テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

11月21日(火)
【11月20日の海外相場および市況】
ny1121

*週明け20日のNY金は、ドルが対ユーロで上昇したことを受けて反落した。ドイツの政局不安などを背景に対ユーロでドル高が進行した。また、10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことも、安全資産とされる金には下押し要因となった。NY白金は、ドル高を受けて急反落。

*週明け20日のNY原油は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫されて反落した。また、石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控えて利食い売りも台頭した。OPEC総会では、2018年3月末をもって期限が切れる協調減産の延長について議論される予定であるが、最終的に減産延長で合意できるかどうかは依然として不透明。

*イランの報道によると、同国のザンギャネ石油相は20日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国はロシアなどとの協調減産を延長することをほぼ全会一致で支持していると述べた。

*週明け20日のシカゴトウモロコシは、買い戻しに続伸。17日に発表されたCFTC建て玉明細によると、ファンドの売越枚数は過去最高に近い水準になっている。シカゴ大豆は、大豆油とパーム油の下落が重石となって小反落。

*週明け20日のNY外国為替市場では、良好な米経済指標や米株高などを背景に円売り・ドル買いが進み、112円台後半に反発した。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウが上昇し、為替市場では、ドル買い・円売りが活発化した。ただ、米税制改革の審議の行方が依然不透明であることに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が22日に公表される予定であるため、円の下値も堅かった。トランプ政権が目指す法人税減税を柱とする税制改革の行方も、今週は米議会が休会のために動きは少ない。前週16日に米下院で改革法案が可決し、市場の関心は来週に予定される上院での採決に向かっている。ただ、上院での可決は下院よりもハードルは高いほか、仮に上院で可決しても下院との法案のすり合わせには難航が予想される。市場では、税制改革の年内成立は難しいと見られている。


*週明け20日のNYダウは反発。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウは一時100ドル近く上昇した。ただ、今週は23日が感謝祭のため休場のほか、週末24日も短縮取引となるため、上値は重かった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) RBA議事録
18:30 (英) 10月財政収支 -53億GBP -65億GBP --
24:00 (米) 10月中古住宅販売件数 539万件 540万件 --
      (米) 10月中古住宅販売件数 (前月比) +0.7% +0.2% --

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11月20日(月)
【11月17日の海外相場および市況】
ny1120

*週末17日のNY金は続伸。為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドル建て金に割安感が生じた。また、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが10月半ば、トランプ大統領陣営の幹部10数人に対し、ロシア関連の文書を提出するよう命じていたと報道。これを受けて、トランプ政権をめぐる先行き不安が広まり、リスク回避姿勢が強まって、安全資産である金が買われた。さらに、米税制改革法案は下院で前日可決されたものの、導入時期が異なる上院案との一本化に向けた調整が難航するとの見方も、金には支援材料となった。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの金買い越しは19万5084枚(前週比-706枚)と減少。総取組高は53万3054枚と前週比3789枚の減少。

*週末17日のNY白金はドル安を受けて3日続伸。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの白金買い越しは2万5476枚(前週比+3272枚)と増加。総取組高は7万8974枚と前週比594枚の増加。

*週末17日のNY原油は4日ぶりに反発。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が前日、世界の石油市場は来年3月末時点まで供給過剰が続くと予想し、協調減産の延長を受け入れる意向を示唆。石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控え、需給不均衡是正への期待が広がった。また、為替市場でドル安・ユーロ高基調が続き、ドル建て原油に割安感が生じたことも買い要因。ただ、OPEC非加盟の有力産油国ロシアが減産合意の延長に対して依然慎重になっているとの一部報道が高値圏では重石となった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に公表した17日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比変わらずの738基。前週の増加幅は9基となり、6月以来の高水準を記録していた。CFTC建玉10月31時点:ファンドの原油買い越しは50万2949枚(前週比+5万6122枚)と増加。総取組高250万9878枚と前週比13万7938枚の増加。

*週末17日のシカゴトウモロコシは急反発。ドル安が支援材料となった。CFTC建玉11月14日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは12万5113枚(前週比-3万8113枚)と減少。総取組高は170万2668枚と前週比7万9013枚の増加。

