テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

8月20日(月)
【8月17日の海外相場および市況】
ny0818

*週末18日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばに下落した。米国人牧師の拘束を続けるトルコに対し、米政府が追加の制裁措置も辞さない強硬姿勢を見せる中、リラが再び急落。トルコ通貨不安が他の新興国にも波及し、世界経済に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が強まり、安全資産とされる円は110円台前半で推移していた。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が午後に入り、トランプ大統領と習近平中国国家主席が貿易摩擦解消に向けて11月に会談する可能性があると報じると、「貿易戦争」終結への期待が広がり、投資家のリスク選好意欲が若干回復し、ドル円は下げ幅を縮小した。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万8368枚(前週比-4439枚)と減少した。総取組高は18万5834枚と前週比2068枚の減少。

*週末17日のNY金は、ほぼ横ばい。ドル安により金が買い戻された。米国人牧師の釈放問題をめぐって米国とトルコの外交関係が冷え込む中、米国がトルコに対して追加制裁措置を科すことも辞さないと警告したことから、この日はトルコ通貨リラが再び急落。他の新興国にも混乱が波及するのではとの懸念が再燃したため、安全資産としての金買いが一時入った。ただ、市場では今月下旬に再開される米中貿易協議が進展し、両国間の貿易摩擦が緩和に向かうとの期待も広がり、トルコ不安を相殺する形となったもようで、安全資産としての金需要も限られた。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドの金売り越しは3688枚(前週比-1万6376枚)と増加。途転売り越しに転じた。総取組高は47万6739枚と前週比1万7265枚の増加。

*週末17日のNY白金は続落。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドの白金売り越しは1万0182枚(前週比+2039枚)と増加。総取組高は8万3991枚と前週比4909枚の増加。

*週末17日のNY原油は続伸。対ユーロでドル安が先行し、ドル建て原油に割安感が生じた。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ大統領と習近平中国国家主席が貿易摩擦解消に向けて11月に会談する可能性があると報じると、「貿易戦争」終結への期待が広がり、投資家のリスク選好意欲が回復し、NYダウが上昇すると、同じリスク資産である原油にも買いが入った。ただ、トルコを中心とした新興国経済・通貨危機に対する警戒感は根強く、相場の上値は重かった。米国内の供給過剰も嫌気されている。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドの原油買い越しは57万3428枚(前週比+3万5499枚)と増加。総取組高232万9989枚と前週比1万2586枚の減少。

*週末17日のシカゴトウモロコシは小反落。米国と中国が11月までの貿易摩擦解消に向けて協議するとの報道で、いったんはプラス圏に浮上したものの、その後値を消した。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは12万2706枚(前週比1391枚)と増加。総取組高は171万7134枚と前週比4万3366枚の減少。

*週末17日のシカゴ大豆は小反落。米国と中国が貿易摩擦解消に向けて動いているとの報道を受けて、値を戻した。

CFTC建玉8月14日時点:ファンドの大豆売り越しは3万5761枚(前週比+1万7083枚)と増加。総取組高は80万0037枚と前週比1万0210枚の増加。

*週末17日のNYダウは続伸。トルコ通貨安など「新興国リスク」に対する懸念を背景にもみ合っていたが、その後買いが優勢となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は前日、貿易摩擦の緩和に向けた米中両国による協議が22、23両日に開かれる見通しだと報道した。二大経済大国間の「貿易戦争」に対する警戒感が後退し、投資家のリスク選好意欲が徐々に回復した。ただ、ムニューシン米財務長官は16日、トルコ政府が拘束している米国人牧師を早期に釈放しなければ、追加制裁も辞さない構えを強調。この発言を受け、トルコ国有銀行の元幹部による対イラン経済制裁違反事件に関連し、米財務省が懲罰的な罰金を科すのではないかとの観測が浮上したため、この日はトルコ通貨リラが再び急落。他の新興国にも混乱が波及し、世界経済に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念から、上値が抑えられた。


