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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

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【東京金は上場来最高値更新、NY金は1800ドル定着へ】
*新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済への打撃が懸念され安全資産である金が上昇している。世界中銀の度重なる緩和策を背景に、NY金はインフレと通貨下落に対するヘッジとして買われている。NY金は7日に1810.8ドルで引けた。年初来からは18%超の上昇となった。

*ファンドの買越しは年初に30~33万枚だったが、相場の上昇に連れて減少し(利益確定売り)、6月9日には20万8600枚まで減少した。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2022年末までのゼロ金利政策維持を決定し、必要があればさらなる緩和を実行すると言明したことを受けて、再び買越しは増加し、30日時点では26万6670枚まで増加した。NY金が1700~1800ドルの水準で新規に金を買っているわけで、ファンドは一段の高値を見込んでいると言えよう。

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*金融大手シティグループは1日、2020年7~9月期の金の価格見通しを1825ドルに引き上げた。シティグループは「短中期には、われわれの強気見通しはリスクを伴う」としている。価格押し下げ要因としては、①デフレショック②ドル高③米金融政策のタカ派転換―を挙げた。
*金融大手ゴールドマン・サックスは19日、金相場見通しを上方修正している。新型コロナウイルス感染拡大による経済の先行き不安と通貨安懸念を理由に、金相場の上昇傾向は続くと予想。3カ月見通しは1800ドル(従来予想1600ドル)、6カ月見通しは1900ドル(従来予想1650ドル)、12カ月見通しは2000ドル(従来予想1800ドル)と、それぞれ引き上げた。2000ドルと一段の高値を予想しているところが注目される。

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*NY金が1800ドルを超えてきたことで上場来の最高値1911.6ドル(2011年9月)が視野に入ってきて。心理的には2000ドルがターゲットになりそうだ。高水準の価格帯であるにもかかわらず、金現物投資需要は金相場の動向に関係なく増えている。4月13日に1009.7トンと1000トンの大台を回復し、7月7日時点には1199.36トンと年初最大となった。わずか3カ月足らず19%も増加し、年初来の893.3トンからは34%の増加となった。

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*リーマン・ショック後の金融緩和を受けてNY金は2011年9月に1911.6ドルに上昇したが、金ETFがピークを迎えたのはそれより1年余り後の2012年12月だった。FRBは2022年末まで、実質ゼロ金利を継続する意向で、経済状況次第では追加の緩和策も想定される。金投資の増勢傾向は今後も続くと見ていいだろう。また、それに伴いNY金は1800ドルで値を固め、1900~2000ドルのレンジにトライしていくと予想する。

*NY金が1800ドル台に上昇したことで、東京金も8日に6212円の上場来最高値を更新した。「新型コロナ第二波の拡大懸念」、香港問題を巡る「米中関係の悪化」、米大統領選挙を巡る「米国の分裂騒動」等からNYダウは調整局面を迎えたようで、市場のリスク回避姿勢の強まりからNY金は押し目買いが優勢な状況が続いている。何よりも、世界の中銀が緩和策を続け、実質金利(「名目金利」-「インフレ率」)が長期に渡って低下していくと予想されることが、利子を産まない金には追い風となっている。東京金は500円幅でレンジを形成する事が多く、今後は6000~6500円のレンジを形成していくと予想する。

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情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【東京金、6000~6500円レンジに浮上へ】
*新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されている。米南部や西部を中心に新型コロナの新規感染者が増加。25日の米国の新規感染者は4万人近くに達し、過去最多を更新したと報じられた。テキサス州は同日、規制していた経済活動の再開を一時停止すると発表。26日にはバーを閉鎖し、レストランの入店者数も50%に制限する方針を示した。こうした動きを受け、安全資産とされる金の需要は増加している。リスク回避が強まり、NY金は1700~1750ドルのレンジから1750~1800ドルのレンジに浮上したといえよう。

