テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

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【 東京金はレンジ相場が継続 】
*先週のNY金は上昇し、節目の1250ドルを回復した。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が頓挫し、スパイサー大統領報道官が辞任するなど、トランプ政権の政策運営に対する先行き不安が高まった。

また、米大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑がくすぶる中、トランプ大統領の政権運営への懸念が高まり、安全資産として金が買われた。週明けのNY市場は、25、26日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見が強まった。

日足チャートを見ると、ここ1年の高値1375ドル(2016年7月6日)と安値1123.9ドル(2016年12月15日)の半値押しのレベルで推移している。中期的なレンジとしては1200~1300ドルが想定され、大きな材料が出現しなければ、このレンジ内で推移すると予想する。

nyg

*CFTC建玉7月18日時点:ファンドの金買い越しは6万0138枚(前週比-122枚)と減少。総取組高は48万4204枚と前週比8535枚の増加。

*金ETF保有高は減少:金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、年初来最大量は867.00トン(6月8日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。 7月24日時点は809.62トンで、年初来最小量からは1.3%増加。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。米国やカナダの利上げに加え、欧州と英国でもタカ派的姿勢が強まり、金ETFは減少している。

etf

*先週の東京金は、NY金の上昇を受けて底堅く推移したものの、為替が円高に推移したため上値を抑えられた。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言がハト派的と受け止められ、6月の米消費者物価指数(CPI)が低下したこともあって、「年内あと1回」の利上げに懐疑的な見方が広がり、金は押し上げられた。

これに加え、トランプ大統領が公約した医療保険制度改革(オバマケア)の代替案が頓挫し、スパイサー大統領報道官が辞任した。米大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑もあって、ドルが下落し、金が押し上げられている。

今週は25、26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。政策金利は現状維持が予想されている。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見はなく、声明で、バランスシートの縮小開始時期に関して示唆があるかどうか注目される。

タカ派的な内容であれば、ドル高・NY金安の展開が予想される。資産縮小への示唆がない場合は、ドル安・NY金高となろう。しかし、資産縮小は年内に開始すると思われ、ドル安は限定的か。

週末には、4‐6月期米国内総生産(GDP)が発表される。市場予想は前期比年率+2.5%と前回の+1.4%から加速する見込み。金には弱材料となろう。

今週は米主要企業の4-6月期決算がピークとなる。NYダウが市場最高値を更新すれば、やはり金を押し下げることになろう。

ただし、いずれの場合も、ドルの反発が見込まれるため、東京金は円安にサポートされそうだ。

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*今週の予想レンジ:4440~4520円



情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。


【 東京金はジリ安 】
*先週のNY金は下落基調が強まり、1206ドル台まで下落し、およそ3ヶ月ぶりの安値をつけた。6月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今年2回目の利上げが決定され、バランスシート縮小も決定された。2重の意味で金融引き締めが行われることに加え、カナダ中央銀行、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE、英中銀)が相次いで利上げに前向きなタカ派的姿勢を見せたことで、金利を生まない金には下押し圧力がかかった。

7日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比22万2000人増と、前月の15万2000人増から伸びが加速し、市場予想の17万9000人増も上回った。これを受けて、為替市場ではドル高が進行し、ドル建て金に割高感が生じたNY金は1206ドル台まで下落した。良好な雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が想定する「年内あと1回」の利上げが強まるとの見方が、金相場を押し下げている。

今週はイエレンFRB議長の議会証言やインフレ率に関する経済指標が発表されるため、利上げを後押しするような見方が強まれば、金は一段と押し下げられる可能性がある。1200ドルの大台を維持できるかどうか注目される。

nyg



*CFTC建玉7月3日時点:ファンドの金買い越しは9万3799枚(前週比-3万7873枚)と減少。総取組高は45万7201枚と前週比4057枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、年初来最大量は867.00トン(6月8日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。 7月10日時点は832.39トンで、年初来最小量からは4.2%増加。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。米国やカナダ、欧州、英国で相次いで利上げに前向きな発言が出たため、金には売り圧力が強まった。金ETFも840トンを割り込んだ。

