テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

6月22日(金)
【6月21日の海外相場および市況】
ny0621

*21日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標をきっかけに円買い・ドル売りが進み、110円を割り込んだ。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が市場予想を下回ったことを受けて、ドル売りの動きが加速した。NYダウや米長期金利の低下もドル相場を圧迫した。中国が米輸入車に報復関税を適用する方針であることを理由に、独自動車大手ダイムラーが通期の業績見通しを下方修正。米中貿易摩擦が実際の企業活動に影響し始めたと受け止められ、リスク回避モードが強まった。

* メキシコ中銀は21日の政策決定会合で、政策金利を7.50%から25ベーシスポイント(bp)引き上げて7.75%とした。利上げはペソ急落に伴うインフレリスクの高まりを抑制する狙いがある。先週に1年半ぶり安値を付けていたメキシコペソは小幅上昇。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や7月1日のメキシコ大統領選を巡る懸念から、ペソの上値は重かった。

*21日のNY金は3日続落。米中「貿易戦争」突入への警戒感が強まる中、欧州連合(EU)も米国に対する報復関税を22日から発動すると発表し、通商摩擦問題が世界規模に拡大するとの懸念が広まった。金需要の見通しが悪化し、金の買い控えムードが強まった。また、米利上げペースの加速観測を背景としたドル指数の上昇も圧迫要因となった。NY白金は金に連れて反落。

*21日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)定例総会を22日に控えて増産決定に対する警戒感から反落した。OPEC加盟国は22日、ウィーンで定例総会を開く。総会では増産を協議し、合意する見通し。これまでの事前協議で、OPECを主導するサウジアラビアによる増産提案に対し、当初難色を示していたイランが小幅な増産であれば容認する可能性も示唆。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は日量100万バレル程度の増産が必要と言及している。今総会で最終的に増産が決定されるかどうかは依然不透明な部分も残っているが、ある程度の増産は決定される可能性が高いとの臆測が広がった。また、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感も引き続き相場を下押しする要因となった。ただ、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じたほか、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫減少の見通しが示されたことから、下値は限定的だった。

*21日のシカゴトウモロコシは続伸。安値拾いの買いや、過度な降雨により米中西部西域の一部で冠
水し、作柄に打撃を与える可能性が懸念された。シカゴ大豆は、米中貿易摩擦による需要減退懸念から反落。

*21日のNYダウは、世界的な貿易摩擦への警戒感が重石となり8日続落した。独自動車大手ダイムラーは前日、中国が米輸入車に報復関税を適用する方針であることを理由に、通期の業績見通しを下方修正した。米中貿易摩擦が企業活動に実際の打撃となり始めたことが確認され、業績期待が後退し、売りが優勢となった。6月地区製造業景況指数や、調査会社コンファレンス・ボードの5月景気先行指標総合指数がともに市場予想を下回ったことも弱材料となった。また、22日からの石油輸出国機構(OPEC)総会を前に、エネルギー株には手じまい売りが出た。 米中両国は強硬な姿勢を崩しておらず、貿易問題は引き続き相場の懸念材料となっている。


【22日の経済指標】
08:30 (日) 5月全国消費者物価指数 (前年比) +0.6%
      (日) 5月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.7%
16:30 (独) 6月製造業PMI・速報 56.9
16:30 (独) 6月サービス業PMI・速報 52.1 
17:00 (EU) 6月製造業PMI・速報 55.5
17:00 (EU) 6月サービス業PMI・速報 53.8


第170回 『おしえて陳さん』 
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6月21日(木)
【6月20日の海外相場および市況】
ny0620

*20日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇などを背景に円売り・ドル買いがやや優勢となり、ドル円は110円台前半に上昇した。前日は、米国と中国による「貿易戦争」突入への警戒感から安全資産としての円買いが優勢だったが、この日はポルトガルで開催された欧州中央銀行(ECB)フォーラムでの主要中銀総裁らによる発言を前に買戻しが優勢となった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、「緩やかな利上げを継続する条件は依然として強い」との見解を表明。一方、黒田日銀総裁は賃金や物価の伸び悩みに言及したことから、円は日米金利差の拡大観測に押されて軟化し、ドル円は上げ幅を拡大した。ただ、ロス米商務長官が、上院公聴会で、自動車と同部品の輸入制限措置について、「追加関税を導入するかは現時点で決めていない」と明らかにした。米国の通商政策に対する警戒感から、ドル買いは限定的となった。2018年1〜3月期米経常赤字は2期連続で拡大したほか、5月米中古住宅販売件数は市場予想に反して減少したが、両統計に対する市場の反応は限定的だった。

*今夜は、メキシコ政策金利発表。予想では0.25%の利上げが予想されている。7.50%⇒7.75%。利上げ観測から、メキシコペソが買われた。

*20日のNY金は、ドル高・ユーロ安基調の継続に伴う割高感に押されて続落。この日もドル高・ユーロ安の流れが続き、ドル建て金の重石となった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測も引き続き圧迫材料となった。ただ、欧州連合(EU)は20日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置への報復として、総額28億ユーロ相当の米国産品に追加関税を課すと発表。世界的な通商摩擦激化に対する懸念が強まる中、金に「質への逃避」買いが入る場面もあり、下値は抑えられた。米中貿易問題をめぐる緊張は和らぐ気配が見えない。ナバロ大統領補佐官(通商製造業政策担当)は、追加制裁関税に関するトランプ米大統領の決意を中国側は甘く見ていると指摘した。米国は2000億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すと警告。これに対して中国は、米製品500億ドル相当の関税を引き上げると表明している。NY白金は売られ過ぎの反動から4日ぶりに反発。

