

再投資見送り額の詳細は、当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルの計100億ドルが上限となる。

その後は3カ月ごとに上限を引き上げ、最終的に米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルの計500億ドルに達するまで継続される。


市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐことを目的としているが、将来の景気後退時には、再び緩和策を取れる状態にしておきたいということだろう。

ただし、利上げ見通しは、今後の経済指標、とりわけインフレ指標であるPCEコア・デフレーターや消費者物価指数(CPI)が確実に上昇するということが前提であり、その意味では、まだ確定ではない。

ともあれ、タカ派的となった今回のFOMCを受けて、ドル円は急上昇し、東京市場に入ってからは7月中旬以来約2カ月ぶりに112円60銭台まで上昇した。

本日21日は日銀金融政策決定会合が終了するが、金融政策に変化はないだろう。
日米の金融政策の違いから金利差は拡大し、ドル円は113~114円のゾーンンに浮上していく可能性が高いだろう。

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一方、ドル高を受けてNY金電子取引は急落し、一時節目の1300ドルを割り込み、1299.77ドルまで下落した。しかし、その後は反発し、再び1300ドル台を回復している。北朝鮮の地政学的リスクが今後も懸念されることがサポート要因になるだろう。


※チャートの情報提供元は(株)エムサーフです。チャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は上抜けるか?調整安局面を向かえるか?】
*先週のNY金は下落した。週明け11日、北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルを発射するのではないかとの警戒感が強まっていたが、新たな軍事的挑発行動は見られなかった。

また、10日にフロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」は勢力が弱まり、熱帯低気圧に変わったため、被害が当初の想定より小さくなった。リスク回避モードが後退し、金は売りが優勢となった。

国連安全保障理事会は同日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

これに反発した北朝鮮は、15日日本時間午前7時前に、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射した。これを受けて、リスクオフモードが強まり、ドルが売られ、NY金電子取引は一時1337ドル台に反発した。

しかし、8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)がいずれも前月を上回ったため、インフレ指標の改善が見込まれ、19、20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、「年内あと1回の利上げ」について、米連邦準備制度理事会(FRB)が前向きな姿勢を見せるとの思惑が強まり、金は軟調な展開となった。

週明け18日は、NYダウが連日にわたり史上最高値を更新しているため、リスクオフの巻き戻しが進み、NY金は一時1308.70ドルまで下落した。日足チャートでは、下値支持線の1300ドルに接近しているが、今週のFOMCの結果を受けて1300ドルで下げ止まるのか、割り込んで行くのか注目される。

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*CFTC建玉9月12日時点:ファンドの金買い越しは25万4760枚(前週比+9462枚)と増加。総取組高は58万0606枚と前週比1万3789枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、9月19日時点では846.03トンとなった。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。北朝鮮の核実験を受けて地政学的リスクが高まり、安全資産である金に見直し買いが入ったようだ。また、大型ハリケーンの襲来も金需要を高めたようだ。

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*先週は週明けからドルが反発し、円安が進行した。ドルの上昇はドル建て金が割高になるため、NY金は売られる傾向が強いが、円安は東京金のサポート要因となる。そのため、先週の東京金は4700円を挟む高値圏での保ち合いとなった。

19日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、保有資産の圧縮や政策金利の据え置きが決定されることは織り込み済みだが、先週発表された米消費者物価指数(CPI)が堅調だったことを受けて、市場ではイエレンFRB議長による記者会見やFOMC参加者による政策金利見通しがタカ派的になるのではないかとの見方を徐々に強めているようだ。

実際、「年内あと1回の利上げ」に関して前向きな発言であれば、ドル円は112円を上抜き、NY金は1300ドルを下回るだろう。東京金は為替とNY金の綱引きで、やはり保ち合いが続きそうだ。

ただ、NY金の下値には限界があろう。トランプ大統領は19日に国連で初めて演説し、「北朝鮮を完全に破壊」とこれまでにない強い表現で北朝鮮を攻撃的に非難した。これに対し、北朝鮮は再び軍事的示威行動に出る可能性がある。

