テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

1月28日(火)
【1月27日の海外相場および市況】
ny0124

*週明け27日のNY外国為替市場では、新型肺炎の拡大懸念を背景に世界的にリスク回避が強まる中、安全資産として円が買われ、ドル円は108円台後半に下落した。108円87〜97銭。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国内の死者は82人、感染者は2800人超となった。世界的な感染拡大への懸念が広がっているほか、中国の経済活動の停滞を引き金とした世界景気減速への警戒感が台頭。NYダウが急落するなど金融市場ではリスク回避姿勢が強まった。安全資産とされる円は買いが優勢となった。
*週明け27日のNY金は、新型肺炎の拡大懸念からリスク回避姿勢が強まる中、3営業日続伸した。1577.40ドル(+5.50)。2013年4月初旬以来約7年ぶりの高値となった。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の中国内感染者は2800人超、死者は82人となった。フランスや米国を含む10カ国超でも感染者が確認された。感染が世界的に拡大すれば、経済への悪影響は避けられないとの懸念が広がり、NYダウが急落する一方、安全資産である金が買われた。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで上伸し、ドル建て金は割高感から上値が抑えられた。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策発表を29日に控えて、様子見も幾分広がった。FRBは政策金利を据え置くと予想されている。
NY白金は反落。991.70ドル(-18.90)。
パラジウムも大幅安。2173.60ドル(-142.70)。
*週明け27日のNY原油は、新型肺炎の拡大がもたらすエネルギー需要減退懸念の強まりが響き、5営業日続落した。53.14ドル(-1.05)。2019年10月15日以来約3カ月半ぶりの安値水準。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、この週末の間も急速に拡大。中国政府の発表によると、27日時点の国内感染者は2800人超、死者は82人に増加し、感染が疑われる例は5794人に上っているという。危機感の高まりを受け、世界的に株価が下落しリスク回避姿勢が強まった。中国や世界経済が打撃を受け、エネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、原油相場も大幅安となった。中国の石油需要の伸びの約15%はジェット燃料で占められているため、中国で封鎖状態の都市や航空便の欠航が増加すると、世界有数の堅調な需要成長地域が脅かされる。ただ、ジェット燃料需要の減退不安は、現時点で中国国内に限定されている。一方、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、新型肺炎の世界原油需要への影響は「極めて限定的」と主張。また、石油輸出国機構(OPEC)の関係筋によれば、加盟国と非加盟国が構成する「OPECプラス」は、必要に応じ現行の協調減産の延長や拡大などの対策を講じる可能性について「暫定的な議論」を行ったという。ただ、買い戻しの動きは限られた。北海ブレント原油は、59.32ドル(-1.37)。昨年10月21日以来の安値。
*週明け27日のシカゴトウモロコシは続落。380.50セント(-6.75)。中国の新型コロナウイルスによる肺炎拡大への懸念が重石となった。
シカゴ大豆は5日続落。897.25セント(-4.75)。昨年12月12日以来の安値を付けた。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する不安拡大に伴い、最大の購入国での需要が減退するとの見方が強まった。ただ、安値拾いの買いも入っており、終値ベースでは前週末とほぼ変わらずの水準となった。
*週明け27日のNYダウは、中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界経済が減速するとの懸念から、大幅続落した。2万8535.80ドル(-453.93)。終値としては約1カ月ぶりの安値となった。下落幅は一時、550ドル近くに達した。 中国の新型肺炎による感染者は約2800人に達し、死者は80人を超えた。米国でも感染者が5人確認されるなど、アジアだけでなく、世界各地に感染が広がりつつある。市場では、人やモノの動きが鈍化し、世界経済の減速を招くとの懸念が台頭し、リスク回避姿勢が強まった。中国関連株や航空会社、レジャー関連、金融株など幅広い銘柄が売られた。昨年12月米新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことも重石となった。

【28日の経済指標】
(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
08:50 (日) 12月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 2.1% 2.1%
09:30 (豪) 12月 NAB企業景況感指数 4
22:30 (米) 12月 耐久財受注 [前月比] -2.0% 1.2%
22:30 (米) 12月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] 0.0% 0.4%
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 218.43
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比] 2.2% 2.5%
24:00 (米) 1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 126.5 128.0
24:00 (米) 1月 リッチモンド連銀製造業指数 -5 -3

第237回
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1月27日(月)
【1月24日の海外相場および市況】
ny0124

*週末24日のNY外国為替市場では、新型肺炎をめぐり米国で2人目の感染者が確認されたとの報を受け、安全資産とされる円買いが進行した。109円22~32銭。新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、武漢市を中心に少なくとも56人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節(旧正月)の連休を「適切な期間」延長することを決定。26日には日本で4例目の感染が確認された。米疾病対策センター(CDC)はこの日、イリノイ州で国内2件目の新型コロナウイルス感染例を確認したと発表。これまでに22州で63人が検査対象となったことも明らかになった。この報をきっかけに、感染封じ込めにやや楽観的だった市場ムードは反転した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、既に西部青海省とチベット自治区を除く中国全土に拡大。フランスでも欧州初となる2件の症例が報告され、ウイルスはアジア周辺から欧米へ飛び火した。春節(旧正月)連休中の人の移動に伴い、一段の感染拡大が予想されるとして、市場は警戒感を強めている。