*週末17日のシカゴ大豆は反発し、1週間ぶりの高値を付けた。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの大豆買い越しは5万1887枚(前週比-1万8927枚)と減少。総取組高は71万1001枚と前週比2万3487枚の増加。

*週末17日のNY外国為替市場では、ロシアによる米大統領選介入疑惑の再燃や米税制改革をめぐる先行き不透明感を背景に円買い・ドル売りが加速し、ドル円相場は10月中旬以来約1カ月ぶりに111円台に大幅下落した。前日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の報道をきっかけに、昨年の米大統領選にロシア政府がトランプ陣営と共謀して介入したとする疑惑が再燃した。疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが10月半ばにトランプ陣営の幹部10数人に対してロシア関連文書を提出するよう命じていたと報じた。10月の住宅着工件数は市場予想を上回る堅調な内容だったが、リスク回避姿勢が継続し、一時119円95銭まで下落した。米下院が前日に可決した税制改革法案をめぐっても、導入時期などが異なる上院案との一本化に向けた作業が残っており、成立に向けた調整は難航するとの見方が強く、ドル買いは手控えられた。CFTC建玉11月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは13万5999枚(前週比-8151枚)と減少。総取組高は28万3628枚と前週比4308枚の減少。

*週末17日のNYダウは、利益確定の売りに反落。米下院は16日、トランプ政権が公約に掲げた法人減税を柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。ただ、導入時期などをめぐる上院案との相違の大きさから、一本化に向けた調整が難航するとの見方は強く、年内成立はないとの見方から売りが優勢となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*メキシコ休場(革命記念日)
08:50 (日) 10月貿易収支 +6702億円(+6677億円) +3300億円 +2854億円
16:00 (独) 10月生産者物価指数 (前年比) +3.1% +2.7%


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11月17日(金)
【11月16日の海外相場および市況】
ny1117

*16日のNY金は、ほぼ横ばい。狭いレンジで推移した。この日、米下院での税制改革法案が、下院で賛成多数で可決した。ただ、上院での採決には下院よりも難航が予想されているため、法案の年内成立は厳しいとの見方が多く、金相場も方向感が定まらなかった。NY白金はジンバブエの政変を受けて続伸。

*16日のNY原油は3日続落。米エネルギー情報局(EIA)が前日公表した週間石油統計では、原油在庫が予想外の積み増しとなったほか、産油量も日量964万5000バレルと記録的な高水準に達した。これを受け、米国内でシェールオイル増産の動きが再び加速しているとの警戒感が強まり、売りが優勢となった。今月30日の石油輸出国機構(OPEC)総会では、OPEC加盟・非加盟の主要産油国が協調減産の期間再延長で合意するとみられているものの、ここへ来て合意形成に疑念が生じていることも相場の重石となったようだ。

*16日のシカゴトウモロコシは、予想を下回る輸出成約高を受けて反落。一時、3日連続で約定安値を更新した。2017~18年度の輸出成約高は16日時点で、前年を26%以上下回っている。同省の最新の年間輸出見通しは前年比16%減。シカゴ大豆は、ブラジル産地の降雨を受けて反落。

*16日のNY外国為替市場のドル円は、米下院での税制改革法案の可決を受けて、113円台に反発した。米下院での税制改革法案は、この日、下院で賛成多数で可決したことから、ドル買いが入った。ただ、上院での採決には下院よりも難航が予想されているため、法案の年内成立は厳しいとの見方から戻りは弱かった。

*16日のNYダウは反発。良好な企業決算が好感された。この日は、米下院が本会議で、税制改革法案を可決したことも相場を支えた。ただ、審議中の上院案に対しては与党共和党内でも反対が根強い上、法案の一本化に向けた上下両院での調整も残る。税制改革の実現はなお不確実で、上値は抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
19:00 (EU) 9月建設支出 (前月比) -0.2% -- --
22:30 (米) 10月住宅着工件数 112.7万件 119.0万件 --
22:30 (米) 10月建設許可件数 121.5万件(122.5万件) 125.0万件 --

