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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

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【 東京金は、レンジ相場が続きそう】
*先週のNY金は、複数の強材料が出現して底堅く推移した。サウジアラビアでは次期国王と目されるムハンマド皇太子が汚職関与を理由に王族メンバーや閣僚らを多数拘束するなど「粛清」に動いているため、サウジ情勢に対する先行き不安が浮上し、地政学的リスクが高まった。

米国では、税制改革の焦点となる法人減税をめぐり、上院の共和党執行部が実施時期を下院案の2018年から19年に遅らせることを検討していると報じられ、税制改革への期待が後退した。上院共和党が9日に発表した税制改革案は、下院案と比べて個人所得税の最高税率や適用税率区分などの点で相違が目立つ内容となったため、法案一本化に向けた調整が難航し、税制改革自体が頓挫することへの懸念が広がった。

また上院案が、トランプ政権が公約の柱とする法人減税の実施時期を下院案より1年遅らせたことも嫌気された。こうした背景から、ドル相場が反落し、ドル建て金に割安感が強まって買いが優勢となった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内あと1回の利上げが、ほぼ確実視されているため、上値は重かった。

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*CFTC建玉11月7日時点:ファンドの金買い越しは19万57904枚(前週比+2695枚)と増加。総取組高は53万6843枚と前週比4925枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、8月14日から増加に転じ、11月13日時点では843.39トンとなった。NYダウが史上最高値を更新する中、安全資産である金は買いが細り、850トン台を下回った。年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するには、時間がかかるかもしれない。ただ、地政学的リスクや政治的不透明感から、安値では買いが入り、減少にも歯止めがかかってきたようだ。季節要因的にも、これからクリスマスに向けて現物需要が増える可能性があり、金ETFは増加していく可能性がある。

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*ドル高基調が弱まったことでドル建て金は底堅くなり、NY金は1260ドル台を下値にして底堅く推移しているが、東京金相場はドル円とNY金の綱引きで決まるため、保ち合い状態が続いており、レンジ相場から抜け出せていない。

市場の焦点は米議会で審議中の税制改革の行方に移っている。トランプ大統領はクリスマスまでに実現させる意向だが、上院と下院では法人減税の導入時期など相違点も多く、一本化への調整は難航が予想されている。これが懸念に反して、すんなり決まるようであれば、「ドル反発・NY金下落」といった展開になろう。

ただ、12月の利上げはほぼ確実視されているものの、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長がハト派と目されているパウエルFRB理事であるため、来年の利上げが従来の想定通りに果たして3回になるのかという疑問があるため、金相場はサポートされるだろう。サウジアアラビアにおける一種の粛清や鳴りを潜めている北朝鮮情勢の行方も気になり、不透明要因がある以上、金が急落といった展開は想定しにくいだろう。一つ気になる点は、連騰していたNYダウのモメンタムにやや陰りが出てきたことだ。今後、税制改革法案の遅れが嫌気されて利益確定売りが強まれば株価は下落し、リスク回避の観点から金相場の反発が予想される。その場合、東京金はレンジをブレイクしそうだ。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は、レンジの上限狙う動きか】
*先週のNY金は下落した。10月の消費者景気信頼感指数が前月から大幅上昇し、約17年ぶりの高水準を記録。同月のシカゴ景況指数(シカゴPMI)も予想を上回って6年半ぶりの高水準となり、米景気の堅調が確認された。トランプ大統領が公約に掲げる税制改革について「12月下旬のクリスマスまでに実現することを期待している」と表明。法人減税の引き下げペースが遅れるとの一部報道については、望んでいないと強調した。

1日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融政策の維持が確認されたが、声明を受けて12月の利上げ観測が強まり、ドルが上昇したため、ドル建て金は割高感から売りが優勢となった。3日に発表された10月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比26.1万人増と、市場予想の31万人増を下回わり、平均時給の伸びも前年同月比2.4%増と前月の2.9%増から伸びが鈍化したこれを受けてドルが急落したものの、内容的にはさほど悪くないとの見方に加え、10月の米ISM非製造業景況指数が上昇したため、ドルは買い戻され、NY金は1270ドルを割り込んで引けた。