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*ファンドの買い越しをたどると、年初に30~33万枚だったが、相場の上昇に連れて減少し(利益確定売り)、6月9日には20万8600枚まで減少した。しかし、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)が2022年末までのゼロ金利政策維持を決定し、必要があればさらなる緩和を実行すると言明したことを受けて、再び増加し23日時点では25万1900枚まで増加した。NY金が1700~1780ドルの水準で新規に金を買っているわけで、ファンドは一段の高値を見込んでいると言えよう。NY金は1800ドルをブレイクする可能性は一段と高まったと予想する。

*例えば米金融大手ゴールドマン・サックスは19日、金相場見通しを上方修正している。新型コロナウイルス感染拡大による経済の先行き不安と通貨安懸念を理由に、金相場の上昇傾向は続くと予想。3カ月見通しは1800ドル(従来予想1600ドル)、6カ月見通しは1900ドル(従来予想1650ドル)、12カ月見通しは2000ドル(従来予想1800ドル)と、それぞれ引き上げた。2000ドルと一段の高値を予想しているところが注目される。

*NYダウは6月8日に2万7580.21ドルとコロナショックでつけた最安値1万8213.65ドル(3月23日)から51%も上昇した。しかし、新型コロナ第二波への懸念から下落に転じ最近では2万5000ドルを割り込む場面も出てきた。5月中旬の2万5000ドルにまだ達していない時にウォール街の著名投資家であるスタン・ドラッケンミラー氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏、ビル・ミラー氏等が一斉に株式市場の過大評価を警告していた。

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*一方、金投資需要は金相場の動向に関係なく増えている。4月13日に1009.7トンと1000トンの大台を回復し、6月26日時点には1178.9トンと年初最大となった。わずか2カ月余りで17%も増加し、年初来の893.3トンからは32%の増加となった。この増勢傾向は今後も続くと見ていいだろう。
*こうした背景から東京金も水準が切り上がったと言えよう。 30日の東京金は、NY金が1780ドルで推移し、ドル円が107円後半に上昇したことを受けて、6145円まで買われ上場来最高値を更新した。
*6月に入り米経済指標が予想より悪くないとの見方から楽観的見通しから株価が上昇し、金には重石となってきたが、その後発表された経済指標は期待できる内容ではなかったことから市場には失望感が強まった。
*「新型コロナ第二波の拡大懸念」、香港問題を巡る「米中関係の悪化」、米大統領選挙を巡る「米国の分裂騒動」等からNYダウは上昇してはいるものの、地合いは不安定で、市場のリスク回避姿勢の強まりからNY金は押し目買いが優勢な状況が続くだろう。
*何よりも、世界の中銀が緩和策を続け、実質金利(「名目金利」-「インフレ率」)が長期に渡って低下していくと予想されることが、利子を産まない金には追い風となっている。
*東京金は500円幅でレンジを形成する事が多く、今後は6000~6500円のレンジを形成していくと予想する。

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*ただ、2日は6月米雇用統計の発表、3日は米独立記念日で3連休となるため、利益確定売りに週末は上値が重くなる可能性はある。
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「NY金、1800ドルの可能性大」 
*米連邦準備制度理事会(FRB)は、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利を少なくとも2022年末まで継続するとし、金融緩和の長期化を見込んだ。世界的にロックダウン(都市封鎖)解除を受けて新型コロナウィルス「第2波」への警戒が高まっている。特に米国は、感染者数、死者数ともに世界最多。経済活動再開への期待と不安が混在している。こうした環境の中で、安全資産である金は底堅く推移している。

*ファンドの買いにも増加の兆しが出てきた。CFTC建玉では直近のファンドの買い越しは22.4万枚と前週より1万5700枚増加。
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*「世界的な金融緩和がもたらす将来のインフレ懸念」、「感染第二波の影響」、「米中間の緊張」、「米大統領選の不透明感」等を強材料に、NY金は現在1700~1750ドルのレンジを上抜けてきた。
*1750~1800ドルのレンジに上方シフトしてきており、1800ドル達成をうかがう展開になると予想。

*「安全資産」需要を背景に金ETFは増加し、6月23日時点で1169.25トンと年初来の最大保有となった。年初からおよそ31%増加で、2013年4月以来の水準となった。

