テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

【9月17日海外市況】
ny0918

*17日のNY外国為替市場は、さえない米経済指標や米株安を手掛かりにリスク回避の円買い・ドル売りが進み、ドル円は104円台後半に下落した。104円68~78銭。一時7月下旬以来、約1カ月半ぶりの円高水準となる104円50銭付近まで下落した。その後は株安を眺めて、104円台後半で小動きとなった。最新週の新規失業保険申請が86万件と前週から減少。市場予想の85万件とほぼ同水準だった。8月米住宅着工件数やフィラデルフィア連銀発表の9月米製造業景況指数は、前月を下回った。また、前日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見での発言から、米景気の先行き不透明感や財政政策の必要性が意識されたことも、ドル売り要因となった。

日銀は16、17日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。会合後に発表した声明で、景気判断について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつある」と指摘し、改善方向に修正した。

*17日のNY金は、ドルの上昇に伴う割高感などに圧迫され、4営業日ぶりに反落した。1949.90ドル(-20.60)。
前日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明と最新の経済・金利見通しを受け、金相場はいったん上昇。しかし、その後は売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利と量的緩和の据え置き決定は大方の予想通り。ただ、この発表について、FRBは、物価上昇率が2%を超えて推移するまで、当面は利上げせず、事実上のゼロ金利政策を続ける方針を示したものの、フォワードガイダンスの一段の強化や、国債買い入れ計画を変更する緊急性がないことを示唆する内容との受け止め方も広がり、外国為替市場ではドル買いが先行し、ドル建て金を圧迫した。また、17日には日銀と英イングランド銀行(中央銀行)がそれぞれ金融緩和策の維持を決定。世界的な低金利環境が長期的には金塊相場を支えるとみられることから、売り一巡後は1950ドル近辺で下げ渋る展開だった。

金ETFは1246.99トン(-0.58)。

NY白金は続落。930.90ドル(-42.60)。
パラジウムは3日ぶり反落。2335.30ドル(-82.30)。


*17日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が減産順守の姿勢を改めて強調したことなどを受けて3日続伸した。41.22ドル(+0.81)。OPECプラスが17日に開催した共同閣僚監視委員会(JMMC)は、イラクやナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)などに対し、5~7月の過剰生産を相殺するための減産強化を要求。また、原油相場が一段と下落すれば10月に臨時会合を行う構えも示した。こうした動きを受けて、需給の緩みに対する警戒感が後退し、原油が買われた。米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週間在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して取り崩しとなったことも引き続き相場の支援材料となった。前日に約2週間ぶり高値を付けたことで追随買いも入ったようだ。


*17日のシカゴトウモロコシは続伸。375.25セント(+3.50)。一時377.25セントまで上昇し、今年3月13日以来の高値を付けた。好調な輸出データや、大豆相場高が支援要因。米農務省によると、同国産トウモロコシ12万トンが仕向け地不明で2020年~21年度納入分として売却された。

シカゴ大豆は続伸。1028.50セント(+17.25)。一時は1032.25セントまで上昇し、2018年5月以来の高値を付けた。世界最大の大豆輸入国である中国が米国産の購入を拡大したことが要因。米農務省によると、同国産大豆の中国への売却が直近10営業日連続であった。17日には26万4000トンの売却に加え、仕向け地不明で36万0500トンが売却された。


*17日のNYダウは、低調な米雇用関連統計などが嫌気されて反落した。2万7901.98ドル(-130.40)最新週の新規失業保険申請件数は86万件と、市場予想の85万件を上回った。前週から減少したものの、申請件数は高止まりしており、雇用をめぐる懸念を高める内容となった。8月米住宅着工件数は年率換算で前月比5.1%減と、4カ月ぶりにマイナスだったほか、フィラデルフィア連銀が発表した9月の製造業景況指数は15.0と、前月(17.2)から低下した。低調な経済指標も景気をめぐる警戒感を強める要因となった。

【18日】
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調済)  207億ユーロ    
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調前)  173億ユーロ    
21:30   (米) 4-6月期 四半期経常収支  -1042億ドル  -1627億ドル  4
23:00   (米) 8月 景気先行指標総合指数 [前月比]  1.4%  1.3%  
23:00   (米) 9月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  74.1  74.5 


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【9月16日海外市況】
ny0917

*16日のNY外国為替市場では、米ゼロ金利政策の長期化観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となった流れが続き、ドル円は105円近辺に下落した。104円91銭~105円01銭。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加緩和策への期待などから朝方に円買い・ドル売りが加速し、7月末以来約1カ月半ぶりに104円台後半に下落した。8月米小売売上高が前月比0.6%増と、市場予想の1.0%増を下回ったこともドル売りを後押しした。FRBは、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の据え置きを発表。ゼロ金利を少なくとも2023年末まで維持する方針を示唆した。今年の経済成長率見通しがマイナス6.5%からマイナス3.7%に引き上げられたことなどを受けて、一時ドル買いに傾く場面があったものの、内容的には織り込み済みで、総じて円高・ドル安の流れが継続した。

*16日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策発表に注目が集まる中で買われ3日続伸した。1970.50ドル(+4.30)。FRBが金融緩和策を長期間維持するとの見方が、金利を生まない資産である金相場の支援材料となった。また、8月米小売売上高(季節調整済み)が前月比0.6%増と、市場予想の1.0%増を下回ったことも安全資産とされる金買い要因。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金に割高感が生じたため、次第に上値を削る展開となった。

