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カテゴリ: 白金

【プラチナ、1500ドルがありそう】
バイデン大統領が就任早々「パリ協定」に復帰したことで、「環境」銘柄が意識されてプラチナ相場が上昇した。

脱炭素の動きが世界の自動車産業を一変させる動きになっている。世界の自動車大手各社は相次いで電気自動車(EV)へのシフトを鮮明にしている。

米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー(JLR)はそれぞれ、全乗用車のEV化を表明している。多くの国が温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を打ち出したことがある。特に欧州では30年までの気候変動の中期目標を掲げる動きも出ている。

排ガス規制の厳格化を受けて、自動車メーカーは触媒コンバーターとしてのプラチナ使用量を増やす必要がある。ガソリン車触媒で競合するパラジウムからの代替需要や脱炭素化に伴う将来の燃料電池車(FCV)向けての需要増加期待もある。


また最大の生産国である南アフリカでの生産が停滞したことで2年連続の供給不足となったことも買いに拍車をかけ、NYプラチナ相場は今月16日に一時1300ドルを越えた。

その後、反落したものの1200ドルを維持して堅調に推移している。

NYプラチナのCFTC建玉におけるファンドの買い越しを見ると、2月16日時点で、3万6577枚と昨年の1~2月期と比較して、50%を下回っている。

世界景気が回復し、自動車触媒需要が本格化すると考えれば、ファンドの買いが増えていくのはこれからだろう。

NYプラチナは1300ドルを示現したが、チャートからは次の上値の目安は1500ドルになる可能性がある。

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情報提供:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【プラチナ、1500ドルもあるか?】
金が低迷する一方で、プラチナ相場は上昇している。

今週初めにNYプラチナは約6年ぶりに1300ドルを突破した。

工業用需要の回復と排ガス規制の厳格化で需給がひっ迫するとの見方が背景にある。


排ガス規制の厳格化で自動車メーカーは触媒コンバーターとしてプラチナの使用量を増やす必要がある。

プラチナは数年にわたって供給過剰が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で南アフリカの鉱山が操業を停止し、2020年にはおよそ40万オンスの供給不足に陥ったとの調査結果が出た。

世界の自動車大手が相次いで電気自動車(EV)へのシフトを鮮明にしている中で環境銘柄としてプラチナはこれからも買われていくと予想する。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは直近で3万6000枚台と増加傾向にあるが、昨年の同時期の6万枚越えに比べると4割り以上少ない。

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需給タイトで環境というテーマのもと、ファンドの買いが本格化するのはこれからだろう。

NY白金は1300ドルに達したが、次の上値目標値はチャートから1500ドルが見えてくる。

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*英貴金属大手ジョンソン・マッセイ(JM)が10日公表した統計(暫定値)によると、2020年は、プラチナ、パラジウム、ロジウムなど自動車エンジンの排気フィルター(触媒装置)に使用される金属は全て供給不足だった。

内訳でみると、プラチナは39万オンスの供給不足で、19年の不足幅(30万1000オンス)を上回った。

パラジウムは60万6000オンスの不足。19年は89万3000オンスの不足だった。

ロジウムは8万4000オンスの不足で、不足幅は19年(3万8000オンス)から拡大した。

供給不足によって、足元では価格が急速に押し上げられ、プラチナ取引価格は6年ぶりの高値、ロジウムとパラジウムは過去最高値に迫っている。

同社は、今年もロジウムとパラジウムの供給不足は続くと予想。ロジウムは3年連続、パラジウムは10年連続で不足する見込み。

プラチナについては、今年で3年連続の供給不足になると予想。ただ、投資家の備蓄状況により変化する可能性も指摘した。

自動車各社は現在、環境規制の強化を受けて車両1台当たりのプラチナなどの使用量を増やすことを余儀なくされている。プラチナについて言えば、宝飾や投資用の需要も大きい。供給面では、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃も受けた。採掘やリサイクルに混乱が生じたほか、産業活動も停滞し、自動車や宝飾品の販売もさえなかった。

特に南アフリカでの大規模な加工工場が数カ月にわたり閉鎖したことが痛手となった。同社は、21年の需給見通しについては、感染拡大が抑制されるのに伴い、大きく回復するとの見方を示した。