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*先物市場ではファンドがようやく買いをふやしつつあるが、現物市場では一貫して金の保有が拡大している。景気先行きについて強気と弱気の見方が交錯しており、株価も不安定な状況で、安全資産である金需要が継続している。

*金融緩和等の景気刺激策を受けて年初からNY金は16%、東京金は14%それぞれ上昇している。
金は保有していても利子を生じないが、「株価」、「インフレ」、「ドル安」等の懸念に対するヘッジの対象となる。
*23日の米各種PMIが予想より悪かったことでNY金は押し上げられた。東京金も6000円の大台を回復している。

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*6月に入り米経済指標が予想より悪くないとの見方から楽観的見通しから株価が上昇し、金には重石となってきたが、その後の経済指標は期待できる内容ではなかったことから市場には失望感が強まっている。米中関係の軋轢や米大統領選挙を巡る分裂騒動等も金相場を支援しよう。東京金が上場来最高値6133円を更新する可能性は高いだろう。

「金は季節要因でレンジ相場継続か」  
*米連邦準備制度理事会(FRB)は、9、10日の2日間で開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上の「ゼロ金利」、「量的金融緩和」の維持を決定した。6月に入り米経済指標に改善に兆しが見られ、特に5月雇用統計は予想以上に改善していた。世界各国でロックダウン(都市封鎖)が徐々に解除されたタイミングもあり、今後の経済活動への期待が高まり、NYダウは2万7000ドルを回復した。

しかし、パウエル議長は、景気が一部で持ち直している事を認めつつも、「人々が感染リスクの回避に安心感を持つまで景気は完全に回復しない」と強調した。失業者の復職にも数年かかるとして、「利上げを検討することさえも考えていない」と明言し、市場の楽観論を牽制した。

*新型コロナウィルスによる世界の死者は43万人を超えているが、米国の死者は11万人以上と世界最多。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間16日、累計800万人に達した。米国で210万人を超え、ブラジルが90万人に迫るほか、ロシアも50万人を上回っている。特に南米は、貧困による医療や感染対策の遅れに加え冬に入るためウィルスが増殖しやすいという。また、米国では全州で経済活動が再開され、また全国的なデモの広がりを背景に感染「第2波」が警戒されている。中国では北京で集団感染が発生し、感染再拡大が懸念されている。欧州(EU)でも国境を越えての往来が緩和されていることから感染が再び拡大している。

*FRBは、ゼロ金利を少なくとも2022年末まで継続し、金融緩和の長期化が見込まれている。新型コロナウィルス「第2波」への警戒は経済活動の足かせになり、景気回復を遅らせるだろう。こうした環境の中で、安全資産である金は底堅く推移している。ただ、ファンドの買いは縮小傾向にあり、レンジ相場から抜け出せそうにない。

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CFTC建玉明細を見ると直近のファンドの買い越しは20.8万枚と年初の32~33万枚から3割以上も減少している。季節的に6月は4-6月期末、半期末であり、水準的にも利益確定売りが先行されやすいのだろう。

一方、「安全資産」需要を背景に金ETFは増加し、6月15日時点で1136.22トンと年初来の最大保有となった。年初から27.2%増加で、2013年4月以来の水準となった。
*先物市場ではファンド筋が買い越しを減らしている一方で、現物市場では金の保有が拡大している。景気先行きについて強気と弱気の見方が交錯しており、株価も不安定な状況で、安全資産である金需要は継続している。

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NY金は現在1700~1750ドルをコアとしたレンジで推移しているが、長期的には低金利と金融緩和がもたらす「ドル安」と「インフレ」により、1750~1800ドルのレンジに切り上がっていくと予想する。

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【東京金は最高値更新の可能性高まる】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、9、10日の2日間で開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上の「ゼロ金利」や「量的金融緩和」が維持されることが決定された。5月雇用統計が予想以上に改善していたことを踏まえて、パウエル議長は、景気が一部で持ち直している兆しがあるとも述べた。しかし「人々が感染リスクの回避に安心感を持つまで景気は完全に回復しない」と強調し、失業者の復職にも数年かかるとして、「利上げを検討することさえも考えていない」と市場の楽観論に釘を刺した。