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*NY金の下落基調が強まり、東京金もジリ安となった。ただ、米国の利上げ見通しの強まりを受けて、為替が円安で推移したため、東京金の下落率は、NY金の下落率より小さい。NY金は200日移動平均線を下回っているが、東京金は依然として200日移動平均線を上回っている。今週は、12日にイエレンFRB議長の下院での半期議会証言、13日に、6月米生産者物価指数(PPI)、イエレンFRB議長の上院銀行委員会での半期議会証言、14日に、6月米消費者物価指数(CPI)、6月米小売売上高等が発表される。利上げ見通しがさらに強まれば、ドル高・NY金安がさらに進行する可能性があろう。しかし、東京金は円安のサポートもあって、大幅な下落には至らないと予想する。下値の目安は200日移動平均線のある4400円前後になりそうだ。金相場にとっては弱材料が目立つ状況で、上値の重い展開が続きそうだ。

tkg


*今週の予想レンジ:4400~4500円


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【 東京金は4月の高値を上抜き、年初来高値更新へ 】
*先週のNY金は上昇し、1280ドル台を回復して週を終えた。先週前半は4月のコアPCEデフレーターや、4月の米中古住宅販売指数、5月のADP全米雇用報告等を受けて上下したが、トランプ大統領や娘婿のクシュナー氏を巡る「ロシアゲート」疑惑を背景に1260ドル台は維持された。

2日に発表された5月の雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者が季節調整済みで13万8000人増と、前月(17万4000人増=改定)から伸びが鈍化し、市場予想の18万5000人増も大きく下回った。失業率は4.3%と前月から0.1ポイント改善し、16年ぶりの低水準を記録したが、平均時給は前年同月比2.5%増と予想の3.0%を下回った。為替市場では主要通貨に対してドルが売られ、ドル建て金に割安感が強まり、1280ドル台まで買われた。6月の利上げはほぼ織り込み済みであるものの、その後の利上げペースはさほど加速しそうもないとの見方が台頭したことが金の支援要因になった。

テクニカル的には昨年の高値1375ドル(7月6日)を起点とする上値抵抗線に接近しており、ここをブレイクするかどうかのポイントに差し掛かっている。今後は、8日に英国総選挙、欧州中央銀行(ECB)理事会、11日にフランス選挙、14,15日に米連邦公開市場委員会(FOMC)等の重要イベントが開催される。上値抵抗線をブレイクして一気に1300ドル回復となるか、上値抵抗線に押し返されて反落するか、注目される。

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*CFTC建玉5月30日時点:ファンドの金買い越しは16万7090枚(前週比+7323枚)と増加。総取組高は43万4246枚と前週比2万8326枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。 6月5日時点は851.0トンで、年初来最小量からは6.5%増加。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。「ロシアゲート」疑惑を受けて金ETFは減少せず、冴えない5月の雇用統計を受けて850トン台を回復した。


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*週明け5日のNY金は、前週末発表された5月の雇用統計が冴えない内容だったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースがさほど加速しないとの観測が浮上し、金相場がサポートされる中、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンのアラブ5カ国が5日、テロ集団への支援を理由にカタールとの外交関係を断絶すると発表したことから、リスク回避目的の金買いが入った。NY金は1286ドルまで買われ、東京金は6日に一時4543円まで上昇し、5月1日の高値4533円を上回った。

8日には米上院公聴会でのコミー前連邦捜査局(FBI)長官による証言のほか、英総選挙や欧州中央銀行(ECB)理事会、また来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。重要イベントでリスクが警戒されれば、ドル下落・NY金上昇といった展開になろう。

また、6月の利上げはほぼ確実視されているものの、その後の利上げペースに関しては、インフレ率の伸び悩みや当初のペースほど加速しないとの見方から、利上げ後に金が急落するとの懸念は弱まりつつある。東京金は昨年10月の安値4111円を起点とする上昇トレンドが機能しており、年初来高値4537円を目指す展開が続くだろう。


tkg0606


*今週の予想レンジ:4490~4580円


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【 東京金はじり高、4500円台を回復 】
*先週のNY金は、週前半は軟調に推移したが、週末26日には1269.3ドルまで上昇し、1ヶ月ぶりの高値をつけた。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げ観測が強まっているが、5月のFOMC議事録要旨では、「早めの」利上げが適切とされながらも、一部からは「インフレペースが減速した可能性がある」との懸念が示された。6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースがこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、金相場には支援要因となった。週末26日に発表された、2017年1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加し、設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回ったが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナスとなり、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことが金を押し上げた。また、「ロシアゲート」疑惑に絡んでトランプ政権の政策運営に対する先行き不安からも、安全資産である金にはリスク回避目的の買いが入った。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月23日時点:ファンドの金買い越しは15万9767枚(前週比+3万3043枚)と増加。総取組高は46万2572枚と前週比2万7551枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、5月26日時点で847.45トン。年初来最小量からは6.1%増加。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。「ロシアゲート」疑惑で金融市場は揺れ動いたが、6月の利上げをにらんで金ETFは850トンを若干下回った。

