テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

4月25日(水)
【4月24日の海外相場および市況】
ny0425

*24日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇が警戒され、ドル円は109円台前半から108円台後半に反落した。米長期金利の指標である米10年物米国債利回りが3%の節目を約4年3カ月ぶりに突破。日米金利差の拡大を受けてドル円は約2カ月半ぶりに109円台に上昇した。また、3月の米新築住宅販売件数や4月の米コンファレンス・ボード消費者景況感指数が市場予想を上回る堅調だったこともあり、一時109円20銭まで上昇した。しかし、米長期金利の上昇が景気に与える悪影響が警戒され、株式や原油などのリスク資産が売られたためドル円も下落に転じ、一時108円55銭まで下落した。

*本日午後8時、トルコ中銀理事会が開催される。ロイター調査によると、主要政策金利の後期流動性窓口の0.5%引き上げが予想されている。エルドアン大統領は、「トルコのインフレと金利の脅威は、今後、容易に克服される」と発言した。

*24日のNY金は4日ぶりに反発。前日までの3営業日は、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが後退したほか、ムニューシン米財務長官が訪中の意向を示したことで米中間の貿易摩擦激化に対する懸念が和らぎ、「安全資産」としての金需要が減退したことから、30ドル近く下落したが、この日は安値拾いの買いが入った。ただ、米長期金が、インフレ上昇や米国の国債増発懸念で4年以上ぶりに3.0%の水準を上回ったため、上値は抑えられた。NY白金は4日ぶりに反発。

*24日のNY原油は3日ぶりに反落。米長期金利はインフレ加速への警戒感などから上昇し、米長期金利は一時、2014年1月以来約4年3カ月ぶりに3.0%台に乗せた。これを受けて、NYダウが大幅下落し、株と並んでリスク資産とされる原油にも売りが強まった。ただ、米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計では、それぞれ2週連続で取り崩しが予想されているため下げ渋った。また、この日開催された米仏首脳会談では、イラン核合意をめぐり追加措置の条件が満たされなければ離脱も辞さない構えのトランプ大統領に対し、マクロン大統領は「核合意の代替案はない」として枠組み維持を要求した。米国が再び対イラン制裁を復活すると、イランの原油輸出力が抑制されると懸念されている。

*引け後に発表された米石油協会(API)の在庫統計では、米国内原油在庫は、前週比110万バレル増の4億2910万バレルとなった。予想は200万バレル減だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は93万バレル減少した。ガソリン在庫は270万バレル減少。予想は62万5000バレル減だった。ディスティレート(留出油)在庫は190万バレル減。予想は86万1000バレル減だった。原油在庫は増加したが、製品在庫の大幅減少を受けて、NY原油電子取引は0.16ドル高の67.86ドルレベルで推移している。

*24日のシカゴトウモロコは、小麦に連れ高となって続伸。ただ、今週の米中西部産地は良好な天候予報が出ているため、作付けペースが速まる可能性があり、上値は抑えられた。シカゴ大豆は5日ぶりに反発。ただ、米中貿易摩擦を背景に、世界最大の大豆購入国である中国の需要への懸念が上値を抑えた。

*24日日のNYダウは、米長期金利の上昇が嫌気されて大幅続落。金融市場では、米国のインフレペースが速まるとの見方が強まり、金利高(債券安)と株安、ドル高が急速に進んだ。債券市場では米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが上昇(国債価格は下落)し、約4年3カ月ぶりに心理的な節目となる年3%に達した。原油など商品価格の高止まりでインフレ懸念が強まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが加速するとの観測が広がった。米トランプ政権による大型減税などで米財政の悪化が見込まれることも、金利を押し上げた。


【25日の経済指標】
NZ、オーストラリア休場 (アンザック・デー)
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00%


第162回 『おしえて陳さん』 
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4月24日(火)
【4月23日の海外相場および市況】
ny0423

*週明け23日のNY外国為替市場では、米長期金利が4年3カ月ぶりの高水準となる2.98%まで上昇したことをを受けて108円台後半に上昇した。原油高に伴うインフレ懸念などを背景に米長期金利が引き続き上昇基調にあり、米10年債利回りは節目の3.0%に迫った。これを受けて、日米金利差拡大の観点からドル買い・円売りが先行した。ムニューシン財務長官が21日、米中貿易摩擦の解消に向け「中国訪問を検討している」と言及したことで、両国間の摩擦激化に対する懸念が後退。また、北朝鮮が前週末、核実験と大陸弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことを受けて地政学リスクが後退したことも、ドル買い要因となった。

*週明け23日のNY金は、米長期金利の上昇を背景にドルが急伸しドル建て金に割高感が強まったことや、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの後退を受けて売りが優勢となり、3日続落した。北朝鮮が前週末、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことで、同国をめぐる地政学的リスクが後退した。さらにムニューシン米財務長官が21日、中国訪問を検討していると言及したため、米中間の貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、「安全資産」としての金は売りが優勢となった。米国債10年物利回りが、心理的に重要な節目となる3%に接近している。3%を上回れば、過去5年で初めてとなる。金には売り圧力が強まりそうだ。ただ、金利急上昇はインフレ加速も要因のため、インフレヘッジとして金が注目される可能性がある。NY白金はドル高、パラジウム安を受けて3日続落