政策に目新しさはなかったが、「利上げを検討しない」として、ゼロ金利を少なくとも2022年末まで継続し、金融緩和の長期化を見込んだことが金相場には好感された。長期のゼロ金利政策は、利子を産まない金相場を今後もサポートしていくだろう。

6月に入り米国の各経済指標には改善が見られた。
*5月米製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)39.8 (39.8)
*5月米ISM製造業景況指数  43.1(41.5)
*5月米サービスPMI改定値  37.5(36.9)。
*5月米総合PMI改定値37.0(36.4)。
*5月米ISM非製造業景況指数(総合) 45.4(41.80)。カッコ内は前月

特に5月米雇用統計が予想外に良好だった。
非農業部門就業者数250.9万人増(前月-2068.7万人)
失業率13.3%と、戦後最悪だった前月(14.7%)から改善。

こうした背景から早期の景気回復期待が高まり、週明け8日にNYダウは2万7572.44ドルに上昇した。しかし、経済指標が改善したとはいえ、景況指数や各種PMIは好不況の分岐点である50にほど遠く、依然として数値としては良好とは言えない。11日のNYダウは、パウエル議長の景気回復には時間がかかるとの認識や新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が強まり急落した。2万5128.17ドル(-1861.82)。3月16日(2997ドル安)以降では最も大きな下落幅となった。
市場心理を示す恐怖指数VIXは株価の上昇に連れて20ポイント台で推移していたが、この日は47ポイントに急反発し、リスクオフモードが強まった。

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「安全資産」需要を背景に金ETFは増加し、6月11日時点で1135.05トンと年初来の最大保有となった。年初から27.0%増加で、2013年4月以来の水準となった。景気先行きについて強気と弱気の見方が交錯しており、株価も不安定な状況で、安全資産である金需要は今後も継続していくだろう。

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NY金は現在1700~1750ドルのレンジで推移しているが、長期的には「ドル安」と「インフレ」が懸念されることから、今後は1750~1800ドルのレンジに切り上がると予想する。

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東京金は5月18日に6000円の大台を示現し、翌19日には6133円の高値をつけ上場来の最高値を更新した。しかし、その後は上昇の「モメンタム」が失速し、6000円を下回る展開となった。短期的には、5月19日高値6133円が上値抵抗線、4月22日安値5719円が下値支持線と見ていいだろう。東京金はNY金の上昇に連れて再度6000円の大台を回復し、最高値を更新する可能性が高いと予想する。

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「NY金は短期的にレンジ相場、長期的な上昇基調は継続」
昨日はNYダウが2万6000ドル台に上昇したことを受けて、安全資産である金が下落した。

昨日発表された経済指標が良好だった。
5月のISM非製造業景況指数は45.4と前月の41.8より改善した。
5月ADP全米雇用報告では、非農業部門民間就業者数が前月比276万人減と、4月から減少幅が大きく縮小し、市場予想の900万人減も大幅に上回った。

景気回復期待が高まり株価が大きく上昇し、安全資産である金には売りが強まった。
恐怖指数であるVIXもじりじりと低下し20ポイント台で推移している。

市場の不安心理が後退し一時1690.30ドルまで下落した。ただ、終値は1700ドルに戻した。

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金の地合いは底堅いが、これは「米中の対立」、「世界的な金融緩和」が要因として考えられる。
トランプ大統領は、中国政府が香港に国家安全法を導入したことを受けて、香港に与えている優遇措置の見直しや、中国人留学生や研究者などへの米国入国制限などを発表した。

また、9月以降に延期するG7サミットで韓国、ロシア、インドやオーストラリア等を招待し、中国包囲網の形成を狙っている。今年が大統領選挙の年であることを考えると対中姿勢はさらに強硬になると考えられる。