【20日の経済指標】
15:00   (独) 7月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  0.3%   
18:00   (欧) 6月 建設支出 [前月比]  0.3%   
18:00   (欧) 6月 建設支出 [前年同月比]  1.8%  


第178回 『おしえて陳さん』 
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8月16日(木)
【8月15日の海外相場および市況】
ny0817

*16日のNY外国為替市場では、米中貿易摩擦の緩和期待からリスク回避の円買いが一服し、ドル円は110円台後半に上昇した。中国商務省は16日、8月下旬に米中貿易協議を再開させると発表。通商摩擦による中国景気の悪化懸念から下落が続いていた人民元が反発し、新興国通貨安に対する過度の懸念が後退し、111円12銭まで上昇した。

*16日のNY金は、ほぼ横ばい。中国商務省は16日、代表団が今月下旬に貿易協議のため米国を訪問すると発表。米中による貿易摩擦緩和に向けた協議が進展するのではないかとの期待が広がり、リスク回避姿勢が後退した。このため、これまで資金の逃避先として買われてきたドルが下落し、ドル建て金に割安感が生じたことから買いが入った。ただ、トルコリラの急落をきっかけに広がった「新興国リスク」に対する懸念は完全には消えておらず、ドルが下げ渋ったことで、金の上値も重くなった。NY白金はドル安を受けて反発。

*16日のNY原油は、4営業日ぶりに反発。中国商務省はこの日、今月下旬に貿易協議のため米国を訪問すると発表した。これを受けて、米中「貿易戦争」の激化で世界第1、2位の経済大国のエネルギー需要が落ち込むのではないかとの懸念が後退した、この日は外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが一服し、ドル建て原油の割高感が後退し安値拾いの買いも入りやすかった。ただ、米エネルギー情報局(EIA)が前日発表した最新週の原油在庫が取り崩し予想に反して大幅な積み増しだったことから、米国内の供給過剰懸念から相場の上値は抑えられた。

*16日のシカゴトウモロコシ、大豆は反発。貿易摩擦解決に向けた米中間の協議が再開されるとの報や、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の進展をめぐる期待感が支援材料になった。

*16日のNYダウは、米中「貿易戦争」の収束期待が広がる中、大幅反発した。中国商務省がこの日、8月下旬に米中貿易協議を再開させると発表したことを受け、世界1、2位の経済大国である米中が「貿易戦争」の終結に向けて歩み寄るのではないかとの観測が浮上。トランプ政権は9月以降、2000億ドル規模の中国産品に追加の制裁関税を課す方針だが、回避される可能性が意識され、中国での事業展開に積極的なボーイングやキャタピラーをはじめ幅広い銘柄に買いが入った。市場ではトルコ経済不安への警戒感はなお残るが、米中関係の改善が注目され、トルコが米経済に及ぼす影響は小さいという雰囲気になったようだ。


【17日の経済指標】
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  0.2%  ― 
17:00   (欧) 6月 経常収支  224億ユーロ  ― 
18:00   (欧) 7月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  2.1%  2.1% 
23:00   (米) 7月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.5%  0.4% 
23:00   (米) 8月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  97.9  98.0


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8月16日(木)
【8月15日の海外相場および市況】
ny0815

*15日のNY外国為替市場では、新興国の経済・通貨不安がくすぶる中、安全通貨である円が買われ、ドル円は110円台後半に下落した。トルコは15日、米国による鉄鋼輸入制限措置に対する報復措置として、乗用車やアルコール飲料など一部の米国製品に追加関税を課したと発表。また前日にはエルドアン同国大統領が米国電化製品の不買運動を呼び掛けていた。一方、米政府はトルコで拘束された米国人牧師を早期に釈放しなければ一段の経済措置も辞さないと警告。両国の関係がさらに冷え込めば、トルコの通貨安が再燃し、他の新興国にも混乱が波及するのではないかとの懸念が強まっている。また、先日発表の中国指標が弱く米国との激しい貿易摩擦で中国経済の先行きに不安が広がっていることも投資家のリスク回避姿勢を強めたことから、安全資産としての円買いが進み、ドル円は一時110円44銭まで下落した。

