テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

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【 東京金はじり高、4500円台を回復 】
*先週のNY金は、週前半は軟調に推移したが、週末26日には1269.3ドルまで上昇し、1ヶ月ぶりの高値をつけた。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げ観測が強まっているが、5月のFOMC議事録要旨では、「早めの」利上げが適切とされながらも、一部からは「インフレペースが減速した可能性がある」との懸念が示された。6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースがこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、金相場には支援要因となった。週末26日に発表された、2017年1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加し、設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回ったが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナスとなり、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことが金を押し上げた。また、「ロシアゲート」疑惑に絡んでトランプ政権の政策運営に対する先行き不安からも、安全資産である金にはリスク回避目的の買いが入った。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月23日時点:ファンドの金買い越しは15万9767枚(前週比+3万3043枚)と増加。総取組高は46万2572枚と前週比2万7551枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、5月26日時点で847.45トン。年初来最小量からは6.1%増加。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。「ロシアゲート」疑惑で金融市場は揺れ動いたが、6月の利上げをにらんで金ETFは850トンを若干下回った。

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*東京金はNY金とドル円の綱引きを受けてじりじりと下値を切り上げ、4500円台を回復した。昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインに沿った動きが継続しており、短期的には5月1日の高値4533円がターゲットになっている。今後の金相場はドルの動向に左右されよう。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月の会合での追加利上げの可能性が示唆されたが、インフレ率の鈍化に対する警戒感が示されていた。今後は、雇用統計と共にインフレ指標が大きな注目点となろう。30日には4月のコアPCEデフレーターが発表される。4月は+1.5%と、3月の+1.6%から鈍化が予想されている。2日に発表される5月の雇用統計では、失業率は前回と同じ4.4%が予想されているが、非農業部門就業者数は+17.6万人と前回の21.1万人から低下する見込み。いずれも予想通りであれば、6月の利上げに対してネガティブ要因となる可能性がある。

また、解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっている。トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の深刻化も警戒される。政権運営が混迷すれば、税制改革やインフラ投資を2本の柱とするトランプノミクスへの期待感が後退し、リスクオフから株安・ドル安が予想され、金は逆に押し上げられる可能性がある。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。


【 東京金は上値が重いが、上昇基調は維持 】
*先週のNY金は上昇した。4月の米雇用統計の良好な内容を受けて、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ確実視される中、米経済指標の悪化を受けてドル安が進んだ。4月の小売売上高や消費者信頼感指数、住宅関連指標が予想や前回を下回った。15日に発表された5月のNY州製造業景況指数も、7カ月ぶりにマイナスに転じた。そして、トランプ大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)の作戦計画に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に明らかにしたとの報を受けて、ドル指数は6カ月超ぶりの安値を付けた。加えて、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー前連邦捜査局(FBI)に圧力をかけていた疑いが浮上し、「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、リスク回避姿勢が強まった。トランプ大統領の政権運営能力に対する疑念が増幅され、NY金は一時1260.50ドルまで上昇した。を付けた。日足チャートでは上値抵抗線である1250ドル台を回復したことで、200日移動平均線も上回り、押し目が完了した格好になった。週末には利益確定売りが出たものの、1250ドル台は維持された。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月16日時点:ファンドの金買い越しは12万6724枚(前週比-2万3282枚)と減少。総取組高は43万5021枚と前週比1988枚の減少。