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11月16日(木)
【11月15日の海外相場および市況】
ny1116

*15日のNY金は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、割高感から売りが出て3日ぶりに反落した。10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇し、いずれも市場予想と一致。また、10月の小売売上高は前月比0.2%増となり、市場予想の横ばいを上回った。これらの堅調な経済指標の発表をきっかけに、ドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建て金に割高感が生じたことから、金が売られた。NY白金はジンバブエでのクーデターを受けて反発。

*15日のNY原油は続落。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比190万バレル増と、市場予想の220万バレル減に反して積み増しとなった。ガソリン在庫も90万バレル増と、90万バレルの取り崩し予想に反して増加した。また、留出油(ディスティレート)は80万バレル減だったが、取り崩し幅は予想の130万バレル減よりも小さかった。これを受けて、米国内の供給過剰に対して警戒感が広がった。さらに、国際エネルギー機関(IEA)が前日に発表した11月の石油市場月報で、2018年の石油需要予測が当初予想から日量19万バレル下方修正されたことなども圧迫材料となった。ただ、55ドル割れでは安値拾いの買いが入り、下値はサポートされた。

*15日のシカゴトウモロコシは、安値拾いの買いに反発。ただ、潤沢な供給が上値を抑えた。シカゴ大豆は、大豆油高に追随して反発。

*15日のNY外国為替市場のドル円は、世界的な株安や原油安などを背景にリスク回避姿勢が強まり、112円台後半に下落した。世界的な株価下落や原油安などを受けてリスクオフモードが強まり、米長期金利の低下もあって、ドル円は一時112円47銭まで下落した。その後、米消費者物価指数(CPI)や小売売上高が堅調だったことから、113円台前半に反発したが、再び112円台後半に押し戻された。

*15日のNYダウは続落。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比796万株増の8億4983万株。大幅続落した東京株式市場などアジア欧州株が軒並み安となった流れを受けて、NYダウも売りが優勢となった。また、NY原油相場の続落も嫌気された。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比190万バレル増と市場予想の220万バレル減に反して積み増しとなったことが嫌気された。また、資源消費大国である中国の景気減速懸念で、原油以外にも銅など幅広く資源価格が下落。中国国家統計局が14日発表した10月の鉱工業生産が前年同月比6.2%増と伸び率が9月の6.6%から減速したことが売り材料となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 10月就業者数 +1.98万人 +1.88万人 --
09:30 (豪) 10月失業率 5.5% 5.5% --
18:30 (英) 10月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -0.8% +0.2% --
19:00 (EU) 10月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.4% +1.4% --
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.9万件 23.5万件 --
22:30 (米) 11月フィラデルフィア連銀製造業指数 27.9 24.6 --
22:30 (米) 10月輸入物価指数 (前月比) +0.7% +0.4% --
23:15 (米) 10月鉱工業生産 (前月比) +0.3% +0.5% --
23:15 (米) 10月設備稼働率 76.0% 76.3% --
24:00 (米) 11月NAHB住宅市場指数 68 67 --
30:30 (NZ) 10月企業景況感(PMI) 57.5 -- --
30:45 (NZ) 7-9月期生産者物価指数 (前期比) +1.3% -- --
          (NZ) 7-9月期生産者物価指数 (投入高:前期比) +1.4%

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11月15日(水)
【11月14日の海外相場および市況】
ny1115

*14日のNY金は続伸。為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金に割安感が生じたため、買いが優勢となった。また、米税制改革の年内実現に懐疑的な見方が広がっていることも、リスク回避姿勢を強め、安全資産である金には支援材料となった。NY白金は反落。

*14日のNY原油は反落。国際エネルギー機関(IEA)はこの日公表した11月の石油市場月報で、原油価格の上昇や天候要因を理由に、2017年と18年の需要予測を前回見通しから日量6万バレル、同19万バレル、それぞれ下方修正した。前日には石油輸出国機構(OPEC)が月報で2018年の需要増加を予想していたため、市場ではOPEC加盟・非加盟の産油国による協調減産効果への期待も加わって需給引き締まり観測が広がっていた。しかし、米国内で続くシェールオイル増産が圧迫材料となり、この日は利益確定売りが優勢となった。ただ、心理的な節目である55ドル近辺では、買い戻しが強まり、下げ幅を縮小した。