*15日のNY金は大幅下落。米政府高官は14日、トルコ政府が拘束している米国人牧師を釈放しなければ、さらなる経済制裁も辞さないと警告。一方、トルコは15日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対米報復措置として、アルコールや乗用車などの総額5億3300万ドル規模の米国製品に追加関税を課したと発表。両国の関係が一段と悪化すれば、トルコの通貨安が再び進行し、他の新興国にも混乱が広がるのではないかとの不安が強まっていることから、ドルが「資金の逃避先」として買われ、ユーロなどに対して上伸。これを受け、ドル建て金が売られた。通常、リスク回避の動きは金相場を下支えするが、現在はドルが他の主要通貨や新興国通貨に対して大幅に上昇している。NY白金はドル高を受けて大幅反落。

*15日のNY原油は、米国内の原油在庫の大幅な積み増しなどを嫌気し、大幅続落した。米エネルギー情報局(EIA)が公表した最新週の原油在庫が前週比680万バレル増と、予想を大幅に上回る積み増しとなったことから、一時は64.51ドルまで下落した。受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫も160万バレル増となった。また、トルコ通貨不安など「新興国リスク」に対する警戒感がくすぶっていることから、ドルが主要通貨に対して堅調に推移し、ドル建て原油に割高感が生じていることも、相場を押し下げた。米国と主要貿易相手国の貿易摩擦の激化を背景に、世界経済の先行きに対する不安が高まっていることも嫌気されている。米国と中国はここ数カ月にわたって制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」状態にあり、両国の経済活動を圧迫している。中国の輸入業者は政府が報復関税の適用品目に加える可能性を懸念し、米国産原油の買い付けを手控えているもよう。米国が一部再発動した対イラン制裁の影響も注視されている。来年までにイラン産原油の市場供給量が日量100万バレル減少する可能性があるという。リビア・シャララ油田の管制局が再稼働し、産油量は日量26万バレルに回復した。同油田は作業員2人が誘拐され、管制局を閉鎖していたが、セキュリティーが強化される中、12日から稼働を再開したが、その時点での産油量は日量約5万バレルと通常の半分程度だった。

*15日のシカゴトウモロコシは小反落。ドル高や中西部の降雨が圧迫要因。シカゴ大豆は反落。ブラジル産大豆への中国の需要増の報やアルゼンチンが大豆製品の輸出税を6カ月間凍結するとの報が嫌気された。

*15日のNYダウは、新興国経済の先行き不安の高まりから反落した。中国株式市場の大幅下落を受け、世界的にリスク回避姿勢が強まった。中国インターネットサービス大手の騰訊(テンセント)の2018年第2四半期(4〜6月)決算。13年ぶりの減益決算が嫌気され、中国市場でのハイテク株売りが米市場にも波及した。また、米国との「貿易戦争」激化で中国経済の先行き不安の高まりで人民元安が進んでいることも、投資家心理の悪化につながった。一方、先週末からのトルコの通貨リラの急落は一服したが、売り圧力は南アフリカ・ランドやインド・ルピーなど他の新興国通貨に広く波及した。新興国経済の混乱による世界経済減速を懸念し、原油価格のほか銅など資源価格が軒並み下落したことも、米株価を押し下げた。


【16日の経済指標】
08:50   (日) 7月 貿易統計(通関ベース)  7214億円 (7208億円)  -412億ドル 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)  1兆1710億円   
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)  -2252億円   
10:30   (豪) 7月 新規雇用者数  5.09万人  1.50万人 
10:30   (豪) 7月 失業率  5.4%  5.4% 
15:00   (独) 7月 卸売物価指数(WPI) [前月比]  0.5%  
16:00   (トルコ) 6月 鉱工業生産 [前月比]  -1.6%   
17:30   (英) 7月 小売売上高指数 [前月比]  -0.5%  0.2% 
18:00   (欧) 6月 貿易収支  165億ユーロ   
21:30   (米) 7月 住宅着工件数 [年率換算件数]  117.3万件  126.0万件 
21:30   (米) 7月 住宅着工件数 [前月比]  -12.3%  7.4% 
21:30   (米) 7月 建設許可件数 [年率換算件数]  127.3万件 (129.2万件)  131.0万件 
21:30   (米) 7月 建設許可件数 [前月比]  -2.2% (-0.7%)  1.4% 
21:30   (米) 8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  25.7  22.0 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  