*米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー(JLR)はそれぞれ、全乗用車のEV化を表明。「脱炭素」の動きが先進国で本格化する中、ガソリン車・ディーゼル車に見切りを付ける流れが加速している。フォードは17日、2030年までに欧州で販売する乗用車を全てEVにすると表明した。JLRも高級車ブランド「ジャガー」を25年以降は全てEVにすると発表。GMも1月下旬、35年までに全ての乗用車をEVにすると発表した。これらの背景には、多くの国が温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を打ち出したことがある。特に欧州では30年までの気候変動の中期目標を掲げる動きも出ている。


情報提供:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【プラチナは1300ドルへ向かうか?】
動きの鈍い金とは対照的に、白金の上昇が目立っている。

11日には一時1281.40ドルと2015年1月以来約6年ぶりの高値をつけた。

12日の電子取引では1238ドル前後で推移し、高値からは50ドル程度下落しているが、これは、買われ過ぎが調整されているだけで上昇トレンドに変化はないだろう。

世界的な環境規制の高まりで、車1台当たりの排ガス触媒によるプラチナの使用量増加が見込まれている。

燃料電池車の発電装置では、1台当たりの使用量は現在の排ガス触媒の10倍ほどになるとも言われており、同じ白金族のパラジウムに比べれば、プラチナにはまだ割安感が強く、買い意欲は衰えていない。

今後開発される新モデル車両の排ガス触媒には、パラジウムの代替にプラチナが使われるとの見方もあり、白金の上昇は続きそうだ。

英貴金属大手ジョンソン・マッセイ(JM)は10日発表のリポートで、プラチナの需給動向について、今年は3年連続で供給不足となる可能性があるとの見方を示した。

プラチナ市場は、新型コロナウイルス終息後の自動車産業の回復を想定し、燃料電池向けの需要拡大の可能性が期待されている。

米調査会社シティ・リサーチは、プラチナ価格は今年末までに1300ドルまで上昇すると予想している。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは3万枚台に増えているが、昨年の同時期に6万枚を越えていたことを見ると、まだまだファンドの買い余力は大きいといえよう。

「環境」が今後の主要な投資テーマとなることを考えれば、1300ドルをさらに上回る可能性もあるだろう。

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【白金は一段高の可能性大】
白金相場が堅調だ。国内先物相場の大発会始値から2月5日午後3時時点での価格動向を見ると、金が6279円から6109円と2.7%下落しているのに対し、白金は3512円から3695円と5.2%上昇している。

NY市場のプラチナ(白金)先物取引でも、ファンドなど投機筋の買越残高の増加が続いている。米商品先物取引委員会(CFTC)によると1月26日時点の買越残高は2万9538枚と、直近の低水準だった昨年10月下旬時点の7825枚から3.8倍に増加。残高水準としては新型コロナウイルス感染拡大で残高が減った昨年3月以来、約10カ月ぶりの高さになった。

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米国ではバイデン新政権による追加経済対策や、コロナ感染抑制策が経済回復につながるとの見方から、自動車触媒など工業用途が多い白金の需要回復への期待が高まっている。

NY白金は1100ドル台で推移しており、約4年4カ月ぶりの高値圏にある。
世界的に環境配慮のムードが急速に強まっていることから、”環境銘柄”としてのプラチナは今後も買いの対象になろう。


何より自動車産業は現在、大転換期を迎えている。
自動運転、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)。

燃料電池車(FCV:Fuel Cell Vehicle)のモーターを駆動させる発電装置の電極部分にも白金が使われる。

燃料電池車1台あたりに用いられる白金の量は基本的に企業秘密と言われているが、軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載するディーゼル車の排ガス浄化装置に用いられている量の5倍程度と見られている。

例えば、水素エネルギーは、「水」を電気分解して水素を生成することで得られるが、そ際の装置には、触媒として”白金”が使用される。

昨年の1~2月のファンドの買い越しが6万枚だったことを考えると、白金の買いが本格化するのはこれからだろう。

NY白金が1200ドル台に上昇し、為替が1ドル=105円とすれば、国内白金先物相場は4000円の大台に乗せる計算になる。

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環境問題を背景にプラチナ価格は上昇へ】
1月20日、第46台米国大統領に民主党のバイデン氏が就任する。
バイデン次期大統領は選挙戦の時から最優先課題の1つに気候変動対策を掲げていた。