*20日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計で原油在庫の大幅な減少が示されたことから買われ、反発した。EIAが発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比590万バレル減と、市場予想の190万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。米国内の需給不均衡に対する警戒感が後退した。 ただ、ガソリン在庫は330万バレル増と、予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増し。ディスティレート(留出油)在庫も20万バレル減の予想に反して270万バレルの積み増しだった。夏前の行楽シーズンにもかかわらず、石油製品在庫が潤沢であることが明らかになったため、上値は抑えられた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国は22、23日にウィーンで会合を開く。サウジアラビアは、増産の必要性を他の加盟国に納得させようとしているとされ、ロシアも減産緩和に積極姿勢を示している。

イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の産油国による協調減産合意に基づく目標以上に減産した産油国が目標水準まで増産することにイランが同意する可能性を示唆した。関係筋によると、順守率を現行の水準から100%に戻す場合、市場に供給される原油は少なくとも日量100万バレル増えることになる。

エクアドルのペレス炭化水素相は20日、OPECと非加盟産油国による日量50万─60万バレルの増産合意もあり得ると述べた。

*20日のシカゴトウモロコシは小反発。中西部の好天が相場を下支えしたことから、上昇幅は抑えられた。シカゴ大豆は買戻しに小反発。ただ、米国と中国との貿易摩擦を受けて、上値は抑制された。

*20日のNYダウは、米中貿易摩擦への警戒感から7日続落した。トランプ大統領による中国に対する新たな制裁関税検討の表明で、前日は米欧アジアの主要市場は軒並み安だったが、20日は売りも一服し、ダウも一時100ドル超上げた。ただ、米中貿易摩擦への警戒感は強く、売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。


【21日の経済指標】
07:45 (NZ) 1-3月期GDP (前期比) +0.6%
      (NZ) 1-3月期GDP (前年比) +2.9%
16:30 (スイス) スイス中銀政策金利発表 -0.75% 
17:00 (南ア) 1-3月期経常収支 (対GDP比) -2.9%
17:30 (英) 5月財政収支 -62億GBP
20:00 (英) BOE政策金利発表 0.50%
20:00 (英) BOE議事録
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 21.8万件
21:30 (米) 6月フィラデルフィア連銀製造業指数 34.4 25.0
21:30 (加) 4月卸売売上高 (前月比) +1.1%
22:00 (米) 4月住宅価格指数 (前月比) +0.1%
23:00 (EU) 6月消費者信頼感・速報 0.2
27:00 (墨) メキシコ中銀政策金利発表 7.50%


第169回 『おしえて陳さん』 
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6月20日(水)
【6月19日の海外相場および市況】
tk0619

*19日のNY外国為替市場では、米中間の貿易摩擦激化への懸念が強まり、110円近辺で軟調に推移した。トランプ大統領は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると発表。米国が15日に表明した知的財産権侵害を理由とした500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、制裁を強化する方針を示した。二大経済大国による「貿易戦争」激化を受けて、リスク回避姿勢が強まり、安全通貨である円が買われやすい地合いが続いた。ただ、市場では好調な米国経済を背景に連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを加速させるのではないかとの観測もあって、ドルの下値は堅く円の上値も重かった。5月住宅着工件数は前月比0.5%増の135万戸と予想を上回ったが、先行指標である住宅着工許可件数が4.6%減の130万1000戸と予想を下回り、強弱まちまちの内容となったため、ほとんど材料視されなかった。本日は海外で、欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムが開催され、ドラギECB総裁、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長、黒田東彦日銀総裁がパネル討議を行う予定。 
*19日のNY金は小幅反落。ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感から金相場は下押しした。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測も引き続き相場の重石となった。 ただ、トランプ政権は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると表明。米国は先週末に表明した500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、制裁を強化する方針を示している。こうした両国間の緊張の高まりを受けて、金に「質への逃避」買いが入ったことから、下げ幅は限定的だった。米中の貿易をめぐる対立により、世界の経済成長への懸念が強まり、株が売られる一方で、円やドルなどの安全資産とされる通貨が買われた。通常、リスク回避の傾向として米国債や金が買われるものだが、ドル高により金は圧迫されている。NY白金は3日続落。

*19日のNY原油は反落。トランプ米政権は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると表明。米国が15日に表明した500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、対中制裁をさらに強化する姿勢を見せた。米中が「貿易戦争」に突入することから、世界経済や原油需要にも悪影響が及ぶとの警戒感が広がった。この日は欧米株が全面安となり、リスク回避姿勢が強まったことも重石となった。22、23日には石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合がウィーンで開催される予定で、現行の協調減産措置を緩和する決定が下されるのではないかとの観測が広がっていることも相場を下押しする要因となった。OPEC盟主のサウジアラビアとOPEC非加盟の主要産油国ロシアは、ベネズエラでの産油量減少や対イラン制裁に伴う同国産原油の供給停滞の可能性などを理由に増産を支持している。ロシアのノバク・エネルギー相はし、2017年からOPECと実施してきた協調減産について、日量150万バレル増やす案を示す計画だと述べた。

*引け後に公表された米石油協会(API)による週間在庫統計では、15日までの米原油在庫が前週比300万バレル減と、市場予想(190万バレル減)を上回る取り崩しだった。ガソリンとディスティレート(留出油)の在庫は積み上がった。製品在庫の積み増しが嫌気されて、時間外は-0.60ドルの65.08ドル前後で推移。

