テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

5月29日(月)
【5月27日の海外相場および市況】
ny0529

*週末27日のNY金は続伸し、1カ月ぶりの高値となった。トランプ政権の政策運営に対する先行き不安から、安全資産である金にはリスク回避目的の買いが入った。また、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う連休を控えてポジション調整の買いも入った。2017年1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加。設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回ったが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナス、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことも金には支援要因となった。CFTC建玉5月23日時点:ファンドの金買い越しは15万9767枚(前週比+3万3043枚)と増加。総取組高は46万2572枚と前週比2万7551枚の増加。

*週末27日のNY白金はドル安を受けて続伸。CFTC建玉5月23日時点:ファンドの白金買い越しは1万6287枚(前週比+4118枚)と増加。総取組高は7万0625枚と前週比3796枚の減少。

*週末27日のNY原油は3日ぶりに反発。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国は前日、協調減産措置を来年3月末まで9カ月間延長することで合意した。しかし、国別の減産幅は現状維持となり、トルクメニスタンとエジプトが新たに加わらなかったため、減産量は現行の日量180万バレルと同水準となった。米国内でシェールオイルの増産が続く中、OPEC加盟・非加盟国による減産期間延長だけで需給均衡化を図るのは難しいと受け止められ、前日の原油相場は終値で5%近く急落していた。 この日は、売られすぎの反動から買戻しが優勢となって反発した。ドル安も支援要因。27日から米国で夏のドライブシーズンが始まることから、市場ではガソリン需要の増加期待が高まっている。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズがこの日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比2基増の722基と19週連続で増加した。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの原油買い越しは37万2989枚(前週比+4万4037枚)と増加。総取組高は221万1099枚と前週比12万6025枚の減少。

*週末27日のシカゴトウモロコシは反発。ドル安や3連休を控えたポジション調整に押し上げられた。米中西部での降雨のため、トウモロコシの作付けが遅れる見通しとなり、大豆を売ってトウモロコシを買う動きが進んだ。
CFTC建玉5月23日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは6万6670枚(前週比-3万0631枚)と減少。総取組高は138万9074枚と前週比1万7892枚の増加。

*週末27日のシカゴ大豆は続落し、1年1カ月ぶりの安値となった。米中西部での降雨でトウモロコシの作付けが遅れる見通しとなり、大豆を売ってトウモロコシを買う動きが進んだ。

CFTC建玉5月23日時点:ファンドの大豆売り越しは4万7931枚(前週比-1万9108枚)と減少。総取組高は66万6788枚と前週比1万9078枚の増加。

*週末26日のNY為替市場は、メモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う3連休を控えて閑散商いとなる中、ドル円111円台前半に軟化した。2017年1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加。設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回った。市場はドル買いで反応したが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナス、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことから、次第に111円台前半に軟化した。6月8日には英国で総選挙が実施される予定だが、メイ首相率いる与党・保守党のリードが縮小したとの世論調査結果が公表されたことも、安全資産である円の支援材料となったようだ
CFTC建玉5月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1656枚(前週比-8352枚)と減少。総取組高は21万1298枚と前週比1万1212枚の減少。

*週末26日のNYダウは小反落。前日まで6日続伸し、高値警戒感が広がる中、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)を含む3連休を控え、利益確定売りが優勢となった。外遊中のトランプ大統領が週末に帰国し、ロシアによる米大統領選介入疑惑などの問題が再燃するとの見方も株価の重石となった。1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増と、速報値(0.7%増)から上方改定された。市場予想を上回る強い内容だったが、4~6月期に反動が出るとの見方もあり、強い買い材料にはならなかった。

【本日の主な経済指標およびイベント】
上海休場(端午節)
ロンドン休場(スプリングバンクホリデー)
NY休場(メモリアルデー)

第117回 『おしえて陳さん』 
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5月26日(金)
【5月25日の海外相場および市況】
ny0526

*25日のNY金は小反発。前日まで続落していた反動から、買い戻しが入った。また、前日午後に相場が引けた後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、物価上昇ペースに懸念が示されたため、利上げペースはさほど加速しないとの観測が台頭し、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。利上げはドル高を招き、債券利回りを押し上げるため、利子の付かない金には不利になる。ただ、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う連休入り前とあって、出来高は少なかった。NY白金は反発。