引け後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定は、ゼロ金利政策、量的緩和策とも据え置き。インフレ率についてはFRBが目指す2%を超えることが予想され、ゼロ金利を少なくとも2023年末まで維持することも示唆されたが、想定の範囲内の内容で金相場への影響は限定的だった。

金ETFは、1247.57トン(変わらず)。

NY白金は3日ぶりに反落。973.50ドル(-8.70)。
パラジウムは続伸。2417.60ドル(+3.10)。


*16日のNY原油は、原油在庫の大幅減を示す官民の週報やハリケーンに伴う供給混乱見通しを受け、大幅続伸した。40.16ドル(+1.88)。3日以来約2週間ぶりの高値水準。米エネルギー情報局(EIA)が発表した統計によると、11日時点の米国内原油在庫は前週比440万バレル減少。市場予想の130万バレル増に反して取り崩しとなった。ガソリン在庫は40万バレル減で、減少幅は市場予想の2倍超だった。在庫減が好感され、40ドルの節目を突破した。また、ハリケーン「サリー」が早朝、米南部アラバマ州に上陸。周辺地域では洪水や高潮が発生しており、石油供給網が混乱するとの警戒感が広がった。米内務省によると、米メキシコ湾では「サリー」の影響で、おおよそ日量50万バレルの原油生産が停止した。これは8月のハリケーン「ローラ」接近時の約3分の1に相当する。このほか、経済協力開発機構(OECD)が2020年の世界経済成長率見通しについて、6月時点のマイナス6.0%からマイナス4.5%に上方修正したこともエネルギー需要の先細り懸念を和らげた。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は、17日に共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、協調減産の状況を点検する。相場は低迷しているが、追加減産を発表する可能性は低いという。

*16日のシカゴ・トウモロコシは反発。371.75セント(+5.75)。半年ぶり高値を付けた。大豆と原油の値上がりが波及した。米エネルギー情報局(EIA)が16日発表した9月11日までの1週間の、トウモロコシを原料とするエタノールの生産高は日量92万6000バレルに減少。一方で在庫は2017年1月以来の低水準となる1979万8000バレルに減少した。

シカゴ大豆は大幅反発。1011.25セント(+19.75)。一時は1013.75セントと2018年6月以来の高値となった。世界最大の大豆購入国・中国への輸出が続いていることが好感された。米農務省は16日、民間業者による米国産大豆32万7000トンの中国向け輸出成約を確認した。同省は過去9営業日全てで米国産大豆の中国向け輸出成約を発表している。


*16日のNYダウは、金融緩和の長期化期待から小幅続伸した。2万8032.38ドル(+36.78)。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り、事実上のゼロ金利と量的緩和の維持を決定。併せて公表した会合参加者の経済・金利見通しで、ゼロ金利を少なくとも2023年末まで続けるとの想定が示された。金融緩和長期化への期待から、ダウ平均は一時約370ドル高となった。その後のパウエルFRB議長の記者会見を経て、ダウは上げ幅を削った。23年までのゼロ金利継続は織り込み済みで、議長会見も想定通りの内容となり、材料出尽くし感から、いったん手じまう動きが出たようだ。原油高を好感し、エネルギー株が全体をけん引。ハリケーンの到来で供給網が混乱するとの見方などから、米原油先物相場が大幅高となった。反面、ハイテク株は売られた。

【17日】
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10%  
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  3.50%  3.50%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  -0.2%  
10:30   (豪) 8月 新規雇用者数  11.47万人  
10:30   (豪) 8月 失業率  7.5%   
15:30   (日) 黒田東彦日銀総裁定例記者会見 
18:00   (欧) 7月 建設支出 [前年同月比]  -5.9%  
18:00   (欧) 8月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  -0.2%  
18:00   (欧) 8月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  0.4% 
20:00   (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表  0.10%  0.10%  
20:00   (英) 英中銀資産買取プログラム規模  7450億ポンド  7450億ポンド  
20:00   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨  N/A  N/A N/A 
21:30   (米) 8月 住宅着工件数 [年率換算件数]  149.6万件  146.3万件 
21:30   (米) 8月 建設許可件数 [年率換算件数]  148.3万件  153.5万件  
21:30   (米) 8月 建設許可件数 [前月比]  17.9%) 3.5%  
21:30   (米) 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  17.2  16.0  
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 

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【9月15日海外市況】
ny0916

*15日のNY外国為替市場では、米低金利政策の長期化期待などから円買い・ドル売りが先行し、105円台前半に下落した。105円39~49銭。16日午後に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を控え、新型コロナウイルス感染拡大に対する不透明感を背景に、当面の間は低金利政策が継続されるとの期待が強まり、円買い・ドル売りが先行した。8月米鉱工業生産指数は前月比0.4%上昇と、前月から大きく鈍化したほか、市場予想の1.0%上昇も下回った。米景気の先行きに懸念が広がり、円が買われた面もあった。NY連邦準備銀行が15日発表した9月のニューヨーク州製造業景況指数は17.0となり、前月(3.7)から上昇した。プラスは3カ月連続で、市場予想の6.0も上回った。6カ月先も40.3と前月(34.3)から上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開が続き、現状や先行きへの楽観が広がっている。