*ロシアゲート疑惑やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の突然の解雇など、トランプ大統領の政権運営に対する不信感の根強さを受けて、NY金は節目の1250ドルをブレイクした。東京金も下値を切り上げたものの、円高の影響から4500円を目前にして伸び悩んでいる。テクニカル的には、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインが維持されており、上値を目指す流れに変化はないだろう。ドル建て金はドル安になると割安感が強まり、反発する傾向があるが、ここ最近のユーロ相場の上昇は、金の押し上げ要因になっている。フランスの大統領選挙がマクロン氏の勝利に終わり、9月のドイツ総選挙でもメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟が勝利する可能性が高い。政治的な安定を背景に、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏のインフレ率の上昇もあって、金融政策の変更の具体的日程を考えるようになってきたようだ。6月のECB理事会では、フォワードガイダンスの変更が示される可能性が高く、ユーロは上昇基調を強めるだろう。22日には、ドイツのメルケル首相が同国の大幅貿易黒字の原因について、ユーロが「安過ぎる」と指摘したため、ユーロは昨年11月9日以来の1.12ドル台に上昇し、NY金も1260ドル台に乗せた。また、25日の石油輸出国機構(OPEC)総会で、産油国の協調減産が延期されることも、国際商品相場を押し上げる要因になり、金にも強材料となろう。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


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【NY金は1300ドルを目指す展開に】

18日の東京金は大幅な円高にもかかわらず、金相場はプラスで引けた。


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昨日のNYダウは、昨年11月の米大統領選後、最大の下げ幅を記録し、恐怖指数VIXは15.59と、前日比で46%近くも急騰し、市場の警戒感の高まりが示された。


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この背景には、コミーFBI長官の解任に絡んで、トランプ大統領のFBI捜査妨害疑惑が浮上し、政治的混乱に対する懸念が強まっているとうことがある。

ロシア側への機密情報漏えい疑惑が取り沙汰される中、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミーFBI長官圧力をかけていた疑いが浮上した。

「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、市場のリスク回避姿勢が強まりました。このことから安全資産である金が買われ、節目の1250ドルを突破した。

今回の事件は、過去の「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「ロシアンゲート」と言われだしている。米国の政権混乱は容易に収まりそうになく、政治的な混乱が続く中、トランプ政権が掲げる大型減税措置やインフラ投資などの重要法案の議会通過が一段と難しくなることが予想され、ドルのさらなる下落が予想される。

仮に、大統領弾劾という”最悪の事態”になれば、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは困難になるだろう。

17日時点のCMEのFED WATCHでは、6月の利上げ確率は65%となり、先週の88%から大幅に低下した。

ここ最近の米国の経済指標の悪化も金にはサポート要因となるだろう。先週末発表された4月の消費者物価指数(CPI)や4月の小売売上高はいずれも弱い内容だった。

NY金は、1250ドルをブレイクしたことで、日足チャートでは20日と200日の移動平均線をそれぞれ上回った。調整安場面が終了したと言えるだろう。再び1300ドルを目指すと予想する。

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【 東京金は急落するも、上昇基調は崩れず 】

*NY金は、東京市場が休場に入った3日に200日移動平均線を割り込み、下落基調が強まった。

3日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利は据え置かれたが、声明で「1~3月期の成長鈍化は一時的とみられる」との文言が盛り込まれたことから、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まった。

また、5日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比21万1000人増となり、前月の7万9000人増から伸びが急加速し、失業率も4.4%と改善したことから、6月の追加利上げ観測が強まった。

複数の米地区連銀総裁らが追加利上げや保有資産縮小に前向きな姿勢を示したことも相まって、為替市場ではドルが買われ、ドル建て金は割高感から売られ、5日には1224.8ドルまで下落した。

7日に行われたフランスの大統領選では、親欧州連合(EU)のマクロン経済相が勝利し、市場のリスクオフモードが後退したが、事前予想通りの結果となったため、材料出尽くしに加え、先週の売られ過ぎ感の反動もあって買戻しが先行した。

日足では100日移動平均線にサポートされる格好になった。5月に入り、1250~1300ドルのレンジから1200~1250ドルのレンジに切り下がったわけだが、RSIも30%台まで低下していることから、今週は下げ止まりから保ち合いに転じるだろう。