トランプ大統領は昨年11月4日に地球温暖化防止のための国際協定である「パリ協定」からの離脱を決定したが、バイデン氏は就任後に、「パリ協定」に再び参加し、各国との協調のもとに米国がリーダーシップを取るとしている。

さらに政権発足100日以内に気候変動サミットを主催し、各国に国別排出目標(NDC:Nationally Determined Contribution)の引き上げを働きかけ、緑の気候基金への出資、海外における石炭関連融資の停止等を提言するという。

選挙演説では2050年までに米国の温室効果ガス(GHG)排出量をネットベースでゼロにまで削減することを表明し、1期目の最終年に当たる2025年までに、目標達成に向けた一定のターゲットを設定すると発表した。同時に、クリーンエネルギーの研究などに対し、10年間で4000億ドルを投資すると述べた。

この政策変更では、米国のGHG排出量の2割以上を占める自動車産業が受ける影響は大きいものがあろう。

バイデン氏は、自動車産業に関して、電気自動車(EV)の普及を加速するため、2030年末までに50万台を超える新しい公共の充電器を設置するすると発表。

現在一定の販売台数に限られているEVの税額控除制度を見直し、購買者の裾野を中産階級にまで広げることを目指すと述べた。さらに、政府が所有する300万台の車両を全てEVにすることも報じられている。

GHG排出規制に関しては、トランプ政権が緩和した規制内容を見直し、オバマ政権下で制定された基準値を上回る基準の制定に取り組むと述べた。


バイデン氏の環境政策に最も影響を受けたコモディティの一つは明らかにプラチナだろう。
NYプラチナは昨年11月の850~900ドルの水準から、わずか2カ月余りで22%を超えて上昇し、1100ドル水準に浮上している。

プラチナはディーゼル車の排ガス触媒の原料として使われるが、パラジウムはガソリン車の排ガス触媒で使用される。

欧州でディーゼル車の販売が伸び悩む中で、米国や中国ではガソリン車売れ行きが好調で需要増加からパラジウム価格は上昇の一途を辿った。

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パラジウムを採掘すると副産物としてプラチナも産出されるため、プラチナの需給は緩和され、価格も上値の重い展開が続いていた。

しかし、バイデン政権の環境政策を背景に、プラチナへの見直し買いが入り上昇基調に転じた。

パラジウムとプラチナの比価(パラジウム価格÷プラチナ価格)を見ると、プラチナの割安感が解消に向かっていることがわかる。

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CFTC建玉のファンドの買いポジション(ネット)は、昨年10月20日をボトムに増加に転じており、現在は2万7459枚だが、昨年同時期の6万枚越えにはまだまだ買い余力が残っている。買いが本格化するのもこれからだろう。

将来の環境銘柄の一つとしてプラチナは物色され、NYプラチナは1200ドルを超える水準に上昇すると予想する。


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【将来の需要期待と供給不安でNY白金は1200ドル越えへ】
NY白金がf再び1100ドル台に上昇している。
白金最大の生産国である南アフリカでは、新型コロナ感染拡大で供給がさらに落ちているようだ。

南アフリカでは1日あたりの感染者数が急増しているため経済活動が制限されている。例年のように電力不足による工場でのトラブルも影響しているため、安値では実需の買いが入りやすくなっている。

昨年前半までの白金は、ガソリン車の排気ガス触媒に用いるパラジウムの副産物としての扱いで上昇も限定的だった。

しかし、米大統領選でバイデン氏が優勢との見方が強まると環境銘柄として注目を集めるようになった。

白金はディーゼル車向け排ガス触媒が主な用途だが、再生可能エネルギー由来の電力を利用し、水を電気分解して水素を生成するための電解装置でイリジウムと共に電極触媒としても使う。