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しかし、週明け6日は、為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行したため、反発した。また、サウジアラビアでは次期国王と目されるムハンマド皇太子が汚職関与を理由に王族メンバーや閣僚らを多数拘束するなど「粛清」に動いているため、サウジ情勢に対する先行き不安が浮上したことも安全資産とされる金には支援材料となった。この結果、NY金は1260ドルの下値を固める展開となった。長期上昇トレンドラインの上で下げ止まったため、値固めに入ったといえそうだ。


*CFTC建玉10月31日時点:ファンドの金買い越しは19万30954枚(前週比+17109枚)と増加。総取組高は53万19134枚と前週比5244枚の増加。

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*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、8月14日から増加に転じ、11月6日時点では845.75トンとなった。NYダウが史上最高値を更新する中、安全資産である金は買いが細り、850トン台を下回った。年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するには、時間がかかるかもしれない。ただ、地政学的リスクや政治的不透明感から、安値では買いが入っているようだ。また、季節要因的に、これからクリスマスに向けて現物需要が増える可能性があり、金ETFも増加していく可能性がある。

*6日時点のCMEのFED WATCHによると、12月の利上げ確率は96.3%に達した。次期FRB議長にはハト派と目されているパウエルFRB理事が任命された。良好な米国経済や好調な企業業績を反映してNYダウは連日史上最高値を更新し、2万3500ドル台に上昇した。このような環境で、金が投資対象となるのは難しく、NY金は軟調な地合いが続いている。

だが、NY金が1260ドル台で下げ止まり、値固め局面に入っていることは注目されよう。潜在的な不安要因が金相場をサポートしているといえよう。鳴りを潜めている北朝鮮情勢やサウジアラビアやイランを巡る中東の新たな地政学的リスク、バブルかもしれない米国の株価等々。季節要因的にも、年末需要に向けて金相場は堅調に推移する傾向がある。東京金はこれに為替の円安が加わって、4600~4700円のレンジ内ではあるが、堅調に推移している。レンジの上限を伺う展開もそう遠くはないだろう。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は、レンジ相場が続きそう】
*NYダウが史上最高値を更新するなか、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事をめぐる思惑から、米長期金利の上昇を受けて、ドルが上昇し、安全資産とされる金には売りが出た。

トランプ大統領は、最終段階にあるFRBの次期議長人事に関して、イエレンFRB議長、パウエル理事、テイラー・スタンフォード大教授の3氏を軸に人選を進めていると明言した。これに関して共和党上院議員らは、イエレン議長よりもタカ派色が濃いとされるテイラー氏を支持しているとの報が流れた。同氏がFRB議長に任命されれば、より積極的に利上げが行われるとの思惑が高まった。

米下院は26日、2018年度予算の大枠を定めた予算決議案を可決した。予算決議の成立でトランプ政権が目指す税制改革が前進したことも金の押し下げ要因となった。

週末27日は、スペイン東部カタルーニャ自治州議会の独立宣言をめぐる政治的混乱を受けて、安全資産である金は買われた。ただ、2017年7~9月期の米実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を大幅に上回ったことから、上値は抑えられた。日足を見ると、昨年12月の安値を起点とする上昇トレンドラインは依然として維持されている。27日には1263.8ドルまで下落したが、終値は1270ドル台を回復して越週した。10月6日の安値1262.8ドルを割り込まなかったことで、中段のダブルボトムを形成する可能性が出てきたかもしれない。

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*CFTC建玉10月24日時点:ファンドの金買い越しは19万13854枚(前週比-9339枚)と減少。総取組高は52万6674枚と前週比2126枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、8月14日から増加に転じ、10月31日時点では850.77トンとなった。10月に入ってから、保有量は850トン台を維持しているものの伸び悩んでいる。NYダウが史上最高値を更新する中、安全資産である金は買いが細っているようだ。年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するには、時間がかかるかもしれない。ただ、地政学的リスクや政治的不透明感から、安値では買いが入っているようだ。