2日にはポンペオ国務長官が、1989年の天安門事件で民主化を求めた元学生リーダーら4人と面会し、4日で事件から31年になるのを前に中国を牽制した。当然ながら中国の反発が予想され、米中関係の更なる緊張が強まるだろう。

また、世界の中銀が緩和策を強め実質的にゼロ金利政策を維持していることが、利子を産まない金には強力なサポート要因となっている。

先物市場ではファンドの買いは減少傾向にあるが金現物需要は旺盛。
3日時点の金ETFは1133.37トンと年初来最大と、年初から26.9%も増加した。

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短期的には調整安となっても、こうした背景から長期的に上昇基調は維持されよう。
NY金は当面の間、1650~1750ドルのレンジで推移すると予想する。

【金は調整場面が終了し、上昇相場が再開するか】
*9月17、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)が、市場予想通りに政策金利を0.25%引き下げた(2.25%⇒2.00%)。声明では、「貿易摩擦や世界経済減速、インフレ率の2%目標未達など先行きに不確実性が残る」と警戒感を表明し、景気拡大の持続に向け適切に行動するとして10月以降の追加金融緩和に含みを残した。パウエル議長は、今回の利下げを予防的なもので小幅にとどめたとの考えを示した一方で、景気が悪化すればより積極的な利下げが適切との姿勢も示した。

*10月に入って発表された9月米ISM製造業景況指数が47.8と景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込み、2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準となった事、9月米ISM非製造業景況指数は52.6と、前月の56.4から大幅低下。市場予想の55.0も下回った事などから米景気の先行きに警戒感が強まった。4日に発表された9月米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比13万6000人増と、市場予想(14万5000人増)には届かなかった。ただし、7、8月分は上方修正された。失業率は3.5%と49年9カ月ぶりの水準に低下する一方、インフレ指標となる平均時給は前月比横ばい、前年同月比は2.9%と前回の3.2%より低下した。景気減速懸念を強める内容で、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを促すとの見方が強まった。

*9月のFOMCでは、参加者による2019年の利下げ想定回数(中央値)が7月と9月の「2回」で打ち止めとなり、市場が予想していたよりもFRBは金融緩和に慎重であることが判明した。米中貿易協議進展への期待感もあって、9月下旬の利下げ確率は50%に達していなかった。

*米中両国は10日からワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する。15日に発動予定の対中追加関税第1〜3弾の税率引き上げ回避などを目指して交渉を続ける。両国から米中閣僚級協議で進展がある可能性があるとの発言もあって市場の警戒感は和らいだ。

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しかし、米商務省は10月7日、中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、中国の28団体・企業への輸出を原則禁止すると発表。中国の反発が予想され、両国の交渉が難航するとの懸念が台頭した。米中協議の決裂はリスクオフモードを強め、市場の利下げ期待を高めている。パウエルFRB議長は、8日の講演で、短期金融市場で最近見られたような混乱(金利急騰)が再発しないよう、当局は米財務省証券の購入を再開すると表明した。また、今年3回目となる利下げの可能性もほのめかした。CMEのFED WATCHでは、10月8日における10月の利下げ確率は83%まで上昇した。

*9月のFOMCでは、FRBの姿勢がさほど“ハト派”的でなかった。そのため、0.5%もの大幅な引き下げを見込んでいた金の“強気派”には失望感が強まり、NY金は利益確定売りが優勢となった。1550ドルが上値抵抗線となって売りが強まり、9月下旬には節目の1500ドルを割り込み、10月1日には1465ドルまで下落した。

*米中貿易協議の進展期待もあって上値の重い展開が続いていたが、米国の経済指標が悪化したことに加え、米中協議に不透明感が強まったこと、トランプ大統領の弾劾懸念が強まっていること、英国の欧州連合(EU)合意なき離脱の可能性が高まっていること等から、リスクオフモードが強まっている。