特に、10月10日の「朝鮮労働党創立記念日」あたりが注意日になりそうだ。火種の残る地政学的リスクを受けて、NY金の下値は限定的になろう。東京金も調整安となっても4600円あたりで下げ止まるのではないか。仮に、イエレンFRB議長の声明がハト派的であれば、現在の保ち合いを上放れて4800円を目指す展開になりそうだ。

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*今週の予想レンジ:4600~4800円


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【円安と商品相場】

今週は週明けから円安が進行し、本日は110円70銭台までドルが買われた。

主要な国際商品はドル建てなので、ドル高により割高感が強まり、売られる傾向がある。
特に、NY金はその傾向が顕著だろう。

しかし、東京市場の商品相場は円建てなので、円安は相場を押し上げる効果がある。

2016年7月から直近までの、ドル円と主要商品との相関係数を見てみる。

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これは、1に近いほど円安に連動して上昇する傾向が強いことを示し、逆に、-1に近いほど反対の動きをする傾向があることを示している。

これを見ると、原油、ゴム、トウモロコシが円安に連れて上昇する傾向があり、逆に、金と白金は円安が支援要因にはなっていないことがわかる。

来週19、20日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。

バランスシートの縮小開始が決定されるとの見方からドルがさらに上昇する可能性がある。

ドル円で言えば、111円が上値抵抗線になっており、ここをブレイクすると、112~113円のゾーンに浮上する可能性がある。

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一段の円安となれば、原油、ゴム、トウモロコシの一段高が予想される。


一方、ドル建てNY金は一段と下落する可能性がある。しかし、1300ドルを下回っても長続きしないのでないか。北朝鮮情勢の地政学的リスクが残っていることに加え、最近では現物需要が回復している。

金ETFは13日時点で、838トン台を回復しており、この流れから年初来最大量の867トンを超えていく可能性は高い。

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東京金は、NY金とドル円の綱引きで上下するわけだが、円安にサポートされて4500円台は維持するだろう。


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【 東京金は高値圏で保ち合いか】
*先週のNY金は上昇した。北朝鮮が3日に6度目の核実験を強行した。これを受けてトランプ大統領は5日、「日本や韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認める」と表明。北朝鮮外務省報道官も「米国の制裁圧迫策動に我々独自の方式で応える」と警告。北朝鮮が9日の建国記念日を控えて新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒感が広がり、安産資産である金が買われた。

また、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が、景気が回復する一方でインフレ率が伸び悩んでいることに懸念を表明し、利上げに慎重な姿勢を示した。追加利上げ観測が後退し、米長期金利の低下に伴って、為替市場ではドル売りが先行し、ドル建て金に割安感が生じた。

7日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会では、金融政策の現状維持が決定されたが、ドラギECB総裁は会見で、量的緩和策の見直し議論に着手したことを明らかにし、次回10月にも来年以降の方針を決定する考えを示した。ユーロ高への強い牽制をしなかったことで、為替市場ではユーロ買い・ドル売りが進行し、ドル建て金は割安感から買われた。

「ハービー」に続いて大型ハリケーン「イルマ」がフロリダ州に接近しつつあることも、安全資産である金には支援材料となった。

しかし、週明け11日のNY金は急落した。9日の北朝鮮建国記念日に、市場が警戒していた核実験ミサイル発射等の軍事的な挑発行動がなかったことで、リスク回避姿勢が後退した。日足チャートでは、ギャップダウンして1350ドルを割り込んだことで、目先の高値をつけた可能性が高く、調整局面に入ったことが想定される。

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*CFTC建玉8月29日時点:ファンドの金買い越しは23万1047枚(前週比+2万2609枚)と増加。総取組高は53万8875枚と前週比3万8432枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、9月11日時点では835.68トンとなった。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。トランプ政権の運営不安やインフレ率の低下による米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ見通しの後退に加え、北朝鮮の核実験を受けて、安全資産である金に見直し買いが入ったようだ。

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*北朝鮮の軍事行動が控えられたことに加え、大型ハリケーン「イルマ」による被害が想定ほどの大きさではないとの見方からドルが反発に転じ、金が売られた。

12日には国連安保理で北朝鮮制裁決議が採択された。北朝鮮は当然ながら激しい言葉で反発しているが、スイスで米朝の非公式の接触も伝えられており、目先的には地政学的リスクは後退しているようだ。