*15日のNY金は、ドル安を背景に買いが入り、小幅続伸した。1966.20ドル(+2.50)。外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金に買い戻しが入った。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に注目が集まる中、内容を見極めたいとの見方から積極的な商いは手控えられ、上値は限定的だった。もっとも、米連邦準備制度理事会(FRB)が、ハト派的な金融政策のスタンスを維持するとの期待が下げ幅を抑えた。

NY白金は続伸。982.20ドル(+23.50)。
パラジウムも高い。2414.50ドル(+90.10)。


*15日のNY原油は、ハリケーン「サリー」接近による供給懸念から反発した。38.28ドル(+1.02)。11月物は0.99ドル高の38.55ドルとなった。「サリー」は16日早朝までに米南部に上陸する見込み。米政府によると、メキシコ湾北部での石油生産の21%、天然ガス生産の25%が停止している。また、一部の輸出港も閉鎖。米国内の供給をめぐる懸念が広がっている。ただ、国際エネルギー機関(IEA)が15日に発表した月報で、2020年の世界の石油需要見通しを前回予想から引き下げたことから、需要先細り観測が再燃している。石油業界内では、新型コロナウイルス流行からの回復が想定よりも遅れると予想されており、需要懸念も台頭している。
国際エネルギー機関(IEA)は、2020年の見通しを日量20万バレル切り下げて同9170万バレルとし、景気回復ペースへの警戒感を示した。IEAは月報で「原油需要の回復は、下半期に著しく減速すると見込んでいる。回復が容易な部分は大半が既に実現した」と指摘。先進国の商用原油在庫については、7月に32億2500万バレルの過去最高を記録したとして、下半期の在庫取り崩し予想を引き下げた。石油輸出国機構(OPEC)は需要見通しを下方修正し、英石油大手BPは、需要のピークが19年だった可能性を指摘した。OPECは14日発表の月報で、今年の世界の原油需要が、日量946万バレル減少すると予想。前月の906万バレルから減少幅を拡大させた。
また、外国為替市場ではドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建て原油に割高感が生じたため、上値は抑えられた。

*15日のシカゴトウモロコシは反落。366.00セント(-3.50)。前日に半年ぶりの高値を付け、利益確定の売りが出た。米中西部が収穫に好ましい天候になるとの予報も相場を押し下げた。米中西部は今後2週間、おおむね乾燥し温暖な天候になるとの予報が出た。このため、豊作が見込まれるトウモロコシの収穫が加速する可能性がある。米農務省は14日、トウモロコシの収穫は5%が終了したと発表。

シカゴ大豆は反落。991.50セント(-8.00)。利益確定売りが出たほか、米中西部が収穫期を好天で迎えるとの予報が嫌気された。米油実加工業者協会(NOPA)が15日に発表した。8月の大豆圧砕高は1億6505万5000ブッシェルだった。市場予想平均(1億6950万ブッシェル)を下回り、9カ月ぶりの低水準だった。米中西部は今後2週間、温暖で乾燥した天候となる見通し。大豆とトウモロコシの収穫が活発になるとみられる。

*15日のNYダウは、米中の経済指標の改善を支えに小幅続伸した。2万7995.60ドル(+2.27)。8月の中国小売売上高は、前年同月比0.5%増となり、8カ月ぶりにプラスに転じた。9月のNY州製造業景況指数も3カ月連続でプラスとなり、市場予想も上回った。米中の堅調な経済指標を受け、景気への楽観論が広がった。

【16日】
未定   (メキシコ) 休場   
未定   (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目) 
未定   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)1日目   
17:30   (英) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.0%  
17:30   (英) 8月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8%  ―
17:30   (英) 8月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  1.6%  
17:30   (英) 8月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  0.1%  
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  2.9%   
20:00   (南ア) 7月 小売売上高 [前年同月比]  -7.5%  
21:30   (加) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.1%    
21:30   (米) 8月 小売売上高 [前月比]  1.2%  1.2%  
21:30   (米) 8月 小売売上高(除自動車) [前月比]  1.9%  1.1%  
23:00   (米) 7月 企業在庫 [前月比]  -1.1%  0.2% 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見 


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【9月14日海外市況】
ny0915

*週明け14日のNY外国為替市場では、リスク選好の流れを受けてドルが主要通貨に対して下落し、105円台後半に下落した。105円68~78銭。NYダウが反発すると安全資産であるドルが売られ、ドル円は一時105円55銭まで下落した。欧米の製薬大手が開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験(治験)の再開や進展を伝える発表があったほか、中国・字節跳動(バイトダンス)と米オラクルの提携報道、米エヌビディアによる英アームの買収発表など、大型の企業の合併・買収(M&A)案件が相次いだことも市場ムードを改善したもよう。ただ、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合など重要イベントがあるため、次第に様子見姿勢が強まった。

ニューヨーク連邦準備銀行が14日発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.00%となり、前月の2.89%から上昇した。3年先は2.98%(前月は2.73%)だった。