*週末24日のNY金は、新型肺炎の世界的な拡大への懸念が強まる中を続伸した。1571.90ドル(+6.50)。今月7日以来約2週間半ぶりの高値となった。米疾病対策センター(CDC)は24日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、米国内2人目の感染者が確認されたと発表。これまでに22州で63人が検査対象となっていたことも明らかになった。この報をきっかけに安全資産である金が買い戻され相場はプラス圏に浮上した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、西部青海省とチベット自治区を除く全土に拡大。これまでの集計で、同国内の患者数は800人を超え、26人が死亡した。25日の春節(旧正月)前後には延べ30億人の移動が見込まれており、世界的な感染拡大への警戒感が強まっている。中国で人の移動がピークを迎える今週末の春節(旧正月)を控え、市場では引き続き感染拡大が懸念されている。米10年債利回りが一時2週間ぶりの低水準となったことも、金相場を支えた。
NY白金は小反発。1010.60ドル(+3.30)。
パラジウムは続落。2316.30ドル(-12.70)。

*週末24日のNY原油は、中国での新型肺炎拡大が石油需要減退を招くとの懸念から売り込まれ、4日続落した。54.19ドル(-1.40)。中国政府は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内患者数が24日午前0時までに830人となり、うち25人が死亡したと発表(黒竜江省は個別に死者1人を公表)した。中国では春節(旧正月)連休前後に延べ30億人が移動する見込みだが、人気の観光スポットが相次ぎ営業を中止するなど、消費下押しの懸念も浮上。エネルギー消費大国である中国の景気悪化への警戒感から売りが先行した。中国は世界第2位の石油消費国。さらに、米疾病対策センター(CDC)はこの日、米国内で2人目の新型肺炎感染者が確認されたと発表。これを受けて、リスク回避の動きが一段と活発化し、NYダウが下げ足を速める中で、原油も売られた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが24日公表した同日時点の国内石油掘削リグ稼働数が前週比3基増の676基となったことも重石となったようだ。ただ、03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、12年からの中東呼吸器症候群(MERS)の経験から、これら感染症の流行の経済的影響は比較的小さいと考えられるようだ。北海ブレント原油は、60.69ドル(-1.35)。

*週末24日のシカゴトウモロコシは反落。387.25セント(-6.50)。中国の新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受けて、売りに拍車がかかった。

シカゴ大豆は4日続落。902.00セント(-7.50)。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行の影響に対する不安感が広がり、1カ月超ぶりの安値水準に下落した。

*週末24日のNYダウは、中国発の新型肺炎拡大への懸念から4日続落した。2万8989.73ドル(-170.36)。好決算を発表した銘柄を中心に買いが入り上昇していたが、米国内で2人目の新型肺炎感染者が確認されたとの報道を受けて下落に転じた。下げ幅は一時約316ドルに達した。世界的な感染拡大への懸念から売りが強まった。ただ、墜落事故が相次いだボーイングの新型旅客機「737MAX」について、米連邦航空局(FAA)のディクソン局長が米航空会社幹部に対し、今年半ばよりも早期に運航再開を承認できるとの見通しを伝えたと報じられ、ボーイング株が急伸。ダウは下げ幅を縮めた。

【27日の経済指標】
(中) 休場(春節、30日まで)
(豪) 休場
18:00 (独) 1月 IFO企業景況感指数 96.3 97.0
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 71.9万件 73.0万件
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [前月比] 1.3% 1.5%

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1月23日(木)
【1月22日の海外相場および市況】
ny0122

*22日のNY外国為替市場では、中国で発生した新型肺炎の世界的な感染拡大に対する過度の懸念が和らぎ、109円台後半で小動きとなった。109円79〜89銭。新型のコロナウイルスによる肺炎患者が急増し、米国など世界各地への広がりが懸念される中、中国国家衛生健康委員会はこの日、初めて記者会見を開催。人の移動が活発になる24日からの春節(旧正月)連休を前に、一段の拡散を抑制するための対策を打ち出した。これを受け、市場では、2002〜03年に中国から広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)ほどの深刻な事態は避けられそうとの安堵感が浮上し、円買いに歯止めがかかった。
*22日のNY金は、中国当局による新型肺炎対策の強化が手じまい売りを促し、小幅続落した。1556.70ドル(-1.20)。中国国家衛生健康委員会はこの日、新型のコロナウイルスによる肺炎について、「ヒトからヒトに感染している」ことを確認。その上で、24日からの春節(旧正月)連休に備え、多くの人が集まる場所での換気や消毒、体温チェックなどを通じて拡散を抑制する対策を発表した。これを受けてリスク警戒ムードが和らぎ、中国株価が下げ渋り、通貨人民元も落ち着いた。安全資産である金も売りが先行した。市場では、23日に開かれる今年最初の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会や28、29日に行われる米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定会合に注目が集まっている。ECB、FRBとも、ハト派的な姿勢を示すと見込まれている。
NY白金は反発。1021.30ドル(-13.80)。
パラジウムは8日続伸。2335.60ドル(+102.90)。再び史上最高値を更新した。
*22日のNY原油は、世界的な供給過剰懸念や需要減退への警戒感を背景に売られ、続落した。56.74ドル(-1.64)。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は21日、「少なくとも今年前半(の石油市場)は日量100万バレルの供給過剰になる」と述べ、価格は抑制されるとの見方を示した。これを受けて世界的な供給過剰懸念が浮上した。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスの協調減産について、3月を超えて延長することへの楽観的見方を示唆しなかったことも嫌気された。中国の国内外で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の影響が経済活動に波及し、エネルギー需要が減退するとの警戒感も原油売り要因。中国政府による新型肺炎に関する対応は後手に回っている。24日からの春節(旧正月)大型連休を前に国内の旅行や海外旅行などの人の移動は既に始まっており、一層の感染拡大が懸念される。北海ブレント原油は、63.21ドル(-1.38)。
*22日のシカゴトウモロコシは反発し、2週間超ぶりの高値に上昇。388.75セント(+1.25)。小麦相場高が支援材料。その後、小麦が下げに転じたにもかかわらず、トウモロコシは前営業日をわずかに上回って引けた。米国産トウモロコシ価格は競合する他国産と比べて低い水準にあり、世界的に買いの対象となっているという。
シカゴ大豆は続落。913.75セント(-2.25)。1カ月ぶりの安値となった。輸出で競合するブラジルでの豊作観測が圧迫要因。中国で新たな需要も見えてこないことも下押し要因。
*22日のNYダウは、新型機の運航再開の遅れが懸念されるボーイングなどが重しとなり、小幅続落した。2万9186.27ドル(-9.77)。中国の新型肺炎をめぐり、同国政府が封じ込めへの姿勢を示したことで、世界的な感染拡大への過度の懸念が後退し、反発して始まった。IBMが発表した10〜12月期決算が市場予想を上回ったことで、米主要企業の業績への期待が広がり、幅広い銘柄が買われた。ただ、米大統領選に向けた民主党の候補指名争いに関する米CNN調査で、左派のサンダース上院議員が首位に立ったと伝わると、株式市場には逆風と評価され、重石となった。世界中で運航停止となっているボーイング新型機「737MAX」の再開の遅れが懸念されたことも重しとなり、引けにかけてマイナスになった。
【23日の経済指標】
08:50 (日) 12月 貿易統計(通関ベース、季調前) -821億円 (-852億円)
08:50 (日) 12月 貿易統計(通関ベース、季調済) -608億円
09:30 (豪) 12月 新規雇用者数 3.99万人
09:30 (豪) 12月 失業率 5.2%
14:00 (日) 11月 景気先行指数(CI)・改定値 90.9
14:00 (日) 11月 景気一致指数(CI)・改定値 95.1
21:45 (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利 0.00%
22:30 (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁定例記者会見
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00 (米) 12月 景気先行指標総合指数 [前月比] 0.0% -0.2%
24:00 (欧) 1月 消費者信頼感(速報値) -8.1