*19日のシカゴトウモロコシは続落。米中貿易摩擦や米中西部産地の好天が嫌気された。シカゴ大豆は反落し、約9年半ぶりの安値をつけた。

*19日のNYダウは、米中の通商摩擦が「貿易戦争」に発展するとの懸念から6日続落。トランプ大統領は18日、中国による知的財産権侵害を理由に、新たに2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する10%の追加関税を検討すると表明。中国も追加の対抗措置で応じる姿勢を示し、報復の応酬に発展するとの懸念が高まり、世界的な株安を招いた。NYダウは一時420ドル近く下落した。 世界第一位と二位の経済大国である米中両国が実際に報復合戦に突入すれば、多国籍企業のサプライチェーンは破壊され、堅調だった世界経済の減速を招く恐れがある。


【20日の経済指標】
07:45 (NZ) 1-3月期経常収支 (対GDP比) -2.7% 
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨(4月26-27日開催分)
15:00 (独) 5月生産者物価指数 (前年比) +2.0%
17:00 (南ア) 5月消費者物価指数 (前年比) +4.5%
21:30 (米) 1-3月期経常収支 -1282億USD
23:00 (米) 5月中古住宅販売件数 546万件 558万件
      (米) 5月中古住宅販売件数 (前月比) -2.5% +2.1%


第169回 『おしえて陳さん』 
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6月19日(火)
【6月18日の海外相場および市況】
ny0618

*週明け18日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばで小動きとなった。前週に米連邦公開市場委員会(FOMC)や米朝首脳会談などの重要イベントをこなした後、材料不足から保ち合いとなった。トランプ大統領は先週、総額500億ドルの中国製品輸入に高い関税を課すと発表。これに対し、中国は複数の米国産品に報復関税を導入すると応じた。米中間の貿易摩擦激化が避けられないとの観測から安全通貨である円が買われる半面、米利上げペースの加速を背景にドルを買い戻す動きも見られ、膠着状態となった。19日の東京市場では一時110円06銭まで円高が進んだ。トランプ大統領が、中国が再び関税を引き上げれば、米国はさらに2000億ドル相当の中国製品への関税で対抗すると表明したことが嫌気されたようだ。

*週明け18日のNY金は小反発した。先週末の急落で約半年ぶりの安値をつけていたが、その反動から買戻しが入った。米中貿易戦争への懸念が再燃していることや、ドイツ連立政権内での難民問題をめぐる対立が懸念されていることから、安全資産である金の買い要因になった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測が根強いことから、金利を生まない資産である金の上値は重かった。白金は続落。

*週明け18日のNY原油は反発。ドルが対ユーロで弱含み、ドル建て原油に割安感が生じたことで買い戻しが入った。石油輸出国機構(OPEC)総会やOPEC加盟・非加盟国会合を22、23日に控えて、ポジション調整的な売り買いもあったもようだ。モスクワからの報道によると、ロシアのノバク・エネルギー相は16日、協調減産で合意しているOPEC加盟・非加盟国が今年7〜9月期に限って日量150万バレル増産することを検討する見通しだと表明。サウジアラビアとロシアはエネルギー分野で協力を深めるための相互協定を結ぶ計画にも言及しているという。中国は前週末、米国の対中追加関税を受け、米国製品に報復関税を課すと発表し、原油も適用対象とする可能性を示唆した。買い手未定の米国産原油が増える可能性があり、最終的に別の国・地域に振り向けられる公算が大きい。しかし、中国不在が原油相場を圧迫する可能性は高いと見られている。エクアドルの石油相がこの日語ったところによると、ロシアとOPECの盟主サウジアラビアは、協調減産を日量150万バレル規模で緩和する案を提示したとされる。ただ、産油量がOPEC2位のイラクと3位のイランは、年末まで減産を維持する合意に反するとして、急激な増産に反対を表明している。一方、サウジなど他の中東加盟国は、原油相場を沈静化し世界的な需要を満たすことを求める米国や中国など消費国の要請に応じる構え。ロシアも、減産をあまり長く続ければ、米国の増産を促すことになるとの警戒感を示している。米国のシェールオイル増産が供給過剰を招く可能性は不安材料。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した月間生産性リポートによると、7月のシェールオイル生産量は前月比14万1000バレル増の日量734万バレルと、これまでの最高記録を更新すると予想されている。

*週明け18日のシカゴトウモロコシは続落。米国産地の良好な天候が重石となって期近5限月が新安値を更新した。シカゴ大豆は反発。2年ぶりの安値をつけた反動から買い戻された。
 トランプ大統領は先週、総額500億ドルの中国製品輸入に高い関税を課すと発表。これに対し、中国は大豆を含む複数の米国産品に報復関税を導入すると応じた。

*週明け18日のNYダウは、米中貿易摩擦への警戒感から、5日続落した。米政府は前週末15日、知的財産権侵害を理由に500億ドル規模の対中貿易制裁を公表。間もなく中国も同規模の報復関税を導入すると表明し、いったんは後退していた米中の「貿易戦争」突入への懸念が再び強まった。難民政策をめぐる対立を背景にしたドイツの政情不安も嫌気された。また、22、23日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で、協調減産の緩和が決定されるかどうかもエネルギー関連株の重石になった。


【19日の経済指標】
10:30 (豪) RBA議事録
18:00 (EU) 4月建設支出 (前月比) -0.3%
21:30 (米) 5月住宅着工件数 128.7万件 131.5万件
21:30 (米) 5月建設許可件数 135.2万件(136.4万件) 133.5万件


第169回 『おしえて陳さん』 
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6月18日(月)
【6月15日の海外相場および市況】
ny0615