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*CFTC建玉5月2日時点:ファンドの金買い越しは18万9634枚(前週比-1万1043枚)と減少。総取組高は46万1905枚と前週比1万4080枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、5月8日時点で851.89トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは6.6%増加、前年同期比では2.2%増加。日本の長期連休、中国のメーデー、フランス大統領選でマクロン氏優勢等から金ETFは頭打ちが続いた。

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*連休明け8日の東京金は、前週のNY金の急落を受けて、1.4%安で引けた(4509円→4446円)。しかし、為替の円安を受けて9日は反発し下げ止っている。昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインにサポートされた格好になっている。

週明け8日のNY金は、米利上げ観測を背景に売られやすい地合いが続く中、フランス大統領選で親欧州連合(EU)のマクロン前経済相が圧勝したことで、リスク回避姿勢が後退し、一時1221.0ドルまで下落し、3月16日以来の安値を付けた。

しかし、売られ過ぎ感から1227.10ドルまで戻して引けており、金ETFの大幅な減少が見られない中、下げ止まった可能性が高い。8日時点のCMEのFED WATCHによると、6月の利上げ確率は87%まで上昇している。金相場にもほぼ織り込まれており、今後は利上げが話題になっても、さほど弱材料視されないのではないか。

フランス大統領選という一大イベントが終了し、市場の目は再び米国経済へと移るだろう。米国経済は好調といわれているものの、最新の小売売上高、国内総生産(GDP)、耐久財受注、ISM製造業景況指数等は悪化している。利上げ観測に水が挿されるような指標が発表されれば、“ドル下落・金上昇”といった展開が予想される。

東京金は大陰線が入ったものの、上昇基調に変化はなく、年初来高値の4537円を目指す可能性は高いと予想する。


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*今週の予想レンジ:4400~4500円


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【 東京金はジリ高、上昇基調継続 】

*NY金は、北朝鮮やシリアをめぐる地政学的リスクへの警戒感などを背景に安全資産として買われ、1297ドル台まで上昇したが、先週は米長期金利の上昇をきっかけに利益確定の売りが活発化して売りが優勢となった。

ただ、フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金には一定の買いが入り、下値を支えた。

週明け24日は、フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退し、反落した。23日に第1回投票が行われたフランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得。事前の世論調査で首位をうかがう勢いだった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は2位にとどまり、EU離脱を警戒したリスク回避ムードが緩んだ。安全資産として買われてきた利食い売りに押され、一時1266.00ドルまで急落した。

ただ、北朝鮮やシリアなどをめぐる地政学的リスクが依然としてくすぶっていることもあり、下げ幅は限定的だった。

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*CFTC建玉4月18日時点:ファンドの金買い越しは19万5768枚(前週比+2万3102枚)と増加。総取組高は47万2263枚と前週比1万6132枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは7.6%増加、前年同期比では7.2%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化、フランス大統領選挙の不透明感を受けて増加した。

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*フランス大統領選挙は5月7日に決戦投票を行うが、マクロン氏が第2回投票で欧州連合(EU)離脱を掲げる極右政党・国民戦線のルペン党首を破ると予想する世論調査結果が報じられ、市場はリスクオフモードは大きく後退し、株価が上昇して安全資産とされる金は売りが進んだ。

ただ、北朝鮮、中東をめぐる地政学的な緊張が依然くすぶっていることから、下値では買戻しが入りやすい。

今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がある。朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。

また米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。特に米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。

トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売りが強まり、金相場を押し上げる可能性がある。

東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、年初来高値(2月28日の4537円)が視野に入っている。

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*今週の予想レンジ:4400~4550円


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【 東京金は、いずれ上値にトライへ 】
*週明け10日のNY金は反落した。金相場は先週7日、予想より弱かった米雇用統計と米国のシリア攻撃を受けて、昨年11月上旬以降で初めて1270ドルを上回った。この反動からこの日は利食い売りが出やすかった。