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*東京金はNY金とドル円の綱引きを受けてじりじりと下値を切り上げ、4500円台を回復した。昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインに沿った動きが継続しており、短期的には5月1日の高値4533円がターゲットになっている。今後の金相場はドルの動向に左右されよう。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月の会合での追加利上げの可能性が示唆されたが、インフレ率の鈍化に対する警戒感が示されていた。今後は、雇用統計と共にインフレ指標が大きな注目点となろう。30日には4月のコアPCEデフレーターが発表される。4月は+1.5%と、3月の+1.6%から鈍化が予想されている。2日に発表される5月の雇用統計では、失業率は前回と同じ4.4%が予想されているが、非農業部門就業者数は+17.6万人と前回の21.1万人から低下する見込み。いずれも予想通りであれば、6月の利上げに対してネガティブ要因となる可能性がある。

また、解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっている。トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の深刻化も警戒される。政権運営が混迷すれば、税制改革やインフラ投資を2本の柱とするトランプノミクスへの期待感が後退し、リスクオフから株安・ドル安が予想され、金は逆に押し上げられる可能性がある。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

tkg0530


*今週の予想レンジ:4450~4550円


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【 東京金は上値が重いが、上昇基調は維持 】
*先週のNY金は上昇した。4月の米雇用統計の良好な内容を受けて、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ確実視される中、米経済指標の悪化を受けてドル安が進んだ。4月の小売売上高や消費者信頼感指数、住宅関連指標が予想や前回を下回った。15日に発表された5月のNY州製造業景況指数も、7カ月ぶりにマイナスに転じた。そして、トランプ大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)の作戦計画に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に明らかにしたとの報を受けて、ドル指数は6カ月超ぶりの安値を付けた。加えて、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー前連邦捜査局(FBI)に圧力をかけていた疑いが浮上し、「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、リスク回避姿勢が強まった。トランプ大統領の政権運営能力に対する疑念が増幅され、NY金は一時1260.50ドルまで上昇した。を付けた。日足チャートでは上値抵抗線である1250ドル台を回復したことで、200日移動平均線も上回り、押し目が完了した格好になった。週末には利益確定売りが出たものの、1250ドル台は維持された。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月16日時点:ファンドの金買い越しは12万6724枚(前週比-2万3282枚)と減少。総取組高は43万5021枚と前週比1988枚の減少。

*ロシアゲート疑惑やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の突然の解雇など、トランプ大統領の政権運営に対する不信感の根強さを受けて、NY金は節目の1250ドルをブレイクした。東京金も下値を切り上げたものの、円高の影響から4500円を目前にして伸び悩んでいる。テクニカル的には、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインが維持されており、上値を目指す流れに変化はないだろう。ドル建て金はドル安になると割安感が強まり、反発する傾向があるが、ここ最近のユーロ相場の上昇は、金の押し上げ要因になっている。フランスの大統領選挙がマクロン氏の勝利に終わり、9月のドイツ総選挙でもメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟が勝利する可能性が高い。政治的な安定を背景に、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏のインフレ率の上昇もあって、金融政策の変更の具体的日程を考えるようになってきたようだ。6月のECB理事会では、フォワードガイダンスの変更が示される可能性が高く、ユーロは上昇基調を強めるだろう。22日には、ドイツのメルケル首相が同国の大幅貿易黒字の原因について、ユーロが「安過ぎる」と指摘したため、ユーロは昨年11月9日以来の1.12ドル台に上昇し、NY金も1260ドル台に乗せた。また、25日の石油輸出国機構(OPEC)総会で、産油国の協調減産が延期されることも、国際商品相場を押し上げる要因になり、金にも強材料となろう。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

tkg


*今週の予想レンジ:4450~4550円


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【NY金は1300ドルを目指す展開に】

18日の東京金は大幅な円高にもかかわらず、金相場はプラスで引けた。


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昨日のNYダウは、昨年11月の米大統領選後、最大の下げ幅を記録し、恐怖指数VIXは15.59と、前日比で46%近くも急騰し、市場の警戒感の高まりが示された。