米大統領選ではバイデン氏が勝利し、米国は「パリ協定」に復活することが確実となった。

バイデン次期大統領は欧州と同様、新型コロナウイルス危機対応として再生可能エネルギーや電気自動車(EV)への投資を拡大すると思われる。

そのため、将来の需要増加を見込んで白金への思惑はさらに高まっていきそうだ。

CFTC建玉におけるファンドの買い越しの推移をたどると、12月1日に2万枚を超えてから徐々に買い越しは拡大し、1月5日時点では2万7622枚に達している。

昨年同時期の買い越しが6万枚を超えていたことを考えると、ファンドの買いはこれから本格化しよう。

NY白金は将来の需要への思惑も高まって、1200ドルを越えてさらに上昇する可能性が高いだろう。

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【大阪白金は4000円トライの可能性】
白金最大の生産国である南アフリカで新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大し、生産や物流など供給への警戒が強まったことが背景にある。

南アフリカで最初に確認された新型コロナウイルスの変異種は、英国各地で新たなロックダウン(都市封鎖)を引き起こした別の変異種より問題が大きいとハンコック英保健相が述べた。

南アフリカの変異種は同国で感染を急増させており、英国の変異種と同様、従来型よりも感染力が強いとみられている。

ウイルスの変異がワクチンの効果を全面的に無効化するかどうかは今後の進展をみないと判断できないため、南アフリカとの往来は極端に制限されることになりそうだ。

つまり、南アフリカからの物流は停滞する可能性が高い。

米国で民主党政権が誕生することから環境関連商品が注目されています。
・白金は水素の生成にも使われ、脱炭素化に伴う将来の需要増加への思惑も高まっているようです。

バイデン次期米大統領は、地球環境保護に消極的だったトランプ政権の路線から大きく方向転換を図る。

就任初日の20日には、最重要課題に掲げる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を正式表明する見通し。

バイデン政権が2050年までに国内の二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言する可能性が高い。

そのため、脱炭素産業の競争環境は激変しそうだ。バイデン氏は欧州と同様、新型コロナウイルス危機対応として再生可能エネルギーや電気自動車(EV)に投資や雇用を集中させる成長戦略を描く。

米国の民主党政権誕生により環境関連銘柄が注目されている。

白金は水素の生成に使われ、脱炭素化に伴う将来の需要増加への思惑も高まっている。

ファンドの買いも増えていることからNY白金は1200ドルを目指すと予想する。

NY白金が1200ドル、1ドル=103円として試算すると、大阪白金は4000円を目指す展開が予想される。

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【NY白金は1200ドル越えを目指す展開へ】
年明け4日、NY白金が電子取引で急騰し、約4年4カ月ぶり高値を付けた。

主産地の南アフリカで新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大し、生産や物流など供給への警戒が強まったことが背景。

5日は1100ドルをブレイクし、1119.60ドル(+48.10)と2016年8月下旬以来となる高値を付けた。

白金は水素の生成にも使われるため、昨年下旬から脱炭素化に伴う将来の需要増への思惑も高まっていた。

白金はディーゼル車向け排ガス触媒が主な用途だが、再生可能エネルギー由来の電力を利用し、水を電気分解して水素を生成するための電解装置でイリジウムと共に電極触媒としても使う。

供給不安を背景に、白金の副産物として産出される白金族(PGM)のロジウムやイリジウムも高値を更新している。

米大統領選でバイデン氏が勝利してから、環境銘柄の一つとしてプラチナに投資家の注目が集まっている。

バイデン次期大統領率いる民主党が、議会両院で主導権を握れば、次期政権は景気対策やインフラ投資に向けた税制改正などの政策推進が容易になる。

また、南アフリカでコロナ変異種が確認されたことも白金相場に影響を与える可能性がある。南アフリカは世界最大の白金産出国。

貴金属は空輸され、大半は旅客便が利用されているため、南アフリカからの航空便の停止は特に金やプラチナ、パラジウムなど貴金属の輸出にとって打撃となるとみられる。

CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは徐々に拡大しており、強気姿勢が維持されている。

将来の需要への思惑も高まって、NY白金は1200ドルを越えてさらに上昇する可能性が高いだろう。

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【自動車需要回復受けて白金相場は上昇へ】

自動車需要が急速に回復している。

在米主要自動車メーカーから成る自動車イノベーション協会(AAI)の調査によると、2020年第3四半期(7~9月)の自動車販売台数は前年同期比9.2%減の約390万台となり、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ第2四半期(4~6月)の33.3%減に比べて減少幅が大幅に縮小した。また、直近の10月の販売台数の年率換算台数が1,590万台となった。好調な個人消費により順調に回復しているとの見方が示された。