ただ、米国は7日、シリアのアサド政権に対して軍事行動に踏み切った。当初、攻撃は1回限りと述べていたが、その後、追加攻撃の可能性を示唆した。また、北朝鮮に対しては原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海への派遣を決定した。北朝鮮は15日の太陽節(金日成生誕105周年)に、核実験やミサイル発射を行う可能性が高いとされ、地政学的リスクが一気に高まった。

11日には、リスク回避や米長期金利の低下もあってドル売りが進み、NY金は一時1275.90ドルまで上昇し、終値も1271ドルとなって200日移動平均線をブレイクして引けた。

これ以降も、米軍がアフガニスタンに最強の破壊力を持つ非核爆弾を落とした事や、トランプ米大統領が前日、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策について低金利が「望ましい」と言及したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料になり、先週末には1290.7ドルと年初来高値を更新し、5カ月ぶりの高値を付けた。

北朝鮮は16日、弾道ミサイル1発を発射したが、直後に爆発し、発射は失敗した。米朝間の緊張が一段と高まる恐れから、連休明け17日のNY金は一時1297.40ドルまで上昇し、約5カ月ぶりの高値に達した。

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*CFTC建玉4月11日時点:ファンドの金買い越しは17万2666枚(前週比+1万7230枚)と増加。総取組高は45万6131枚と前週比2万8323枚の増加。

金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は845.32トン(3月2日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは6.2%増加、前年同期比では4.5%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて増加した。

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*北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えを示し、「もし米国が軍事的攻撃を計画しているなら、先制核攻撃で反応する」と述べた。韓国訪問中のペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年にあたる25日前後に、ミサイル発射や核実験を実施する可能性があるとの予測もあり、地政学的リスクは収まりそうにない。

また、米国がシリアのアサド政権に対して軍事攻撃を行ったことで、ロシアとの関係が悪化してきている。

23日にはフランスの大統領選(第1回)が行われるが、極右政党の国民戦線のルペン候補が決戦投票に残る可能性が警戒されている。

米国内においては、米議会がヘルスケア法案の採決が先送りしたまま、イースター休暇に入ったが、25日に議会が再開されても、28日までに暫定予算案や米連邦債務上限の引き上げを採決できない場合、米連邦政府機関が閉鎖されることも考えられる。

さらに、トランプ政権と共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」の対立が深まっており、ヘルスケア法案の修正案の採決が5月以降に先送りされる可能性もあり、市場が期待している税制改革やインフラ計画も大きく後退する可能性が高く、トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、米株価への悪影響も出てくるだろう。

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米国内外の不安要因を背景に、ドルの上値は重くなり、リスク回避から今後も金が買われていく可能性は高い。東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、上値抵抗線突破で年初来高値にトライする可能性が高まるだろう。

*今週の予想レンジ:4400~4550円



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【 東京金は値固め局面 】
*NY金は、様々な強材料が出現し一時1270ドルまで上昇したが、利益確定売りが優勢となり上値を削った。5日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(3月14、15日開催分)では、大半の参加者が過去の量的緩和で膨らんだ約4.5兆ドルもの保有資産の縮小を年内に開始するのが適切であると考えており、利上げに関しては「緩やかに進めるのが妥当」との見方が示された。6日、米軍はシリアの空軍基地に対して巡航ミサイルをおよそ60発打ち込み、軍事拠点を攻撃した。アサド政権が化学兵器を使用したことへの警告と表明した。中東情勢が緊迫化するとの懸念から地政学的リスクが高まった。7日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比9万8000人増と、前月の21万9000人増から急減速し、市場予想の18万人増も大幅に下回った。こうした背景から、NY金は一段と上昇し一時1273.30ドルと昨年11月上旬以来約5カ月ぶりの高値を付けた。ただ、為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、週末に伴う利益確定の動きも重なり上げ幅を縮小した。日足では、一時200日移動平均線をブレイクしたが、終値では引き戻しており、依然としてこのラインの攻防が続いている。米国は、シリアのアサド政権に対して追加攻撃の可能性を示唆しているほか、北朝鮮に対しては原子力空母を朝鮮半島近海に向かわせる動きも見せており、中東とアジアの地政学的リスクに対する懸念の高まりから、安全資産として金を買う動きは継続しそうだ。下値は1250ドル前後でサポートされるだろう。