*25日のNY原油は大幅続落し、50ドル割れとなった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国はこの日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末で期限切れとなる現行の減産措置(日量180万バレル)を9カ月延長(2018年3月まで)することで合意した。しかし、市場では9カ月以上の期間延長や減産幅の拡大などもう一段踏み込んだ措置を期待する向きもあったため、この合意内容が伝えられると、市場は一斉に利食い売りで反応した。相場は一時52.00ドル台の高値を付けていたが、一気に50ドル近辺の水準に急落した。その後、OPECはロシアなど非加盟国を交えた会合でも協調減産延長の支持を取り付けたが、産油国は市場に足元を見透かされた形となり、相場は一段と下げ幅を拡大し、50ドルの節目を割り込んだ。

*サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の合同閣僚会合後の記者会見で「6カ月、9カ月、12カ月のシナリオを検討し、9カ月が最善との結論に至った」と述べた。 次回のOPEC会合は11月30日に開催される。1月以降、協調減産に参加した産油国各国は生産目標をおおむね順守し、相場の下支えに努めてきたが、価格が戻り始めると、減産に加わっていない米国のシェールオイル業者が生産を拡大したため、原油相場は、一時は合意前の水準に逆戻りする場面もあった。減産をやめれば価格急落を招く恐れがあり、延長以外に取り得る選択肢はなかったのが実情ともいえる。

*25日のシカゴトウモロコシは反落。低調な輸出成約が嫌気された。米農務省が日発表した週間輸出成約高によると、米国産トウモロコシの純成約高(旧穀と新穀の合計)は45万7700トンと、市場予想レンジ(60万~110万トン)を下回った。シカゴ大豆は下落。原油の大幅安が嫌気された。

*25日のNY外国為替市場では、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受けた円買い・ドル売りが一巡し、ドル円は111円台後半に反発した。24日はFOMC議事要旨の公表で利上げペースが想定よりも緩やかにとどまるとの見方が広がり、円買い・ドル売りが加速したが、ドルは売られ過ぎとの見方から、25日はドルに買い戻しが入った。最新週の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な結果だったこともドル買い要因となった。

*25日のNYダウは6日続伸。前日公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回6月会合での追加利上げの可能性が示唆された一方、インフレの弱さに対する警戒感も一部参加者から示された。このため、6月以降の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、買いが優勢となった。しかし、主要産油国が協調減産の9カ月延長で合意したと伝わると、想定以上の内容でなかった失望感から原油相場が急落し、NYダウも上値が抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:30 (日) 4月全国消費者物価指数 (前年比) +0.2% +0.4% +0.4%
   (日) 4月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.2% +0.4% +0.3%
08:30 (日) 5月東京都区部消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) -0.1% 0.0% +0.1%
21:30 (米) 4月耐久財受注 (前月比) +0.9%(+1.7%) -1.5% --
   (米) 4月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) 0.0%(+0.8%) +0.4% --
21:30 (米) 1-3月期GDP・改定 (前期比年率) +0.7% +0.9% --
21:30 (米) 1-3月期個人消費・改定 (前期比年率) +0.3% +0.4% --
21:30 (米) 1-3月期GDPデフレーター・改定 (前期比年率) +2.3% +2.3% --
21:30 (米) 1-3月期コアPCEデフレーター・改定 (前期比年率) +2.0% +2.0% --
23:00 (米) 5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 97.7 97.5 

第116回 『おしえて陳さん』 
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5月25日(木)
【5月24日の海外相場および市況】
ny0525

*24日のNY金は小幅続落。6月13、14日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げ観測が強まっているが、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は前日、年内あと2回の利上げを支持するとの見解を表明した。これを受けて、金利を生まない資産である金は圧迫された。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは前日、中国の長期国債格付けを約30年ぶりに引き下げたが、安全資産とされる金相場のサポート要因になった。引け後に公表されたFOMC議事要旨では、大半のFOMC参加者が経済情勢が想定通りであれば「早めの」利上げが適切と指摘したが、一部参加者から「物価上昇ペースが減速した可能性がある」との懸念が示され、6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースはこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、NY金時間外は3.6ドル程度反発し、1257ドル前後で推移している。NY白金は金に連れて続落。