*週明け14日のNY金は、ドル下落に伴う割安感などを手掛かりに買いが入り、反発した。1963.70ドル(+15.80)。新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた臨床試験(治験)の進展期待に加え、大型の企業の合併・買収(M&A)案件が相次ぎ報じられたことを受け、この日は市場のリスク選好ムードが回復。ただ、外国為替市場でドルが主要通貨に対して弱含んだことでドル建て金は割安感が強まり買いが優勢となった。一時1972.50ドルの高値を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、ハト派的な金融政策を維持するとの予想も金をサポートした。15日から2日間の日程で米連邦準備制度理事会(FRB)が開催する連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が移行する中、上げ幅を一部縮小。今回はFRBが物価安定目標を「長期的に平均してインフレ率2%」に変更してから初の会合となり、市場では目標達成に向けた具体的な政策の中身に注目が集まっている。17日の日銀とイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策決定も注目材料。

14日時点の金ETFは1248.00トン(変わらず)。

NY白金は反発。958.70ドル(+19.10)。

パラジウムは続落。2324.40ドル(-6.40)。

*週明け14日のNY原油は、エネルギー需要低迷への警戒感が重しとなり、小反落した。37.26ドル(-0.07)。石油輸出国機構(OPEC)は14日に発表した月報で、2020年の世界全体のエネルギー需要を従来予想から下方修正したほか、来年の需要見通しも引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大によるエネルギー需要低迷への警戒感が広がり、原油は売り圧力が強まった。ハリケーン「サリー」は13日、フロリダ州西岸沖のメキシコ湾で勢力を増し、カテゴリー2に発達する見込み。これを受けて米政府は14日、事業者らがメキシコ湾北部での原油生産の21.4%(日量39万5790バレル)を停止したと発表した。通常、原油相場は生産停止で上昇するが、新型コロナウイルスの流行が深刻化する中、世界的な供給増が続き、需要懸念が表面化している。石油輸出国機構(OPEC)は14日発表した月報で、今年の世界の原油需要は日量946万バレル減少する見込みだと発表。前月の予想から大幅に下方修正した。リビアでは、東部を拠点とする軍事組織リビア国民軍(LNA)のハフタル司令官が、数カ月続く石油関連施設封鎖の解除に取り組んでおり、市場供給量が増加する見込み。リビアの生産がすぐに戻れば、およそ日量100万バレルかそれ以上との見方が出ている。
メキシコ湾で熱帯低気圧からハリケーンに発達した「サリー」が、今後石油精製施設が集積するメキシコ湾岸に進路を向ける可能性があることから供給懸念も強まり、原油の下げ幅は限定的だった。


*週明け14日のシカゴトウモロコシは続伸。369.50セント(+1.00)。。一時は3月16日以来の高値となる371.00セントまで上昇した。米農務省によれば、米国産トウモロコシが中国に向けて35万トン、日本へ10万6000トンそれぞれ輸出された。さらに、8月27日以来に報告された14万トンの売却分は、中国向けだったと発表した。

シカゴ大豆は続伸。999.50セント(+3.50)。堅調な中国需要を背景に一時は2年ぶりに1000セントをつけた。米農務省は、民間業者が仕向け地不明で米国産大豆31万8000トンを輸出したと発表。中国向けとして12万9000トンの輸出も確認した。

*週明け14日のNYダウは、新型コロナウイルスワクチン開発への期待感が広がる中、続伸した。2万7993.33ドル(+327.69)。英製薬大手アストラゼネカは12日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナワクチンをめぐり、英国で臨床試験(治験)を再開したと公表した。治験参加者の原因不明の症状を理由に治験を中断したが、安全性が確認されたという。この発表は早期のワクチン開発への期待感を高める要因となった。大型買収のニュースも市場の地合いを強めた。ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計大手アームを最大400億ドルでエヌビディアに売却すると発表。米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズは、米同業イミュノメディクスを210億ドルで買収することで合意した。一方、注目されていた中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」
の米国事業の提携先については、マイクロソフトではなくオラクルが選ばれたと報じられた。


【15日】
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目  
10:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)金融政策会合議事要旨公表 
10:30   (豪) 4-6月期 四半期住宅価格指数 [前年同期比]  7.4%   
11:00   (中) 8月 小売売上高 [前年同月比]  -1.1%  0.0%  
11:00   (中) 8月 鉱工業生産 [前年同月比]  4.8%  5.2%  
15:00   (英) 7月 失業率(ILO方式)  3.9%  
18:00   (独) 9月 ZEW景況感調査(期待指数)  71.5  
18:00   (欧) 9月 ZEW景況感調査  64.0  
21:30   (米) 9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数  3.7  6.0  
22:15   (米) 8月 鉱工業生産 [前月比]  3.0%  1.2%  
22:15   (米) 8月 設備稼働率  70.6%  71.7%  


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【9月11日海外市況】
ny0914

*週末11日のNY外国為替市場では、日米の金融政策発表を控えて投資家の様子見姿勢が強まる中、106円台前半で小動きとなった。106円10~20銭。来週は15、16両日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、16、17両日に日銀の金融政策決定会合が開催される予定。今後の金融政策を見極めたいとの思惑が広がり、円相場は小幅なレンジ内の取引にとどまった。8月米消費者物価指数は前月比0.4%上昇。3カ月連続のプラスとなり、市場予想も上回ったが、市場への影響は限定的だった。

*週末11日のNY金は、4営業日ぶりに反落。1947.90ドル(-16.40)。米株相場が昼すぎまでは堅調に推移し、安全資産とされる金需要は減退した。外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金に割高感が生じたことも相場の重石となった。しかし、経済回復に対する懸念を背景に、週間ベースでは上昇。市場の注目は15、16の両日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)に集まっている。