*週末15日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中「貿易戦争」への懸念が再燃し、安全資産としての円買いが一時進んだが、徐々にドルが買い戻され、ドル円は110円台後半で小動きとなった。トランプ政権は15日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表。25%の関税を課す中国製品は1102品目、総額500億ドル(約5兆5300億円)で、7月6日から段階的に発動する方針を明らかにした。これに対し、中国は同規模の関税で報復すると表明したことから、二大経済大国による「貿易戦争」突入への警戒感が再浮上し、リスク回避姿勢から安全通貨である円を買ってドルを売る動きが一時的に強まった。しかし、米利上げペースの加速観測が強まる中、ドルの買い支えも入り、ドルは安値からは引き戻された。CFTC建玉6月12日時点:ファンドのドル売り・円買いは5052枚(前週比+8489枚)と増加し、途転円買い越しとなった。総取組高は16万6877枚と前週比2万0429枚の増加。

*週末15日のNY金は大幅反落し、半年ぶりの安値をつけた。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて、利上げペースの加速観測が広がる中、売りが殺到した。ドル指数の急上昇で、ドル建て金に割高感が生じた。節目の1300ドルを割り込んだことで、買い玉の整理が加速した。米中貿易戦争が懸念され、世界でも有数の金消費国である中国の需要見通しに大きな不安が広がったことも嫌気された。トランプ政権はこの日、総額500億ドルの中国製品に追加関税を課すと発表した。これに対して、中国も同規模の関税で報復すると表明した。世界1、2位の経済大国が「貿易戦争」に突入することが確実視されている。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの金買い越しは12万0240枚(前週比+8824枚)と増加。総取組高は44万8695枚と前週比1946枚の減少。

*週末15日のNY白金は金の急落を受けて大幅反落。パラジウムの下落も嫌気された。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの白金買い越しは3561枚(前週比+1415枚)と増加。総取組高は8万5886枚と前週比1402枚の増加。

*週末15日のNY原油は大幅反落。石油輸出国機構(OPEC)総会などを来週22、23日に控えて増産決定に対する警戒感が強まった。ロイター通信によると、ロシアのノバク・エネルギー相は14日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とモスクワで会談した後、OPEC加盟国と非加盟国は7月1日から段階的な増産を実施する可能性があると明言。また、サウジアラビアは今年後半にOPEC加盟・非加盟国による首脳会議の開催を検討しているもようだ。OPEC加盟・非加盟国によるこうした増産に向けた動きが嫌気され売りが活発化し、相場は一時64.58ドルまで下落した。また、米国が対中追加関税を課すと発表したことを受け、中国が米国産の原油や石油製品に報復関税を適用するリスクが生じたことも響いた。中国は米国製品に500億ドル相当の報復関税を課す意向を表明した。米国産原油などのエネルギーも報復関税の対象となった。為替市場でドル高・ユーロ安が強まり、ドル建て原油に割高感が強まったことも嫌気された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した統計によると、1週間の国内石油リグ掘削稼働数は前週比1基増の863基と、引き続き2015年3月以来の高水準を記録。プラスは4週連続で、米国内の増産傾向が続いていることも相場の重石となった。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの原油買い越しは59万5293枚(前週比+1万1717枚)と増加。総取組高252万4439枚と前週比2万2388枚の減少。

*週末15日のシカゴトウモロコシは小幅続落。米中の貿易摩擦が激化する中、輸出需要への懸念が高まった。トランプ大統領が新たな関税を導入し、貿易摩擦をエスカレートさせる場合、メキシコの米国産トウモロコシと大豆の輸入年間40億ドル相当に打撃を及ぼす可能性があるという。また、米中西部での作柄に良好な天候も、地合いを弱めた。CFTC建玉6月12日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは28万6650枚(前週比-4万3389枚)と減少。総取組高は196万3233枚と前週比2万5702枚の減少。

*週末15日のシカゴ大豆は大幅続落。米中貿易摩擦の激化が懸念された。中国は大豆の最大輸入国。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの大豆買い越しは9万1656枚(前週比-3万5293枚)と減少。総取組高は92万3162枚と前週比1万0569枚の増加。

*週末15日のNYダウは4日続落。トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁として、総額500億ドル(約5兆5300億円)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表した。7月6日から段階的に発動する方針。これに対し、中国も同規模の関税で報復すると表明し、二大経済大国の通商摩擦がエスカレートして「貿易戦争」に突入するとの懸念が再燃し、ダウは一時280ドル下げた。一方、この日のNY原油相場は、前日比1.83ドル安の65.06ドルに大幅下落。石油輸出国機構(OPEC)総会を22、23日に控え、現行の協調減産措置の緩和への警戒が強まり、エネルギー株が売られ、相場の重石となった。ただ、下げ過ぎ感もあって、引けにはやや戻した。


【18日の経済指標】
(中) 上海休場(端午節)
08:50 (日) 5月貿易収支 +6260億円(+6246億円)
16:00 (トルコ) 3月失業率 10.6%
23:00 (米) 6月NAHB住宅市場指数 70 70


第169回 『おしえて陳さん』 
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6月15日(金)
【6月14日の海外相場および市況】
ny0614

*14日のNY外国為替市場では、米欧の金融政策の違いが意識されてドルが買われ、ドル円も110円台後半に小幅上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、金融危機後7回目となる利上げを決定し、金利見通しも引き上げた。これに対し、欧州中央銀行(ECB)はこの日、マイナス圏にある政策金利を少なくとも2019年夏まで据え置く方針を明言。量的緩和策の年内打ち切りも併せて発表したものの、もう少し早い時期での利上げが見込まれていたため、金融政策の正常化で先行する米国との差が意識され、ユーロは対ドルで急落し、円相場もこれに追随して対ドルで下落した。トランプ政権が翌15日にも発表する予定の対中貿易制裁で、追加関税の対象品目と規模が当初予定を下回る見通しと報じられたことも、ドル買い材料となった。