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8月15日(水)
【8月14日の海外相場および市況】
ny0814

*14日のNY外国為替市場では、トルコリラの下げ止まりや対ユーロでのドル高進行を背景に円売りが優勢となり、111円台前半に上昇した。トルコ中央銀行は13日、リラの急落を受けて預金準備率の引き下げによる流動性供給策に乗り出し、アルバイラク財務相も市場の懸念緩和に向けた行動計画を策定したと発表。これを受け、リラは前日に付けた過去最安値圏から反発、他の新興国通貨への売りも一服し、円は売り戻され、111円台に上昇した。
多額のトルコ向け債権を抱える欧州金融機関への悪影響が懸念されているほか、通貨安が進んでトルコなどの新興国がデフォルト(債務不履行)に陥れば世界的な信用収縮につながりかねないとの思惑からが安全資産としての円買いが入る場面もあったが、総じてドル買いが優勢となった。

*14日のNY金は、4営業日ぶりに反発した。前日は、心理的な節目である1200ドルを割り込み、2017年1月30日以来約1年半ぶりの安値を付けていたため、この日は買い戻しが入りやすかった。また、トルコの経済不安をめぐるリスク回避の動きが一巡し、ドルの対ユーロ相場上昇が一服し、ドル建て金の割高感も薄れ一時1205.80ドルまで上伸した。堅調地合いは維持され、1200ドル台で終えた。市場では、金相場は底打ちし始めるとの見方が浮上する半面、安値余地が拡大したとの見方に分かれている。世界的な貿易摩擦激化への懸念やトルコ通貨リラの急落に伴う新興国通貨危機への不安などを背景に安全資産としての金需要が高まるのではないかとの期待が高まったが、買いは盛り上がらず、失望感が広がっているようだ。

*14日のNY原油は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、小幅続落した。ドルがユーロに対して反発し、ドル建て原油に割高感が生じた。OPECが2019年のOPEC非加盟国の供給量が日量213万バレル増加するとの見通しを示したことも圧迫材料。ただ、トルコやアルゼンチンなど新興国の経済・通貨危機に対する過度の警戒感が和らぎ、この日のNYダウは反発。リスク選好意欲が回復する中、株と並んで同じくリスク資産である原油にも買いが入りやすかったため、下値は限定的だった。

引け後に発表された米石油協会(API)による前週の国内原油在庫は370万バレル増と、市場予想の250万バレル減に反して積み上がった。これが嫌気されて電子取引は下落。66.78ドル(-0.26)で推移している。

*14日のシカゴトウモロコシは反発。10日に発表された米農務省の農産物需給報告で、米国産トウモロコシの単収が過去最高になるとの見通しを背景にした最近の下落が行き過ぎていたとの見方が強まった。シカゴ大豆は続伸。大豆ミール相場の上昇が強材料になった。

*14日のNYダウは、トルコ通貨リラの急落が一服したことを受け、5営業日ぶりに反発した。米国人牧師の拘束問題をめぐり関係が悪化する米国の対トルコ制裁関税強化をきっかけに、リラの下落が前週末から続いていたが、この日は一服し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。ただ、リラ相場への警戒は続いている。トルコのエルドアン大統領は14日の演説で国民に米国製品の不買運動を呼び掛けて対決姿勢を一段と強めた。対米関係の悪化など先行き不透明感は強まっている。