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1月22日(水)
【1月21日の海外相場および市況】
ny0121

*3連休明け21日のNY外国為替市場は、中国で多発する新型肺炎をめぐる懸念が広がる中で円が買われ、109円台後半に下落した。109円82〜92銭。中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。米国で初の新型コロナウイルス感染者確認の報が伝わると、NYダウが急落し、リスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買われた。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを後押しした。
*3連休明け21日のNY金は、利益確定売りに押されて反落した。1557.90ドル(-2.40)。持ち高調整目的の売りや利益確定の売りが中心となり、相場の上値を抑えた。ただ、中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり「ヒトからヒトへの感染」が確認され、昨日は米国で初の感染が確認されたと報じられると感染拡大に対する懸念からNYダウが急速に下落し安全資産としての金の下値は堅かった。
NY白金は反落。1007.50ドル(-17.30)。
パラジウムは7日続伸。2232.70ドル(+7.80)。史上最高値更新が続いている。
*3連休明け21日のNY原油は、リビア産原油の供給減見通しを手掛かりとした買いが続かず、3営業日ぶりに反落した。58.34ドル(-0.20)。リビア国営石油(NOC)は軍事組織によるパイプライン封鎖を受け、南西部の主要油田「エルシャララ」と「エルフィール」の操業を19日に停止したと発表。同国の産油量は過去数カ月、日量120万バレル前後で推移していたが、輸出停止が長引けば貯蔵タンクが数日で満杯になり、同7万2000バレルに減少する可能性があるという。この報をきっかけに、20日の相場は一時59ドル台後半に上昇した。しかし、国際通貨基金(IMF)は20日の世界経済見通しで、米中両国が追加関税の維持を決めたことなどを理由に、2020年の成長率予想を下方修正。これを受け、国際石油市場の需給不均衡は当面解消されないとの見方が再び広がり、相場は急落した。北海ブレント原油は、64.74ドル(-0.46)。
*連休明け21日のシカゴトウモロコシは反落。387.50セント(-1.75)。 米農務省が発表した1月16日まで週の米国産トウモロコシの輸出検証高は34万5859トン。これはアナリスト予想の45万〜80万トンを下回る水準だった。中国農業農村省は、国内栽培の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシおよび大豆のバイオセーフティー証明書を発行し、GM穀物生産の商業化に近づいた。
シカゴ大豆は反落し、5週間ぶり安値に下落。916.00セント(-13.75)。米中両国が先週、貿易協議「第1段階」の合意に署名したことを受け、新たな中国向け輸出成約を待っている状態だが、新たな輸出成約は公式には確認されていないという。
*連休明け21日のNYダウは、中国で多発する新型肺炎の世界的な拡大への懸念から6営業日ぶりに反落した。2万9196.04ドル(-152.06)。中国・武漢市などで相次いで感染者が出ている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は320人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。大勢の人が移動する24日からの春節(旧正月)の連休中に感染が拡大するとの懸念が台頭し、アジアや欧州市場で株価が下落し、リスク回避姿勢が強まった。米疾病予防センター(CDC)が、西部ワシントン州に住む男性から新型コロナウイルスが確認されたとの発表を受けて米国でも初の症例が見つかったことで株価は一段安となり、下げ幅は一時200ドルを超えた。
【22日の経済指標】
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数(CPI) [前月比] 0.1% 0.3%
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 3.6% 4.1%
21:00 (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] 30.2%
23:00 (米) 11月 住宅価格指数 [前月比] 0.2% 0.3%
24:00 (加) カナダ銀行政策金利 1.75% 1.75%
24:00 (米) 12月 中古住宅販売件数 [年率換算件数] 535万件 542万件