*欧州中央銀行(ECB)は14日、政策金利を据え置いた。中銀預金金利は-0.4%、リファイナンスオペの最低応札金利はゼロ、限界貸出金利は+0.25%で維持した。また、資産購入を年内に終了させると発表した。10-12月の月間購入額は150億ユーロ(約1兆9400億円)に減らす方針も示した。政策金利は少なくとも2019年夏期まで現行水準に据え置き、満期償還金の再投資は購入終了後も続ける。

ECBは声明で、量的緩和については「9月末までは月間300億ユーロの現在の買い入れを続け、それ以降はデータが理事会の中期インフレ見通しを確認するものとなれば、買い入れ規模を12月末まで月間150億ユーロに縮小した後、終了すると想定している」と表明。金利については「少なくとも2019年夏にかけて現在の水準にとどまる」との見通しを示した。

*14日のNY金は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、安全資産とされる金が買われ、続伸した。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を早ければ15日にも発動する方向で準備を進めていると報道。これを受けて、二大経済大国の間で貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が再燃し、金に「質への逃避買い」が入った。中国外務省高官は14日の記者会見で、トランプ政権が知財権侵害に対抗する貿易制裁関税を近く発効するとの一部報道を受けて、貿易摩擦をめぐる米中合意が全て失効することになると牽制し、対決姿勢を見せている。ただ、ECB理事会の結果を受けてドル高・ユーロ安が進行したため、ドル建て金は割高感から上値を抑えられた。ECBは量的緩和策を年末までに打ち切る方針を発表したが、今後数カ月で急速な金融引き締めを行わないことを示唆した。NY白金は、南アフリカの停電懸念を受けて続伸。

*14日のNY原油は4日続伸。22、23日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合を控えて、買い戻しが入った。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、OPEC総会では妥当かつ穏やかな合意に達する見込みと発言したとの報も、買い安心につながった。市場ではOPEC加盟・非加盟国が現行の協調減産措置の緩和を決定するか否かに注目している。

ただ、欧州中央銀行(ECB)がこの日、量的緩和策の打ち切りを発表する一方、少なくとも来年夏まで政策金利を据え置く見通しを表明したことから、ユーロが対ドルで急落し、ドル建て原油は割高感から上値が抑えられた。

*14日のシカゴトウモロコシは続落。主要産地であるアイオワでは、降雨のあと週末に高温天候が予想されていることから収穫への期待感が増した。シカゴ大豆も産地の好天を受けて続落。中国との貿易摩擦をめぐる懸念が引き続き弱材料だった。

*14日のNYダウは小幅続落。5月米小売売上高は季節調整後で0.8%増と、市場予想の0.4%増を大幅に上回った。最新週の新規失業保険申請件数も前週比で4000件減少。これらの強い米経済指標を受けて米景気の先行きに期待が広がり、一時131ドル上昇した。欧州中央銀行(ECB)はこの日の定例理事会で量的金融緩和を今年末で打ち切る方針を決定する一方、政策金利は「少なくとも2019年夏まで据え置く」との見通しを表明。欧米で金利が低下したことから、金融株が売られ、ダウも反落に転じた。また、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を早ければ15日にも発動する方向で準備を進めているとの報道も嫌気された。


【15日の経済指標】
(トルコ)  イスタンブール休場(砂糖祭)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
07:30 (NZ) 5月企業景況感(PMI) 58.9
18:00 (EU) 4月貿易収支(季調前) +269億EUR
18:00 (EU) 5月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.9%
21:30 (米) 6月NY連銀製造業景況指数 20.10 18.00
22:15 (米) 5月鉱工業生産 (前月比) +0.7% +0.3%
22:15 (米) 5月設備稼働率 78.0% 78.2%
23:00 (米) 6月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 98.0 98.2
29:00 (米) 4月対米証券投資 +618億USD 


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6月14日(木)
【6月13日の海外相場および市況】
ny0613

*13日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を受けていったん円売り・ドル買いが進行したが、徐々にドルが売り戻され、110円台前半に落ち着いた。FRBは、米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通り追加利上げを決定(1.75%⇒2.00%)。また、同時に公表された経済・金利見通しでは、今年の利上げ想定回数が3月時点の「3回」から「4回」に引き上げられたほか、目標インフレ率(2%)の到達時期が2019年から1年前倒しされた。利上げペースの加速観測が高まり、米長期金利も上昇したため、ドル円は一時110円85銭まで上昇した。ただその後は、14日に欧州中央銀行(ECB)定例理事会、14、15日に日銀金融政策決定会合を控えて、様子見が強まり、ドルの上値は削られた。本日は日銀金融政策決定会合が始まるほか、欧米時間にはECB理事会とドラギ総裁会見がある。

*13日のNY金は、対ユーロでのドル安進行に伴う割安感から買いが入り反発した。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも強く、値動きは小幅だった。引け後に公表されたFOMC声明では、予想通り追加利上げを決定(1.75%⇒2.00%)。同時に公表された経済・金利見通しでは、今年の利上げ想定回数が3月時点の「3回」から「4回」に引き上げられたほか、目標インフレ率(2%)の到達時期が2019年から1年前倒しされた。利上げペースの加速観測が高まり、米長期金利も上昇したため、金を押し上げたが、その後は、14日に欧州中央銀行(ECB)定例理事会を控えているため、金も買戻しが入った。時間外取引は1303ドルレベルで推移している。NY白金は反発。