【15日の経済指標】
16:00   (トルコ) 5月 失業率  9.6%   
17:30   (英) 7月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.0%  0.0% 
17:30   (英) 7月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.4%  2.5% 
17:30   (英) 7月 小売物価指数(RPI) [前月比]  0.3%  0.2% 
17:30   (英) 7月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  3.4%  3.4% 
17:30   (英) 7月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.1%  2.1% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -3.0%   
20:00   (南ア) 6月 小売売上高 [前年同月比]  1.9%   
21:30   (米) 7月 小売売上高 [前月比]  0.5%  0.1% 
21:30   (米) 7月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.4%  0.3% 
21:30   (米) 8月 NY連銀製造業景気指数  22.6  20.0 
21:30   (米) 4-6月期 四半期非農業部門労働生産性・速報値 [前期比]  0.4%  2.4% 
21:30   (米) 4-6月期 四半期単位労働コスト・速報値 [前期比年率]  2.9%  0.2% 
22:15   (米) 7月 鉱工業生産 [前月比]  0.6%  0.3% 
22:15   (米) 7月 設備稼働率  78.0%  78.2% 
23:00   (米) 8月 NAHB住宅市場指数  68  67 
29:00   (米) 6月 対米証券投資(短期債除く)  456億ドル

   

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8月14日(火)
【8月13日の海外相場および市況】
ny0813

*週明け13日のNY外国為替市場では、トルコ通貨不安を背景に、ドル円は110円台後半で小動きとなった。トランプ大統領が10日朝、トルコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について追加関税を2倍に引き上げる方針をツイッターで表明したことをきっかけに、リラが急落。リラの最安値更新を受けたリスク回避の動きから、安全資産である円が買われドル円は一時110円20銭程度まで下落した。その後、トルコ中央銀行は必要とするあらゆる流動性を供給する方針を発表したため、過度な警戒感が薄れてドルが買い戻され、ドル円は110円台後半に押し戻された。

*トルコ中銀は13日、リラ建ての預金準備率をすべての期間に対し250ベーシスポイント(bp)引き下げるとともに、非中核的な外貨建て債務に対する預金準備率を期間3年までを対象に400bp引き下げたと発表。これにより約100億リラ、60億ドル、30億ドル相当の金の流動性が金融システムに供給される。この他、中銀が流動性供給に向け翌日物貸出金利を用い、水準は19.25%と、1週間物レポレートの17.75%よりも1.5%ポイント高くなる見通しであることを明らかにしている。実現すれば、利上げではなくコリドー(金利レンジ)を利用した金融引き締めへの第一歩となる。

*ホワイトハウスは、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日に駐米トルコ大使と面会し、トルコで拘束されている米国人牧師について協議したことを明らかにした。

*週明け13日のNY金は、トルコ経済の混乱懸念を背景としたドルの堅調地合いが重石となり、3営業日続落した。対米関係が悪化しているトルコの経済不安が広がる中、金融市場ではリスク回避の動きが拡大。外国為替市場ではトルコリラがこの日も下落し、南アフリカランドやインドルピー、ロシアルーブルなど他の新興国通貨もつれ安となった。一方、ドルは円やスイスフランとともに「資金の逃避先」として物色され、ユーロなどに対して大幅上伸。これを受け、ドル建て金の割高感が一層強まり、節目の1200ドルを割り込んだ。また、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータで、投機筋が金に保有する純ショートポジションが7日までの1週間に2万2195枚増の6万3282枚と、2006年の統計開始以来の最大を記録したことも投資家心理を圧迫した。NY白金はドル高を受けて大幅続落。

*週明け13日のNY原油は、米国内の在庫増加や原油需要の減退に対する懸念を背景に売りが優勢となり、反落した。10日までのWTI主要受け渡し拠点である米オクラホマ州クッシングの在庫が約170万バレル増加したとの報が伝わると、供給過剰懸念から売りが活発化し、一時65.71ドルまで下落した。これまでクッシング在庫は減少傾向にあった。カナダ・シンクルードのオイルサンド(油砂)プラントの停止が一因だった。しかし、同プラントは軽質原油の生産拡大を開始し、9月にフル生産に回復する見込み。石油輸出国機構(OPEC)が13日に公表した月報で、2019年の世界の原油需要見通しが日量143万バレル増と、前月に示した予想から増加幅が2万バレル引き下げられたことも相場の重石となった。また、新興国市場の混乱や貿易摩擦で燃料需要見通しが悪化するとの懸念も弱材料になった。トルコ金融危機が新興国経済に波及するリスクが浮上し、南アフリカの通貨ランド、アルゼンチンやメキシコのペソ、ロシア・ルーブルが下落した。新興国市場の株価も下げ、石油需要の伸びと見通しが抑制される可能性がある。
 