第236回
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1月20日(月)
【1月17日の海外相場および市況】
ny0117

*週末17日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台前半で小動きとなった。110円10~20銭。米国は20日が祝日(キング牧師生誕日)で今週末は3連休となるため、方向性に乏しい展開となった。昨年12月米住宅着工件数は市場予想を大きく上回った一方、鉱工業生産は予想を下回り、強弱まちまち。相場の反応は一時的だった。17日に発表された中国の経済指標は、12月小売売上高や鉱工業生産などが予想を上回り、同国経済の底堅さが確認された。中国の景気先行きに対する警戒感が後退する中、NYダウが史上最高値を更新し、安全資産としての円はやや売られた。
*週末17日のNY金は、キング牧師生誕記念日の米祝日に伴う3連休を控えて、持ち高調整の買いが優勢となり、反発した。1560.30ドル(+9.80)。外国為替市場でドルが対ユーロで値上がりする場面では、ドル建て金に割高感が強まったが、安値圏では買い戻しが入り、一時1561.40ドルまで上昇した。政治的、地政学的、経済的な懸念が世界的に広がっているほか、通貨の安い国では安全な資金逃避先として金買いへの関心が持続しているようだ。
NY白金は反発。1024.80ドル(+23.60)。
パラジウムは最高値更新。2224.90ドル(+47.10)。史上最高値更新が続いている。一時、2500ドルの節目を初めて突破し、最高値となる2537.06ドルを付けた。供給不足に加え世界経済が危機を脱しつつあるとの見方が相場を押し上げた。
*週末17日のNY原油は、ほぼ横ばい。58.54ドル(+0.02)。米中両国が15日に貿易協議「第1段階」の合意文書に署名したことや、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が近く成立する見通しとなったことから、世界のエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、外国為替市場では、ドルが対ユーロで上伸し、ドル建て原油に割高感が生じたことから、上げ幅を削った。国際エネルギー機関(IEA)が16日に発表した月報で、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が減産を順守しても原油生産は需要を上回るとの見通しを示したことも圧迫材料。中国政府統計によると、19年の中国国内製油所での原油処理量は6億5198万トンだった。日量換算では過去最高の1304万バレルで、前年比7.6%増。19年12月の処理量も月間ベースの最高を記録した。
北海ブレント原油は、64.85ドル(+0.23)。
*週末17日のシカゴトウモロコシは大幅反発。389.25セント(+13.75)。前日に急落した後、安値拾いの買いが入ったほか、米国産トウモロコシの輸出や国内需要が上向くとの期待感が相場を押し上げた。
シカゴ大豆は反発。929.75セント(+5.75)。トウモロコシ相場に連れ高となった。
*週末17日のNYダウは、米中両国の経済指標を好感した買いが入り続伸した。2万9348.10ドル(+50.46)。3日連続で史上最高値を更新。2019年の中国国内総生産(GDP)は前年比6.1%増と、29年ぶりの低い伸びとなった。ただ、同時に公表された同年12月小売売上高や鉱工業生産などの経済指標は市場予想を上回り、中国経済の底堅さが示された。また、19年12月の米住宅着工件数は前月比16.9%増の160万8000戸と、13年ぶりの高水準を記録。貿易協議「第1段階」の合意で米中摩擦への警戒感が後退する中、この日の市場では両国の景気の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、株価が史上最高値を連日更新していることを受けた利益確定の売りや、3連休を前にした手じまい売りも出て上値は抑えられた。
【20日の経済指標】
(米) 休場
(日) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前月比] -0.9%
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比] -8.1%
13:30 (日) 11月 設備稼働率 [前月比] -4.5%
16:00 (独) 12月 生産者物価指数(PPI) [前月比] 0.0%

第236回
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1月16日(木)
【1月15日の海外相場および市況】
ny0116

*15日のNY外国為替市場では、米中の貿易合意文書署名への反応は薄く、ドル円は109円台後半で小動きとなった。109円85〜95銭。米中両国は15日午後、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。知的財産権や農産品、金融サービス、為替、貿易拡大など対立が小さい分野に限定した合意で、制裁第1〜3弾は据え置きとなった。中国政府が是正を拒む構造問題は「第2段階」の交渉に先送りされた。想定内の内容で相場の反応は限定的だった。昨年12月米卸売物価指数(PPI)と1月のNY製造業景況指数が発表されたが、強弱まちまちの内容で材料視されなかった。
*15日のNY金は、米中貿易協議の行方に対する根強い懸念やドル安・ユーロ高などを受けた買いが優勢となり、3営業日ぶりに反発した。1554.00ドル(+9.40)。米中両国はこの日、ホワイトハウスで米中貿易協議「第1段階合意」の文書に署名した。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代わりに、米国は制裁関税の一部を引き下げる。一段の米中対立激化は避けられたものの、完全な関税の引き下げを確
認することはできず、貿易をめぐる懸念は引き続き持続すると予想されている。中国が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第2段階」の交渉は難航が予想されており、リスク回避の金買いが復活し、一時1557.60ドルまで上昇した。外国為替市場で、ドル安・ユーロ高となり、ドル建て金に割安感が生じたことも支援要因となった。
NY白金は大幅続伸し1000ドル台乗せ。1025.60ドル(+38.30)。
東京白金も約2年ぶりの高値をつけた。15日は3512円で引け、16日には3616円に続伸している。米中の通商交渉の「第1段階の合意」がなされ一時的に中国の白金需要が増えるとの思惑が買いを誘った。中国は宝飾品を中心に、白金の世界需要の3割を消費する。両国の合意が、短期的には中国の景況感の改善につながるとの観測が出ているようだ。
パラジウムは2165.10ドル(+41.80)。供給不足の長期化を背景に最高値を更新。