先週、米国においては、9月末が期限とされていた債務上限引き上げに関して、ハリケーン「ハービー」による被害救済法案とのセットで、12月中旬まで債務上限適用停止が延長された。そのため、米国債のデフォルト(債務不履行)、連邦政府機関閉鎖は回避され、米国議会で9月中に税制改革案が審議・採決される可能性がある。

来週、19、20日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、バランスシート縮小開始が決定される可能性もあり、ドル買いが継続しそうだ。

そのため、ドル建て金は上値が重くなりそうだが、東京金は円安要因から堅調に推移しよう。金ETFも増加傾向にあり、現物需要に支援されて金は内外で強地合いを維持すると予想する。

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*今週の予想レンジ:4600~4800円


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【 東京金は年初来高値を更新し、4700円に達した】
*先週のNY金は、節目の1300ドルをブレイクした後も、1300ドル台前半で堅調に推移した。

25日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された金融シンポジウムでの講演で、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、ユーロ圏の景気回復は定着していると発言したが、ユーロ高については言及しなかった。また、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も講演で、保有資産縮小や追加利上げ時期など金融政策に言及しなかったことを受けて追加利上げ観測が後退した。これを受けて、週明け28日もドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金は割安感から上昇した。

29日早朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。ミサイルは日本上空を通過し、北海道の東約1180キロの太平洋上に落下した。トランプ大統領は、北朝鮮に「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告、軍事的手段も排除しない姿勢を示した。地政学的リスクの高まりから、「質への逃避先」である金が買われた。また、7月の個人消費支出(PCE)コアデフレーターが前年同月比1.4%上昇と、前月並みの低水準にとどまったことや、8月の雇用統計が冴えない内容だったこと等から、インフレ率の低下が懸念され、米国の利上げ見通しが後退し、ドル安基調が継続した。ドル安と地政学的リスクが金を押し上げた。

北朝鮮は3日に、6回目の核実験を行い、地政学的リスクはさらに高まり、5日の電子取引では1340ドル台まで上昇している。今後は、9日の「建国記念日」、10月10日の「北朝鮮労働党創立記念日」にも何らかの軍事的示威行動に出る可能性があり、マーケットの緊張感が収まる可能性は低いだろう。

NY金は、今まで上値抵抗線だった1300ドルが下値支持線に転換する可能性が高く、押し目は買われていくと予想する。上値の目安は昨年11月の高値1350ドル、7月の高値1396ドルが目安になりそうだ。

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*CFTC建玉8月29日時点:ファンドの金買い越しは23万1047枚(前週比+2万2609枚)と増加。総取組高は53万8875枚と前週比3万8432枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、9月1日時点では831.21トンとなった。年初来最大量867.00トン(6月8日)。トランプ政権の運営不安やインフレ率の低下による米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ見通しの後退に加え、北朝鮮の核実験を受けて、安全資産である金が見直されているようだ。

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*8月29日、2018年8月限が4593円で発会し、その後はほぼ一本調子で上昇して4日には4707円に達した。3月以降、4553円を上値抵抗線、4400円を下値支持線としておよそ150円幅のレンジで推移していたが、これを上抜けたことで、4550+150=4700円が上値の目安になると算定していたが、わずか5営業日で達成してしまった。

短期的には上値達成感から調整安場面を迎える可能性は高いが、5ヶ月に及ぶレンジを上抜けたことや年初来高値を更新したことで、上昇基調は継続し、今後も押し目買いが下値を支えるだろう。

インフレ率低下の見通しから米国の利上げ見通しが後退しているが、ムニューシン財務長官がドル安について「短期的にはプラスとマイナスの影響があるが、貿易にはやや良い」と述べたことが注目される。歴代の財務長官は、押しなべて「強いドルは有益」と言明してきたからだ。現政権のドル安願望がチラッと出たようだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)が今後、バランスシートの縮小を開始してもドルの上値は抑えられそうだ。また、9月5日から再開される米議会では、トランプ政権と米議会との関係が悪化していることもあって、9月末に向けて債務上限引き上げ法案と歳出予算法案の審議が難航しそうだ。さらに、北朝鮮を巡る地政学的リスクは収まりそうにない。