*週明け13日のシカゴトウモロコシは3日続落。米豊作見通しが嫌気された。シカゴ大豆は反発。

*週明け13日のNYダウは、対米関係が悪化しているトルコの経済不安が広がり、4営業日続落した。トルコと米国の関係が急速に悪化する中、前週には米政府の対トルコ制裁関税引き上げをきっかけにトルコ・リラが急落。トルコの通貨・経済危機に対する不安が世界的に広がった。トルコのエルドアン大統領はこの日、米政府の関税引き上げ措置を「戦略的パートナーを裏切ろうとしている」などと批判し、徹底抗戦する構えを示した。エルドアン大統領の強硬な態度表明を受け、市場ではトルコの政治・経済の混乱に対する懸念が強まり、リラ売りが加速した。
リスク回避姿勢が強まり、株式市場も売りが優勢となった。


【14日の経済指標】
10:30   (豪) 7月 NAB企業景況感指数  15   
11:00   (中) 7月 小売売上高 [前年同月比]  9.0%  9.1% 
11:00   (中) 7月 鉱工業生産 [前年同月比]  6.0%  6.3% 
13:30   (日) 6月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -2.1%   
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.3%  0.4% 
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  2.3%  2.1% 
15:00   (独) 7月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前月比]  0.3%  0.3% 
17:30   (英) 7月 失業保険申請件数  0.78万件   
17:30   (英) 7月 失業率  2.5%   
17:30   (英) 6月 失業率(ILO方式)  4.2%  4.2% 
18:00   (欧) 6月 鉱工業生産 [前月比]  1.3%  -0.4% 
18:00   (欧) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.3%  0.3% 
18:00   (欧) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  2.1%  2.1% 
18:00   (独) 8月 ZEW景況感調査(期待指数)  -24.7  -21.2 
18:00   (欧) 8月 ZEW景況感調査  -18.7   
21:30   (米) 7月 輸入物価指数 [前月比]  -0.4%  0.1% 
21:30   (米) 7月 輸出物価指数 [前月比]  0.3%  0.2% 

第177回 『おしえて陳さん』 
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8月13日(月)
【8月10日の海外相場および市況】
ny0813

*週末10日のNY外国為替市場のドル円相場は、トルコ・リラの急落などを背景にリスク回避の円買いが優勢となり、110円台後半に下落した。英国が合意なき欧州連合(EU)離脱への懸念からユーロが急落。対米関係が悪化しているトルコのリラも急落するなど、欧州通貨や新興国通貨の下落を背景にリスク回避が強まった。特にトルコリラは、急激なインフレの進行に加え、米国人牧師の拘束をめぐって米国との外交関係が悪化していることなどを背景に対ドルで急落。さらにトランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置として発動した追加関税について、ツイッターで「トルコに関しては税率を2倍に引き上げることを承認した」と明らかにしたことから、リラ売りに拍車が掛かった。リラ急落を受け、欧州金融機関への影響が懸念されたことから、リスク回避姿勢が強まり、NYダウが大幅続落。安全資産とされる米国債への買いが進み、米長期金利が大幅に低下したことから、一時110円51銭まで円買い・ドル売りが進んだ。7月米消費者物価指数(CPI)は全体、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数いずれも前月比で0.2%上昇。ともに市場予想と一致したため、相場への影響は限定的だった。

CFTC建玉8月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万2807枚(前週比-5650枚)と減少した。総取組高
は18万7902枚と前週比9664枚の減少。

*週末のトルコリラ円は一時15.53円まで急落。トランプ大統領が10日、トルコからの輸入関税について、アルミニウムを20%、鉄鋼を50%に引き上げることを承認したことが嫌気された。