*12日のNY原油は上昇。米エネルギー情報局(EIA)が発表した原油やガソリン、ディスティレート(留出油)の在庫が市場予想以上に減少し、米国の需要堅調が示されたことが好感された。EIAの週間在庫統計では、原油在庫が前週比410万バレル減と、市場予想の270万バレル減を上回る取り崩し。また、ガソリン在庫も230万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫も210万バレル減と、いずれも小幅な積み増し予想に反して取り崩しとなった。ガソリン需要は推計ベースで過去最高の日量990万バレルで、原油輸出をあわせて考えると需要は好調、先週示された米国の産油量日量1090万バレルの増加は、市場が吸収するとの見方を強めた。ただ、石油輸出国機構(OPEC)が22、23日に開く加盟国による総会と加盟・非加盟国による会合で、協調減産措置を緩和するとの観測がくすぶっているため、相場の上値は重かった。米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、政策金利の0.25%引き上げを決定。焦点だった今年の利上げ想定回数に関しては、計3回から4回に引き上げられたが、原油相場の反応は限定的だった。トランプ大統領とイランは、原油価格をめぐって激しい言葉の応酬を展開。トランプ大統領は原油高がOPECの責任だと主張する一方、イランは米国が先月核合意からの離脱を表明したことで原油価格の変動性が高まったと批判している。国際エネルギー機関(IEA)はこの日発表した石油市場月報で、OPECが供給不足を穴埋めできなければ、長期的には需要増に伴って市場が引き締まると分析。市場は来年ようやく均衡する見通しだが、供給が混乱すれば相場上昇の影響を受けやすくなると予想した。

*13日のシカゴトウモロコシは小反落。小麦安と大豆安が重石になった。シカゴ大豆は貿易摩擦の懸念再燃から反落。

*13日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速見通しが嫌気されて小幅続落した。5月米卸売物価指数(PPI)は前月比0.5%上昇と、市場予想(0.3%上昇)を上回った。FRBは、米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通り追加利上げを決定(1.75%⇒2.00%)。また、同時に公表された経済・金利見通しでは、今年の利上げ想定回数が3月時点の「3回」から「4回」に引き上げられたほか、目標インフレ率(2%)の到達時期が2019年から1年前倒しされた。これらを受け、市場では、FRBが利上げに前向きな「タカ派」寄りのスタンスとの見方が広がった。長期金利が上昇する中、企業業績が金利上昇に圧迫されるとの警戒感から株式市場は売りが優勢となった。


【14日の経済指標】
08:01 (英) 5月RICS住宅価格 -8%
10:30 (豪) 5月就業者数 +2.26万人
10:30 (豪) 5月失業率 5.6%
11:00 (中) 5月鉱工業生産 (前年比) +7.0% +6.9%
11:00 (中) 5月小売売上高 (前年比) +9.4% +9.6%
13:30 (日) 4月鉱工業生産・確報 (前月比) +0.3%
17:30 (英) 5月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) +1.6%
20:45 (EU) 欧州中銀金融政策発表 0.00%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.2万件
21:30 (米) 5月小売売上高 (前月比) +0.3%(+0.2%) +0.4%
      (米) 5月小売売上高 (前月比:除自動車) +0.3% +0.4%
21:30 (米) 5月輸入物価指数 (前月比) +0.3% +0.5%
23:00 (米) 4月企業在庫 (前月比) 0.0% +0.4%


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6月13日(水)
【6月12日の海外相場および市況】
ny0612

*12日のNY外国為替市場では、史上初の米朝首脳会談開催を背景とした円売り・ドル買いが一服し、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を翌日に控えて様子見姿勢が強まり、110円台前半で小動きとなった。トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで会談し、朝鮮半島の完全な非核化や米朝関係の改善などについて確認する共同声明に署名。北朝鮮をめぐる地政学的リスクの後退を受けて東京や欧州時間には円売り・ドル買いが進んだものの、NY時間には一服した。市場の関心は週内の日米欧の金融政策会合に移行。12日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げの決定がほぼ確実視されているが、市場関係者はFOMC終了後の声明や経済・金利見通しなどでFRBが利上げペースを年3回から年4回への加速を示唆するかどうか見極めようとしている。また、14日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会、14、15日には日銀金融政策決定会合も予定されているため、それぞれの政策決定を見極めたいとの思惑も強まっている。この日発表された5月米消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月から0.2%上昇。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0.2%上昇し、いずれも市場予想と一致した。

*12日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定などを控えて小幅反落。12日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが確実視されているものの、FOMC終了後に公表される金利見通しやパウエルFRB議長の記者会見などの内容を見極めたいとの思惑が強まった。また、14日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会、14、15日には日銀金融政策決定会合も控えている。一方、12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談が実現したことを受けて、朝鮮半島情勢の緊張は和らいだ。ただ、北朝鮮による完全な非核化の実現にはなお懐疑的な見方も少なくなく、相場の反応は限定的だった。NY白金は金に連れて反落。

*12日のNY原油は続伸。石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合を22、23日に控えて、様子見姿勢が強まった。OPECは総会で、今後の生産方針を決める。11日にはイラクのルア
イビ石油相が、産油各国は増産圧力に影響されるべきではないと牽制したが、市場ではOPECは増産に動くと予想している。引け後に発表された米石油協会(API)在庫統計では、8日までの1週間の国内原油在庫は前週比83万3000バレル増の4億3370万バレルとなった。予想は270万バレル減だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は73万バレル減だった。ガソリン在庫は230万バレル増。予想は44万3000バレル増だった。ディーゼル油とヒーティングオイルを含むディスティレート(留出油)在庫は210万バレル増。予想は20万バレル増。原油在庫増加を受けて、時間外取引は下落。-0.42ドルの65.95ドル近辺で推移している。