*24日のNY原油は小反落。米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油製品在庫の取り崩し幅が市場予想ほど大きくなかったことから売りが優勢となった。EIAが公表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比440万バレル減と、市場予想の240万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となったことから、発表直後には一時買われたが、ガソリン在庫が80万バレル減と、予想の120万バレル減よりも小幅な取り崩しにとどまったことから、反落に転じた。ドライブシーズンは今後夏場にかけて一段と本格化するが、これまでのところガソリン需要が想定ほど拡大していないことが嫌気された。ディスティレート(留出油)在庫も50万バレル減と、取り崩し幅は予想の70万バレル減よりも小さかった。ただ、翌25日には石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による会合が予定されており、協調減産延長に向けた協議の行方を見極めたいとの思惑から、積極的な売りも手控えられた。

*石油輸出国機構(OPEC)は25日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末に期限を迎える原油協調減産の延長について協議する。各国は減産期間を来年3月末まで9カ月延長し、引き続き相場を支える方向で調整。総会後には減産に参加しているロシアなどの非加盟国も交えて閣僚会合を開き、延長で合意を目指す。総会に先立ち、減産の実施状況を点検する閣僚級の監視委員会が24日に開かれ、9カ月の延長を各国に勧告した。

*24日のシカゴトウモロコシは反発。米中西部の低温・降雨予報をめぐる懸念が買い材料になった。シカゴ大豆は横ばい。降雨の影響で作付けが遅れたり、農家がトウモロコシから6月に入っても作付けが可能な大豆へ切り替えたりする可能性がある。

*24日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受けて円買い・ドル売りに転じ、ドル円は111円台半ばに下落した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が前日夕に来月の利上げの可能性について「かなり高い」と述べていたことを受け、円売り・ドル買いが進行していたが、この日公表されたFOMC議事要旨をきっかけに、流れが反転した。同要旨によると、大半のFOMC参加者が経済情勢が想定通りであれば「早めの」利上げが適切と指摘したが、一部参加者から「物価上昇ペースが減速した可能性がある」との懸念が示され、6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースはこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、ドルが売り戻される展開となった。CMEのFED WATCHによると、年内あと2回の利上げが実施される確率は前日の50%から46%に低下した。

*24日のNYダウは5日続伸し、2万1000ドル台を回復した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月2、3日開催分)を公表。大半の参加者は経済情勢が想定通りであれば「追加利上げが間もなく適切になる」と指摘し、次回6月会合での利上げの可能性が示唆された。ただ、すでに6月利上げを織り込み済みで、サプライズにはならなかった。一方、議事要旨では、物価上昇ペースが「減速した可能性がある」との懸念が示されており、インフレ高進のリスクが高まらないままでは、6月に利上げを実施しても、その後の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、NYダウは上げ幅を拡大した。


【本日の主な経済指標およびイベント】
17:30 (英) 1-3月期GDP・改定 (前期比) +0.3% +0.3% --
      (英) 1-3月期GDP・改定 (前年比) +2.1% +2.1% --
18:30 (南ア) 4月生産者物価指数 (前年比) +5.2% +4.9% --
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.2万件 23.8万件 --
21:30 (米) 4月卸売在庫 (前月比) +0.2% +0.2% --
未定 (南ア) SARB政策金利発表 7.00% 

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【5月24日(水)国内市況と終値】
tk0524

*24日の金は反落。白金も反落。23日のNY金は反落。前日に英マンチェスターで発生した爆弾テロ事件を受けて一時、リスク回避的な買いが入り、18日に付けた直近高値12655ドルに迫った。しかし、対ユーロでドルが反発すると、ドル建て金は割高感から売りが出て、マイナス圏に沈んだ。24日に予定されていたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言は延期された。

*24日の中東産(ドバイ)原油は反発。石油製品(バージ)も堅調。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の会合を25日に控えて、原油相場は堅調に推移している。25日の会合については、現在の減産規模である日量約180万バレルで9カ月、協調減産が延長されるというのが大方の見方。

*24日のゴムは反落。上海ゴムの急落を反映して売りが優勢となった。

*24日のトウモロコシ、一般大豆はいずれもまちまち。米農務省が発表したクロッププログレスによると、トウモロコシの作付け進捗率は21日現在で前週比13ポイント上昇の84%。市場予想(85%)や過去5年平均(85%)を下回ったものの、前年同時点(84%)と同水準となっている。

*24日の東京外国為替市場のドル円相場は111円台後半で小動き。早朝、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の追加利上げに積極的な発言を受けて買いが強まり、112円に接近したが、利食い売りに上値は抑えられた。ムーディーズによる中国ソブリンの格下げも圧迫要因となり、売りが優勢となった。