*15日のNY石油は反落。57.81ドル(-0.42)。石油輸出国機構(OPEC)は15日に公表した月報で、2020年のOPEC非加盟国の供給伸び率を前月発表分から上方修正した。また、米国の増産を背景に、19年の伸び率も引き上げた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、ガソリン在庫が前週比670万バレル増、ディスティレート(留出油)在庫が820万バレル増と大幅な積み増しとなった。米産油量も前週から増加し、日量平均1300万バレルに達した。国内外の供給過剰懸念から相場は一時57.36ドルまで下落した。ただ、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下げ幅を縮小した。米中両国は15日午後に米ホワイトハウスで貿易協議「第1段階合意」の文書に署名したが、合意内容はおおむね想定通りだったため、市場への影響は限定的だった。北海ブレント原油は、64ドル(-0.49)。
石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要産油国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、減産合意延長に関する決定を6月まで先送りすることについて協議を開始した。タス通信は14日、匿名のOPEC筋の話として、OPECプラスが、次回会合を当初予定の3月から6月に延期することを決定する可能性があると報じていた。

*15日のシカゴトウモロコシは続落。387.50セント(-1.50)。米中貿易協議の「第1段階」合意の署名が行われたものの、農産品の購入拡大に関する詳細が不明瞭なことが嫌気されたほか、大豆相場の下落も地合いを悪化させた。南米産品との厳しい競争下で、中国が米国産品の購入を拡大するかどうかについて疑念が広がった。
シカゴ大豆は1%超安。928.75セント(-13.50)。一時、昨年12月16日以来の安値となる928.25セントを付けた。米中貿易協議の「第1段階」合意の署名が行われたものの、詳細な合意内容が判然としていないことが嫌気され、一時1カ月ぶり安値に下落した。
*15日のNYダウは、米中貿易協議の「第1段階」合意文書への署名を好感して続伸した。2万9030.22ドル(+90.55)。米中両国は15日午前、貿易協議「第1段階」合意文書に署名。中国による米農産品の購入拡大や金融サービス市場の開放などが盛り込まれた。米中摩擦の緩和や米経済の後押しにつながるとの期待から株価は上昇した。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が今夏の減税第2弾に言及したことも株買いを促した。NYダウは一時、2万9127.59ドルまで値を上げた。ただ午後に入ると、高値への警戒感や利益確定売りなどが出て伸び悩んだ。

【16日の経済指標】
未定   (南ア) 南ア準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%  6.50%
08:50   (日) 11月 機械受注 [前年同月比]  -6.1% 
08:50   (日) 12月 国内企業物価指数 [前年同月比]  0.1% 
16:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
20:00   (トルコ) トルコ中銀、政策金利  12.00%   
22:30   (米) 12月 輸入物価指数 [前月比]  0.2%  0.4% 
22:30   (米) 12月 輸出物価指数 [前月比]  0.2%  0.3% 
22:30   (米) 12月 小売売上高 [前月比]  0.2%  0.3% 
22:30   (米) 12月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.1%  0.6% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  21.4万件
22:30   (米) 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  2.4  3.4 
24:00   (米) 11月 企業在庫 [前月比]  0.2%  -0.1% 
24:00   (米) 1月 NAHB住宅市場指数  76  74 
30:00   (米) 11月 対米証券投資  -483億ドル 

第236回
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1月15日(水)
【1月14日の海外相場および市況】
ny0115

*14日のNY外国為替市場では、米中貿易協議「第1段階の合意」への署名式を翌日に控え、110円近辺で小動きとなった。109円95銭〜110円05銭。米中の関係改善への期待感などから、東京市場でドル円は約8カ月ぶりに110円台に乗せた。米財務省は13日公表の半期為替報告書で、中国に対する「為替操作国」認定を解除した。ただ、ブルームバーグ通信が米国による発動済みの対中制裁関税が米大統領選までに撤廃される可能性は低いと報じると、NY市場では過度の楽観が後退し、ドル円は若干軟化した。

*14日のNY金は、リスク選好の流れに圧迫されて続落。1544.60ドル(-6.00)。米中両国による貿易協議「第1段階」合意文書への署名を翌15日に控え、安全資産とされる金は売り圧力にさらされた。13日夜には一時1536ドル付近まで下落したが、その後はアジア・欧州の株価がやや伸び悩む中で買い戻され、下げ幅を縮小した。2019年12月の米消費者物価指数(CPI)は全体、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアがともに市場予想を小幅に下回り、連邦準備制度理事会(FRB)による「様子見」方針を支持する内容と受け止められた。一方、主要米銀2行の好決算などを背景に株価が上昇し、金相場の頭は押さえられた。

NY白金は反発。987.30ドル(+5.20)。

パラジウムは最高値更新。2123.30ドル(+44.20)。自動車の排ガス浄化触媒としての需要増見通しを背景に買われた。


*14日のNY原油は、米中貿易協議の進展に期待が広がる中、安値拾いの買いが入り、6営業日ぶりに反発した。58.23ドル(+0.15)。米中貿易協議「第1段階の合意」への署名を翌15日に控え、米中貿易摩擦激化に対する懸念が後退。 合意内容について説明を受けた関係者によると、中国はこの先2年間にわたって米エネルギー製品を500億ドル以上購入することを約束したとされる。エネルギー需要見通しに楽観的な見方が広がった。ただ、中東情勢への懸念が一服する中で買いの勢いは強くなく、相場の上値は重かった。北海ブレント原油は、64.49ドル(+0.29)。