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*先週の東京金は、NY金同様に下落したが、円安のサポートもあって下げ幅は小さかった。今週は10月30、31日に日銀金融政策決定会合、10月30、11月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)がそれぞれ開催される。いずれも、金融政策の現状維持が予想されており、イエレンFRB議長の会見もないことから、相場への影響は大きくないだろう。

次期FRB議長は今週中に決定される可能性が高く、ハト派のパウエルFRB理事が指名されそうだ。今週3日には、10月米雇用統計が発表される。9月の雇用統計でマイナスに落ち込んでいた非農業部門就業者数が回復しているのか、平均賃金が引き続き上昇しているのかが注目される。これらが良好であれば、ドル買い要因となろうが、すでに12月の利上げが9割方織り込まれているため、ドルの上昇も限定的になりそうだ。

逆に、予想を下回る結果となれば、ドルは売られ、金は反発する展開になろう。11月に入れば、トランプ大統領のアジア歴訪(11月3-14日、訪日は5-7日)が意識される。これに関連して、しばらく鳴りを潜めている北朝鮮の挑発的な軍事行動が警戒される。再び地政学的リスクが金相場をサポートしそうだ。とはいえ、いずれの材料もインパクトに欠ける。ドル円も4600~4700円のレンジ内で推移しそうだ。なお、米長期金利は2.5%に達せず反落している。これも金相場には支援要因となろう。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


情報提供:(株)みんかぶ
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【 東京金は、レンジ相場が続きそう】
*今週は金の弱材料が目立った。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が15日の講演で、「年内あと1回」の利上げを維持する考えを示唆した。また、次期FRB議長人事をめぐりイエレン議長よりもタカ派的とされるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授が有力候補に浮上した。米税制改革の実現に向けた協議が前進しているとの報も金には圧迫材料となった。19日夜、米上院は、2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠を定めた予算決議案を賛成多数で可決した。2027年度までの10年間に最大1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を容認する内容となった。トランプ政権が目指す大幅減税を柱とした税制改革の実現に向けて前進したとの見方が広がり、米長期金利が上昇し、ドル高・株高となって、安全資産である金には売りが継続した。このような状況から、NY金は1300ドルを下回り、1277ドル台まで下落した。ただ、北朝鮮や中東の地政学的リスクが燻っていることから、6日の安値1262ドルを依然として上回っている。

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*CFTC建玉10月17日時点:ファンドの金買い越しは20万0724枚(前週比+612枚)と微増。総取組高は52万8800枚と前週比8795枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、8月14日から増加に転じ、10月23日時点では853.13トンとなった。10月に入ってから、保有量は850トン台を維持しているものの伸び悩んでいる。NYダウが史上最高値を更新する中、安全資産である金は買いが細っているようだ。年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するには、時間がかかるかもしれない。ただ、地政学的リスクや政治的不透明感から、安値では買いが入っているようだ。

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*先週は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通しと次期FRB議長にタカ派色の強いジョン・テイラー元財務次官が就任するとの見方から金には売り圧力がかかった。米長期金利は2.3%台後半に上昇し、為替市場ではドル高・円安が強まった。

週明け23日は、22日に投開票が行われた衆院選で与党が議席の3分の2を占める圧勝となったことで、およそ3ヶ月ぶりに114円台まで円安が進んだ。米国景気の回復を背景に、株高・金利高・通貨高が進行し、安全資産である金は、影が薄くなっている。

東京金は円安という支援要因とNY金安という圧迫要因を受けて、レンジ相場が続きそうだ。ただ、先週強材料となった要因も相場に織り込まれつつあり、早晩、ドルの上昇基調に変化が表れる可能性がある。CMEのFED WATCHによると12月の利上げは23日時点で96%となり、ここ数日以内には次期FRB議長は決定されよう。強材料出付くしから、ドル売りが先行し、NY金が反発する可能性はある。