*24日の日経平均株価は上昇。一時前日比170円近くまで上昇した後、上値の重さが目立った。英マンチェスターでの爆発事件で、リスク回避姿勢が強まったが、前日の欧米株の上昇を受けて懸念は払拭された。ただトランプ政権が23日に議会に提出した2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書は、想定の範囲内と受け止められ、買い材料としては力不足だった。


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5月24日(水)
【5月23日の海外相場および市況】
NY0524

*23日のNY金は、利益確定売りが優勢となり、3日ぶりに反落した。前日夕に英中部マンチェスターで発生した爆破テロや、この日発表された4月の米新築住宅販売件数に対する市場の反応は限定的だった。NY白金は3日ぶりに反落。

*23日のNY原油は上伸。石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産延長への期待や米原油在庫の減少予想を背景に買われた。トランプ米政権は前日夜に予算教書の概要を発表したが、この中に今後10年で戦略石油備蓄(SPR)の半分を売却する方針が盛り込まれていたことが判明した。これを受けて、市場は売りで反応。未明には一時50.57ドルまで下げた。しかし、その後は安値拾いの買いが入ったほか、OPEC主導による協調減産延長への根強い期待が相場をプラス圏に押し上げた。OPEC加盟・非加盟国による会合は25日にウィーンで開かれるが、クウェートのマールゾウク石油相はこの日、減産の延長期間については「6カ月」ないし「9カ月」を議論すると言明した。前日、サウジアラビアとイラクが減産期間を9カ月延長する必要があることで合意している。なお、SPRの売却に関しては、10年間の売却では日量10万バレル未満のペースになる程度で、1日当たりの世界の原油需要の0.1%を若干上回る規模の供給増にとどまるため、原油相場への影響は大きくはないようだ。

*23日のシカゴトウモロコシは、利食い売りに反落。米農務省のクロップ・プログレスを受け、天候要因による作付けの遅れに対する懸念が後退した。シカゴ大豆は反落。米農務省発表のクロップ・プログレスで、大豆の作付け進捗率が市場予想を若干上回ったのが重石となった。

*23日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドルが買われ、ドル円は111円台後半に上昇した。米債券売りに伴う長期金利の上昇を背景に日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進んだが、下値も限定的だった。4月の新築一戸建て住宅販売件数は季節調整済み年換算で前月比11.4%減の56万9000戸と、市場予想の61万戸を下回ったが、市場の反応は薄かった。トランプ米政権は23日、初の2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書を議会に提出した。国防費の増額や2000億ドルのインフラ投資などを盛り込む一方、社会保障費の大幅カットで歳出の削減を図る方針だが、与野党双方から反発の声が上がると予想され、実現の可能性になお疑問符が付いている。前日夜に英中部マンチェスターで発生した爆破テロは、アジアの取引時間帯に円が買われるなど相場に若干の影響を与えたものの、NY市場に入ってからはほとんど響かなかった。

*23日のNYダウは4日続伸。トランプ大統領とロシアの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑の高まりを受けて、NYダウは先週17日に370ドル超下落したが、その後は、4日続伸し330ドル上昇して、下落分をほぼ取り戻した。トランプ米政権は23日、初の2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書を議会に提出した。国防費の増額や2000億ドルのインフラ投資などを盛り込む一方、社会保障費の大幅カットで歳出の削減を図る方針だが、与野党双方から反発の声が上がると予想され、実現の可能性になお疑問符が付いている。トランプ政権の経済政策への期待が薄らぐものの、低位で推移する米長期金利に株価が支えられている面もある。


【本日の主な経済指標およびイベント】
07:45 (NZ) 4月貿易収支 +3.32億NZD(+2.77億NZD) +2.67億NZD +5.78億NZD
17:00 (南ア) 4月消費者物価指数 (前年比) +6.1% +5.6% --
22:00 (米) 3月住宅価格指数 (前月比) +0.8% +0.5% --
23:00 (米) 4月中古住宅販売件数 571万件 565万件 --
      (米) 4月中古住宅販売件数 (前月比) +4.4% -1.1% --
27:00 (米) FOMC議事録(5月2・3日分)

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5月23日(月)
【5月22日の海外相場および市況】
ny0523