*14日のシカゴトウモロコシは小反落。389.00セント(-0.50)。15日に行われる米中貿易協議の「第1段階」の合意署名を待つ雰囲気が強かった。合意の文言がまだ明らかになっていないことから、市場では不透明感も漂っている。

シカゴ大豆は横ばい。942.25セント(変わらず)。15日に行われる米中通商協議の「第1段階」の合意署名を待つ雰囲気が強い。中国は米農産物の大幅な輸入拡大に同意したと伝えられているが、合意文書はまだ公表されておらず、市場では不安視する声もある。

*14日のNYダウは、好決算銘柄を中心に買われ、小幅続伸した。2万8939.67ドル(+32.62)。この日好決算を発表した企業を中心に買いが入り一時取引時間中の最高値を更新した。ただ、午後に入り、米政府が発動済みの対中制裁関税が今秋の米大統領選後まで維持される公算が大きいと報じられると、株価は上げ幅を大きく削った。米中両政府は15日に実施する貿易協議「第1段階」合意への署名の10カ月後に中国側の合意順守状況を見極め、発動済み関税の引き下げが判断される見通しだと伝えた。報道を受けて今後の米中協議進展への懸念が広がったほか、この日発表された決算もまちまちだったため、上値が重くなった。米企業の2019年10〜12月期決算発表は今週から本格化。金融大手JPモルガン・チェースとシティグループは、債券取引などの市場関連収入が好調だった。デルタ航空も旅客需要の伸びに支えられ、増収増益を達成した。


【15日の経済指標】
未定   (日) 黒田東彦日銀総裁発言   
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.7%  1.7%
18:30   (英) 12月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  2.2%  
18:30   (英) 12月 卸売物価指数(コアPPI) [前年同月比]  1.1% 
19:00   (欧) 11月 鉱工業生産 [前年同月比]  -2.2%  -1.3% 
19:00   (欧) 11月 貿易収支(季調済)  245億ユーロ 
20:00   (南ア) 11月 小売売上高 [前年同月比]  0.3%  0.8% 
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  13.5%  
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  1.1%  1.2% 
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数) [前年同月比]  1.3%  1.3% 
22:30   (米) 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数  3.5  4.0 
28:00   (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック) 


第236回
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1月14日(火)
【1月10日の海外相場および市況】
ny0113

*週明け13日のNY外国為替市場では、リスク選好の流れが優勢となり、109円台後半に上昇した。109円89〜99銭。週末の間、イラン情勢や米中通商摩擦に関する新たな懸念材料が浮上しなかったため、欧州勢が参入した未明以降に円を売ってドルを買う動きが進み、一時109円95銭まで上昇した。米中両国は15日、貿易協議「第1段階」合意文書への署名を予定。これに合わせ、新たな包括経済対話の枠組み設置で合意したことを発表する見通しと米紙が報じた。さらに、米政府が近く公表する半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」の認定を取り消したと伝わり、米中通商摩擦の緩和期待を高めた。ドル円は堅調に推移したが、節目の110円を目前に上げ渋る展開となった。

連休明け14日の東京外国為替市場のドル円相場は、米中関係が改善するとの期待からリスク選好姿勢が強まる中、110円台をうかがう展開となりそうだ。
予想レンジは109円80銭〜110円20銭。

米国が中国を為替操作国から解除したことが好感され日経平均株価の上昇もあってドル円は昨年5月23日以来の110円台に上昇した。

本日の主な経済統計は、日本の11月国際収支、中国の12月貿易収支など。海外時間には12月米消費者物価。


*週明け13日のNY金は、投資家のリスク回避姿勢が後退する中で、反落した。1550.60ドル(-9.50)。米中貿易協議「第1段階の合意」への署名を控える中、中国を対象とした「為替操作国」の認定の取り消しを報じた。中東情勢の緊迫化に対する懸念も一服する中、これまで安全資産として買われていた金は売りに押された。ただ、トランプ大統領は12日、イランが旅客機撃墜を認めたことを受けてテヘランなどで発生した抗議デモについて、ツイッターに「デモ隊を殺すな」と投稿。市場は米・イラン間の動向を引き続き注視している。

NY金は先週、約7年ぶり高値の1610.90ドルまで上伸。米軍による攻撃でイランの司令官がイラクの首都バグダッドで殺害されたことや、イランが報復としてイラク国内の駐留米軍基地をミサイルで攻撃したことが背景。ただ、米イラン間の軍事的緊張はそれ以上高まってはおらず、金上昇の勢いは弱まった。さらに、米中貿易合意文書の署名が予想されていることに後押しされ、株価は世界的に史上最高値水準で推移している。米ドルも主要通貨に対し上昇し、他通貨保有者にとって金が割高になったため、この日は売りが優勢となった。

NY白金は反落。982.10ドル(-3.90)。
パラジウムは続伸。2079.10ドル(+6.20)。


*週明け13日のNY原油は、イラン情勢をめぐるリスク警戒感が後退する中、米在庫過剰懸念などに押され、5営業日続落した。58.08ドル(-0.96)。イラン情勢をめぐる緊張がひとまず和らぎ、中東地域の原油供給逼迫懸念が後退し、急上昇した反動から売りが先行した。8日発表の米エネルギー情報局(EIA)週報で、原油および石油製品の国内在庫が急増したことが再び弱材料視された。今季は平年よりも暖かく、ヒーティングオイル(暖房用油)の需要が伸び悩むとの懸念も重石となり、一時57.94ドルまで下落した。北海ブレント原油は、64.20ドル(-0.78)。