米国は正に「内憂外患」ともいうべき状態にあり、ドル安が継続しそうだ。ここにきて金ETFが急増しているのも、現在の状況を反映しているのだろう。現物需要を伴う上昇は息の長い展開になろう。2013年につけた5000円が意識されてくるのも、そう遠くはないだろう。

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*今週の予想レンジ:4600~4750円


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【 東京金は年初来高値を更新し、4600円に接近する】
*東京金は8月10日に4500円台を回復したことで、ジリ高基調が続き年初来高値の4553円を更新すると予想していた。

しかし、ジャクソンホールのシンポジウムでイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、保有資産縮小や追加利上げ時期など金融政策に言及しなかったため、追加利上げ観測が後退したこと、29日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことによる地政学的リスクの高まり等を受けて、一気に年初来高値を更新した。

29日に発会した2018年8月限は4593円で発会し、他限月もすべて4590円台まで上昇した。全限月が4600円に接近し、1年5ヶ月ぶりに高値をつけた。

今回の金の急上昇は北朝鮮のミサイル発射が強材料になっている面はあるが、根底にあるのは米国の追加利上げ見通しの不透明感だろう。また、トランプ政権に対する不信任も考えられる。

ドルインデックスは年初から下落基調を強めており、ドル安が金を押し上げている。また、金ETFがここにきて増加に転じているが、史上最高値圏にあるNYダウへの警戒感も背景にあるだろう。

著名ヘッジファンド運用者や大手金融機関は、バリュエーション的に米国の株価が割高にあり、危険領域にあると警告している。

北朝鮮情勢が落ち着けば金相場も調整場面を迎えようが、9月9日の「建国記念日」、10月10日の「朝鮮労働党創立記念日」を考えると、ミサイル発射は今回限りとは言えず、地政学的リスクは継続しそうで、金相場の上昇基調は続くだろう。

東京金は4400円~4553円のレンジを上抜けたことで、レンジ幅150円を4550円から上方に伸ばして4700円がターゲットとして算定される。果たしてどうなるか。

*今週の予想レンジ:4550~4650円

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*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、28日時点では814.36トンとなり800トンの大台を回復した。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。トランプ大統領の側近解任や言動を受けて政権運営に対する不透明感が強まっている。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ見通しも後退し、ドル安が強まったことで、金利を生まない資産である金が見直されているようだ。

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【 東京金は4500円台を回復したものの、伸び悩んでいる】
*先週のNY金は、週前半は北朝鮮関連の地政学的リスクの後退を受けて反落したが、週後半は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨やトランプ政権の混迷を受けて、一時1300ドルを超える場面があった。ただ、上昇場面では利益確定売りが優勢となり、大台維持はできず反落して週を終えた。

ティラーソン米国務長官とマティス国防長官は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、北朝鮮に関して、経済制裁や外交による「平和的な圧力」を行使し、米軍による侵攻は目指していないと改めて説明した。これに対し、金正恩朝鮮労働党委員長も「米国の行動をもう少し見守る」と静観の姿勢を示唆した。このため、米朝の軍事衝突懸念が後退し、NY金は1272ドル台に反落した。

16日に公表されたFOMC声明では、弱いインフレ動向を警戒し、追加利上げのタイミングは物価動向を見極めるまで「忍耐強く」待つべきとあり、年内あと1回の利上げに対して懐疑的な見方が強まった。ハト派的な声明を受けてドルが売られ、ドル建て金は反発に転じた。

17日は、トランプ大統領が、民間企業・団体のトップで構成する二つの諮問会議を解散すると表明し、トランプ政権が掲げる経済政策の実現性に懐疑的な見方が広がり、NY金は昨年11月9日以来、1300ドルをブレイクした。スペインでは、車両が群衆に突っ込み、死傷者を出したテロ事件が発生したことも、安全資産である金を押し上げた。