*11日時点の金ETFは1248.0トン(前日比-4.96)。

NY白金は5日ぶりに反落。939.60ドル(-1.40)。
パラジウムほぼ横ばい。2330.80ドル(-0.10)。

*週末11日のNY原油は、ほぼ横ばい。37.33ドル(+0.03)。米エネルギー情報局(EIA)が10日に公表した週報で原油在庫が予想外の増加を示したことや、追加経済対策をめぐって米議会の調整が難航していることへの警戒感がくすぶり、一時36ドル台後半に沈んだ。ただ、前日の下落要因にもなった米株で買い戻しが先行したことから、その後は一転して持ち直した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した10日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は180基と前週から1基減少。ただ、下支えの材料とはならず、米株価が上げ幅を削る中で、原油相場も上値を削った。週間では6.14%下落。世界的な在庫増や、需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復できないでいることから2週連続の下落となった。

*週末11日のシカゴトウモロコシは続伸。368.50セント(+3.50)。一時は369.50セントまで上昇し、同限月としては今年3月20日以来の高値を付けた。大豆相場高になびいた。米農務省がこの日公表した需給報告も好感された。米農務省は需給報告で2020~21年度のトウモロコシの単収を過去最高となる178.5ブッシェルと予想。ただ、8月予想の181.8ブッシェルからは引き下げた。生産高予想も8月の152億7800万ブッシェルから149億ブッシェルに下方修正。期末在庫予測は27億5600万ブッシェルから25億0300万ブッシェルに引き下げた。

シカゴ大豆は大幅反発。996.00セント(+18.50)。一時は998セントまで上昇し、2018年6月以来の高値を付けた。輸出需要で、米農務省の予測よりも在庫が逼迫するとの見方が広がった。米農務省はこの日公表した需給報告で、20~21年度の期末在庫予測を4億6000万ブッシェルに引き下げた。8月予測は6億1000万ブッシェルだった。ただ、ほぼ毎日のように中国による米国産大豆の購入があったにもかかわらず、大豆輸出予想は据え置いた。


*週末11日のNYダウは反発。2万7665.64ドルで終了(+131.06)。米景気の先行き不透明感が強まる中、上値は重い展開だった。ソフトウエア大手オラクルが前日発表した6~8月期決算が、市場予想を上回ったことを好感。ハイテク株を買い戻す動きが広がり、ダウは反発した。ただ、追加経済対策をめぐる与野党対立が先鋭化。11月の大統領選前にまとまらない可能性が指摘され、米景気の先行き不透明感が強まる中、上値は重かった。


【14日】
16:00   (トルコ) 7月 鉱工業生産 [前月比]  17.6% 
18:00   (欧) 7月 鉱工業生産 [前年同月比]  -12.3%  


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【9月10日海外市況】
ny0911

*10日のNY外国為替市場のドル円相場は、106円台前半を中心に狭いレンジで推移した。106円07~17銭。5日までの1週間の新規失業保険申請件数は88万4000件と、前週から横ばい。市場予想の84万6000件を上回り、ややドルが売られた。その後は米上院が追加経済対策の採決に向けた動議を否決したため、米景気の先行き不透明感が台頭し、NYダウが反落に転じ、米長期金利の低下につれてドルの上値は重かった。この日開かれた欧州中央銀行(ECB)定例理事会では、現行の政策維持が決まった。ただ、ラガルドECB総裁が明確なユーロ高対策に言及しない中、ユーロが一時1.19ドル台に上伸した。

*ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの流行による景気低迷を受けて導入した大規模な金融緩和策の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

*10日のNY金は、軟調な米雇用関連指標やドル安・ユーロ高の進行を受けて買われ、3日続伸した。1964.30ドル(+9.40)。5日までの1週間の新規失業保険申請件数は、前週比横ばいの88万4000件。市場予想(84万6000件)に比べて多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で高止まりしていることが示された。また、欧州中央銀行(ECB)は10日開いた定例理事会で、政策金利の据え置きと大規模な金融緩和策の維持を決定。市場予想通りの結果だったが、その後に記者会見を行ったラガルド総裁が「為替レートを注意深く監視する必要がある」と述べつつも、ユーロ高対策について言及しなかった。このため、外国為替市場では対ドルでのユーロ買いが進み、ドル建て金は割安感から買われ、一時1975.20ドルの高値を付けた。ただ、ユーロ買い・ドル売りの流れが一服すると、金は上げ幅を削る展開となった。
この状況の中、米上院では与党共和党がまとめた3000億ドル規模の追加の新型コロナ経済対策法案を否決したことも金の支援要因。市場は来週15、16日のFOMCに注視している。

金ETFは1252.96トン(変わらず)

NY白金は4日続伸。941.00ドル(+16.10)。
パラジウムも高い。2330.90ドル(+12.70)。

*10日のNY原油は、米原油在庫が予想外の増加となったことを受けて売られ、反落した。37.30ドル(-0.75)。米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計によると、4日までの1週間の米原油在庫は前週比200万バレル増と、市場予想(130万バレル減)に反して、積み増しとなった。ハリケーン「ローラ」の影響でメキシコ湾岸の製油所で減産が続く中、先週の米原油在庫が予想外の積み増しとなったことが重しとなり、需要減速懸念が再燃。製油所のメンテナンスシーズンを控えていることも原油売りを後押しし、37ドル割れに迫った。加えて、英石油大手BPがマレーシア沖で原油を保管するためにスーパータンカーを今年最低水準の料金でチャーターしたとの報も、需要の弱さを示す兆候として売り材料視された。