*23日のNYパラジウム相場は急落。米財務省はこの日、対ロシア制裁の一環としてロシアのアルミ生産大手UCルサールなど複数のロシア企業との関係解消を投資家に求める措置について、当初設定した関係解消の期限を延長した。この報を受けて、ルサールと資本関係のあるノリリスク・ニッケルによるパラジウムの供給懸念がひとまず後退し、利益確定とみられる売りが出た。パラジウムは一時、5%以上急落し、971.72ドルの安値を付けた。

*週明け23日のNY原油は続伸。終値は68.64ドルと、2014年12月1日以来約3年5カ月ぶりの高値となった。今週発表される週間在庫統計では原油在庫などの減少が予想されており、需給不均衡に対する過度の警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。また、トランプ大統領が離脱を示唆するイラン核合意にめぐって米欧の間で意見が対立していると伝えられる中、米国がイランに対して再び制裁に踏み切れば、イランからの石油輸出が停滞するとの懸念も支援要因。米国は5月12日を期限として、イラン核合意からの離脱や新たな制裁の是非を判断するが、主要原油輸出国であるベネズエラ、ロシア、イランに対する米国の制裁によって、原油相場には上昇圧力が強まると見られている。一方、イラン石油省が運営するメディアによると、ザンギャネ同国石油相が、原油価格の上昇が続く場合、現在実施中の石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産を延長する必要はないと言及し、原油相場の上値を抑えた。また、対ユーロでドル高が進んだこともドル建て原油の割高感につながり、圧迫要因となった。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の作付け遅れを受けて反発。シカゴ大豆は、中国の需要懸念で続落。米国と中国の通商問題をめぐる激しい応酬を背景に、中国の購入が減速するとの懸念が重石となった。

*週明け23日のNYダウは、米長期金利の上昇を嫌気して、4日続落した。23日の米10年債利回りは一時3.0%近辺まで上昇し、約4年ぶりの水準を付けた。長期金利の上昇は株価の割高感を強めるため、株式相場は売りが優勢となり、一時130ドル超下落した。長期金利上昇の背景には、原油など商品価格の上昇を受けたインフレ高進への警戒がある。また、昨年末成立の大型減税や財政支出拡大に伴う国債増発も利回り上昇の要因となっている。ただ、佳境を迎えている米主要企業の1〜3月期決算への期待感から、引けにかけて下げ幅を縮小した。


【24日の経済指標】
10:30 (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前期比) +0.6%
   (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前年比) +1.9%
17:00 (独) 4月Ifo景況感指数 114.7
17:30 (英) 3月財政収支 +3億GBP
22:00 (米) 2月住宅価格指数 (前月比) +0.8% +0.4%
22:00 (米) 2月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.40%
23:00 (米) 3月新築住宅販売件数 61.8万件 62.8万件
   (米) 3月新築住宅販売件数 (前月比) -0.6% +1.6%
23:00 (米) 4月リッチモンド連銀製造業指数 15 17
23:00 (米) 4月消費者信頼感指数 127.7 126.0


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4月23日(月)
【4月20日の海外相場および市況】
ny0423

*週末20日のNY外国為替市場は、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、ドル円は107円台後半で堅調に推移した。原油高に伴うインフレ懸念や米利上げペースの加速観測などが浮上し、米長期金利が上昇し、日米金利差拡大の観点から引き続き円を売ってドルを買う動きが先行し、一時107円86銭まで上昇した。ただ、その後はNYダウが下げ幅を拡大したことから、安全通貨である円が買い戻されて、ドルの上値は重くなった。CFTC建玉4月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2591枚(前週比-170枚)とわずかに減少。総取組高は14万7319枚と前週比3883枚の減少。

*週末20日のNY金は続落。今週は、ニューヨーク連銀のダドリー総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官が利上げ継続の姿勢を明確にした。足元の経済指標が堅調である上、インフレ懸念も浮上し利上げペースが加速するのではないかとの観測が広がったことから、金利を生まない資産である金は売りが優勢となった。また、地政学的リスクも、北朝鮮やシリア情勢などに対する警戒感がひとまず和らぎ、安全資産としての金買いも細ったようだ。 さらに、この日は外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金に割高感が生じ、一時1337.00ドルまで下落した。CFTC建玉4月17日時点:ファンドの金買い越しは16万3069枚(前週比-7697枚)と減少。総取組高は51万0229枚と前週比1万0641枚の増加。

*週末20日のNY白金は続落。CFTC建玉4月17日時点:ファンドの白金買い越しは1万7647枚(前週比-1353枚)と減少。総取組高は7万6193枚と前週比37枚の減少。

*週末20日のNY原油は、トランプ大統領が原油高と石油輸出国機構(OPEC)への不満を表明したことをきっかけに一時売りが活発化したものの、引けにかけて買い戻しが入り、小反発した。トランプ大統領はこの日早朝、ツイッターに「石油価格は人為的に極めて高く、容認できない」と投稿。需給不均衡の是正を目指し、ロシアなどと協調減産に取り組む石油輸出国機構(OPEC)を批判した。この石油相場への口先介入をきっかけに急速に売りが膨らみ、相場はマイナス圏に転落。ドル高・ユーロ安が進行したこともドル建て原油の割高感につながり、一時67.50ドルの安値を付けた。しかし、トランプ大統領の批判に対し、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相やアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相が人為的な価格のつり上げを相次ぎ否定したため、反発に転じた。OPECのバーキンド事務局長は価格目標はないと説明し、石油市場の安定回復に努めていると強調した。最新の米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比5基増の計820基と、3週連続で増加したが、売りは一時的にとどまった。CFTC建玉4月17日時点:ファンドの原油買い越しは72万8131枚(前週比+2万1051枚)と増加。総取組高259万6578枚と前週比11万6545枚の増加。