18日に、保守強硬派のバノン首席戦略官・上級顧問が離職するとの報が伝わると、NYダウの下げ幅が縮小し、金は売りが優勢となった。

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*CFTC建玉8月15日時点:ファンドの金買い越しは18万7734枚(前週比+3万8897枚)と増加。総取組高は47万7921枚と前週比2万9194枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、22日時点では799.29トンとなり800トンに近づいた。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。7月に入りNYダウが上昇基調を強めると、それに並行して金ETFの減少傾向が強まった。北朝鮮のミサイル問題で地政学的リスクが高まったにもかかわらず、減少が続いたが、米朝衝突の懸念が後退すると、増加に転じた。


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*21日から31日まで朝鮮半島で米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が予定されている。北朝鮮は「火に油を注ぐもので、朝鮮半島情勢を一層悪化させる」と非難した。しかし、双方共に自重しているようで、緊張感は高まっていない。

市場では、地政学的リスク以上にトランプ大統領の求心力の低下が懸念されているだろう。特に、12日にバージニア州で発生した白人至上主義団体と反対派との衝突事件をめぐる発言では、諮問会議メンバーの辞任が相次ぎ、トランプ大統領の発言は「人種差別的」と非難され、米国が内部分裂の様相を呈しているようだ。今後の政策運営が後手に回ることが考えられ、ドルの下値リスクが意識されているため、金も底堅く推移しよう。

今週は24-26日にジャクソンホール講演会が開催される。イエレンFRB議長が9月のFOMCでバランスシート縮小開始を表明するかどうかがポイントになろう。9月開始となれば、米国債への再投資がないため、債券価格下落・長期金利上昇となり、ドルは反発する可能性が高い。その場合、金は下落しよう。

もっとも東京金にとっては、為替が円安になるため、さほどの弱材料にはならないと予想する。年初来高値を更新するのは時間の問題だろう。

今後は、市場最高値圏にあるNYダウの動向が金相場をサポートすると予想する。米株価は、バリュエーションやファンダメンタルズから上げ過ぎており、下落リスクが高まっているとの警告がヘッジファンド運用者や大手金融機関からも出始めている。金ETFが増加しているのもそうした潜在的なリスクを感じているからかもしれない。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は4500円台を回復したものの、伸び悩む】
*先週のNY金は、北朝鮮の核ミサイルに絡む地政学的リスクの高まりから、11日には1298ドル台まで上昇し、1300ドルに迫った。これに加え、米国の低インフレ懸念による利上げ見通しの後退も金の押し上げ要因になった。

8日、ワシントン・ポスト(電子版)が、北朝鮮が核弾頭をミサイル搭載が可能な水準まで小型化することに成功したと報道した。トランプ大統領は、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告したが、北朝鮮はこれに対し、米領グアム島周辺へのミサイル攻撃を検討していると表明した。恐怖指数(VIX)が44%も急騰し、市場のリスクオフモードが高まった。NYダウが2万2000ドルを割り込むと、「質への逃避」から金が買われた。

11日には、トランプ大統領が、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿すると、金は一段高となり、1300ドルに迫った。

また、7月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)がいずれも予想や前回を下回ったため、「年内あと1回」の利上げに懸念が強まり、為替市場ではドルが下落し、ドル建て金には割安感が強まった。

15日の祖国解放記念日(北朝鮮)に、グアムへのミサイル発射が懸念されたが、金正恩委員長が、「アメリカの行動をしばらく見守る」と発言し、ミサイル発射は中止された。これを受けてNY金時間外は1280ドル台に急落した。

NY金は、レンジの上限1300ドルに迫ったが、上値抵抗線で跳ね返された格好になった。これをブレイクしないと本格的な上昇相場には発展しないだろう。

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*CFTC建玉8月8日時点:ファンドの金買い越しは14万8837枚(前週比+1万9165枚)と増加。総取組高は44万8727枚と前週比18枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなり、この水準が続いている。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。7月に入りNYダウが上昇基調を強めると、それに並行して金ETFの減少傾向が強まった。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ時期は12月にずれ込みそうだが、バランスシートの縮小開始が9月と予想されており、金利を生じない金は売られた。NYダウが史上最高値を更新し、金市場から投資資金が流出したようだ。先週は、北朝鮮のミサイル問題で地政学的リスクが高まったものの、金ETFが増えることはなかった。投資人気が低迷しているようだ。
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*NY金が1300ドルに接近したものの、ドル円相場が110円を下回る円高となったため、東京金は4500円台に乗せたものの伸び悩んだ。金投資人気は離散していると言えるだろう。