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この背景には、コミーFBI長官の解任に絡んで、トランプ大統領のFBI捜査妨害疑惑が浮上し、政治的混乱に対する懸念が強まっているとうことがある。

ロシア側への機密情報漏えい疑惑が取り沙汰される中、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミーFBI長官圧力をかけていた疑いが浮上した。

「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、市場のリスク回避姿勢が強まりました。このことから安全資産である金が買われ、節目の1250ドルを突破した。

今回の事件は、過去の「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「ロシアンゲート」と言われだしている。米国の政権混乱は容易に収まりそうになく、政治的な混乱が続く中、トランプ政権が掲げる大型減税措置やインフラ投資などの重要法案の議会通過が一段と難しくなることが予想され、ドルのさらなる下落が予想される。

仮に、大統領弾劾という”最悪の事態”になれば、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは困難になるだろう。

17日時点のCMEのFED WATCHでは、6月の利上げ確率は65%となり、先週の88%から大幅に低下した。

ここ最近の米国の経済指標の悪化も金にはサポート要因となるだろう。先週末発表された4月の消費者物価指数(CPI)や4月の小売売上高はいずれも弱い内容だった。

NY金は、1250ドルをブレイクしたことで、日足チャートでは20日と200日の移動平均線をそれぞれ上回った。調整安場面が終了したと言えるだろう。再び1300ドルを目指すと予想する。

nyg0518



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【 東京金は急落するも、上昇基調は崩れず 】

*NY金は、東京市場が休場に入った3日に200日移動平均線を割り込み、下落基調が強まった。

3日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利は据え置かれたが、声明で「1~3月期の成長鈍化は一時的とみられる」との文言が盛り込まれたことから、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まった。

また、5日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比21万1000人増となり、前月の7万9000人増から伸びが急加速し、失業率も4.4%と改善したことから、6月の追加利上げ観測が強まった。

複数の米地区連銀総裁らが追加利上げや保有資産縮小に前向きな姿勢を示したことも相まって、為替市場ではドルが買われ、ドル建て金は割高感から売られ、5日には1224.8ドルまで下落した。

7日に行われたフランスの大統領選では、親欧州連合(EU)のマクロン経済相が勝利し、市場のリスクオフモードが後退したが、事前予想通りの結果となったため、材料出尽くしに加え、先週の売られ過ぎ感の反動もあって買戻しが先行した。

日足では100日移動平均線にサポートされる格好になった。5月に入り、1250~1300ドルのレンジから1200~1250ドルのレンジに切り下がったわけだが、RSIも30%台まで低下していることから、今週は下げ止まりから保ち合いに転じるだろう。

nyg0509

*CFTC建玉5月2日時点:ファンドの金買い越しは18万9634枚(前週比-1万1043枚)と減少。総取組高は46万1905枚と前週比1万4080枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、5月8日時点で851.89トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは6.6%増加、前年同期比では2.2%増加。日本の長期連休、中国のメーデー、フランス大統領選でマクロン氏優勢等から金ETFは頭打ちが続いた。

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*連休明け8日の東京金は、前週のNY金の急落を受けて、1.4%安で引けた(4509円→4446円)。しかし、為替の円安を受けて9日は反発し下げ止っている。昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインにサポートされた格好になっている。

週明け8日のNY金は、米利上げ観測を背景に売られやすい地合いが続く中、フランス大統領選で親欧州連合(EU)のマクロン前経済相が圧勝したことで、リスク回避姿勢が後退し、一時1221.0ドルまで下落し、3月16日以来の安値を付けた。

しかし、売られ過ぎ感から1227.10ドルまで戻して引けており、金ETFの大幅な減少が見られない中、下げ止まった可能性が高い。8日時点のCMEのFED WATCHによると、6月の利上げ確率は87%まで上昇している。金相場にもほぼ織り込まれており、今後は利上げが話題になっても、さほど弱材料視されないのではないか。

フランス大統領選という一大イベントが終了し、市場の目は再び米国経済へと移るだろう。米国経済は好調といわれているものの、最新の小売売上高、国内総生産(GDP)、耐久財受注、ISM製造業景況指数等は悪化している。利上げ観測に水が挿されるような指標が発表されれば、“ドル下落・金上昇”といった展開が予想される。