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*CFTC建玉4月4日時点:ファンドの金買い越しは15万5436枚(前週比+1万7616枚)と増加。総取組高は42万7808枚と前週比2万16410枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月10日時点で838.26トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると4.6%増加している。前年同期比では2.5%増加。今年の最大量は845.32トン(3月2日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*先週のNY金は、シリアへの軍事攻撃を受けて地政学的リスクが高まり、加えて3月の米雇用統計の内容が悪化していたことから、一時1273ドル台まで上昇した。その後は、利益確定売りが優勢となり、上ヒゲを引いて引けた。一時的に200日移動平均線をブレイクしたものの、終値では再び下回ってしまったため、上値の重さが確認されたといえそうだ。東京金は4497円まで上昇したものの、4500円の上値抵抗線に押し返されている。ジリジリと下値を切り上げているものの、レンジ相場から抜け切れていない。米国は当初、シリアへの攻撃は1回限りと表明したが、その後、再攻撃もありうるとしている。また、原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせているが、北朝鮮は米国を非難した。北朝鮮内でも緊張が高まっている模様だ。中東でアジアで地政学的リスクが高まっており、リスク回避から、「ドル売り・円買い」が進行し、NY金は底堅く推移することが予想される。地政学的リスクが落ち着いた場合、改めて米国の利上げペースが材料になろう。3月のISM製造業景況指数は前月を下回り、アトランタ連銀が7日に算出したGDPナウは、今年1~3月期の米実質国内総生産(GDP)予想は、季節調整済み年率換算で前期比0.6%増と大幅に下方修正されている。米長期金利も2.3%台まで低下し、利上げペースが加速する可能性は低く、ドル相場も上値が重くなるだろう。4、5月はインドの婚礼シーズンでもあり、需要増加が期待されるため、NY金は次第に上昇していくと予想する。東京金は目先、円高と金高を受けてレンジ相場が継続しそうだが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドが機能しているため、下値を切り上げていく展開が予想される。値固めを経て、4500円超えを目指す展開が予想される。

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*今週の予想レンジ:4400~4500円


情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は値固め局面 】
*先週のNY金は上昇した。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決待ちの中、金は下値を切り上げた。同法案が成立しない場合、トランプ政権が掲げる大型景気対策も暗礁に乗り上げかねないとの懸念も強く、リスク回避姿勢が強まり、株とドルが売られ、安全資産である金は買われた。24日、オバマケア代替法案は事実上の撤回となり、トランプ政権の政策運営に懐疑的な見方が広がった。週明け27日は世界的な株安となり、為替市場ではドル安・ユーロ高が進行したことも押し上げ材料となって、NY金は目先の上値抵抗線である1250ドルを終値でブレイクし、2月27日(128.80ドル)以来1カ月ぶりの高値を付けた。一時1261.0ドルまで上昇し、年初来の高値を伺う展開となった。目先は2月27日につけた年初来高値1263.10ドルを更新し、2月にはじき返された200日移動平均のある1268ドルを超えられるかがどうかがポイントになろう。今週中に200日移動平均線を超えれば、次は1300ドルを目指すだろう。もたつくようであれば、1250ドル台で値固めになりそうだ。

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*CFTC建玉3月21日時点:ファンドの金買い越しは11万6252枚(前週比+1万0214枚)と増加。総取組高は44万6880枚と前週比2万0710枚の増加。