先週の北朝鮮のミサイルに絡む地政学的リスクを受けても、NY金の上昇幅は限定的で、何よりも金ETFの減少が金投資への不人気を表している。15日には、金正恩委員長が、グアムへのミサイル発射作戦を実行する部隊を視察し、「アメリカの行動をしばらく見守る」と発言した。挑発一辺倒だった従来の姿勢から一転して、アメリカの出方をうかがう発言をしたため、目先のリスクは回避されたようだ。

ただ、これで、米朝が和解し、金が大幅下落という展開は考えにくい。21日には、北朝鮮が反発している米韓合同軍事演習が開始されるが、危機は再び高まりそうだ。25日は先軍の日(金正日が先軍指導を開始した日)、9月9日は北朝鮮の建国記念日であり、要注意日になろう。

米軍の偵察衛星によると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射に向けた移動発射台を準備しており、攻撃実行を決めてから24~48時間でミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。

金融面では、今月24-26日にジャクソンホールでシンポジウムが開催され、ドラギECB総裁が出席する予定だが、そこで、テーパリングへの言及があれば、ユーロドル相場が大きく動く可能性があろう。ユーロが対ドルで上昇すれば、ドル建て金は割安感から押し上げられるだろう。

東京金は緩慢ながら下値を切上げており、年初高値4553円を目指す展開が続くと予想する。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


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【 東京金はレンジ相場が継続 】
*1日発表の6月個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比1.4%上昇と、伸びが4カ月連続で鈍化した。7月の米ISM製造業景況指数も56.3と前月の57.8から低下し市場予想の56.5も下回った。6月の米建設支出も前月比1.3%減と、市場予想の0.4%増に反してマイナスとなった。冴えない米経済指標を受けて、追加利上げペースが鈍化するとの観測が強まり、1280ドル台まで上昇した。

しかし、2日に発表された米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した7月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数は前月比17万8000人増と、まずまず堅調な内容と受け止められ、安全資産とされる金が売られ、一時1270ドルを割り込んだ。

週末4日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比20万9000人増加し、好調の目安とされる20万人増を2カ月連続で上回った。また、失業率は4.3%と前月の4.4%より低下し、インフレ指標の一つである平均賃金も+0.3%とまずまずの伸びとなった。好調な労働市場を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)が想定する「年内あと1回」の利上げや、9月と見込まれる資産縮小開始の判断を後押しするとの見方が広がり、金は売られた。

NY金は上値が重くなってきたが、インフレ率に関しては、FRBが目安とする年2.0%には届いていないため、追加利上げを積極的に推し進める状況ではない。ただ、NYダウが2万2000ドルの大台で堅調に推移しているため、金の上値は抑えられているようだ。

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ファンドの買い玉も12万枚まで膨らんだが、現在、強材料に乏しいことから、買い玉整理が先行する可能性が高く、NY金はじり安となる可能性がありそうだ。

*CFTC建玉8月1日時点:ファンドの金買い越しは12万9672枚(前週比+3万8841枚)と増加。総取組高は44万8709枚と前週比1万5118枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、年初来最小量を更新し、786.87トン(8月7日)となった。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。7月に入りNYダウが上昇基調を強めると、それに並行して金ETFの減少傾向が強まった。

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米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ時期は12月にずれ込みそうだが、バランスシートの縮小開始が9月と予想されており、金利を生じない金は売られている。

調査会社トムソン・ロイターが実施した調査によると、S&P500種指数構成企業の4~6月期決算の利益は前年同期比12.0%増となる見通し。7~9月期も9.3%増と予想されており、堅調な企業業績が株価の支援材料となって、NYダウは史上最高値を更新しているため、金市場から投資資金が流出しているようだ。

*東京金は、NY金が反落したものの、為替もさほど円安が進行しなかったため、4500円の上値抵抗線で跳ね返されて反落した。

先週のNY金は、コアPCEデフレーターの鈍化が強材料となり、12月限(アクティブマンス)は一時1280ドル台まで反発したが、ADP雇用統計や7月の雇用統計が良好だったことから、結局、週足では反落して引けている。