*14日のシカゴトウモロコシは続落し、1年ぶりの安値をつけた。米国では収穫が進み、供給過剰が意識されている。シカゴ大豆は、ブラジルの好天予報で続落。

*14日のNY外国為替市場では、113円台半ばを中心に保ち合いとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が欧州中央銀行(ECB)主催の会合で、金融政策の先行きに関するガイダンスについて言及したが、市場は反応せず。また、10月の卸売物価指数(PPI)は全体、コア指数ともに前月比で0.4%上昇したが、材料視されなかった。米長期金利の低下やユーロ高・ドル安の進行を眺めて、ドルが売られやすい地合いとなった。ただ、翌日の消費者物価指数(CPI)発表を控えて値動きは限定的だった。

*14日のNYダウは反落。この日、国際エネルギー機関(IEA)が、2018年の石油需要予測を下方修正したことを受けて原油相場が下落した。これにつれてエネルギー株が下落したほか、米長期金利の低下を背景に金融株にも売りが出た。12月の追加利上げはほぼ織り込まれているため、市場の焦点は米議会で審議中の税制改革の行方に移っている。トランプ大統領はクリスマスまでに実現させる意向だが、上院と下院では法人減税の導入時期など相違点も多く、一本化への調整は難航が予想されている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 7-9月期GDP・1次速報 (前期比) +0.6% +0.4% +0.3%
      (日) 7-9月期GDP・1次速報 (前期比年率) +2.5% +1.5% +1.4%
08:50 (日) 7-9月期GDPデフレーター・1次速報 (前年比) -0.4% +0.1% +0.1%
13:30 (日) 9月鉱工業生産・確報 (前月比) -1.1% -- --
16:00 (トルコ) 8月失業率 10.7% 11.0% --
18:30 (英) 10月失業者数 +0.17万人 -- --
18:30 (英) 10月失業率 2.3% -- --
18:30 (英) 9月ILO失業率(3カ月) 4.3% 4.3% --
19:00 (EU) 9月貿易収支(季調前) +161億EUR -- --
20:00 (南ア) 9月小売売上高 (前年比) +5.5% +4.5% --
22:30 (米) 10月消費者物価指数 (前月比) +0.5% +0.1% --
      (米) 10月消費者物価指数 (コア:前月比) +0.1% +0.2% --
      (米) 10月消費者物価指数 (前年比) +2.2% +2.0% --
      (米) 10月消費者物価指数 (コア:前年比) +1.7% +1.7% --
22:30 (米) 11月NY連銀製造業景況指数 30.20 25.10 --
22:30 (米) 10月小売売上高 (前月比) +1.6% 0.0% --
      (米) 10月小売売上高 (前月比:除自動車) +1.0% +0.2% --
24:00 (米) 9月企業在庫 (前月比) +0.7% 0.0% --
30:00 (米) 9月対米証券投資 +672億USD -- 

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11月14日(火)
【11月13日の海外相場および市況】
ny1114

*週明け13日のNY金は反発。為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。また、米税制改革をめぐる先行き不透明感も、安全資産である金には支援材料。税制改革の目玉となる連邦法人税(現行35%)の20%への引き下げ時期をめぐっては、下院案が2018年、上院案が2019年と異なっている。また、下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和)は12日、上院共和党が提案した州・地方税(SALT)控除の全面廃止を受け入れない方針を表明。これを受けて、議会での調整が難航するとの見方が広がっている。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの金買い越しは19万57904枚(前週比+2695枚)と増加。総取組高は53万6843枚と前週比4925枚の増加。

*週明け13日のNY白金は金に連れて反発。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの白金買い越しは2万2204枚(前週比+2592枚)と増加。総取組高は7万8380枚と前週比552枚の増加。