中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日に発表した10月の自動車販売台数は前年同月比12.5%増の257万3,000台になった。4月以降7カ月連続で前年同月比増加となり、特に5月以降続く2桁の増加トレンドを10月も維持した。

欧州でも9月の自動車販売は予想に反し増加し、今年初めて前年同月を上回った。

英米の製薬会社によるワクチン開発が進み、その有効性も確認されたことで市場には景気回復への明るい兆しが出ていることから、産業用貴金属である白金族の支援要因になっている。

現状の好調な売れ行きはやはりガソリン車が主体であるため、排気ガス除去触媒として使われるパラジウムが再び上昇基調を強めている。

今まではパラジウムの需要増加は副産物として産出される白金の供給が増えるため、白金にはネガティブ要因だった。

しかし、長らく供給超過だった白金が、20年には需給が引き締まるとの見方が出ている。貴金属のプラチナ(白金)の国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)は2020年の白金の需給が37トンの供給不足になるとの見通しを公表した。

供給不足幅は同機関が調査を始めた13年以降で最大で、9月の見通しから27トン拡大した。投資需要が増える一方、鉱山や工場の操業停止で供給が減ったことが影響した。

白金の投資需要が増加しているが、これは白金が水素エネルギーの製造や燃料電池車に用いられるため、将来の需要を見込んで購入する投資家が増えているようだ。

CFTC建玉を見るとNY白金のファンド買い越しは直近で1万8765枚とボトムだった10月中旬の7825枚から2.4倍に増加している。

NY白金は現状の900~1000ドルのレンジから、来年には1000~1500ドルへと水準を切り上げると予想する。

それに伴い大阪白金は3500円を越える展開になるだろう。

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【白金相場はレンジから抜けられず】
米国の追加経済支援をめぐる与野党協議が合意に至るとの期待から、貴金属全般が上昇し、パラジウムの上昇は特に著しかった。自動車の排ガス浄化触媒に使うニューヨーク・パラジウムは9月末時点から7%近く上昇し、10月9日には2493.4ドルと約7カ月ぶりの高値を付け2500ドルに迫った。米国の新型コロナ追加経済支援をめぐる与野党協議が合意に至るとの期待が貴金属全般を押し上げた。

もっとも、新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党が1兆8000億ドル、民主党が2兆2000億ドルをそれぞれ主張しており協議が難航している。ムニューシン財務長官は、大統領選前に決着する見込みは薄いとも語っている。

パラジウムが急騰した際、同じ白金族である白金は上昇の勢いに欠け、900ドルを回復する程度だった。
貴金属である金、銀、パラジウムにはそれぞれテーマがあるが、白金にはテーマが明確でない。

米連邦準備制度理事会(FRB)が長期間にわたりゼロ金利政策を実施し、インフレの上振れを容認するとしたことで、将来にインフレ懸念、ドル安への思惑から金と銀が物色された。新型コロナウイルスをいち早く抑え込んだ中国では自動車生産が回復し、パラジウムの主要主用途であるガソリン車向け需要が回復してきた。


白金はパラジウム同様に自動車触媒需要に使用されるが、高騰したパラジウムの代替えとしての用途はさほど大きくない。白金の主要な用途はディーゼル車の排ガス除去用であり、その主要市場である欧州では自動車販売は悪化している。今年8月の欧州主要18カ国の新車販売台数(乗用車)は前年同月比15%減だった。8カ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、一度も前年実績を回復できていない。

今後はディーゼル車の生産が縮小され、電気自動車へのシフトが進む中で、白金相場について需要増加による先高期待は生じにくい。その意味で、NY白金は1000ドルを超える展開は難しいだろう。

さりとて、主要生産国である南アフリカでは、新型コロナウイルスの影響や電力問題を背景に供給減少への懸念があり、900ドル前後が採算コストであることを考えると、800ドルを下回る水準を売りにくい。

CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは縮小し、やる気のなさがうかがえる。

白金相場は決め手に欠ける状態が続き、しばらくは800~1000ドルのレンジで推移しよう。

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