*週末20日のシカゴトウモロコシは続落し、2週間ぶりの安値をつけた。米中西部の主要な生産地で気温上昇が予想され、この先数週間で作付けが可能になる見込み。CFTC建玉4月17日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは34万0060枚(前週比-4万2244枚)と減少。総取組高は185万4949枚と前週比2万7064枚の減少。

*週末20日のシカゴ大豆は続落し、2週間ぶりの安値を付けた。世界最大の輸入国である中国の需要が減少すると懸念された。CFTC建玉4月17日時点:ファンドの大豆買い越しは22万4357枚(前週比+1万4092枚)と増加。総取組高は97万0469枚と前週比3万4022枚の増加。

*週末20日のNYダウは、3日続落した。世界のスマートフォン需要が弱含んでいるとの指摘があり、主力のスマホ「iPhone(アイフォーン)」の販売が低迷するとの見方からアップル株が大幅安となり、ダウ全体を押し下げた。また、インフレ加速懸念などを背景とした米長期金利の上昇も嫌気された。


【23日の経済指標】
(トルコ) イスタンブール休場 (国民主権と子供の日)
16:30 (独) 4月製造業PMI・速報 58.2
16:30 (独) 4月サービス業PMI・速報 53.9
17:00 (EU) 4月製造業PMI・速報 56.6
17:00 (EU) 4月サービス業PMI・速報 54.9
18:00 (EU) 2017年政府債務 (対GDP比) +88.9%
23:00 (米) 3月中古住宅販売件数 554万件 557万件
     (米) 3月中古住宅販売件数 (前月比) +3.0% +0.5%


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4月20日(金)
【4月19日の海外相場および市況】
ny0420

*19日のNY外国為替市場のドル円相場は、米長期金利の上昇を背景に107円台前半で堅調に推移した。日米首脳会談でトランプ大統領から通商政策で強硬な要求はなかったことから過度な警戒感が後退。この日の米10年債利回りが2.90%台に上昇したこともドル高要因となった。

*19日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行を受けて割高感から売られ反落した。このほか、トランプ大統領が18日、安倍晋三首相との会談で、6月初旬までに予定する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談の成功に強い自信を示したほか、シリア情勢もひとまずは落ち着きを取り戻していることから、地政学的リスクに対する過度の警戒感が後退し、安全資産とされる金は売りが優勢となった。NY白金は金に連れて3日ぶりに反落。

*19日のNY原油は、3日ぶりに反落した。早朝には一時69.56ドルと、70ドルの大台が目前に迫った。石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが目標とする価格水準について、1バレル=80ドル、場合によっては100ドルが望ましいとみているとの報が強材料となった。この報を受けて、OPEC加盟・非加盟国が6月22日の総会で、年末に期限切れを迎える協調減産合意のさらなる延長を決めるとの期待が広がった。さらに、OPEC筋の話として、米国産原油は増産傾向にあるものの、OPEC主導の協調減産により世界的な過剰在庫がだいぶ解消されていると報じたことも相場を押し上げる要因となった。しかし、その後は利益確定売りが優勢となり、マイナス圏に転落した。

*石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の合同専門委員会(JTC)が、2017年1月から導入している協調減産の効果で世界的な原油供給過多は実質的に解消したとの見方を示していることが明らかになった。JTCは19日に開いた会合で、先進国の3月の原油在庫は5年平均を120万バレル上回る水準にあったと報告。

*19日のシカゴトウモロコシは小反落。米中西部が温暖になるとの天気予報を受け、作付けペースが加速するとの見通しに圧迫された。シカゴ大豆は、中国の需要が懸念されて続落。

*19日のNYダウは、アップルや半導体関連株等の下落が重石となり、続落した。台湾の半導体受託メーカー世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)がこの日、世界のスマートフォン需要が弱含んでいると指摘し、2018年通期の売上高予想を下方修正したことを受け、部品供給先のアップルや半導体関連株に売りが出た。中国政府が、米製品への依存度が高い半導体分野で国内産業の育成を加速させる方針と報じられたことも、米企業の競争力低下に対する警戒感を高めた。


【20日の経済指標】
08:30 (日) 3月全国消費者物価指数 (前年比) +1.5%
      (日) 3月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +1.0%
13:30 (日) 2月第3次産業活動指数 (前月比) -0.6%
15:00 (独) 3月生産者物価指数 (前年比) +1.8%
23:00 (EU) 4月消費者信頼感・速報 0.1

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4月19日(木)
【4月18日の海外相場および市況】
ny0419

*18日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となり、107円台前半で堅調に推移した。ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が訪朝して金正恩朝鮮労働党委員長と極秘に会談していたとの報が前日に流れるなど、北朝鮮情勢に対する警戒感が一段と後退した。米長期金利の上昇もあった、ドル買いが継続した。米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した12地区の連銀景況報告(ベージュブック)は、3月から4月初めにかけての米景気について、緩やかな拡大が続いたとし、景気回復の足取りがしっかりしていることが確認された。これを受けて、FRBが着実に利上げを実施するとの観測が広がったこともドル買い要因となった。NY連銀のダドリー総裁も講演で、今後数年間の金融政策は若干引き締め気味である必要があると言及した。