東京金は大陰線が入ったものの、上昇基調に変化はなく、年初来高値の4537円を目指す可能性は高いと予想する。


tkg0509


*今週の予想レンジ:4400~4500円


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【 東京金はジリ高、上昇基調継続 】

*NY金は、北朝鮮やシリアをめぐる地政学的リスクへの警戒感などを背景に安全資産として買われ、1297ドル台まで上昇したが、先週は米長期金利の上昇をきっかけに利益確定の売りが活発化して売りが優勢となった。

ただ、フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金には一定の買いが入り、下値を支えた。

週明け24日は、フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退し、反落した。23日に第1回投票が行われたフランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得。事前の世論調査で首位をうかがう勢いだった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は2位にとどまり、EU離脱を警戒したリスク回避ムードが緩んだ。安全資産として買われてきた利食い売りに押され、一時1266.00ドルまで急落した。

ただ、北朝鮮やシリアなどをめぐる地政学的リスクが依然としてくすぶっていることもあり、下げ幅は限定的だった。

nyg0425


*CFTC建玉4月18日時点:ファンドの金買い越しは19万5768枚(前週比+2万3102枚)と増加。総取組高は47万2263枚と前週比1万6132枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは7.6%増加、前年同期比では7.2%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化、フランス大統領選挙の不透明感を受けて増加した。

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*フランス大統領選挙は5月7日に決戦投票を行うが、マクロン氏が第2回投票で欧州連合(EU)離脱を掲げる極右政党・国民戦線のルペン党首を破ると予想する世論調査結果が報じられ、市場はリスクオフモードは大きく後退し、株価が上昇して安全資産とされる金は売りが進んだ。

ただ、北朝鮮、中東をめぐる地政学的な緊張が依然くすぶっていることから、下値では買戻しが入りやすい。

今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がある。朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。

また米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。特に米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。

トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売りが強まり、金相場を押し上げる可能性がある。

東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、年初来高値(2月28日の4537円)が視野に入っている。

tkg0425


*今週の予想レンジ:4400~4550円


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【 東京金は、いずれ上値にトライへ 】
*週明け10日のNY金は反落した。金相場は先週7日、予想より弱かった米雇用統計と米国のシリア攻撃を受けて、昨年11月上旬以降で初めて1270ドルを上回った。この反動からこの日は利食い売りが出やすかった。

ただ、米国は7日、シリアのアサド政権に対して軍事行動に踏み切った。当初、攻撃は1回限りと述べていたが、その後、追加攻撃の可能性を示唆した。また、北朝鮮に対しては原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海への派遣を決定した。北朝鮮は15日の太陽節(金日成生誕105周年)に、核実験やミサイル発射を行う可能性が高いとされ、地政学的リスクが一気に高まった。

11日には、リスク回避や米長期金利の低下もあってドル売りが進み、NY金は一時1275.90ドルまで上昇し、終値も1271ドルとなって200日移動平均線をブレイクして引けた。

これ以降も、米軍がアフガニスタンに最強の破壊力を持つ非核爆弾を落とした事や、トランプ米大統領が前日、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策について低金利が「望ましい」と言及したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料になり、先週末には1290.7ドルと年初来高値を更新し、5カ月ぶりの高値を付けた。

北朝鮮は16日、弾道ミサイル1発を発射したが、直後に爆発し、発射は失敗した。米朝間の緊張が一段と高まる恐れから、連休明け17日のNY金は一時1297.40ドルまで上昇し、約5カ月ぶりの高値に達した。

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*CFTC建玉4月11日時点:ファンドの金買い越しは17万2666枚(前週比+1万7230枚)と増加。総取組高は45万6131枚と前週比2万8323枚の増加。

金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は845.32トン(3月2日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは6.2%増加、前年同期比では4.5%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて増加した。

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*北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えを示し、「もし米国が軍事的攻撃を計画しているなら、先制核攻撃で反応する」と述べた。韓国訪問中のペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年にあたる25日前後に、ミサイル発射や核実験を実施する可能性があるとの予測もあり、地政学的リスクは収まりそうにない。

また、米国がシリアのアサド政権に対して軍事攻撃を行ったことで、ロシアとの関係が悪化してきている。

23日にはフランスの大統領選(第1回)が行われるが、極右政党の国民戦線のルペン候補が決戦投票に残る可能性が警戒されている。

米国内においては、米議会がヘルスケア法案の採決が先送りしたまま、イースター休暇に入ったが、25日に議会が再開されても、28日までに暫定予算案や米連邦債務上限の引き上げを採決できない場合、米連邦政府機関が閉鎖されることも考えられる。