先週、半期に一度の為替報告書が提出され、円に対しては20%ほど割安と円安に対する牽制の文言があった。11月5日にはトランプ大統領が来日し、当然ながら通商交渉も行われるだろう。無言の円高圧力がかかる可能性があり、ドル高が修正されるきっかけになるかもしれない。金相場が動き出すとすれば、11月に入ってからかもしれない。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


情報提供:(株)エムサーフ
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【 東京金は、レンジ相場が続きそう】

*北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年に合わせて軍事的な挑発行動に出るのではないかとの警戒感が強まったことや、スペイン東部カタルーニャ自治州の独立問題をめぐる地政学的リスクが広がったため、「質への逃避先」である金にとっては買い材料となった。

また、9月19、20日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、インフレ動向に関して参加メンバーの意見が依然一致していないことが明らかになったことが好感された。13日には、9月の米消費者物価指数(CPI)が低下したことで、ドルが対ユーロで下落したため、金は割安感が強まり買われた。

さらに、トランプ大統領は、2015年のイラン核合意は「国益に見合っていない」として「イランの合意順守を認めない」と表明したことも、金買い要因になり、心理的な節目となる1300ドルを突破した。ただ、週明け16日は、利益確定売りに押され、3日ぶりに小反落した。

NY金は6日の1262.8ドルで押し目を確認したといえよう。燻っている北朝鮮問題に加え、米国とイランの関係悪化やクルド人自治区での戦闘などの地政学的リスクが下値を支えそうだ。今週は1300ドルを挟んでの保ち合いとなりそうだ。ただ、9月の高値(1362.4ドル)を超えて、年初来高値を更新していくには、ドルの下落といった金融的な材料が必要だろう。今週のNY金は1300ドルを挟んでの保ち合いになると予想する。

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*CFTC建玉10月10日時点:ファンドの金買い越しは20万01124枚(前週比-3743枚)と減少。総取組高は52万0005枚と前週比5122枚の減少。


*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、10月16日時点では853.13トンとなった。このペースで増加すれば、年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するのも時間の問題だろう。地政学的リスクや政治的不透明が強い中、安全資産である金に見直し買いが入っているようだ。

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*ドル建て金はドルが上昇すると割高感が強まり、売りが優勢となる。逆に、ドルが下落すると割安感が強まり、買いが優勢となる。

北朝鮮や中東関連の地政学的リスクが金の下値を支える一方、現在はドルが堅調ゆえ、上に押し上げていく強材料にやや欠ける状況だろう。

15日にイエレンFRB議長は、ワシントンでの講演で「米経済の力強い拡大は緩やかな利上げを正当化すると引き続き見込んでいる」と語り、最近の物価上昇圧力の弱さは「誇張されている」との認識を示し、年内あと1回の引き上げに変更はないと示唆した。

CMEのFED WATCHでは、すでに12月の利上げ確率は85%を超えており、ほぼ織り込まれてきたと言える。また、FRB次期議長の思惑がドルを押し上げている。イエレン議長の任期は2018年2月までで、次期議長はトランプ大統領のアジア歴訪前に決定される見込み。有力候補にはタカ派のウォルシュ元FRB理事、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長が挙げられていたが、ここにきてよりタカ派色の強いスタンフォード大学教授のテーラー元財務次官が有力候補に挙げられてきた。

テーラー氏はイエレン議長に比べて利上げに積極的と見られ、同氏がFRB議長になれば、ドルが上昇する一方で、金や米国債は低下すると見られており、早くもこれを先取りした動きが出ている格好だ。なお、イエレン議長が留任する可能性もある。次期FRB議長が決定するまでは、ドル相場は堅調に推移し、NY金は軟調な展開になりそうだ。東京金はレンジ相場が継続しよう。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円