*18日のNY金は反発。ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金は割安感から買われた。また、相場が心理的な節目である1350ドルを上回ったことで、テクニカル要因による買いも入った。ただ、良好な米企業決算や堅調な経済指標を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速するのではないかとの観測から、金利を生まない金の上値は重かった。NY白金はパラジウム高に連れて上昇。

*18日のNY原油は、米国内の供給過剰懸念が後退し続伸した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、13日までの1週間の原油在庫は前週比110万バレル減となった。減少幅は市場予想の140万バレル減をやや下回ったものの、まずまずの取り崩しとなった。また、ガソリン在庫も300万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫も310万バレル減と、いずれも市場予想を大幅に上回る取り崩しとなった。これを受けて、米国
内の供給過剰懸念が後退し、原油相場は上げ幅を拡大した。このほか、OPEC加盟・非加盟国による協調減産が少なくとも年内は継続されるとの見方に加え、中東情勢をめぐる地政学的リスクも引き続き支援材料となり、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが原油価格を80ドル、場合によっては100ドルに引き上げたい意向であるとの一部報道も相場を下支えした。

*18日のシカゴトウモロコシは4日ぶりに反発。小麦高に追随した。シカゴ大豆は、利食い売りで反落。

*18日のNYダウは、決算内容が低調だった企業に売りが出て反落した。ダウ構成銘柄でもあるIBMの2018年1〜3月期決算が4%減益と不振だったことが嫌気されて同社株が急落し、ダウ全体が押し下げられた。ただ、米主要企業の1〜3月期決算は、法人税減税による利益押し上げ効果もあり、総じて堅調な業績が発表されており、下げ幅は限定的だった。


【19日の経済指標】
07:45 (NZ) 1-3月期消費者物価指数 (前期比) +0.1%
      (NZ) 1-3月期消費者物価指数 (前年比) +1.6%
10:30 (豪) 3月就業者数 +1.75万人
10:30 (豪) 3月失業率 5.6%
17:30 (英) 3月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) +0.8%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.3万件
21:30 (米) 4月フィラデルフィア連銀製造業指数 22.3 21.8

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4月18日(水)
【4月17日の海外相場および市況】
ny0418

*17日のNY外国為替市場では、日米首脳会談に注目が集まり、107円近辺で小動きとなった。3月住宅着工件数は季節調整後の年換算で前月比1.9%増加し、先行指標である住宅着工許可件数も2.5%増となった。また、3月鉱工業生産指数も季節調整後で前月比0.5%上昇した。堅調な経済指標を受けて、ドル円は一時107円21銭まで上昇。しかし、トランプ大統領が前日、通貨安誘導で中国とロシアを批判したことについて、ムニューシン財務長官がこの日「警告射撃だ」と説明し、ドル高牽制とも受け止められる発言を繰り返したため、ドル円は下落に転じた。また、シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁が一段と緩やかな利上げを支持したこともドル売りを促し、一時106円89銭まで下落した。ただ、その後は日米首脳会談の行方が注目され、107円近辺で一進一退の展開となった。

*17日のNY金は小反落。良好な経剤指標や米企業決算を背景に米経済の先行きに楽観的な見方が広がり、NYダウが上昇したため、安全資産である金は売りが優勢となった。また、米経済指標が市場予想を上回る良好な内容だったことも圧迫材料となった。3月住宅着工件数は季節調整後の年換算で前月比1.9%増加し、先行指標である住宅着工許可件数も2.5%増となった。また、3月鉱工業生産指数も季節調整後で前月比0.5%上昇した。ただ、シリアをめぐる地政学的リスクや米中貿易摩擦に対する懸念などが完全には払拭されていないことから、下値は限定的だった。NY白金は3日ぶりに反発。

*17日のNY原油は、米国内の供給過剰懸念が後退する中で買いが優勢となり、反発した。今週発表される週間在庫統計では、最新週の原油在庫は前週比で減少する見込み。在庫取り崩し予想を受けて、買いが入った。また、イラン核合意からの離脱を示唆するトランプ米政権が来月にも対イラン経済制裁を再発動する可能性があり、イランからの原油供給が停滞するのではないかとの警戒感なども相場を支えた。イラン核合意の先行き不透明感は、トランプ米大統領が「修正」期限に設定した5月12日まで相場を支え続けそうだ。さらに、シリア情勢をめぐる地政学的リスクへの警戒感もなお完全には払拭されていない。

*引け後に発表された米石油協会(API)による13日までの1週間の国内原油在庫は、前週比100万バレル減の4億2800万バレルとなった。市場予想は140万バレル減だった。原油受渡拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は100万バレル減少した。ガソリン在庫は250万バレル減。ディスティレート(留出油)在庫は85万4000バレル減。これを受けて、電子取引は0.32ドル高の66.83ドルで推移している。

*17日のシカゴトウモロコシは3日続落。米農務省が発表したクロップ・プログレスによると、トウモロコシの作付け進捗率は、3%だった。今後10日間、比較的暖かな天候が予想されることから、作付けの遅れをめぐる懸念は和らいでいるようだ。シカゴ大豆は反発。安値拾いの買いが入った。堅調な国内需要が下支えとなる一方で、米中間の貿易摩擦の高まりをめぐる懸念が上値を抑えた。