*NY金は年初来の高値(1566.2ドル)から0.38倍押しの水準で反発しており、テクニカル的に調整場面が終了したといえそうだ。ファンドの買い越しも一時31万枚を越えていたが26万枚まで減少し、内部要因的にも軽くなったといえよう。10月29、30日開催のFOMCでは政策金利の引き下げ見通しが高まっている。金利引き下げをにらんでNY金も上昇基調を強めるだろう。


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*東京金は、9月5日に5304円と上場来最高値を更新した後、ダブルトップを形成する格好で調整局面に入った。一時50日移動平均線を割り込んだものの、すぐに切り返しており、5000円の大台は維持されたようだ。テクニカル的にも、高値から50日、100日、200日の移動平均線が順に位置しており、上昇基調は崩れていない。押し目買い有利となる状況が続いており、NY金の出直りを反映して上昇相場が再開しよう。次の高値の心理的な節目は5500円、6000円となりそうだ。

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*「安全資産」需要を背景に、金ETFの増加基調が鮮明になってきた。
 8月27日に昨年の最大量(871.2トン)を超え、9月25日には924.94トンまで増加して年初来の最大量を更新した。このペースを維持するなら、年内にも1000トンの大台を突破しそうだ。


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情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【東京金は6000円トライの可能性】
*米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げ観測の高まりに加え、米中貿易戦争の長期化懸念、不安定な株式相場といったリスク要因を受けて、NY金は1500~1550ドルのレンジから1550~1600ドルのレンジに浮上した可能性が高い。

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*CFTC建玉6月中旬以降にファンドの買い越しが20万枚を超え、8月には29万9993枚まで拡大した。過去最大の買い越し枚数が31万枚であることを考えると、内部要因的には警戒を要するが、世界経済に「不安」、「不透明」、「不確実性」が蔓延していることから、押し目買いが継続すると考えていいだろう。仮に、調整場面に入った場合、押し目の目安は1470~1500ドルのゾーンになると予想する。


*東京金は、上場来の最高値を更新しているため、次の高値の目安となる価格が存在しない。心理的な節目は5500円、6000円となろう。

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*テクニカル的にも、保ち合い幅のレンジを倍返しすると6000円がターゲットになる可能性が高い。


*「安全資産」需要を背景に、金ETFの増加基調が鮮明になってきた。
 8月27日に昨年の最大量を超え、9月4日時点は895.90トンまで増加して年初来の最大量を更新した。このペースを維持するなら、年内にも1000トンの大台を突破しそうだ。


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【良好な雇用統計受けて大幅利下げは後退か、金の調整場面が続きそう】

*5日に発表された6月米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比22万4000人増と、前月の7万2000人増から大幅改善となった。好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに超え、市場予想の16万人増も大きく上回った。一方、物価上昇の先行指数として注目される平均時給は前年同月比3.1%増にとどまった。市場では雇用情勢の底堅さを示す内容と受け止められ、米連邦準備制度理事会(FRB)が月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.50%の大幅な利下げに動くとの観測が後退し、米長期金利が上昇に転じた。ドルインデックスも反発した。


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*6月米雇用統計が予想を上回る堅調な内容だったことから、7月の大幅利下げへの市場の期待が後退した。しかし、市場は依然として月内の利下げを予想している。CMEのFED WATCHによると、7月30、31両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、 連邦準備制度理事会(FRB)が0.25%利下げする確率を94.0%織り込んでいる。0.5%利下げについては5.9%と見込んでいる。10、11日には、パウエルFRB議長が議会証言を行うが、今後の金融政策に関して、どのような発言を行うか注目される。


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*米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派転換を受けて、市場は7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%ポイントの利下げを行うとの期待を高めた。CFTC建て玉を見ると、6月中旬からNY金の買い越し幅が20万枚を超え、なお増えていることがわかる。6月雇用統計が良好だったことで、今月の利下げ幅は0.25%ポイントに留まる可能性が高い。そのため、期待先行で買われていた分の利益確定売りが先行しよう。ただ、利下げ自体は行われる可能性が高く、今年後半には更なる利下げが予想されていること、米中貿易戦争は“一時休戦”となっただけで今後の協議次第では懸念材料になりうること、イランの核濃縮を受けて地政学リスクが高まっている等から、金の下値はサポートされると予想する。