情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は押し目完了の可能性大】
*先週のNY金は、良好な米経済指標を受けて下落した。9月のISM製造業景況指数が60台に上昇し、13年ぶりの高水準を回復した。9月のISM非製造業景況指数も59.8と約12年ぶりの高水準に達した。9月の全米ADP雇用報告は、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が前月比13.5万人増と、相次ぐハリケーン襲来の影響で昨年10月以来の低い伸びにとどまったものの、市場予想の12.5万人増を上回った。最新週の新規失業保険申請件数も、前週と市場予想を下回った。8月の製造業受注も前月比1.2%増と市場予想の1.0%増を上回った。そして、6日に発表された9月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比3万3000人減少し、伸びが7年ぶりにマイナスとなったが、失業率は16年7カ月ぶりの水準に改善したほか、物価の先行指標として注目される平均賃金の増加ペースが+0.5%と市場予想の+0.3%を上回った。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が想定している「年内あと1回」の利上げが確実視され、米長期金利が上昇し、ドルが買われ、NY金は1262.8ドルまで売られた。

しかし、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備しているとするロシアからの報道がきっかけとなり、ドルは急落し、ドル建て金は割安感が強まり、1270ドル台を回復して週を終えた。週明け9日も、北朝鮮をめぐる地政学的リスクを背景に買いが継続し、10日は1296ドルまで上昇し、1300ドルに接近した。NY金の日足チャートは押し目を確認したようなパターンとなっており、1300ドル台を回復すれば、再び上昇基調が強まってくるだろう。

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*CFTC建玉10月3日時点:ファンドの白金買い越しは2万1929枚(前週比-3434枚)と減少。総取組高は7万1860枚と前週比873枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、10月10日時点では858.45トンとなった。このペースで増加すれば、年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するのも時間の問題だろう。地政学的リスクや政治的不透明が強い中、安全資産である金に見直し買いが入っているようだ。


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*良好な米国の経済指標を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が想定している「年内あと1回」の利上げ見通しが確実視されている。CMEのFED WATCHによると、6日時点で12月の利上げ確率は89%まで織り込まれた。また、米下院が2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決し、税制改革案が実現される可能性が高まった。NYダウも史上最高値を更新し続けている中、リスクオンモードが高まっているが、NY金は1260ドルで下げ止って反発に転じた。

北朝鮮に対してトランプ大統領は、軍事的手段を示唆するなど地政学的リスクが高まっていることが金相場をサポートした。スペインのカタルーニャ州の独立問題も燻っている。

しかし、それ以上にドルに関する強材料がほぼ出尽くしてしまったことが、金を買い戻す要因になったのではないかと思われる。今月中旬頃に半期に一度の「為替報告書」公表される予定だが、4月に公表された時より、ドル高・円安が進んでいること、日本の貿易黒字が拡大していることなどから、ドルが対円で下落圧力を受ける可能性が高い。

また、今月26日に開催される欧州中央銀行(ECB)理事会ではテーパリングが議題にあがる予定で、ユーロが上昇する可能性が高いだろう。ドル建て金はドルが上昇すると割高感から売られるが、ドルが下落すると割安感から買われる。ドル高の是正を受けて、ドル建て金は上昇に転じる可能性が高いだろう。

東京金は4600円を割り込んだところで下げ止まり、日足チャートではギャップの上限でサポートされた格好になった。9月19日につけた年初高値の4721円を更新すれば、4800~5000円のゾーンに浮上しよう。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


情報提供:(株)エムサーフ
※が記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は、調整安局面へ】
*先週のNY金は、1300ドルの節目を下回り、調整安局面となった。北朝鮮情勢の軍事行動が起きなかったことで地政学的リスクが後退する中、26日には、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で、インフレ率が目標の2%を下回っているのは「一時的」と述べ、緩やかな利上げ方針の維持が適切との認識を示した。年内の追加利上げが見込まれ、米長期金利が2.3%台に上昇し、ドル買いが強まった。

さらにトランプ政権が発表する税制改革案への期待や、8月の耐久財受注が市場予想を上回ったこと等から、NYダウが史上最高値を更新した。リスクオンモードが強まって、安全資産である金は売りが優勢となり、1300ドルの大台を割り込んだ。