さらに、トランプ政権と共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」の対立が深まっており、ヘルスケア法案の修正案の採決が5月以降に先送りされる可能性もあり、市場が期待している税制改革やインフラ計画も大きく後退する可能性が高く、トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、米株価への悪影響も出てくるだろう。

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米国内外の不安要因を背景に、ドルの上値は重くなり、リスク回避から今後も金が買われていく可能性は高い。東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、上値抵抗線突破で年初来高値にトライする可能性が高まるだろう。

*今週の予想レンジ:4400~4550円



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【 東京金は値固め局面 】
*NY金は、様々な強材料が出現し一時1270ドルまで上昇したが、利益確定売りが優勢となり上値を削った。5日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(3月14、15日開催分)では、大半の参加者が過去の量的緩和で膨らんだ約4.5兆ドルもの保有資産の縮小を年内に開始するのが適切であると考えており、利上げに関しては「緩やかに進めるのが妥当」との見方が示された。6日、米軍はシリアの空軍基地に対して巡航ミサイルをおよそ60発打ち込み、軍事拠点を攻撃した。アサド政権が化学兵器を使用したことへの警告と表明した。中東情勢が緊迫化するとの懸念から地政学的リスクが高まった。7日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比9万8000人増と、前月の21万9000人増から急減速し、市場予想の18万人増も大幅に下回った。こうした背景から、NY金は一段と上昇し一時1273.30ドルと昨年11月上旬以来約5カ月ぶりの高値を付けた。ただ、為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、週末に伴う利益確定の動きも重なり上げ幅を縮小した。日足では、一時200日移動平均線をブレイクしたが、終値では引き戻しており、依然としてこのラインの攻防が続いている。米国は、シリアのアサド政権に対して追加攻撃の可能性を示唆しているほか、北朝鮮に対しては原子力空母を朝鮮半島近海に向かわせる動きも見せており、中東とアジアの地政学的リスクに対する懸念の高まりから、安全資産として金を買う動きは継続しそうだ。下値は1250ドル前後でサポートされるだろう。

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*CFTC建玉4月4日時点:ファンドの金買い越しは15万5436枚(前週比+1万7616枚)と増加。総取組高は42万7808枚と前週比2万16410枚の減少。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月10日時点で838.26トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると4.6%増加している。前年同期比では2.5%増加。今年の最大量は845.32トン(3月2日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*先週のNY金は、シリアへの軍事攻撃を受けて地政学的リスクが高まり、加えて3月の米雇用統計の内容が悪化していたことから、一時1273ドル台まで上昇した。その後は、利益確定売りが優勢となり、上ヒゲを引いて引けた。一時的に200日移動平均線をブレイクしたものの、終値では再び下回ってしまったため、上値の重さが確認されたといえそうだ。東京金は4497円まで上昇したものの、4500円の上値抵抗線に押し返されている。ジリジリと下値を切り上げているものの、レンジ相場から抜け切れていない。米国は当初、シリアへの攻撃は1回限りと表明したが、その後、再攻撃もありうるとしている。また、原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせているが、北朝鮮は米国を非難した。北朝鮮内でも緊張が高まっている模様だ。中東でアジアで地政学的リスクが高まっており、リスク回避から、「ドル売り・円買い」が進行し、NY金は底堅く推移することが予想される。地政学的リスクが落ち着いた場合、改めて米国の利上げペースが材料になろう。3月のISM製造業景況指数は前月を下回り、アトランタ連銀が7日に算出したGDPナウは、今年1~3月期の米実質国内総生産(GDP)予想は、季節調整済み年率換算で前期比0.6%増と大幅に下方修正されている。米長期金利も2.3%台まで低下し、利上げペースが加速する可能性は低く、ドル相場も上値が重くなるだろう。4、5月はインドの婚礼シーズンでもあり、需要増加が期待されるため、NY金は次第に上昇していくと予想する。東京金は目先、円高と金高を受けてレンジ相場が継続しそうだが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドが機能しているため、下値を切り上げていく展開が予想される。値固めを経て、4500円超えを目指す展開が予想される。

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*今週の予想レンジ:4400~4500円


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