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*米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利下げを行うとの見方が強まり、NYダウは市場最高値を更新した。金利低下は金投資にも追い風となり、金ETFは、6月には800トンに達した。ただ、その後は売り戻しが優勢で伸び悩んでいる。ただ、長期的に見れば、今後の利下げ見通しや不透明な株価動向を反映して、リスクヘッジの買いが入り増加していく可能性が高いだろう。


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*東京金は、NY金の1400ドル台上昇に連動して4900円台に押し上げられた。しかし、良好な6月雇用統計を受けて、月内の大幅利下げ期待が後退し、NY金が急落に転じると、東京金も4900円を割り込んだ。ただ、米長期金利の上昇を受けてドル円が上昇したことで、円安基調が強まり、東京金の下落幅は限定的だった。今週は、10-11日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による半期に1度の議会証言が注目される。また、経済指標では11日に消費者物価指数(CPI)、12日に生産者物価指数(PPI)がそれぞれ発表される。いずれも前回より小幅低下が予想されている。FRBがインフレ率として注視しているPCEコア指数は、直近の5月が前年同月比は1.6%上昇と目安としている2.0%を下回っていた。雇用統計でも賃金の伸び悩みが確認されたことから、CPIとPPIがいずれも予想に沿った結果であれば、7月の利下げ確率はさらに確実視されるだろう。金相場も調整場面が終了する可能性がある。


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【東京金は保ち合いが続きそう】
*先週のNY金は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利上げに関して見送りを強めていることが好感され、NYダウは2万6000ドル台に堅調に推移している。米中通商協議も進展しているとの観測もあって、安全資産である金の需要は減退している。また、ユーロ圏の景気減速を受けて、外国為替市場ではユーロが対ドルで下落しているため、ドル建て金は割高感が強まって押し下げられている。NY金は50日と100日の移動平均線を下回り1275ドル台まで下落したが、ここにきて陰線が小さくなってきた。下値には200日移動平均線(現在1267ドル)があり、かつ昨年8月中旬を起点とする長期サポートラインがある。テクニカル的には下値に近づいてきた可能性がある。

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米国のイラン制裁強化による中東の地政学的リスクの高まり、企業業績の悪化をうけたNYダウの下落等、これからは金の強材料の出現も予想される。調査会社リフィニティブのデータによると、S&P500種株価指数を構成する企業の利益は前年同期比で1.7%減少する見通し。ファンドの金買い越しは10.5万枚から5.6万枚に減少しており、高値買い玉も相当整理されてきたようだ。1270ドルがサポートされるかどうか確認したい。

*CFTC建玉4月16日時点:ファンドの金買い越しは5万6273枚(前週比-4万9091枚)と減少した。総取組高は44万0581枚と前週比6958枚の減少。

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*NY金予想レンジ=1270~1320ドル
    
*NY金が50日と100日移動平均線をいずれも下回ったのに対し、東京金は50日移動平均線を下回ったものの、現況は100日移動平均線にサポートされている。ドル高を受けて円安基調が続いており、東京金をサポートしている。企業業績の下振れが懸念されるものの、今のところ大きな落ち込みは見られていないようだ。

調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社のうち決算発表を終えた77社の77.9%が市場予想を上回る利益を上げ、過去平均の65%を上回っている。これを受けてNYダウは年初来高値を更新している。米中通商協議も解決が近いとの期待感もあって安全資産である金からは、投資資金が流出している。金ETFは751トンと2月のピークから9%弱減少している。今後予想される強材料としては中東の地政学的リスクが考えられる。米国がイランの制裁を強化し、イラン産原油の輸入を禁止することを決定した。イランはホルムズ海峡封鎖を仄めかして対抗意識を強めている。原油相場の上昇が予想され、金相場にも支援材料になる可能性は高いだろう。短期的には4600円を挟んだレンジで保ち合いながら値を固める展開が予想される。

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*東京金予想レンジ:4550~4670円。


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