なお、8月のPCEコアデフレーターは前年同月比1.4%上昇と、伸びが3カ月連続で横ばいとなり、FRBが目標とするインフレ率2.0%を引き続き下回ったが、金相場を押し上げるまでに至らなかった。市場が、利上げに前のめりになっている状況で、ドルにとっての弱材料は無視された格好。NY金は調整安場面となったわけだが、下値の目安は1250ドルになりそうだ。ここはちょうど、昨年12月15日の安値を起点とする上昇トレンドラインにぶつかるところ。ここで下げ止まるかどうか注目される。下回った場合は、1200ドルへの下落が想定される。

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*CFTC建玉9月26日時点:ファンドの金買い越しは21万2594枚(前週比-2万3495枚)と減少。総取組高は54万9637枚と前週比2万0459枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、10月2日時点では859.33トンとなった。このペースで増加すれば、年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するのも時間の問題ではないか。北朝鮮やクルド人自治区の独立問題、スペイン・カタルーニャ州独立問題等、地政学的リスクや不透明感が強い中、安全資産である金に見直し買いが入っているようだ。

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*米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ姿勢を受けて、米長期金利が2.3%台に上昇した。債券利回りの上昇を受けて、債券投資の魅力が高まる一方、利子を生まない金の魅力が弱まっている。スペイン・カタルーニャ州での独立投票では賛成派が圧勝したことを受けて、ドル高・ユーロ安が進行した。ドル指数が上昇基調を強め、ドル建て金は割高感が強まって売られる展開となった。

ドル円が113円台まで上昇したものの、NY金の下落幅が大きかったため、東京金は売りが優勢となった。9月ISM製造業景況指数が13年ぶりの高水準に達し、トランプ政府が前週発表した法人税率の大幅引き下げなどを含む税制改革案への期待感もあってNYダウが史上最高値を更新している。この楽観的環境が続くうちは金投資人気も盛り上がってきそうにない。

ただ、12月の利上げに関しては、CMEのFED WATCHによると、70~80%織り込んできている。一方、PCEコアデフレーターが横ばいを続けており、インフレ率は期待しているほど上昇していない。期待と現実の乖離が意識された時、ドル高が止まり、金への見直し買いが入るだろう。

6日には9月米雇用統計が発表されるが、そこで目先に強材料が出尽くす可能性もある。東京金は日足チャートのギャップ上限付近まで下げてきたが、押し目完了が近い可能性もある。4600円を下回っても、4550円のサポートラインで下げ止まるなら、調整安の域を出ていないと見ていいだろう。

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*今週の予想レンジ:4550~4650円


情報提供:(株)エムサーフ
※が記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【東京金は高値での保ち合いが続きそう】
*先週のNY金は、20日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて下落基調が強まったが、北朝鮮リスクに下値はサポートされた。20日に終了したFOMCでは、政策金利を1.25%に据え置き、4兆5000億ドル規模の保有証券の縮小を10月に開始することを決定した。利上げに関しては、「年内あと1回」、「来年3回」の予測を維持した。20日時点のCMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は72%まで上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が市場の想定よりもタカ派的な姿勢を示したことから、米長期金利が上昇し、為替市場ではドルが上昇した。そのため、ドル建て金は割高感から売られ、一時1291.20ドルとおよそ1カ月ぶりの安値をつけた。

しかし、週末22日は、北朝鮮リスクが懸念され、金は反発した。トランプ大統領が国連演説で「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はこれに対し、声明で「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明した。北朝鮮の李外相は、同国が太平洋上で過去最大級の水爆実験を行う可能性を示唆した。週明け25日は、北朝鮮の李外相が、トランプ大統領が「北朝鮮は長くはないだろう」と発言したことについて、「トランプ大統領は宣戦布告した」と強調。米軍機の撃墜など「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。地政学的リスクが高まり、金は大幅続伸し、1311.50ドルと前週末比+14.0ドルで引けた。

日足チャートで見ると、1290ドル台まで下落したものの、上昇トレンドラインにサポートされて反発して1300ドル台を回復したため、押し目が完了した可能性が高い。逆に、このラインを下回った場合、1250ドル近辺までの下落が想定されるかもしれない。