*週明け13日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長期待や中東情勢をめぐるリスク警戒感などを背景に買いが先行したものの、利益確定売りが出てほぼ横ばいとなった。OPECはこの日発表した月報で、2018年の世界的な原油需要が、前回予想を日量36万バレル上回る同平均3342万バレルに拡大するとの見通しを発表。半面、在庫や供給は減少する傾向にあり、市場が逼迫するとの見通しを示した。また、ロイター通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は同日、OPECやロシアなどによる減産措置について、今月30日に開かれるOPEC総会時に再延長で合意する公算が大きいとの見解を表明した。このほか、中東情勢をめぐる地政学的リスクも相場を下支え。サウジアラビアの政情不安に加え、サウジとイランの対立激化に伴うレバノン、イエメンでの混乱やイラン西部のイラク国境地帯を震源に発生した地震などが、原油供給に影響を与えるのではないかと不安視されている。ただ、米国内の増産の動きに対する警戒感も根強く、利益確定売りが出て、上値は抑えられた。CFTC建玉11月7時点:ファンドの原油買い越しは54万5206枚(前週比+4満2257枚)と増加。総取組高260万1977枚と前週比9万2099枚の増加。

*週明け13日のシカゴトウモロコシは反落。ただ、先週付けた約定最安値の340.75セントは上回った。CFTC建玉11月7日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは8万7000枚(前週比-4759枚)と減少。総取組高は162万3655枚と前週比3万0288枚の増加。

*週明け13日のシカゴ大豆は、ブラジルでの降雨を受けて反落。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの大豆買い越しは7万0814枚(前週比+2942枚)と増加。総取組高は68万7514枚と前週比2万2057枚の増加。

*週明け13日のNY外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ円買い・ドル売りが先行したが、その後はポジション調整からドルが買い戻され、113円台後半に反発した。トランプ政権による税制改革への不透明感などを背景に安全資産とされる円買い・ドル売りが優勢となっていたが、翌日以降に発表される米卸売物価指数(PPI)と米消費者物価指数(CPI)をそれぞれ控えて、ドルが買い戻された。CFTC建玉11月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万7848枚(前週比-8979)と増加。総取組高は28万7936枚と前週比1満0230枚の増加。

*週明け13日のNYダウは小反発。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は前週末10日、米玩具大手ハズブロが同業マテルに買収を提案したと報道。大型合併実現への期待から相場全体が押し上げられた。一方、減配や来期の業績見通しの下方修正などを発表したゼネラル・エレクトリック(GE)には失望売りが膨らみ、株式相場の重石となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 10月NAB企業信頼感 7 -- --
11:00 (中) 10月鉱工業生産 (前年比) +6.6% +6.3% --
11:00 (中) 10月小売売上高 (前年比) +10.3% +10.5% --
16:00 (独) 7-9月期GDP・速報 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (独) 7-9月期GDP・速報 (季調前:前年比) +0.8% +2.0% --
18:30 (英) 10月消費者物価指数 (前年比) +3.0% +3.1% --
18:30 (英) 10月小売物価指数 (前月比) +0.1% +0.2% --
   (英) 10月小売物価指数 (前年比) +3.9% +4.1% --
18:30 (英) 10月生産者物価指数 (前年比) +3.3% +2.9% --
19:00 (独) 11月ZEW景気期待指数 17.6 19.5 --
19:00 (EU) 11月ZEW景気期待指数 26.7 -- --
19:00 (EU) 9月鉱工業生産 (前月比) +1.4% -0.6% --
19:00 (EU) 7-9月期GDP・改定 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (EU) 7-9月期GDP・改定 (前年比) +2.5% +2.5% --
22:30 (米) 10月生産者物価指数 (前月比) +0.4% +0.1% --
   (米) 10月生産者物価指数 (コア:前月比) +0.4% +0.2% --
   (米) 10月生産者物価指数 (前年比) +2.6% +2.4% --
   (米) 10月生産者物価指数 (コア:前年比) +2.2% +2.2% 

第140回 『おしえて陳さん』 
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11月13日(月)
【11月10日の海外相場および市況】
ny1113