*週明け22日のNY金は続伸。為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じ、金が買われた。また、トランプ大統領をめぐって、ロシアとのつながりや米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を辞任させたことにかかわる疑惑で、財政刺激策の実行力に疑念が生じている。この結果、安全資産である金の需要が増している。メルケル独首相が、ユーロ相場はドイツにとって「弱過ぎる」と発言し、ユーロが上伸したことも金押し上げの一因となった。NY白金はドル安を受けて続伸。

*週明け22日のNY原油は4日続伸。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国が25日にウィーンで開く会合では、今年1月に発効した協調減産措置の延長が正式決定されるとの見通しが濃厚。新たな協調減産措置をめぐっては、期間を6カ月ないし9カ月延長する案が出ているほか、減産幅を現行の日量180万バレル規模から拡大する案などが浮上しているとみられ、市場では決定内容を見極めたいとの思惑が広がっている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は22日、減産の9カ月延長に同意を求めるためイラクを訪問。OPECのバルキンド事務局長はこの日、減産延長期間について加盟国間で合意形成が進んでおり、非加盟産油国も同じだと語った。

*週明け22日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の降雨で作付け遅れが懸念されて続伸。シカゴ大豆も、降雨による作付けペース鈍化懸念で続伸。

*週明け22日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料に欠ける中、111円台前半で小動きとなった。この日は主要な米経済指標の発表がなく、動意薄の展開となった。一方、ユーロはドルと円に対して上昇した。ドイツのメルケル首相が同国の大幅貿易黒字の原因について、ユーロが「安過ぎる」と指摘したことが背景。

*週明け22日のNYダウは3日続伸。就任後初の外遊先としてサウジアラビアを訪問したトランプ大統領は、対イラン政策の一環として総額約1100億ドル(約12兆2400億円)に上る軍用品をサウジに売却することで合意。これを受け、市場ではボーイングやロッキード・マーチンなどの防衛関連銘柄に買いが集まり、相場を押し上げた。また、堅調な企業決算を背景に、ハイテク株にも押し目買いが入った。ただ、米予算教書や連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を今週に控えて、次第に様子見が強まった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
15:00 (独) 1-3月期GDP・確報 (前期比) +0.6% +0.6% --
      (独) 1-3月期GDP・確報 (季調前・前年比) +2.9% +2.9% --
16:30 (独) 5月製造業PMI・速報 58.2 58.0 --
16:30 (独) 5月サービス業PMI・速報 55.4 55.5 --
17:00 (EU) 5月製造業PMI・速報 56.7 56.5 --
17:00 (EU) 5月サービス業PMI・速報 56.4 56.4 --
17:00 (独) 5月Ifo景況感指数 112.9 113.1 --
17:30 (英) 4月財政収支 -44億GBP -80億GBP --
23:00 (米) 4月新築住宅販売件数 62.1万件 61.0万件 --
      (米) 4月新築住宅販売件数 (前月比) +5.8% -1.8% --
23:00 (米) 5月リッチモンド連銀製造業指数 20 15 

第116回 『おしえて陳さん』 
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5月22日(月)
【5月19日の海外相場および市況】
ny0522

*週末19日のNY金は小じっかり。トランプ米政権に対する先行き不安がこの日も支援材料。また、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したこともドル建て金を支えた。 ただ、原油価格の上昇で、米株が上げ幅を拡大したことは圧迫材料となった。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの金買い越しは12万6724枚(前週比-2万3282枚)と減少。総取組高は43万5021枚と前週比1988枚の減少。

*週末19日のNY白金はドル安を受けて反発。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの白金買い越しは1万2169枚(前週比+1929枚)と減少。総取組高は7万4421枚と前週比1683枚の減少。

*週末19日のNY原油は3日続伸し、1カ月ぶりに50ドル台を回復した。石油輸出国機構(OPEC)主導で年初に発効した協調減産措置をめぐって、サウジアラビアとロシアが15日に9カ月延長の必要性で意見が一致したと発表。クウェートやイラク、イランなどの主要産油国も協調減産延長に前向きな姿勢を見せており、25日にウィーンで開かれるOPEC加盟・非加盟国の会合で延長が正式決定される見通しが濃厚。また、為替市場ではドル安・ユーロ高が進行したため、ドル建て原油は割安感から買いが強まり、50ドルの節目を突破した。ただ、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比8基増の計720基。18週連続の増加となったことから、供給過剰懸念がやや強まり、小幅ながら上値を削った。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの原油買い越しは32万8952枚(前週比+201枚)と増加。総取組高は233万7124枚と前週比6万0711枚の増加。