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*CFTC建玉9月19日時点:ファンドの金買い越しは23万6089枚(前週比-1万8671枚)と減少。総取組高は57万0096枚と前週比1万0510枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、9月25日時点では856.08トンとなった。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。北朝鮮の核実験を受けて地政学的リスクが高まり、安全資産である金に見直し買いが入ったようだ。金相場が下落している局面で金ETFが増加しており、安値で買い拾う投資家が多いことがわかる。

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*先週の東京金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けたNY金の下落が弱材料となり、売りが優勢となった。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が、年内と来年の利上げ見通しを維持したため、為替市場ではドル高・円安基調が強まり、下げ幅は限定的となった。

米国と北朝鮮の言葉の応酬は次第に熱を帯び、北朝鮮が「米が宣戦布告した」と非難し偶発的事故が本当に“Hot War”になるのではないかとの懸念が強まっている。10月10日の「北朝鮮労働党創立記念日」には再び何らかの軍事的示威行動に出る可能性もある。また、北イラクのクルド人自治区では独立にむけての投票が行われ、圧倒的支持で独立支持となった。イラク中央政府のみならずイラン、トルコもこれに反対し、軍事的衝突が懸念される状況になっている。地政学的リスクが途切れることはなさそうで、金相場をサポートしよう。

また、25日には、シカゴ地区連銀のエバンス総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことも支援要因となって、NY金は一時1315.8ドルと20日以来の高値を付けた。FRBは利上げ見通しに関して、従来の見方を踏襲したものの、それで利上げが決定したわけではない。今後とも米経済指標とりわけインフレ関連指標が注目され、利上げの有無の予想により金相場も上下しよう。

29日には8月PCEコアデフレーターが発表される、予想は前年比で+1.4%が予想されており、前回と変わらずで、インフレ上昇には至っていない。この予想通りであれば、ドル売り・NY金高となろう。

逆に、予想を上回る伸びであれば、ドル買い・NY金売りとなろう。ただ、地政学的リスクもあるため金の下げ幅も限定的と予想され、東京金は4650~4700円の当たりで保ち合いとなりそうだ。

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*今週の予想レンジ:4600~4750円

情報提供:(株)エムサーフ
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【FOMCを受けて、ドル円は急伸して112円台60銭、NY金は急落】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、19~20日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を1.25%に据え置いた。

一方、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた国債やMBS(住宅担保証券)などの保有資産およそ4兆5000億ドルの縮小を10月に開始することを決定した。

「利上げ」と「資産縮小」はいずれも引き締め効果があるが、同時実施は避けた。

どちらの決定も市場の予想通りではあるが、今後の利上げについては、これまでの「年内あと1回」、「2018年は年3回」としてきた想定を維持した。

ただ、物価動向の弱さを踏まえて2019年は利上げペースの減速を見込んだ。
また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

イエレン議長は記者会見で、米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ないとし、金融危機対応が節目を迎えたことを明言した。

イエレンFRB議長は以前から、金融政策の正常化を目指していると明言しており、12月の利上げも市場では確実視されていくだろう。CMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は70%台まで上昇してきた。

FRBはリーマン・ショックによる景気後退を受けて、政策金利を実質0%に引き下げ、さらに、2009年から14年まで、米国債やMBS(住宅担保証券)を購入する量的緩和(QE1~QE3)を計3回実施した。

FRBの保有資産は開始当初の9148億ドルから、約5倍の4兆5000億ドル(約500兆円)に膨らんだ。QE3は2014年秋に終了したが、その後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきた。

しかし、FOMCは6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたように保有資産を10月から、月額100億ドル(約1兆1000億円)で残高を減らしていく。資産縮小額は段階的に引き上げ、最終的には500億ドルまで増額していく。

再投資見送り額の詳細は、当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルの計100億ドルが上限となる。

その後は3カ月ごとに上限を引き上げ、最終的に米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルの計500億ドルに達するまで継続される。


市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐことを目的としているが、将来の景気後退時には、再び緩和策を取れる状態にしておきたいということだろう。

ただし、利上げ見通しは、今後の経済指標、とりわけインフレ指標であるPCEコア・デフレーターや消費者物価指数(CPI)が確実に上昇するということが前提であり、その意味では、まだ確定ではない。