*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、3月21日時点で835.29トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると4.5%増加している。前年同期比では1.4%増加。今年の最大量は845.32トン(3月2日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*NY金は、15日米連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げにそれほど積極的ではないスタンスを示したことで反発に転じている。これに加え、先週は、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決がもたつき、結局は事実上の廃案となったことで、市場のリスク回避姿勢が強まり金買いに弾みがついた。株式市場が下落する中、NY金は一時1261ドルの高値をつけ、上昇基調を強めた。為替市場では、ドル円が111円台後半から110円台前半に円高が進行したため、東京金は4450円を軸にした保ち合いで推移した。今回のオバマケア代替法案を巡るごたごたで、トランプ政権の稚拙な運営政権が懸念された。今後は、大型減税、インフラ投資に取り組むことになるが、遅滞なく進めることができるかどうか市場の不信感が晴れることはないだろう。また、結局の所、大型減税もインフラ投資も財政赤字を膨らませることになるため、将来のインフレにつながる可能性が高く、金の支援要因となる。4月はフランス大統領選挙の第1回目の投票が実施される。極右政党の国民戦線のル・ペン候補の優勢は揺らいでいるため、一頃よりは欧州の政治リスクに過剰反応はしていない。

しかし、逆にそのことがユーロの上昇につながっており、ドル建て金の押し上げ要因になっている。EUではインフレ率が上昇しており、市場では早くも、欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を縮小するのではないかとの思惑が出ている。週明けのユーロドルは、ドイツのザールランド州議会選挙でメルケル首相率いる与党が勝利したことを受けた安心感もあり、1.09ドル台に達し、一時時昨年11月中旬以来約4カ月半ぶりの高値を付けた。ユーロの上昇はドル建て金を割安にさせ、NY金を押し上げていく。東京金も値堅め後に、年初来高値4537円(2月28日)を更新する展開になろう。

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*今週の予想レンジ:4400~4500円


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※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は調整安場面、4400円でサポートされるか 】

*先週のNY金は、米国の早期利上げ見通しが高まり下落基調が強まったものの、節目の1200ドル絡みで下げ止まり、逆に、地合いの堅調さが確認された。9日に心理的な節目である1200ドルを割り込み、一時1月30日(1196.00ドル)以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。週末10日には2月の米雇用統計が発表された。非農業部門就業者数は前月比23万5000人増と、市場予想を上回り、好調の目安となる20万人を超えた。失業率は0.1ポイント改善し、4.7%と予想と一致し、今月の14、15日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ決定はほぼ確実となり、3月以降の利上げペースも加速するとの見方からNY金は1194.5ドルまで下落した。

しかし、欧州央銀行(ECB)の一部当局者が前日の理事会で、量的緩和策(QE)の終了前に利上げを開始する可能性を協議したとの報道を受け、ユーロ買い・ドル売りの動きが活発化したため、NY金は下げ渋り、1200ドルを挟んでの保ち合いとなった。週明け13日は小反発した。9日続落していた反動から安値拾いの買いやショートカバーが入って上昇し一時1210.90ドルを付けた。

テクニカル的に見ると、1200ドルは、2015年の安値1046.20ドル(12月3日)と2016年の高値1375ドル(7月6日)の半値押しにあたる1210ドルとほぼ同水準にあり、現在は高値からの調整安場面と言える。FOMCの結果と声明を受けて、今後の方向性を探る展開になろう。

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*CFTC建玉3月7日時点:ファンドの金買い越しは13万3685枚(前週比-3万0113枚)と減少。総取組高は43万4401枚と前週比1万1680枚の減少。


*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、3月13日時点で832.03トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると4%あまり増加している。前年同期比では5.3%増加。しかし、先週は早期利上げ見通しを受けて増勢が一服している。今年の最大量は845.32トン(3月2日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*東京金は2月28日に4537円を付け、昨年7月の高値4523円を上回った。その後は反落に転じ、4500円を割り込んで調整安場面に入ったようだ。

2月の米雇用統計は良好な内容で、 3月の利上げ見通し確率は95%を超えた。このため、14、15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは決定される見込みで、年内の利上げ回数も3回から4回に増えるとの観測が浮上している。