*週末19日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の天候懸念を受けて反発。米中西部東域やデルタ地帯では土壌が水分過多となっており、今週末も降雨がある見通し。このため、トウモロコシの作付けや植え直し、発芽が滞る恐れがある。CFTC建玉5月16日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは9万7301枚(前週比-2506枚)と減少。総取組高は137万1182枚と前週比1万3281枚の増加。

*週末19日のシカゴ大豆は3日ぶりに反発。ブラジル通貨レアルが反発し、ブラジルの農家の売りが鈍化したことも相場を押し上げた。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの大豆売り越しは2万8823枚(前週比-1064枚)と減少。総取組高は64万7710枚と前週比7532枚の増加。

*週末19日のNY外国為替市場では、トランプ政権に対する先行き不透明感から、安全資産である円を買ってドルを売る動きが優勢となり、ドル円は111円台前半に下落した。原油価格の上昇を受けてNYダウが上昇したことから、一時111円67銭まで反発していたが、昨年の米大統領選にトランプ陣営とロシア側が共謀して干渉したとされる「ロシアゲート」疑惑をめぐる捜査で、重要参考人として現職のホワイトハウス当局者が特定されたとの報道などが流れたことから、再び円買い・ドル売りが優勢となった。CFTC建玉5月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万0008枚(前週比+2万3701枚)と増加。総取組高は22万2510枚と前週比1万9370枚の増加。

*週末19日のNYダウは続伸。米農業機械大手の2-4月決算が、大幅な増収増益で市場予想も大きく上回ったことから、他の機械メーカー株にも買いが広がり、相場を押し上げた。また、NY原油が1カ月ぶりに50ドルの大台を回復したことも好感された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 4月貿易収支 +6147億円(+6140億円) +5207億円 

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5月19日(金)
【5月18日の海外相場および市況】
ny0519

*18日のNY金は反落。前日はトランプ大統領による政権運営能力に懐疑的な見方が広がり、リスク回避姿勢が強まって6日続伸し、約3週間ぶりの高値を付けていたが、この日はその反動から利益確定売りが優勢となった。ただ、トランプ政権をめぐる先行き不透明感は根強く、金相場の下値は底堅かった。NY白金は反落。

*18日のNY原油は続伸し、3週間ぶりの高値をつけた。先週の米原油輸出量(日量)が史上3番目の高水準となったことで売りが優勢となったが、産油国の減産延期期待から安値買いが入り、一時49.60ドルまで上昇した。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国の会合を25日に控えて、産油国が協調減産延長に前向きな姿勢を相次ぎ表明したため、買いが継続した。イラクのアバディ首相は16日の記者会見で、OPEC主導の減産延長について支持する意向を表明。またイラン政府も、イラクなど他の産油国と足並みがそろえば、9カ月間の減産延長に同意する考えを示した。

*18日のシカゴトウモロコシは反落。大豆安やブラジル通貨急落に圧迫された。シカゴ大豆は続落。ブラジル通貨急落が嫌気された。

*18日のNY外国為替市場では、良好な米経済指標を受けて円売り・ドル買いが進み、ドル円は111円台半ばに反発した。NY市場が始まる前に、ブラジルのテメル大統領が、汚職事件の捜査妨害を容認していたとの報が伝わり、ドル円は110円20銭台まで急落したが、最新週の新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀による5月の製造業景況指数がともに市場予想よりも良好な内容となったことから、ドルが買い戻され、ドル円は一時111円台後半まで急反発した。ただ、トランプ大統領には、機密情報漏えいや連邦捜査局(FBI)に対する捜査妨害など、不適切なロシア絡みの疑惑が複数浮上しており、政治の先行き不透明感からドル買いの勢いは続かなかった。