*17日のNYダウは、良好な企業決算を好感し、続伸した。シリア情勢をめぐる地政学リスクや米中間の貿易摩
擦激化に対する懸念が後退する中、好調な企業業績を受けて上昇した。


【18日の経済指標】
08:50 (日) 3月貿易収支 +26億円
17:00 (南ア) 3月消費者物価指数 (前年比) +4.0%
17:30 (英) 3月消費者物価指数 (前年比) +2.7%
17:30 (英) 3月生産者物価指数 (前年比) +2.6%
17:30 (英) 3月小売物価指数 (前月比) +0.8%
      (英) 3月小売物価指数 (前年比) +3.6%
18:00 (EU) 2月建設支出 (前月比) -2.2%
18:00 (EU) 3月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.4%
20:00 (南ア) 2月小売売上高 (前年比) +3.1% -- --
23:00 (加) 加中銀政策金利発表 1.25%
27:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)


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4月17日(火)
【4月16日の海外相場および市況】
ny0417

*週明け16日のNY外国為替市場では、シリア情勢をめぐる過度の懸念が後退し、107円台前半に軟化した。米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃。ただ、米国主導の武力行使は織り込み済みだった上、攻撃対象が限定的だったことでアサド政権を支援するロシアを巻き込んだ軍事衝突が回避されたことから、シリア情勢に対する警戒感は後退した。

市場の次の注目材料は、17、18日に米フロリダ州で開催される日米首脳会談。米財務省は13日公表の半期為替報告で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定した。トランプ大統領は日米貿易不均衡に強い不満を表明しているため、首脳会談の行方を見極めたいとの思惑が強まっている。

*週明け16日のNY金は小幅続伸。米英仏3カ国は13日夜(シリア時間14日未明)、シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、武力行使に踏み切った。ただ、ロシアとの深刻な対立を恐れた米国が決断を遅らせ、アサド政権側に退避の猶予を与える形となったほか、攻撃の標的を化学兵器関連施設に絞ったことなどから、全体として大きな被害は出なかったもよう。これを受け、米ロによる軍事衝突はひとまず回避され、金は安全資産としての需要が後退する半面、ドル建て金は割安感から買いが入った。トランプ大統領が通貨安誘導で中国とロシアを名指しで批判したため、ドルがユーロに対して一段安となった。NY白金は続落。

*週明け16日のNY原油は、シリア情勢に対する警戒感が後退したため、利益確定売りが優勢となり、6日ぶりに反落した。米英仏3カ国は前週末、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。ただ、攻撃対象が限定的だったため、アサド政権を支援するロシアを巻き込んだ軍事衝突は回避され、中東産の原油供給が滞るのではないかとの懸念が後退した。また、前週末はシリア情勢の緊迫化などを背景に約3年4カ月ぶりの高値を更新していたため、その反動から利益確定売りも出やすかった。ただ、この日はドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下値では買い支えが入った。

*米エネルギー情報局(EIA)は16日付のリポートで、5月の国内シェールオイル生産は前月比12.5万バレル増の日量700万バレルとの見通しを示した。増加は4カ月連続となる見込み。テキサス州西部とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地での生産量が過去最高を記録し、全体を押し上げたようだ。パーミアン盆地の生産量予想は、7.3万バレル増の日量320万バレル。統計が始まった2007年以降で最高となる見通し。

*週明け16日のシカゴトウモロコシは、小麦安が嫌気されて続落。シカゴ大豆は、利食い売りに続落。

*週明け16日のNYダウは、シリア情勢に対する過度な警戒感が後退する中、米企業業績への期待などを背景に反発した。米英仏3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの同兵器関連とされる施設3カ所を攻撃。ただ、限定的な攻撃だったことから、アサド政権の後ろ盾とされるロシアとの軍事衝突に発展するとの警戒感が和らぎ、市場では買いが優勢となった。3月米小売売上高は前月比0.6%増と市場予想の0.4%増を上回ったことも支援材料。


【17日の経済指標】
10:30 (豪) RBA議事録
11:00 (中) 1-3月期GDP (前期比) +1.6% +1.4%
   (中) 1-3月期GDP (前年比) +6.8% +6.8%
11:00 (中) 3月鉱工業生産 (前年比) +6.2% +6.4%
11:00 (中) 3月小売売上高 (前年比) +9.4% +9.8%
13:30 (日) 2月鉱工業生産・確報 (前月比) +4.1%
17:30 (英) 3月失業者数 +0.92万人
17:30 (英) 3月失業率 2.4%
17:30 (英) 2月ILO失業率(3カ月) 4.3%
18:00 (独) 4月ZEW景気期待指数 5.1
18:00 (EU) 4月ZEW景気期待指数 13.4
21:30 (米) 3月住宅着工件数 123.6万件 126.0万件
21:30 (米) 3月建設許可件数 132.1万件 132.5万件
21:30 (加) 2月国際証券取引高 +56.8億CAD
21:30 (加) 2月製造業出荷 (前月比) -1.0%
22:15 (米) 3月鉱工業生産 (前月比) +1.1%(+0.9%) +0.3%
22:15 (米) 3月設備稼働率 78.1%(77.7%) 77.9%


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4月16日(月)
【4月13日の海外相場および市況】
ny0416