*10日のシカゴ・トウモロコシは反発。365.00セント(+4.75)。一時は3月27日以来の高値となる366.75セントまで上昇した。ドイツで死んだイノシシにアフリカ豚コレラ(ASF)の感染が確認されたとの報を受けて、米国産の豚肉や飼料用穀物の需要が増えるとの見方が強まった。2021年に中国のトウモロコシ需要が増加するとの予想も相場の支援材料となった。米エネルギー情報局(EIA)が10日発表した、直近の週のエタノール生産高は日量94万1000バレルに増加した。一方でエタノール在庫は1999万3000バレルに減少した。米農務省が11日発表予定の9月の農産物需給報告では、米国の2020~21年度のトウモロコシ生産高と期末在庫の見通しは引き下げられる見込み。

シカゴ大豆は13日ぶりに反落。977.50セン(-1.25)。12営業日続伸を受けて利益確定売りが優勢となった。ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は同国の19~20年度の大豆収穫高予想を、8月時点での1億2093万6000トンから、1億2484万4000トンに上方修正した。米農務省が11日発表予定の9月の農産物需給報告で、米国の20~21年度の大豆生産高と期末在庫の見通しを引き下げると予想された。

*10日のNYダウは、米景気の先行きに懸念が強まり反落した。2万7534.58ドル(-405.89)。、ハイテク株を中心に高値を警戒する売りが優勢となった。新規失業保険申請件数は、88万4000件と前週比横ばいとなり、市場予想より多かった。また、議会上院は10日、共和党が主導した追加経済対策の採決に向けた動議を否決。与野党協議も進んでおらず、米景気の先行き不透明感が強まったことも嫌気された。

【11日】
08:50   (日) 7-9月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数(BSI)  -47.6    
08:50   (日) 7-9月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数(BSI)  -52.3  
16:00   (トルコ) 7月 経常収支  -29.3億ドル  
20:00   (メキシコ) 7月 鉱工業生産 [前月比]  17.9%  
21:30   (米) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.0%  1.2%  
21:30   (米) 8月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.6%  1.7%  


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【9月9日海外市況】
ny0910

*9日のNY外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を10日に控え、106円台前半で小動きとなった。106円13~23銭。英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、臨床試験(治験)を一時中断したと発表。しかしその後、来週にも治験が再開される可能性があるとのフィナシャル・タイムズ(FT)報道が伝わり、リスク回避の円買い・ドル売りの動きは限定的となった。この日は、NYダウが反発したこともドルの下値を支えたもよう。10日開催のECB定例理事会では、現行の政策維持が予想されているが、最新の経済予測を見極めたいとの思惑が強い。

*9日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感などを受けて続伸した。1954.90ドル(+11.70)。1週間ぶりの高値水準。英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、世界各国で臨床試験(治験)を一時中断したことを明らかにした。これを受けて、ワクチン早期実用化への期待がいったん後退。新型コロナ対策の進展と景気回復をめぐって不透明感が再燃し、安全資産としての金買いが活発化した。外国為替市場でドル安・ユーロ高が進行したこともドル建て金の買いを後押しし、一時1957.80ドルまで上昇した。ただ、アストラゼネカは来週にもワクチン治験を再開する可能性があるとフィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたことをきっかけに、リスク回避の金買いは一服。欧州中央銀行(ECB)定例理事会を翌10日に控えて、上値は限られた。

9日時点の金ETFは1252.96トン(+2.92)。

*NY白金は3日続伸。924.90ドル(+14.60)。
パラジウムも高い。2318.20ドル(+12.40)。

*9日のNY原油は、米株高や対ユーロでのドル下落を受けて5営業日ぶりに反発。38.05ドル(+1.29)。対ユーロでのドル上昇が一服したことでドル建て原油の割高感が和らぎ、安値拾いの買いが入った。その後も、NYダウが反発し、上げ幅を拡大する中、原油相場にも買いが広がり、一時38.45ドルの高値を付けた。ロイター通信のアナリスト調査で、最新週の原油在庫が130万バレル減と、7週連続でマイナスになったとの見通しが示されたことも支援材料。ただ、米国内の一部やインド、英国などで新型コロナウイルスの感染者数が増加していることから、エネルギー需要の先行きに対する楽観的な見方は限定的で、40ドルの節目には届かなかった。

*9日のシカゴトウモロコシは反落。360.25セント(-1.50)。11日発表予定の米農務省による月間需給報告を控えてポジションとなった。月間需給報告のアナリスト予想では、2020~21年度の米国産トウモロコシの生産高と期末在庫は下方修正される見込み。

シカゴ大豆は12日続伸。978.75セント(+5.75)。一時、2018年6月以来高値となる981.75セントに達した。中国からの輸出需要が継続しているほか、米中西部各地での作物被害をもたらす降霜に対する懸念が強まっている。気象予報によると、ノースダコタ州とミネソタ州北部で気温が氷点下を下回り、一部地域で作物被害が生じるとみられている。