*18日のNYダウは3日ぶりに反発。前日は、トランプ大統領の陣営とロシア政府が共謀して昨年11月の米大統領選に干渉したという「ロシアゲート」疑惑の高まりなどで、政治的混乱への懸念からダウは370ドル超も下落し、大統領選後で最大の下げ幅を記録した。米司法省が疑惑の捜査を指揮する特別検察官にモラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命し、大統領を取り巻く状況は厳しさを増しているが、18日は安値拾いの買いが入り、プラス圏に浮上した。この日米経済指標が堅調だったことも好感された。最新週の新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀による5月の製造業景況指数がともに市場予想よりも良好な内容だった。トランプ大統領の弾劾を求める動きすら出始める政治的混乱を受け、政権が目指す大型減税や大規模なインフラ投資への期待感は大きく剥落しているが、米経済の基調は底堅く、発表を終えた1~3月期の米企業業績も良好だったため、下値は限定的との強気の見方が出ている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*イスタンブール休場(青少年とスポーツの日)
15:00 (独) 4月生産者物価指数 (前年比) +3.1% +3.2% --
23:00 (EU) 5月消費者信頼感・速報 -3.6 -3.0 


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5月18日(木)
【5月17日の海外相場および市況】
ny0517

*17日のNY金は6日続伸し、3週間ぶりの高値をつけた。トランプ政権に対する不信感が強まる中、安全資産としての金買いが膨らんだ。ロシア側への機密情報漏えい疑惑が取り沙汰される中、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー前連邦捜査局(FBI)に圧力をかけていた疑いが浮上し、「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、最悪の事態が想定され、リスク回避姿勢が強まった。トランプ大統領の政権運営能力に対する疑念が増幅されたため、投資家のリスク回避志向が強まり、一時1260.50ドルを付けた。為替市場でドル安・ユーロ高の流れが継続し、ドル建て金の割安感が強まったことも金を押し上げた。17日時点のCMEのFED WATCHによると、6月の利上げ確率は65%となり、先週の88%から大幅に低下している。NY白金はドル安を受けて3日続伸。

*17日のNY原油は反発。サウジアラビアとロシアが最近、協調減産の9カ月間延長を支持していることが相場を押し上げている中、トランプ大統領の政権運営能力に懐疑的な見方から為替市場では対ユーロでドル安の流れが継続し、ドル建て原油に割安感が生じた。また、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、最新週の原油在庫が前週比180万バレル減となった。減少幅は市場予想の240万バレル減よりも小さかったが、6週間連続で在庫が減少したことが好感された。

*17日のシカゴトウモロコシは上伸。小麦相場高に連れ高となり、ドル安も買い材料となった。税制改革や規制改革でトランプ米大統領の実行力に不透明感が浮上する中、ドル指数は昨年11月9日以来の低水準を付けた。シカゴ大豆は小反落。ブラジル・レアル安が圧迫要因となった。通貨安はブラジルの生産者の大豆売却を促す可能性がある。

*17日のNY外国為替市場では、トランプ大統領による政権運営に対する不信感が一段と強り、リスク回避の円買い・ドル売りが急加速し、ドル円は4月26日以来3週間ぶりに110円台に急落した。ロシア側への機密情報漏えい疑惑が取り沙汰される中、トランプ氏がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー前連邦捜査局(FBI)に圧力をかけていた疑いが浮上し、「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、最悪の事態が想定され、リスク回避姿勢が強まり、安全資産である円を買ってドルを売る動きが活発化した。弾劾という話になれば、6月の利上げはなくなり、105円割れの可能性も出てきそうだ。

*17日のNYダウは大幅続落。一時370ドル超の下落となり、昨年11月の米大統領選後、最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領に連邦捜査局(FBI)の捜査妨害疑惑が浮上し、政治的混乱に対する懸念が強まった。ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が2月、コミーFBI長官(当時)と会談し、ロシアとの不透明な関係に絡み辞任したフリン前大統領補佐官の捜査を終わらせるよう求めたと報じた。コミー氏は会談直後、不適切な捜査介入意図があると考えてメモを残したとされる。コミー氏は今月9日、突然解任された。15日には、トランプ大統領がロシア・ラブロフ外相との会談で、同盟国から提供された機密情報を無断で明かしたことも報じられた。トランプ氏の政権運営能力に疑問が広がる中、一部議員から弾劾を求める声も出始めるなど、米政治の先行き不透明感が売り圧力となっている。米下院は、24日までにコミー氏が残したメモを提出するようFBIに要請。市場はトランプ氏の疑惑に対する議会の対応に注目している。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 1-3月期GDP・1次速報 (前期比) +0.3% +0.5% +0.5%
    (日) 1-3月期GDP・1次速報 (前期比年率) +1.2%(+1.4%) +1.7% +2.2%
08:50 (日) 1-3月期GDPデフレーター・1次速報 (前年比) -0.1%(0.0%) -0.7% -0.8%
10:30 (豪) 4月就業者数 +6.09万人 +0.50万人 --
10:30 (豪) 4月失業率 5.9% 5.9% --
17:30 (英) 4月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -1.8% +1.1% --
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.6万件 24.0万件 --
21:30 (米) 5月フィラデルフィア連銀製造業指数 22.0 18.5 --