NY金は1200~1300ドルのレンジの中頃で推移しているが、ドル円は110~115円のレンジの下限に接近している。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ見通しはやや後退している。

CMEのFED WATCHを見ると、7日時点の9月の利上げ確率はわずか1.4%に過ぎず、12月は42.5%と50%に達していない。利上げが滞れば、金にはサポート要因となるが、株式市場にもポジティブ要因となり、株価が上昇するため、結局、金には押し下げ要因となってしまう。

産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、2017年上半期の世界の金需要は14%減と発表した。金ETFによる購入が急減したことが背景という。

東京金はレンジの上限(高値から0.38倍押し以上)で推移しているが、なかなか4500円台を回復することができない。市場がリスクオンモードとなっているため、金相場の軟調地合いはまだまだ続きそうだ。

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*今週の予想レンジ:4430~4500円


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【 東京金はレンジ相場が継続 】
*先週のNY金はドル安や北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて堅調に上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通りに政策金利を据え置いた。注目されている保有資産圧縮については「比較的早期に開始する」と表明したが、物価認識に関しては小幅に下方修正し、インフレに警戒感を示した。これを受けて、追加利上げが後ずれするのではないかとの観測が広がり、金利を生まない資産である金に買いが入った。

28日に発表された4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は前期比2.6%増と、前期の1.2%増から加速したが、インフレ関連指標では、個人消費支出(PCE)物価指数が0.3%上昇(前期2.2%上昇)、コア指数もが0.9%上昇(同1.8%上昇)にとどまった。インフレ率の低下を受けて、為替市場ではユーロに対してドル安が進行し、ドル建て金に割安感が強まり、金は押し上げられた。

また、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したため、地政学的リスクも高まった。米国においても、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、米議会でのヘルスケア法案や債務上限引き上げ問題、これに関連してトランプノミクスの柱となる大規模減税やインフラ投資の審議・採決の先送り懸念などからドルに先安観測が強まり、金には強材料となった。

日足チャートを見ると、ここ1年の高値1375ドル(2016年7月6日)と安値1123.9ドル(2016年12月15日)の半値押しのレベルを超えたが、中期的なレンジ1200~1300ドルの上限に接近している。今週末には7月の米雇用統計が発表されるが、1300ドルで上げ止まるか、1300ドルを超えるか注目される。

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*CFTC建玉7月25日時点:ファンドの金買い越しは9万0831枚(前週比+3万0693枚)と増加。総取組高は46万3827枚と前週比2万0377枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、年初来最大量は867.00トン(6月8日)、年初来最小量は791.88トン(7月27日)と、7月に入ってから減少傾向が著しい。米主要企業の4~6月期の決算発表がピークを迎え、純利益は前年同期比10.8%増と2ケタ増益が見込まれ、NYダウは史上最高値を更新している。投資資金は金市場から流出し、株式市場に流れているようだ。

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*東京金は、NY金の上昇を受けて底堅く推移しているものの、為替の円高を受けて、なかなか4500円の上値抵抗線をブレイクしきれず上昇率は鈍い。「変動率の低い資産=安定資産」とも言えるのだが、トレードする立場で妙味のない状況だ。

NY金は1200~1300ドルのレンジの上限に接近している一方、ドル円は110~115円のレンジの下限に接近している。今週は、4日に7月の米雇用統計が発表される。それぞれレンジブレイクとなるのか、レンジ内に留まるのか、注目される。市場予想は非農業部門就業者数(NFP)が18万人(前回22.2万人)、失業率は4.3%(前回4.4%)、平均時給+0.3%(前回+0.2%)。完全雇用に近い状態のため、NFPの予想はまずまずだろう。

ポイントはインフレに関係する平均時給で、これが上昇していないようであれば、利上げ見通しの後退から「ドル安・NY金」となろう。逆に、平均時給が上昇していれば「ドル高・NY金安」となろう。いずれの場合も東京金にとっては強弱材料が相殺されるため、現状の4500円近辺レベルからは大きく放れそうにないだろう。

なお、1日に発表された6月の個人消費支出(PCE)は前年同月比1.4%上昇と前月から伸びが鈍化し、インフレ率の低下が懸念され、市場は、「ドル売り・NY金買い」で反応した。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


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