今回の会合では声明と併せて公表される参加者らの政策金利見通し(ドット・チャート)が焦点となろう。仮にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、利上げペースの加速に言及すれば「ドル高・NY金安」の展開が予想されるが、その反応も限定的になりそうだ。

15日投票のオランダ下院選では、欧州統合に懐疑的な政党が勝利する可能性は低いとみられているものの、選挙で多数の票を獲得すれば、4月と5月のフランス大統領選挙が予想外の結果になるとの臆測が強まり、リスク回避の金買いが出てくる可能性がある。

また、17日からドイツで始まるG20では、ムニューシン米財務長官は、通貨安競争を容認しないと言明し、早くもドル高を牽制している。ドルの上値が抑えられることになれば、NY金は値固め局面に入るだろう。東京金もそれに連れて反発する可能性がある。

テクニカル的に見ると、4400円台は、2016年の安値4046円(1月15日)と2016年の高値4622円(3月7日)の0.38倍押しの水準にない、現在は高値からの調整安場面と言える。FOMCの結果と声明を受けて、このレベルで値固めして再び上昇相場が始まると予想する。

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*今週の予想レンジ:4350~4480円


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【 東京金は調整安場面 】

*先週のNY金は、米国の早期利上げ観測が高まって下落する展開となった。複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが、早期利上げに前向きな発言がなされた。3日には、イエレンFRB議長とフィッシャー副議長の発言が注視されたが、市場は今月14、15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加利上げが決定されるとの見方を一段と強めた。イエレンFRB議長は、今月の金融政策会合で雇用と物価が想定通りと確認されれば、政策金利の一段の調整が適切になると述べ、利上げに前向きな姿勢を示した。フィッシャー副議長も、月内利上げに前向きな発言をしている他の高官らと同じ考えであることを明らかにした。ただ、フランス大統領選で、国民戦線のルペン党首が優勢との報道や、北朝鮮のミサイル発射を受けて地政学的リスクが高まったため、安全資産として金を買う動きもあり、下値は限られた。

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*テクニカル的には1265ドル近辺にある200日移動平均線に上値を抑えられて下落したが、下値は25日移動平均線と100日移動平均線にサポートされている状況。25日線と100日線はゴールデンクロスしており、下値は堅いだろう。1250ドルを軸にして、レンジ相場が続きそうだ。


*CFTC建玉2月28日時点:ファンドの金買い越しは16万3798枚(前週比+4万0035枚)と増加。総取組高は44万6081枚と前週比1万8913枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、3月6日時点で836.77トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると、5%あまり増加している。しかし、先週は株高、早期利上げ見通しを受けて、増勢が一服している。今年の最大量は843.54トン(2月15日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*東京金は2月28日に4537円を付け、昨年7月の高値4523円を上回った。その後は反落に転じ、4500円を割り込んで調整安場面に入ったようだ。早期利上げ観測が高まり、3月の利上げ見通し確率は85%を超えてきた。今週は10日に2月の米雇用統計が発表される。7日時点での予想は、非農業部門就業者数が19万人(前回22.7万人)、失業率が4.7%(前回4.8%)、平均時給が+0.3%(前回+0.1%)とまずまず良好で、予想の範囲内であれば、14、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが決定される見通し。金相場も上値の重い展開になるだろう。

しかしその後は、欧州の政治リスクが意識され、押し目を形成していくだろう。15日にはオランダの総選挙、4月にはフランスの大統領選挙があり、いずれもポピュリスト政党の躍進が予想されている。特にフランスでは、欧州連合(EU)脱退を公約している国民戦線のルペン党首が勝利することになれば、ユーロ崩壊といった最悪の事態も想定されるだけにリスク回避の金買いが優勢となりそうだ。アジアにおいても北朝鮮のミサイル発射で地政学的リスクが高まっている。東京金は昨年3月7日の高値4622円から0.38倍押し=4428円を目安に押し目を形成しそうだ。

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*今週の予想レンジ:4400~4500円



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