*週末13日のNY外国為替市場は、米国によるシリア攻撃への懸念が再燃したことで円が買い戻され、ドル円は107円台前半に下落した。トランプ大統領がシリア情勢をめぐり「大きな決断」を下す期限としていた48時間が11日に経過したことで、その後はシリア攻撃への懸念がひとまず後退し、ドル円は一時107円78銭まで上昇していた。しかし、その後開かれた国連安全保障理事会の公開会合では、シリアへの軍事行動を正当化する米国に対し、ロシアはシリアへの攻撃は「国際法違反だ」と主張。両国の対立が改めて浮き彫りとなったため、円を買い戻す動きが強まった。また、NYダウが下げ幅を拡大したこともドル売りを促した。一方、ボストン連銀のローゼングレン総裁はこの日の講演で、今年4回の利上げが適切との見方を示したが、市場への反応は限定的だった。CFTC建玉4月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは2761枚(前週比-811枚)とわずかに減少。総取組高は15万1202枚と前週比2384枚の増加。

*トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じた。英国、フランスとともに米東部時間午後9時から複数の施設に対する攻撃を実施した。化学兵器使用を理由にした同政権への攻撃は昨年4月に次ぎ2回目となる。米英仏3カ国による攻撃は限定的で、シリアでの長年にわたる内戦の勢力図に直ちに影響を与えることはない見通し。ヘイリー米国連大使は米国のシリアへの関与が終わらない可能性を指摘。シリアが化学兵器の使用を続ければ、同国を再び罰する用意があると語った。米国防総省によると、シリア攻撃では3つの標的に105発のミサイルが発射され、アサド政権の化学兵器使用の能力が大幅に低下した。ロシアのプーチン大統領は、空爆が「テロとの戦いの最前線にいる主権国家に対する侵略行為」であり、「国際法違反だ」と述べた。米国防総省は14日、シリア攻撃について、シリア軍やロシアからの本格的な反撃もなく、アサド政権が化学兵器を再度使用する能力を後退させたと発表した。トランプ大統領は攻撃の成果に関して「任務は完了した」とツイート。攻撃が「完璧に実行された」と述べた。週明けの東京市場は107円台半ば推移している。

*週末13日のNY金は、トランプ政権が近くシリア攻撃に踏み切る可能性が警戒されて、安全資産として買われた。サンダース米大統領報道官は12日、トランプ氏が国家安全保障会議(NSC)を開催し、化学兵器使用疑惑が浮上したシリアへの対応を検討したものの、「最終的な決断は下されなかった」と発表。この日に国連安全保障理事会が開いた公開会合でも、軍事行動の正当化を主張する米国と、シリア・アサド政権を支えるロシアとの溝は埋まらず、市場ではこの週末にも米英仏が軍事行動に踏み切るのではないかと警戒感が広がった。米中通商問題をめぐる先行き不透明感なども加わって、じりじりと上げ幅を拡大した。CFTC建玉4月10日時点:ファンドの金買い越しは15万5372枚(前週比-1万1217枚)と減少。総取組高は49万9588枚と前週比6447枚の増加。

*週末13日のNY白金は反落。金堅調につれ高となる場面も見られたが、株安を受けて戻りを売られた。CFTC建玉4月10日時点:ファンドの白金買い越しは1万9000枚(前週比-4743枚)と減少。総取組高は7万6230枚と前週比473枚の増加。

*週末13日のNY原油は、シリア情勢に対する根強い警戒感や需給引き締まり観測などを背景に買われ、5日続伸した。シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国などが近く軍事行動に踏み切る可能性が依然消えておらず、地政学的リスクから原油が買われた。また、石油輸出国機構(OPEC)が前日に公表した月報で、OPECの3月の原油生産量が前月から日量20万1000バレル減少し、世界の過剰な原油在庫は解消に近づいているとの見方を示したことも好感された。このほか、OPECのバーキンド事務局長が12日、ロイター通信に対し、世界的な在庫過剰状態は9月までに解消するとの見方を示す一方、OPECを中心とする産油国は2019年も減産を継続するとの見通しを明らかにしたことも支援材料。石油輸出国機構(OPEC)が12日発表した3月の加盟国の産油量は、前月比20万1000バレル減の日量3196万バレルだった。バーキンド事務局長は、世界的な供給過剰が9月までに解消する見通しであるものの、OPECを中心とした産油国が来年も減産を継続する見込みだと語った。国際エネルギー機関(IEA)は13日、供給抑制が続けば市場が過度に引き締まる可能性もあると指摘した。2015年3月以来の高水準となった。ただ、週末とあって利益確定売りが出やすかった上、最新週の国内石油掘削リグ稼働数が前週比7基増の計815基と2015年3月以来の高水準となったことから、相場の上値は重たかった。CFTC建玉4月10日時点:ファンドの原油買い越しは70万7080枚(前週比+7535枚)と増加。総取組高248万0033枚と前週比6万7304枚の減少。

*週末13日のシカゴトウモロコシは反落。テクニカルな売りに押されたほか、小麦・大豆相場の下落に連れ安となった。一方、米作付け開始の遅れへの懸念が支援要因となった。サウスダコタ州とネブラスカ州では14日にかけて悪天候に見舞われ、トウモロコシと小麦の作付けの遅れから、生産者が大豆作付けに切り替える可能性がある。トランプ政権がエタノール15%混入のガソリン販売を認可するとの報道も好感された。CFTC建玉4月10日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは38万2304枚(前週比+1万4987枚)と増加。総取組高は188万2013
枚と前週比1万6076枚の増加。