*9日のNYダウは、ハイテク株に買いが集まり4営業日ぶりに反発した。2万7940.47ドル(+439.58)。上昇幅は一時700ドルを超えた。この日は、大幅下落していたハイテク株に値ごろ感が出て買いが入った。金融当局による大規模金融緩和や緩やかな景気回復など、株高の前提条件は変わっていないため、押し目買いが入ったようだ。一方で、11月に米大統領選を控えていることもあり、しばらくは株価の変動幅が大きくなるとの見方もあった。新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、英フィナンシャル・タイムズが、英アストラゼネカが副作用によって休止した治験を来週にも再開すると報道。開発の遅れへの懸念が後退したことも好感された。

【10日】
16:00   (トルコ) 6月 失業率  12.9%  
18:00   (南ア) 4-6月期 四半期経常収支  700億ランド    
20:45   (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%    
21:30   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 
21:30   (米) 8月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  -0.4%  -0.4% 
21:30   (米) 8月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.3%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
23:00   (米) 7月 卸売在庫 [前月比]  -1.4%  -0.1%  
23:00   (米) 7月 卸売売上高 [前月比]  8.8%  

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【9月8日海外市況】
ny0909

*連休明け8日のNY外国為替市場では、欧米株の下落を受けてリスク回避から安全資産である円が買われ、ドル円は106円近辺に下落した。105円97銭~106円07銭。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを誘い、一時105円80銭台半ばに落ち込んだ。トランプ大統領が7日、中国との経済関係の現状に不満を表明して「デカップル(分離)」に言及したことで、米中対立が深まると警戒感が強まった。また、ファイザーやアストラゼネカなど欧米の医薬品9社が8日、新型コロナウイルスのワクチン開発に関して「科学的な過程を順守する」との声明を発表したため、ワクチン使用が後ずれし世界経済の早期回復への期待が後退した。英国と欧州連合(EU)が自由貿易協定(FTA)を締結できず、「合意なき移行期間終了」となる可能性が高まったことも円買いを後押しした面もある。

*連休明け8日のNY金は、4営業日ぶりに反発。1943.20ドル(+8.90)。欧米株安を受けてリスク回避姿勢が強まり、安全資産として金が買われた。米中関係の悪化も金の支援材料。ただ、外国為替市場では対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金に割高感が生じ、金の売り圧力となった。10日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開催され、来週には米連邦準備制度理事会(FRB)が会合を開く予定で、様子見も広がっているようだ。

*8日の金ETFは1250.04トン(変わらず)。

NY白金は続伸。910.30ドル(+12.10)。
パラジウムは3日ぶり反落。2305.80ドル(-37.40)。

*連休明け8日のNY原油は、世界エネルギー需要の後退が懸念され4営業日続落。36.76ドル(-3.01)。6月中旬以来約3カ月ぶりの安値。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは5日、10月の原油公式販売価格(OSP)を引き下げた。アジア向けのアラブライト原油のOSPをバレル当たり1.40ドル引き下げ、オマーン・ドバイ原油の平均価格を1バレル=0.50ドル下回る水準に設定。市場では、この措置がアジア地域の燃料需要の伸び鈍化を見込んだものと受け止められ、一時36.13ドルまで下落した。新型コロナウイルスの感染再拡大で世界経済の回復が遅れるとの不安が広がり、エネルギー需要の先行きに懸念が強まっている。直近2週間の米国の新型コロナウイルス新規感染者数は、その前の2週間と比べ、50州のうち中西部や南部を中心に22州で増加。英国、インドやスペインでも感染拡大傾向が示された。

北海ブレント原油も40ドル割れとなった。米国では7日のレーバーデーの3連休を以て、1年で最もガソリン需要が大きい夏のドライブシーズンが終わりを迎えた。

*連休明け8日のシカゴトウモロコシは続伸。361.75セント(+3.75)。一時は8月31日以来の高値となる363.50セントを付けた。輸出需要に加え、堅調な大豆相場に連れた。さらに、生育状況が悪化するとの予想も支援材料。10日発表される米農務省のクロップ・プログレスでは、「優」「良」の占める割合は61%と、前週から1ポイント低下する見通しと予想された。

シカゴ大豆は11日続伸。973.00セント(+5.00)。一時は977.00セントを付けた。中国への輸出が引き続き堅調なことが支援材料。米国内での今後の収穫状況に対する懸念も意識された。

*連休明け8日のNYダウは、ハイテク株などへの利益確定売りが続き、3営業日続落した。2万7500.89ドル(-632.42)。ここ最近の相場上昇を主導してきたアップルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどのハイテク銘柄への利益確定売りがこの日も続いた。ナスダックは2日に付けた高値から10%超下落し、調整局面入りした。米中関係悪化への懸念も地合いを悪化させた。トランプ大統領は7日の記者会見で、米中の「デカップル(経済関係の分離)」に言及。米国を製造業分野の超大国とするため「分離や重い関税などを通じ、中国への依存を終わらせる」と強調した。原油安も嫌気され、エネルギーセクターも大きく売られた。


【9日】
09:30   (豪) 9月 ウエストパック消費者信頼感指数  79.5    
10:00   (NZ) 9月 NBNZ企業信頼感  -41.8  
10:30   (中) 8月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比]  -2.4%  -2.0%  
10:30   (中) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.7%  2.3%  
20:00   (メキシコ) 8月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.66%  
23:00   (加) カナダ銀行政策金利  0.25%  0.25%  