*週末10日のNY金は、3日ぶりに反落。前日の終値が約3週間ぶりの高値水準を付けた反動から、この日は利益確定の売りが優勢となった。また、為替市場では一時的にドルが対ユーロで買い戻され、ドル建て金に割高感が生じたことも圧迫材料となった。ただ、米税制改革をめぐる議会審議の行方に不透明感が広がっていることから、下値は限定的だった。

*週末10日のNY白金は金の下落に連れて3日ぶりに反落。

*週末10日のNY原油は反落した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが100日発表した国内の石油掘削リグ稼働数は、同日までの1週間で前週比9基増の738基となった。これを受けて、国内の需給不均衡に対する警戒感が広がり、売りが優勢となった。ただ、サウジアラビアとイランの関係悪化をはじめとする中東情勢の緊迫化が下値をサポートした。

*週末10日のシカゴトウモロコシはショートカバーに反発。

*週末10日のシカゴ大豆は、前日の急落を受けたテクニカル要因の買いが入って反発。

*週末10日のNY外国為替市場のドル円は、ベテランズデー(退役軍人の日)に伴う振り替え休日で手掛かり材料が不足する中、113円台半ばで小動きとなった。米税制改革をめぐる先行き不透明感がドル売り材料となる一方で、米長期金利の上昇がドル買い材料となった。米議会上院の与党共和党が9日に発表した税制改革案で、法人税率(現行35%)の20%への引き下げ時期を2019年と下院案よりも1年遅らせた。これを受け、10日も前日に続いて失望売りが優勢となった。上院案と下院案では、法人税率20%の実現時期のほかにも、適用税率区分の数や最高税率の水準など根本部分で大きな相違があるため、与党内の調整が難航するとの懸念が広がっている。

*週末10日のNYダウは続落。不透明感を増す米税制改革の審議の行方が嫌気された。米議会上院の与党共和党が9日に発表した税制改革案で、法人税率(現行35%)の20%への引き下げ時期を2019年と下院案よりも1年遅らせた。これを受け、10日も前日に続いて失望売りが優勢となった。上院案と下院案では、法人税率20%の実現時期のほかにも、適用税率区分の数や最高税率の水準など根本部分で大きな相違があるため、与党内の調整が難航するとの懸念が広がっている。また、10日は、ベテランズデー(退役軍人の日、11日)の振り替え休日で市場参加者も少なく、積極的な売買は控えられた。

【本日の主な経済指標およびイベント】
特になし。

第140回 『おしえて陳さん』 
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11月10日(金)
【11月9日の海外相場および市況】
ny1110

*9日のNY金は続伸。為替市場では、ドルが対ユーロで下落したため、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。また、米税制改革の実現性に懐疑的な見方が広がっていることも、「質への逃避先」である金には支援材料となった。上院共和党がこの日発表した税制改革案は、下院案と比べて個人所得税の最高税率や適用税率区分などの点で相違が目立つ内容となった。市場では法案一本化に向けた調整が難航し、税制改革自体が頓挫することへの懸念が広がった。また上院案が、トランプ政権が公約の柱とする法人減税の実施時期を下院案より1年遅らせたことも嫌気された。米国の税制改革をめぐる不確実性がサポート要因になったようだ。NY白金はドル安を受けて続伸。

*9日のNY原油は3日ぶりに反発。為替市場でドル安・ユーロ高となったため、ドル建て原油に割安感が生じ、買いが優勢となった。また、ロイター通信がこの日、サウジが12月の石油輸出量を前月比で日量12万バレル減らす計画だと報じたことから、需給不均衡是正への期待が高まった。

*9日のシカゴトウモロコシは下落。米農務省が昨日発表した農産物需給報告で、2017~18年度の米国産トウモロコ
シの単収予測が市場予想を上回り、過去最高になったことが弱材料。需給報告では、トウモロコシの単収予測が1エーカー当たり175.4ブッシェルに上方修正され、生産高も145億7800万ブッシェルに引き上げられた。単収予測は実現すれば2年連続で過去最高を更新する見込み。シカゴ大豆は反落。米農務省が発表した農産物需給報告で、米国産大豆の単収予測を予想外に据え置いたほか、生産高についても過去最高水準を維持したことが強材料。需給報告では、2017~18年度の単収予測が49.5ブッシェルに据え置かれ、生産高は過去最高水準の44億2500万ブッシェルとされた。