ともあれ、タカ派的となった今回のFOMCを受けて、ドル円は急上昇し、東京市場に入ってからは7月中旬以来約2カ月ぶりに112円60銭台まで上昇した。

本日21日は日銀金融政策決定会合が終了するが、金融政策に変化はないだろう。
日米の金融政策の違いから金利差は拡大し、ドル円は113~114円のゾーンンに浮上していく可能性が高いだろう。

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一方、ドル高を受けてNY金電子取引は急落し、一時節目の1300ドルを割り込み、1299.77ドルまで下落した。しかし、その後は反発し、再び1300ドル台を回復している。北朝鮮の地政学的リスクが今後も懸念されることがサポート要因になるだろう。


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【 東京金は上抜けるか?調整安局面を向かえるか?】
*先週のNY金は下落した。週明け11日、北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルを発射するのではないかとの警戒感が強まっていたが、新たな軍事的挑発行動は見られなかった。

また、10日にフロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」は勢力が弱まり、熱帯低気圧に変わったため、被害が当初の想定より小さくなった。リスク回避モードが後退し、金は売りが優勢となった。

国連安全保障理事会は同日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

これに反発した北朝鮮は、15日日本時間午前7時前に、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射した。これを受けて、リスクオフモードが強まり、ドルが売られ、NY金電子取引は一時1337ドル台に反発した。

しかし、8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)がいずれも前月を上回ったため、インフレ指標の改善が見込まれ、19、20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、「年内あと1回の利上げ」について、米連邦準備制度理事会(FRB)が前向きな姿勢を見せるとの思惑が強まり、金は軟調な展開となった。

週明け18日は、NYダウが連日にわたり史上最高値を更新しているため、リスクオフの巻き戻しが進み、NY金は一時1308.70ドルまで下落した。日足チャートでは、下値支持線の1300ドルに接近しているが、今週のFOMCの結果を受けて1300ドルで下げ止まるのか、割り込んで行くのか注目される。

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*CFTC建玉9月12日時点:ファンドの金買い越しは25万4760枚(前週比+9462枚)と増加。総取組高は58万0606枚と前週比1万3789枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、14日から増加に転じ、9月19日時点では846.03トンとなった。年初来最大量は867.00トン(6月8日)。北朝鮮の核実験を受けて地政学的リスクが高まり、安全資産である金に見直し買いが入ったようだ。また、大型ハリケーンの襲来も金需要を高めたようだ。

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*先週は週明けからドルが反発し、円安が進行した。ドルの上昇はドル建て金が割高になるため、NY金は売られる傾向が強いが、円安は東京金のサポート要因となる。そのため、先週の東京金は4700円を挟む高値圏での保ち合いとなった。

19日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、保有資産の圧縮や政策金利の据え置きが決定されることは織り込み済みだが、先週発表された米消費者物価指数(CPI)が堅調だったことを受けて、市場ではイエレンFRB議長による記者会見やFOMC参加者による政策金利見通しがタカ派的になるのではないかとの見方を徐々に強めているようだ。

実際、「年内あと1回の利上げ」に関して前向きな発言であれば、ドル円は112円を上抜き、NY金は1300ドルを下回るだろう。東京金は為替とNY金の綱引きで、やはり保ち合いが続きそうだ。

ただ、NY金の下値には限界があろう。トランプ大統領は19日に国連で初めて演説し、「北朝鮮を完全に破壊」とこれまでにない強い表現で北朝鮮を攻撃的に非難した。これに対し、北朝鮮は再び軍事的示威行動に出る可能性がある。

特に、10月10日の「朝鮮労働党創立記念日」あたりが注意日になりそうだ。火種の残る地政学的リスクを受けて、NY金の下値は限定的になろう。東京金も調整安となっても4600円あたりで下げ止まるのではないか。仮に、イエレンFRB議長の声明がハト派的であれば、現在の保ち合いを上放れて4800円を目指す展開になりそうだ。

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*今週の予想レンジ:4600~4800円


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