*週明け13日のシカゴトウモロコシは続伸。389.50セント(+3.75)。一時は389.50セントと3日以来の高値を付けた。コモディティー・ファンド筋は売り越しており、ショートカバーが入りやすくなっているという。

シカゴ大豆は反落。942.25セント(-3.75)。米中通商協議の「第1段階」の合意署名を今週控える中、テクニカルな売りが出たほか、ブラジルの産地で生育に好ましい雨が降ったことも重石となった。ブラジルの大豆産地であるリオグランデドスル州で週末に予想よりも多くの雨が降り、作物へのストレスが和らいだようだ。


*週明け13日のNYダウは、米中貿易摩擦の緩和期待から反発した。2万8907.05ドル(+83.28)。ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米中両国が新たな包括経済対話の枠組みを設置することで合意し、15日に予定する貿易協議「第1段階の合意」の署名に合わせて発表すると伝えた。また、米政府が近く公表する半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」の認定を取り消したと報道。市場では両国の貿易摩擦が和らぐとの期待が強まった。市場は次の材料として企業業績に目を向けている。調査会社リフィニティブによると、S&P500種株価指数を構成する主要500社の2019年10〜12月期の純利益は前年同期比0.6%減と、2四半期連続の減益が見込まれている。


【15日の経済指標】
未定   (日) 黒田東彦日銀総裁発言   
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.7%  1.7%
18:30   (英) 12月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  2.2%  
18:30   (英) 12月 卸売物価指数(コアPPI) [前年同月比]  1.1% 
19:00   (欧) 11月 鉱工業生産 [前年同月比]  -2.2%  -1.3% 
19:00   (欧) 11月 貿易収支(季調済)  245億ユーロ 
20:00   (南ア) 11月 小売売上高 [前年同月比]  0.3%  0.8% 
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  13.5%  
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  1.1%  1.2% 
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数) [前年同月比]  1.3%  1.3% 
22:30   (米) 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数  3.5  4.0 
28:00   (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック) 


第235回
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1月11日(土)
【1月10日の海外相場および市況】
ny0110

*週末10日のNY外国為替市場は、米雇用統計の発表やイラン情勢をめぐる根強い警戒感などを背景に売り買いが交錯し、109円台半ばを中心にもみ合った。109円45~55。昨年12月米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比14万5000人増と、市場予想の16万4000人増を下回った。一方、失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準を維持。強弱まちまちの内容を受けて売り買いが交錯した。ムニューシン米財務長官は10日、イランへの追加制裁を発表したが、市場への影響は限定的だった。両国の対立激化懸念は、双方が全面的な軍事衝突を望まない意向を表明したため、急速に後退。ただ、米欧はウクライナ旅客機の墜落でイランのミサイル誤射の可能性を主張しており、イラン情勢をめぐる警戒感が払拭できない中で、安全資産とされる円の下値は堅かった。

*週末10日のNY金は、3日ぶりに反発した。1560.10ドル(+5.80)。12月米雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門就業者数は前月から14万5000人増と、市場予想の16万4000人を下回った。これを受けて安全資産としての金が買われた。外国為替市場では対ユーロでドルが下落し、ドル建て金に割安感が強まったことも買いを後押しした。ただ、米・イラン関係の緊張緩和や米中貿易協議進展への期待から、利益確定の売りも出やすかった。

NY白金は続伸。986.00ドル(+14.00)。
パラジウムは反発。2072.90ドル(+12.50)。

*週末10日のNY原油は、米雇用統計や国内の供給過剰懸念などを背景に4日続落した。59.04ドル(-0.52)。週間ベースでは6.36%安となった。昨年12月米雇用統計では、就業者数が季節調整済みで前月比14万5000人増と、伸びが前月から鈍化し、市場予想も下回った。市場心理が悪化し、リスク資産とされる原油は売りが優勢となった。また、中東情勢をめぐる緊張が後退したことや米国内の供給過剰懸念も、相場の重石となった。米エネルギー情報局(EIA)が8日に発表した在庫週報では、原油在庫が減少予想に反して前週比120万バレル増となり、ガソリンとディスティレート(留出油)在庫もそれぞれ大幅な積み増しを示していた。12月の石油輸出国機構(OPEC)産油量は前月から減少したものの、2020年初めの需要見通しを依然上回る水準。北海ブレント原油は、64.98ドル(-0.39)。65ドルを割り込んだ。週間では昨年11月下旬以来の下落。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害以来のリスクプレミアムが払拭された。

*週末10日のシカゴトウモロコシは反発。385.75セント(+2.50)。米中貿易協議の第1段階合意の署名が来週行われる見通しとなる中、ショートカバーが入った。米農務省の需給報告では、米国産トウモロコシの生産量見通しが予想を上回ったが、材料視されなかった。2019~20年度の米トウモロコシの生産量を136億9200万ブッシェル、平均イールド(単位面積当たり収量)は168.0ブッシェルと予測した。いずれも市場予想を上回った。

シカゴ大豆は反発。946.00セント(+2.50)。米農務省の需給報告で、米国産大豆の生産量見通しが予想を上回ったが、来週予定される米中貿易協議の「第1段階」合意の署名により、中国需要が拡大するとの期待が相場を下支えした。需給報告では、米国産大豆の生産高を35億5800万ブッシェル、平均イールド(単位面積当たり収量)は47.4ブッシェルと予測した。