*12日のシカゴトウモロコシは大幅反発。小麦相場の急伸に加え、米農務省が12日に発表した6月農産物需給報告で、トウモロコシの需要と供給について強気の見通しを示したことが相場を押し上げた。報告によると、2017〜18年度の米国産トウモロコシの期末在庫予測は21億0200万ブッシェルと、5月時点の予測から8000万ブッシェル減少し、予想の下限を下回った。輸出の増加予想が在庫減少に寄与した。また、米農務省は、世界最大の小麦輸出国ロシアの小麦生産予測を下方修正したが、これを受けて小麦先物相場は4.0%近く急伸した。
 
シカゴ大豆は安値拾いの買いに小反発。米農務省が発表した6月農産物需給報告は大豆相場にとって強弱まちまちの内容だった。米国産大豆の在庫予測が下方修正されたのは支援材料だったが、最大の輸出国ブラジルの生産予測が引き上げられた。

*12日のNYダウは、翌日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見姿勢が強まり反落した。12日に初日の討議が始まったFOMCは13日午後に政策決定に関する声明と会合参加者15人の経済・金利見通しを公表する。金融市場は今年2回目となる利上げはすでに織り込み済み。市場の関心は経済・金利見通しで、これまで「3回」としてきた通年の利上げ回数を「4回」に引き上げるかどうか。市場では、イタリアの政情不安などを背景に米長期金利の先高感に陰りが出ているため、4回の引き上げは難しいのではないかとの見方が出ている。一方、シンガポールで12日に行われた史上初の米朝首脳会談に対する市場の反応は限定的。懸念された決裂という最悪の事態は避けられたものの、共同声明で北朝鮮の完全な非核化への具体的な道筋が示されなかったため、大きな買い材料とはならなかったようだ。


【13日の経済指標】
17:30 (英) 5月消費者物価指数 (前年比) +2.4%
17:30 (英) 5月生産者物価指数 (前年比) +2.7%
17:30 (英) 5月小売物価指数 (前月比) +0.5%
      (英) 5月小売物価指数 (前年比) +3.4%
18:00 (EU) 4月鉱工業生産 (前月比) +0.5%
20:00 (南ア) 4月小売売上高 (前年比) +4.8%
21:30 (米) 5月生産者物価指数 (前月比) +0.1% +0.3%
   (米) 5月生産者物価指数 (コア:前月比) +0.2% +0.2%
   (米) 5月生産者物価指数 (前年比) +2.6%
   (米) 5月生産者物価指数 (コア:前年比) +2.3%
27:00 (米) FOMC政策金利発表 1.50-1.75%


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6月12日(火)
【6月11日の海外相場および市況】
ny0611

*週明け11日のNY外国為替市場のドル円相場は、米朝首脳会談などの重要イベントを控えて様子見姿勢が強まり、110円近辺で小動きに推移した。この日は主要な米経済指標の発表がなく、新規材料に乏しかった。史上初の米朝首脳会談を控えて、様子見ムードも強かった。ポンペオ米国務長官は11日の記者会見で、北朝鮮を完全に非核化する目標は不変だと強調。朝鮮戦争(1950〜53年)終結を念頭に「これまでとは異なる体制保証を提供する用意がある」と述べながらも、「われわれが望む結果まで制裁解除はない」と警告した。北朝鮮側の出方が読めないだけに、様子見姿勢が強まった。一方、トランプ米大統領は9日の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)閉幕後、首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示。保護貿易主義的な姿勢を崩さない米国と日欧加6カ国の溝が改めて浮き彫りとなった。ただ、通商政策をめぐる対立はある意味想定の範囲内で、今後の貿易摩擦回避に向けた個別交渉の行方に関心が移っている。

*トルコ第1四半期国内総生産(GDP)は前年同期比7.4%増となり、市場予想(7.0%増)を上回った。GDP成長率は前期比(季節・日数調整済み)では2.0%。4月経常赤字は54億2600万ドルに拡大し、予想(53億ドル)を上回った。

*昨日発表されたメキシコ4月工業生産前年比3.8%(前回--3.7%、予想-1.32%)いい結果だったが、ペソ円は5.4円台を割り込んだ。先週末のG7サミットの物別れ状況により、市場ではNAFTAを巡る懸念が高まったことが原因のようだ。

*週明け11日のNY金は、米朝首脳会談などの重要イベントを控えて様子見ムードが高まる中、ほぼ横ばいとなった。ドル売り・ユーロ買いが優勢となり、ドル建て金は割安感から買われ一時1307ドルまで上昇したが、その後ドルが買い戻されると、押し下げられた。ただ、今週予定される米朝首脳会談や日米欧の金融政策会合などを控えて様子見姿勢が強まったため、値動きは限定的だった。

北朝鮮をめぐる地政学リスクと6月の利上げは市場に織り込まれており、金の押し下げ要因にはなっていないようだ。NY白金は続伸。

*週明け11日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)総会を今月下旬に控えてイラク石油相の声明などを手掛かりに買いが入り、反発した。ロイター通信によると、イラクのルアイビ石油相は11日声明を発表し、産油各国は増産圧力に屈するべきでないとの認識を表明。一部産油国が一方的に増産を決定すれば、OPEC加盟・非加盟国による協調減産合意の崩壊を招きかねないと警告し、現行の協調減産措置を維持する必要性に言及した。この報を受けて、今月のOPEC総会では増産の決定が見送られる可能性もあるとの思惑が高まり、一時66.35ドルまで上昇した。

*週明け11日のシカゴトウモロコシは反落。貿易摩擦や中西部産地の降雨が嫌気された。米中西部の穀物産地での広範囲な降雨により、最近作付けされたトウモロコシの生産見通しが改善され、数カ月ぶり安値を更新した。シカゴ大豆は貿易懸念が嫌気されて続落。