*週末13日のシカゴ大豆は利食い売りに反落。米国産大豆への輸出需要は堅調なものの、大豆最大の輸入国である中国との貿易摩擦に対する懸念が続いている。CFTC建玉4月10日時点:ファンドの大豆買い越しは21万0265枚(前週比-196枚)と減少。総取組高は93万6447枚と前週比3万0230枚の増加。

*週末13日のNYダウは、米中貿易摩擦やシリア情勢への警戒が続く中、利益確定売りが優勢となり反落した。13日早朝に米主要企業の先陣を切って金融大手3社が1~3月期決算を発表。大手金融機関の良好な内容を受けて、ダウは160ドル余り上昇した。ただ、その買いの勢いは続かず、ダウは上げ幅を急速に縮小し、マイナス圏に沈んだ。米主要企業の1~3月期決算の発表は来週以降、佳境を迎える。調査会社トムソン・ロイターによると、主要企業の純利益は18%増と7年ぶりの好業績が見込まれる。米企業の業績は好調だが、株価の本格上昇につながるかは不透明なシリア情勢や米中貿易摩擦の展開次第で下落する可能性もあり、市場の懸念は払拭されていない。


【16日の経済指標】
16:00 (トルコ) 1月失業率 10.4%
21:30 (米) 3月小売売上高 (前月比) -0.1% +0.3%
   (米) 3月小売売上高 (前月比:除自動車) +0.2% +0.2%
21:30 (米) 4月NY連銀製造業景況指数 22.50 19.60
23:00 (米) 2月企業在庫 (前月比) +0.6% +0.6%
23:00 (米) 4月NAHB住宅市場指数 70 70
29:00 (米) 2月対米証券投資 +621億USD


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4月13日(金)
【4月12日の海外相場および市況】
ny0413

*12日のNY外国為替市場は、トランプ政権が化学兵器使用を理由としたシリアへの軍事攻撃に慎重に対応する姿勢を見せたことから、ドル円は107円台前半に反発した。トランプ大統領は12日早朝、ツイッターに「シリアに対する攻撃がいつになるとは言っていない。間もなくかもしれないし、全くそうではないかもしれない」と投稿。9日昼前に「48時間以内に大きな決断を下す」と明言していたが、その期限も過ぎたため、安全資産として買われていた円が売り戻された。ロシア大統領府が、「シリアに関する米とのホットラインは双方が使用中」と表明したことで、シリア攻撃は回避されるとの見方が広がり、一時107円43銭まで上昇した。ただ、市場は、シリア情勢に何か進展があったわけでも、事態が好転したわけでもないとして警戒を緩めてはいないようだ。

*メキシコ中銀は政策金利を7.50%に据え置いた。市場予想通り。メキシコペソはやや売られ、5.9円台から5.8円台に下落した。声明では、インフレ予測の見通しは変わっておらず金利は安定しているとし、最近のインフレ低下は予想通りで、2018年末に目標の3%に近づくとした。

*12日のNY金は、利食い売りに圧迫され、5日ぶりに反落した。シリア情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景に4日続伸し、終値が約2カ月半ぶりの高値を付けた。その反動からこの日は利食い売りが先行。また、ドルが対ユーロで上伸し、ドル建て金に割高感が生じたことも、相場を下押しした。このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)が前日午後に公表した3月20、21両日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、利上げペースの加速を支持する見方が広がっていることが判明したことも金利を生まない資産である金にとっては圧迫材料だった。ただ、シリア情勢をめぐる懸念がくすぶっている上、米中通商交渉の行方などにも不透明感が漂っているため、下値は底堅かった。NY白金は小幅続伸。

*12日のNY原油は、シリアをめぐる米ロの対立など地政学的リスクへの警戒感から続伸。トランプ大統領はこの日早朝、ツイッターに、シリアのアサド政権に対する軍事行動について「いつになるとは言っていない」と投稿。同氏は9日の時点で、48時間以内に「大きな決断」を下すと発言していたため、市場では早期の武力行使に警戒感が広がっていたが、この投稿をきっかけに拙速には行動を起こさないとの見方が広がり、利益確定売りが先行した。石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長はロイター通信に対し、供給過剰が2017年初め以降に実質的に約90%削減されたと語り、加速度的在庫圧縮により、9月末までに国際石油市場の需給は均衡化すると指摘した。一方で、OPEC諸国とロシアなど非加盟産油国は2017年1月に協調減産を開始。協調減産は今年末で終了し、OPECは6月の総会で、今後の対応を決める。バーキンド事務局長は、非加盟国との協力が続くとの見方が強まっており、ロシアが主要な役割を果たし続けるだろうと述べた。需給引き締まり期待が強まり、原油相場を押し上げた。

*12日のシカゴトウモロコシは反発。大豆に連れ高した。また、米北部の生産地で作付けが遅れる可能性があるとの懸念も支援材料となった。シカゴ大豆は反発。好調な輸出需要が支援要因。米農務省が12日発表した週間輸出成約高によると、5日までの週の米国産大豆の輸出成約高は246万4500トンと、事前予想を上回った。