*週末10日のNYダウは、一時、取引時間中の史上最高値を更新したものの、その後は利益確定売りなどに押され、反落した。2万8823.77ドル(-133.13)。NYダウは、続伸して始まり、一時初めて2万9000ドルを超えた。業績に強気の見方が広がったアップルやマイクロソフト、フェイスブックなどハイテク銘柄が市場を牽引したが、最高値に達すると、高値警戒感や目先の利益確定売りが出て、下落した。長期金利の低下から金融株も売られた。12月米雇用統計は、非農業部門就業者数が予想を下回ったもののい、雇用環境が悪化したとは言えないと見られ、影響は限定的だった。

第236回『おしえて陳さん』 
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1月10日(金)
【1月9日の海外相場および市況】
ny0109

*9日のNY外国為替市場では、中東情勢緊迫化への懸念が後退したことで、ドル円は109円台半ばに上昇した。109円47〜57銭。トランプ大統領が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に対し、軍事攻撃による報復を避けたことで、米・イランの対立激化に対する懸念がひとまず後退。市場の関心は来週予定されている米中貿易協議の「第1段階」合意文書の署名へと移った。トランプ大統領が「第2段階」の交渉について、11月の大統領選まで合意を持ち越す可能性があると表明。米中貿易交渉は当面、後退の恐れはない、との安心感からNYダウは史上最高値を更新。これを受けて安全資産とされる円を売り、ドルを買い戻す動きが強まった。

*9日のNY金は、中東情勢悪化への懸念後退を背景に売られて続落した。1554.30ドル(-5.90)。トランプ大統領は8日、イランによる駐留米軍基地への攻撃を受けて演説し、「軍事力を行使したくはない」と報復攻撃に否定的な考えを表明。両国の軍事衝突への懸念が和らいだ。米中貿易協議進展への期待なども投資家のリスク選好意欲を高め、NYダウが史上最高値を更新する中で、安全資産とされる金の需要は減退した。ただ、翌日に米雇用統計の発表を控えて下値も限定的だった。

NY白金は反発。972.00ドル(+8.20)。
パラジウムは7日ぶりに反落。2060.40ドル(-1.00)。


*9日のNY原油は、イラン情勢の緊迫化懸念を背景とした買いが一服してほぼ横ばいとなった。59.44ドル(-0.02)。上値は重く60ドルの大台を上回る水準では利益確定の売りが出た。米・イランの関係緊張をめぐる懸念は、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを示したことなどから大きく後退し、原油相場のリスクプレミアムはほぼ消失。相場は米軍によるイラン司令官殺害以前の水準に切り下げた。米エネルギー情報局(EIA)が8日に公表した最新週の米原油在庫が前週比360万バレル減の市場予想に反し、120万バレルの積み増しとなったことが引き続き相場の重石になった。北海ブレント原油は、65.37ドル(-0.05)。

*9日のシカゴトウモロコシは5日続落。383.25セント(-1.00)。10日に発表が予定されている米農務省の需給報告を控え、トレーダーらが持ち高を解消した。2019年の米国のトウモロコシ生産高や南米の生産高は前回から下方修正されると予想されている。ブラジルとアルゼンチンの大半で作物が良好な状態にあり、これまで乾燥した天候であったブラジルの主要な大豆生産地域リオグランデドスル州では、数日中の降雨が予想されている。

シカゴ大豆は反落。943.50セント(-3.75)。10日に発表が予定される米農務省の需給報告を前に、ポジション整理が進んだ。これまで乾燥した天候だったブラジルの主要な大豆生産地域リオグランデドスル州で数日中の降雨が予想されたことも圧迫要因。

*9日のNYダウは、米中貿易協議の進展やイラン情勢をめぐる懸念後退などを好感して続伸した。2万8956.90ドル(+211.81)。5営業日ぶりに史上最高値を更新した。中国商務省の高峰報道官は9日、劉鶴副首相が13〜15日にワシントンを訪れ、米国との貿易協議「第1段階」の合意文書に署名すると発表した。一方、トランプ大統領は、難航が予想される「第2段階」の交渉について、11月の大統領選まで合意を持ち越す可能性があると発言。両国の関係が当面は悪化しないとの思惑からリスク選好意欲が高まり、幅広い銘柄に買いが入った。また、米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に端を発した中東情勢の緊迫化への懸念が和らいだことも支援材料。トランプ大統領が前日「軍事力を行使したくはない」と述べたほか、イランの国連大使も「事態のエスカレートや戦争は追求していない」との立場を示し、市場では買い安心感が広がった。


【10日の経済指標】
09:30   (豪) 11月 小売売上高 [前月比]  0.0%  0.4% 
14:00   (日) 11月 景気先行指数(CI)・速報値  91.6   
14:00   (日) 11月 景気一致指数(CI)・速報値  95.3 
16:00   (トルコ) 10月 失業率  13.8% 
18:30   (英) 11月 月次国内総生産(GDP) [前月比]  0.0%  0.0% 
18:30   (英) 11月 鉱工業生産指数 [前年同月比]  -1.3%  -1.2% 
18:30   (英) 11月 製造業生産指数 [前月比]  0.2%  -0.1% 
21:00   (墨) 11月 鉱工業生産 [前月比]  -1.1%  
22:30   (米) 12月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]  26.6万人  17.2万人 
22:30   (米) 12月 失業率  3.5%  3.5%
22:30   (米) 12月 平均時給 [前年同月比]  3.1% 
24:00   (米) 11月 卸売在庫 [前月比]  0.1%   
24:00   (米) 11月 卸売売上高 [前月比]  -0.7% 


第235回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


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