*9日のNY外国為替市場では、米税制改革の実現に懐疑的な見方が広がったことからドル売り・円買いが進み、113円台半ばに下落した。上院共和党がこの日発表した税制改革案は、下院案と比べて個人所得税の最高税率や適用税率区分などの点で相違が目立つ内容となった。市場では法案一本化に向けた調整が難航し、税制改革自体が頓挫することへの懸念が広がった。また上院案が、トランプ政権が公約の柱とする法人減税の実施時期を下院案より1年遅らせたことも嫌気された。すでに審議入りした下院共和党案では、法人税率20%の実施時期を2018年と規定。それ以外にも上院共和党案との間では、所得税の税率区分の数や最高税率の水準、各種控除の取り扱いなど改革の根幹部分で大きな差違が生じている。このため、与党共和党内の意見が集約できずに、税制改革案の年内成立は難しいのとの懸念が高まった。

*9日のNYダウは8日ぶりに反落。上院共和党が午後に公表した税制改革案では、法人税率(現行35%)を20%に引き下げる時期を2019年と1年遅らせることを提示。2018年の税率20%実現を期待していた市場関係者を失望させる内容となった。改革案公表前に、共和党のカシディ上院議員が引き下げ時期の後ずれ方針を明言した直後には、一時250ドルを超える下げ幅を見せた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告
13:30 (日) 9月第3次産業活動指数 (前月比) -0.2% -0.1% --
18:30 (英) 9月鉱工業生産 (前月比) +0.2% +0.3% --
18:30 (英) 9月製造業生産 (前月比) +0.4% +0.3% --
18:30 (英) 9月貿易収支 -142.45億GBP -128.00億GBP --
22:00 (英) 英国立経済研究所(NIESR)GDP +0.4% -- --
24:00 (米) 11月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 100.7 100.9 


第139回 『おしえて陳さん』 
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11月9日(木)
【11月8日の海外相場および市況】
tkg1108

*8日のNY金は反発した。米大手紙が、税制改革の焦点となる法人減税をめぐり、上院の共和党執行部が実施時期を下院案の2018年から19年に遅らせることを検討していると報じると、税制改革への期待が後退し、「質への逃避先」である金が買われた。また、為替市場ではこの不透明感に伴いドル売り・ユーロ買いが若干進行し、ドル建て金に割安感が生じたことも金買いを後押しした。このほか、サウジアラビアの政情不安も強材料となった。NY白金は金に連れて反発。

*8日のNY原油は続落。米エネルギー情報局(EIA)が発表した3日までの1週間の米原油在庫は、前週比220万バレル増と、市場予想の290万バレル減に反して大幅な積み増しに転じた。さらに、米国内の生産も増加し、日量960万バレルと、1983年以来の高水準を記録。これを受けて米国内の供給過剰懸念が再燃し、一時56.41まで下落した。しかし、中東情勢の緊迫化への警戒感から買い戻しも活発化し、一時58ドル目前まで切り返す場面もあった。イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が今月に入りサウジアラビアに向けてイラン製とされる弾道ミサイルを発射した問題で、サウジ政府が6日、「イランによる軍事侵攻であり、戦争行為の恐れがある」と警告。これに対し、イラン外務省報道官が「根拠がなく挑発的だ」と応酬したため、石油輸出国機構(OPEC)加盟国で有力産油国であるサウジとイランの間で緊張が一気に高まった。中東情勢の地政学的リスクなどを背景に下値は限定的となった。

*8日のシカゴトウモロコシは総じて横ばい。米農務省の需給報告発表を控え、米国産の豊作により序盤は相場が圧迫
されたが、終盤にはショートカバーが入った。シカゴ大豆は3日続伸。

*8日のNY外国為替市場のドル円は、米税制改革の先行き不透明感を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、113円台後半に軟化した。米大手紙が、税制改革の焦点となる法人減税をめぐり、上院の共和党執行部が実施時期を下院案の2018年から19年に遅らせることを検討していると報じると、税制改革への期待が後退し、ドル売り・円買いが加速し、一時113円40銭台に下落した。ただ、この日は米主要経済指標の発表もなかったため、NYダウの戻りも受けてドルは買い戻されて、113円台後半に浮上して引けた。