*12日のNYダウは、シリア情勢をめぐる懸念が後退し、反発した。シリアの化学兵器使用疑惑で、同国への軍事行動を示唆していたトランプ米大統領が同日朝、「実行する時期に言及したことはない。間近の可能性も、全然そうでない可能性もある」とツイッターに投稿。トランプ氏が「大きな決断」の期限としていた48時間が経過したこともあり、このツイートを受けてシリア情勢に対する警戒感が後退した。トムソン・ロイターの集計によると、主要企業の1〜3月期の純利益は前年同期比約19%増と、好調な業績が見込まれている。


【13日の経済指標】
 07:30 (NZ) 3月企業景況感(PMI) 53.4
18:00 (EU) 2月貿易収支(季調前) +33億EUR
23:00 (米) 4月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 101.4 101.0
未定  (中) 3月貿易収支 +337.5億USD +270.0億USD 


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4月12日(木)
【4月11日の海外相場および市況】
ny0412

*11日のNY外国為替市場では、シリア情勢の緊迫化を背景に安全通貨である円買いが優勢となり、ドル円は106円台後半に下落した。シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐる国連安保理での対応が不調に終わったことを受け、トランプ大統領は10日、アサド政権に対する軍事行動に向けた英仏両国との調整を本格化させた。また、この日は、ツイッターで、シリアにミサイルが飛来しても迎撃するとロシア高官が発言したと指摘した上で「ミサイルが来るから、ロシアは準備せよ」と投稿。シリア情勢を巡って軍事衝突が懸念され、市場のリスク回避姿勢が強まった。3月米消費者物価指数(CPI)は、前月比0.1%低下し市場予想を下回った。ただ、エネルギーと食料品を除いたコア指数は予想通りで、相場への影響は限られた。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表された直後には、ドルが一時的に反発する場面もあった。利上げを決めた3月20〜21日のFOMC議事要旨によると、数人の参加者が「今後数年の適切な利上げは従来想定より幾分加速する公算が大きい」と指摘。引き上げペースの加速を支持する見方が広がっていることが判明した。

*11日のNY金は、シリア情勢をめぐる米国とロシアの関係緊迫化への警戒感などから安全資産としての買いが入り、4日続伸した。トランプ米大統領は10日、シリアでの化学兵器使用疑惑への国連安保理の対応が不調に終わったことを受け、ロシアとイランが支援するアサド政権に対する軍事行動に向けて英仏両国との調整を本格化させた。さらにツイッターで、シリアにミサイルが飛来しても迎撃するとロシア高官が発言したと指摘した上で「ミサイルが来るから、ロシアは備えよ」と警告。6日には米財務省が2016年の米大統領選へのサイバー攻撃を用いたロシアの介入などに関連し、プーチン大統領に近い新興財閥(オリガルヒ)の関係者や政府高官、企業・団体などを対象に追加制裁を発動。これに対し、ロシア外務省が報復措置を取る方針を表明しており、地政学的リスクに対する警戒感が一段と高まった。このため、安全資産である金買いが活発化し、一時1369.40ドルまで上昇。利益確定売りが出たものの、地合いの強さは保たれた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、連邦準備制度理事会(FRB)当局者らが米経済の堅調を確認したことは金の上値を抑えた。NY白金は金やパラジウムに連れて小反発。パラジウムは3日続伸。米国が6日、ロシアに対して追加制裁措置を発動したことを受け、供給不足に陥るとの見方が強まった。パラジウム供給の4割強がロシアで生産されている。

*11日のNY原油は、シリア情勢の緊迫化などを背景に買われ、3日続伸した。終値は66.82ドルと2014年12月初旬以来約3年4カ月ぶりの高値を付けた。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、トランプ大統領は軍事行動に向けて英仏両国と調整を本格化。大規模な攻撃が実行されれば、中東産原油の供給が滞るのではないかとの懸念が広がった。シリアの産油量は大規模ではないが、地域紛争が発生すれば、中東の広い範囲で原油輸送をめぐる懸念が高まると予想されている。サウジアラビアが11日、首都リヤドの上空でミサイルを迎撃したとの報道も伝えられたことから、一時は67.45ドルまで上昇した。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した週間在庫統計では、米国の原油在庫は前週比330万バレル増と市場予想(20万バレル減)に反して増加した。
ガソリン在庫も140万バレル減の予想に対し、50万バレル増加したが、市場の反応は限定的だった。

*11日のシカゴトウモロコシは続落。米農務省は10日、米トウモロコシの期末在庫予測について、ほぼ予想通りの21億8200万ブッシェルとした。シカゴ大豆は5日ぶりに反落。

*11日のNYダウは反落。シリア情勢をめぐる米ロの対立が嫌気された。シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、軍事行動に踏み切る構えの米国は、シリア・アサド政権の後ろ盾であるロシアと対立。トランプ大統領はこの日朝、シリアにミサイルが飛来しても迎撃するとロシア高官が語ったとの報道に絡め、「ロシアは準備せよ。ミサイルが来るからだ」とツイッターに投稿し、強い態度で臨む決意を改めて示した。米ロの対立などでシリア情勢が緊迫化する中、リスク回避ムードが強まった。


【12日の経済指標】
08:01 (英) 3月RICS住宅価格 0%
10:30 (豪) 2月住宅ローン貸出 (前月比) -1.1%
18:00 (EU) 2月鉱工業生産 (前月比) -1.0%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 24.2万件
21:30 (米) 3月輸入物価指数 (前月比) +0.4% 0.0%
27:00 (墨) メキシコ中銀政策金利発表 7.50%


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