*週明け11日のNYダウは、米朝首脳会談を翌日に控えて様子見ムードが強まる中、ほぼ横ばいで引けた。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談に臨む。ポンペオ米国務長官は11日の記者会見で、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆な非核化のみが米国の受け入れられる唯一の結果」と強調。一方、北朝鮮側の出方が読み切れないこともあり、市場では会談の結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引が手控えられた。また、12、13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるほか、14日に欧州中央銀行(ECB)定例理事会、14、15日には日銀金融政策決定会合が予定されている。主要中央銀行の政策決定が相次ぐため、様子見姿勢が強まった。


【12日の経済指標】
08:50 (日) 4-6月期景況判断BSI・大企業全産業 3.3
      (日) 4-6月期景況判断BSI・大企業製造業 2.9
10:30 (豪) 5月NAB企業信頼感 10 
10:30 (豪) 4月住宅ローン貸出 (前月比) -2.2%
13:30 (日) 4月第3次産業活動指数 (前月比) -0.3%
17:30 (英) 5月失業者数 +3.12万人
17:30 (英) 5月失業率 2.5% 
17:30 (英) 4月ILO失業率(3カ月) 4.2%
18:00 (独) 6月ZEW景気期待指数 -8.2
18:00 (EU) 6月ZEW景気期待指数 2.4
21:30 (米) 5月消費者物価指数 (前月比) +0.2% +0.2%
     (米) 5月消費者物価指数 (コア:前月比) +0.1% +0.2%
     (米) 5月消費者物価指数 (前年比) +2.5% +2.7%
     (米) 5月消費者物価指数 (コア:前年比) +2.1% +2.2%


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6月11日(月)
【6月8日の海外相場および市況】
ny0608

*週末8日のNY外国為替市場のドル円相場は、この日開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での本格討議を控えて警戒感が広がり、相対的に安全通貨である円が買われ、ドル円は109円台半ばに軟化した。G7サミットは2日間の日程で始まった。米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対し、他の6カ国が強く反発していることから、議論の紛糾が予想されている。米国の保護主義的な通商政策に端を発した世界的な貿易摩擦激化への懸念が台頭した。一方、来週は米朝首脳会談や日米欧の金融政策会合が予定されており、重要なイベントを控えて積極的に動けなくなった。CFTC建玉6月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは3437枚(前週比-4599枚)と減少。総取組高は14万6448枚と前週比2万4891枚の減少。

*週末8日のNY金は、ほぼ横ばい。この日開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での本格討議や次週の日米欧それぞれの金融政策会合など重要イベントを控えて様子見が強まった。この日から2日間の日程で開幕したG7サミットでは、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したことによる貿易摩擦問題が焦点。米国の保護主義的な通商政策に対して他の6カ国が反発の姿勢を強めており、議論の紛糾が予想されている。ただ、安全資産の金が積極的に買われるよりも、この日は様子見が強まった。次週は12日に米朝首脳会談、12~13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日に欧州中央銀行(ECB)定例理事会、14~15日に日銀金融政策決定会合が予定されている。CFTC建玉6月5日時点:ファンドの金買い越しは11万1416枚(前週比-3714枚)と減少。総取組高は45万0641枚と前週比1万8741枚の減少。

*週末1日のNY白金は反発。CFTC建玉6月5日時点:ファンドの白金買い越しは2146枚(前週比-1870枚)と減少。総取組高は8万4484枚と前週比3127枚の増加。

*週末8日のNY原油は反落。米エネルギー情報局(EIA)が6日に公表した週間在庫統計では、米国内の産油量が日量1080万バレルと、記録的な高水準に達していたことが判明。また、最新の米国内の石油掘削リグ稼働数が前週比1基増の862基と、2015年3月以来の高水準となった。一方、中国税関総署がこの日発表した貿易統計によると、5月の原油輸入は日量920万バレルと、前月の日量960万バレルから減少。エネルギー消費大国である中国の需要減退に対する不安も強まり、売りが優勢となった。
米金融大手JPモルガンは2018年のWTIの価格予想を下方修正した。ただ、ベネズエラの減産問題や米国の対イラン制裁に伴う同国の供給減退懸念などを背景に買い支えも入り、下値は限定的だった。CFTC建玉6月5日時点:ファンドの原油買い越しは58万3576枚(前週比-2万4252枚)と減少。総取組高254万6827枚と前週比7万4099枚の減少。

*週末8日のシカゴトウモロコシは小反発。米コーンベルト中心部で暖かい気温と雨の天候が予想され、数カ月ぶりの安値に下落したが、その後は、週末要因から買戻しが入った。CFTC建玉6月5日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは33万0039枚(前週比-6万2570枚)と減少。総取組高は198万8935枚と前週比2万9683枚の増加。

*週末8日のシカゴ大豆は5日続落。主要米生産地での暖かい気温と降雨や貿易摩擦懸念が相場を押し下げた。CFTC建玉6月5日時点:ファンドの大豆買い越しは12万6949枚(前週比-2万3284枚)と減少。総取組高は91万2593枚と前週比2281枚の増加。

*週末5日のNYダウは3日続伸。この日開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の議論が注視される中、小幅ながらも買いが優勢となった。


【11日の経済指標】
(豪) オーストラリア休場(女王誕生日)
08:50 (日) 4月機械受注 (前月比) -3.9%
      (日) 4月機械受注 (前年比) -2.4%
16:00 (トルコ) 1-3月期GDP (前年比) +7.3%
17:30 (英) 4月鉱工業生産 (前月比) +0.1%
17:30 (英) 4月製造業生産 (前月比) -0.1%
17:30 (英) 4月貿易収支 -122.87億GBP -- --
20:00 (英) 英国立経済研究所(NIESR)GDP +0.1%


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