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【9月4日海外市況】
ny0907

*週末4日のNY外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けた円売り・ドル買いが一巡し、106円台前半で小動きとなった。106円19~29銭。8月米雇用統計は、失業率が8.4%と前月(10.2%)から改善し、5カ月ぶりに1桁台となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比137万1000人増加し、新型コロナウイルス感染拡大で失われた雇用のほぼ半分を取り戻した。経済活動再開に伴う雇用回復の継続が確認されたことで、一時106円50銭までドルが買われたが、反応は一時的で、その後は106円台前半で浮動した。7日は米レーバーデー(労働者の日)で休場。


*週末4日のNY金は、米失業率の大幅な改善などを受けて売られ3日続落となった。1934.30ドル(-3.50)。8月米雇用統計によると、失業率は8.4%と前月から1.8ポイント低下。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比137万1000人増と市場予想の範囲内だった。失業率の予想を上回る改善を受けて、雇用回復ペース鈍化への過度の警戒感が後退し、安全資産の金相場は売りが先行。米株の下落に伴う損失補填目的の換金売りも出た。この日は外国為替市場でドル高・ユーロ安の動きが終盤にかけて反転し、ドル建て金の割高感が薄れたことも買い戻しを誘った。

*4日時点の金ETFは、1250.04トン(変わらず)。

*NY白金は反発。898.20ドル(+8.60)。前日につけた1カ月半ぶりの安値から回復した。

パラジウムは続伸。2343.20ドル(+21.60)。


*週末4日のNY原油は、エネルギー需要の先細り懸念が再燃する中、3日続落した。39.77ドル(-1.60)。7月30日以来約1カ月ぶりの40ドル割れとなった。米エネルギー情報局(EIA)が2日公表した週報では、8月28日までの1週間の米ガソリン需要は日量878万バレルと、前週の916万バレルから減少。最新週のシンガポールの中間留分在庫は約9年ぶりの高水準を記録した。さらに、ロシアのノバク・エネルギー相が4日、世界の石油需要は今年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日量900万~1000万バレル減少する可能性があると発言。一連の報道からエネルギー需要への懸念を強め、原油相場は売り圧力が強まった。8月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比137万1000人増と、伸びが7月から鈍化。景気回復が遅れるのではないかとの観測も原油売り要因。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが4日公表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグの稼働数は、前週比1基増の181基。最近の原油高により一部のエネルギー企業がリグ稼働を増加させた。


*週末4日のシカゴトウモロコシは反発。358.00セント(+4.25)。米国で天候が作物に悪影響を与えたことが懸念された。

シカゴ大豆は10日続伸し2年ぶりの高値。968.00セント(+2.00)。中国需要の改善が好感された。

*週末4日のNYダウは、利益確定売りに押され続落。2万8133.31ドル(-159.42)。8月米雇用統計によると、失業率は8.4%と、前月(10.2%)から大幅に低下。市場予想の9.8%も下回った。景気動向を反映する非農業部門就業者数は137万1000人増と、予想(140万人増)をやや下回った。労働市場の緩やかな改善傾向が好感され上伸していたが、最近の株高をけん引してきたハイテク株への利食い売りがこの日も止まらず、下げ幅は一時600ドルを超えた。


【7日】
未定   (中) 8月 貿易収支(米ドル)  623.3億ドル  458.0億ドル 
未定   (米・加) 休場  
15:00   (独) 7月 鉱工業生産 [前年同月比]  -11.7%  

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【恐怖指数VIX急上昇、警戒は必要】

昨日のNYダウは、高値警戒感が広がる中、2万8292.73ドル(-807.77)と大幅下落となった。下げ幅は一時1000ドルを超えた。前日、約6カ月半ぶりに2万9000ドル台を回復したことなどを受けて、この日は最近の上昇による利益を確定するための売りが広がったようだ。

この日公表された経済指標は株価急落を招く内容ではなかった。新規失業保険申請件数が88万1000件と前週から減少し、市場予想より少なかった。8月米ISMサービス業購買担当者景況指数(PMI)は56.9と前月から低下し、市場予想を小幅に下回った。

4日に8月の米雇用統計の発表、その後に3連休を控えていることから売りが出やすい状況でもあった。

米株価の急落を受けて恐怖指数VIX(ボラティリティ・インデックス)は急反発し、33ポイント台に急伸した。

VIXは、シカゴのオプション取引所CBOEが算出する指標で、米国株価指数S&P500の変動幅を指数化したもの。終値ベースで約10週間ぶりの高水準である33.60で終了。1日の上昇幅としては6月11日以来の大きさだった。


vix1

過去を振り返ると株価急落の際にVIXは急騰しており、直近では今年の3月に90ポイントに接近し、史上最高値を更新した。リーマン・ショック時を上回る急騰で市場の警戒感が過去にないレベルだったことがうかがえる。

今回のVIX急騰について米国では、相場暴落の予兆ではないと指摘している。

過度の警戒感を戒めている論調が大半だった。

とはいえ安心も禁物だろう。
9月に入り米大統領選挙が本格化する。「共和党VS民主党」の枠組みを越えて、米国がさらに分断する可能性がある。

新型コロナウィルスの感染者・死者数は依然として増加しており、社会情勢が混沌とする状況の中、VIXが急騰する素地は残っている。


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