*8日のNYダウは、7営業日続伸した。米大手紙が、税制改革の焦点となる法人減税をめぐり、上院の共和党執行部が実施時期を下院案の2018年から19年に遅らせることを検討していると報じると、議会通過に必要な法案一本化に向けた両院の調整が難航するとの見方から、株価を押し下げた。ただ、特に材料もなく、割安株に買いが入り、株価は反発に転じた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 9月機械受注 (前月比) +3.4% -2.0% -8.1%
   (日) 9月機械受注 (前年比) +4.4% +2.0% -3.5%
08:50 (日) 9月国際収支-経常収支 +2兆3804億円 +2兆3634億円 +2兆2712億円
08:50 (日) 9月国際収支-貿易収支 +3187億円 +8325億円 +8522億円
09:01 (英) 10月RICS住宅価格 +6% +4% +1%
09:30 (豪) 9月住宅ローン貸出 (前月比) +1.0% +2.0% --
10:30 (中) 10月消費者物価指数 (前年比) +1.6% +1.8% --
10:30 (中) 10月生産者物価指数 (前年比) +6.9% +6.6% --
14:00 (日) 10月景気ウォッチャー調査・現状判断DI 51.3 50.8 --
      (日) 10月景気ウォッチャー調査・先行き判断DI 51.0 51.5 --
16:00 (独) 9月貿易収支 +200億EUR(+201億EUR) +223億EUR --
16:00 (独) 9月経常収支 +178億EUR +235億EUR --
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.9万件 23.2万件 --
22:30 (加) 9月新築住宅価格指数 (前月比) +0.1% +0.2% --
23:00 (メキシコ) 10月消費者物価指数 (前月比) +0.31% +0.60% --
24:00 (米) 9月卸売売上高 (前月比) +1.7% +0.9% --
28:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 7.00%


第139回 『おしえて陳さん』 
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11月8日(水)
【11月7日の海外相場および市況】
ny1108

*7日のNY金は、外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、割高感から売りが出て反落した。また、サウジアラビアの政情不安などを背景に、前日は約2年4カ月ぶりの高値を付けていた原油相場が、この日は利食い売りに圧迫されて軟調に推移したことも、金には売り要因となった。

*7日のNY原油は4日ぶりに反落。前日、サウジアラビアの政情不安などを背景に、前日は約2年4カ月ぶりの高値を付けていたが、この日は利食い売りに圧迫されて軟調に推移した.ただ、石油輸出国機構(OPEC)総会を今月末に控え、減産延長合意への期待が根強いため、原油の下値は限定的だった。サウジアラビアでは、王位継承順位第1位のムハンマド皇太子への権限集中が進んでいる。また、サウジアラビアとイランは、イエメンからサウジの首都リヤドへのミサイル発射をめぐって対立を深めている。

*7日のシカゴトウモロコシは3日続落。収穫進展や単収引き上げ予想が弱材料。シカゴ大豆は、米農務省の単収引き下げ予想で続伸。

*7日のNY外国為替市場では、新規材料不足から、114円を割り込んで引けた。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策の正常化ペースが欧州中央銀行(ECB)よりも相対的に速まるとの観測や、トランプ政権が掲げる税制改革の年内実現への根強い期待を背景に、ドルの下値も堅かったようだ。

*7日のNYダウは続伸し、4日連続の最高値となった。下院共和党による税制改革案の提出や米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事、雇用統計といった注目イベントが終了し、材料出尽くし感から上値が重かったが、取引終了直前、わずかにプラスに転じた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
22:15 (加) 10月住宅着工件数 21.71万件(21.73万件) 21.10万件 --
22:30 (加) 9月建設許可件数 (前月比) -5.5% +1.0% --
29:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 1.75% -- --
未定 (中) 10月貿易収支 +285.0億USD(+286.1億USD) +391.0億USD 


第139回 『おしえて陳さん』 
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