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5月17日(水)
【5月16日の海外相場および市況】
ny0517

*16日のNY金は、対ユーロでのドル安などを背景に買われ、5日続伸した。為替市場ではドルがユーロに対して一時半年ぶりの安値を付けるなど、対ユーロでドル安が進行した。このため、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。また、トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)の作戦計画に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に明らかにしたとの報を受けて、ドル指数は6カ月超ぶりの安値を付けた。16日発表された4月の米住宅着工件数は、5カ月ぶりの低水準となり、こちらもドルを圧迫した。これに関連して、大型減税策など重要法案の議会通過が一段と困難になるのではないかとの見方が広がり、安全資産である金が買い進まれた。北朝鮮情勢が緊迫化する中、大規模なサイバー攻撃が世界各地で発生したことも金相場を支える要因となった。NY白金は続伸。

*16日のNY原油は5日ぶりに反落。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が25日にウィーンで開く会合では、協調減産の9カ月間延長で合意されるとの期待が広がる中、朝方は堅調に推移していた。サウジアラビアとロシアは前日、OPEC加盟・非加盟国による協調減産について、9カ月間延長する必要性で意見が一致。OPEC加盟国のクウェートとイラク、ベネズエラは、今年上半期に実施している協調減産を、2018年3月まで延長することに支持を表明した。しかしその後は、利益確定売りが活発になり、売りが優勢となった。

*16日のシカゴトウモロコシはまちまち。15日時点の米国産トウモロコシの作付け進捗率は71%と、5年平均の70%を上回った。前年は73%だった。シカゴ大豆は続伸。

*16日のNY外国為替市場では、低調な米住宅関連指標などを背景にドル円は113円台前半に下落した。4月の住宅着工件数は季節調整後の年換算で前月比2.6%減の117万2000戸、先行指標である住宅着工許可件数は2.5%減の122万9000戸だった。着工件数、許可件数ともに市場予想を下回ったことから、米景気の先行きに不透明感が広がり、円買い・ドル売りが進行した。また、トランプ米大統領がロシア側に機密情報を提供していたとの報道が前日に流れ、与野党から懸念や批判の声が噴出。政治的な混乱が続く中、トランプ政権が掲げる大型減税措置など重要法案の議会通過が一段と難しくなるのではないかとの懸念が浮上したことも円買い・ドル売り要因となった。

*16日のNYダウは続伸。この日も石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産延長への期待などから原油相場が続伸し、これを受けて、エネルギー関連株が買われた。4月の住宅着工件数は季節調整後の年換算で前月比2.6%減の117万2000戸、先行指標である住宅着工許可件数は2.5%減の122万9000戸だった。着工件数、許可件数ともに市場予想を下回った。一方、4月の鉱工業生産指数は季節調整後で前月比1.0%上昇。上昇は3カ月連続で、伸び幅は2014年2月以来の大きさ。予想の0.4%上昇も上回った。


【本日の主な経済指標およびイベント】
07:45 (NZ) 1-3月期生産者物価指数 (前期比) +1.5% -- +1.4%
      (NZ) 1-3月期生産者物価指数 (投入高・前期比) +1.0% -- +0.8%
08:50 (日) 3月機械受注 (前月比) +1.5% +2.5% --
      (日) 3月機械受注 (前年比) +5.6% +1.2% --
13:30 (日) 3月鉱工業生産・確報 (前月比) -2.1% -- --
17:30 (英) 4月失業者数 +2.55万人 -- --
17:30 (英) 4月失業率 2.2% -- --
17:30 (英) 3月ILO失業率(3カ月) 4.7% 4.7% --
18:00 (EU) 3月建設支出 (前月比) +6.9% -- --
18:00 (EU) 4月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.5% +1.9% --
20:00 (南ア) 3月小売売上高 (前年比) -1.7% -1.0% --


第115回 『おしえて陳さん』 
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