*週末10日のNY金は、ほぼ横ばいとなった。トルコの国内インフレ高進や対米関係悪化に警戒感が広がる中、トランプ大統領が同国に対し鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを10日朝方に発表した。外国為替市場では、トルコ・リラが急落する中で、対ユーロでドルが急伸。ドル建て金に割高感が生じ、金は売られた。一方で、トルコ・リラ急落をきっかけに国内、中東情勢の不安定化という懸念も広がり、投資家心理が悪化。安全資産として金を買う動きも広がった。このため、金相場は一時プラス圏に浮上する場面も見られた。トルコリラが一時、23%安と史上最安値まで急落し、ロシア・ルーブルが2年超ぶりの安値を付け、ユーロや英ポンドが1年ぶりの安値水準に落ち込む中、安全資産として米ドルに買いが殺到した。

CFTC建玉8月7日時点:ファンドの金買い越しは1万2688枚(前週比-2万2649枚)と減少。総取組高は45万
9474枚と前週比6819枚の減少。

*週末10日のNY白金は新興国通貨の下落や株安が嫌気されて下落。

CFTC建玉8月7日時点:ファンドの白金売り越しは8143枚(前週比-40枚)と減少。総取組高は7万9082枚と前
週比3057枚の減少。

*週末10日のNY原油は3日ぶり反発。ドル買い・ユーロ売りが急速に進行し、ドル建て原油は割高感から売られた。しかし、国際エネルギー機関(IEA)が発表した月報で、2019年の世界石油需要増加見通しを日量150万バレルと、前回予想から同11万バレル引き上げたことがきっかけとなり、反発に転し、一時67.87ドルの高値を付けた。米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の計869基と、2015年3月以来の高水準で、5月以来の大幅増となった。しかし、トランプ政権が7日、対イラン制裁の一部を再発動する中、国際石油市場の需給が徐々に引き締まるとの見込みが広がっているため、高値圏を維持した。

CFTC建玉8月7日時点:ファンドの原油買い越しは60万8927枚(前週比-4473枚)と減少。総取組高234万2575枚と前週比6594枚の減少。

*週末10日のシカゴトウモロコシは続落。米農務省が8月の農産物需給報告で米国の2018年度のトウモロコシの収穫量見通しを市場予想より大幅に引き上げたのを受け、3%程度値を下げた。米国のトウモロコシの単収は178.4ブッシェルと記録的な規模に膨らむ見込み。これは市場予想の平均値より2.2ブッシェル多く、18年度の収穫量は過去3番目の大きさとなる見通し。

CFTC建玉8月7日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは12万1315枚(前週比1万0742枚)と増加。総取組高は176万0500枚と前週比9万0746枚の減少。

*週末10日のシカゴ大豆は急落。米農務省が発表した8月の農産物需給報告で、2018年の収穫量の見通しが全ての予想を上回ったのに加え、在庫が記録的な規模に膨れ上がるとの見通しが示され、5%近く値を下げた。
CFTC建玉8月7日時点:ファンドの大豆売り越しは1万8678枚(前週比-4595枚)と減少。総取組高は78万
9827枚と前週比1万4746枚の減少。

*週末10日のNYダウは、トルコ経済の混乱への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日続落した。トランプ米大統領は10日朝、ツイッターへの投稿で、トルコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について追加関税を2倍に引き上げる方針を表明。米国人牧師の拘束問題で対米関係が急速に悪化する中、トルコ通貨リラの急落に拍車が掛かった。急激なインフレ進行などトルコ経済が一層混乱するとの懸念から、同国向け債権を抱える欧州の銀行株が売られるなど、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まった。米国市場では、安全資産とされる米国債への買いが進み、米長期金利は大幅に低下。融資業務の利ざや悪化への懸念から、米大手金融株が売られて、ダウは一時290ドル近く下げた。市場ではトルコ経済の混乱が米国経済に与える直接的な影響は軽微との見方が支配的だが、欧州銀行のトルコ向け債権が悪化し、欧州株の下落が止まらなくなれば、機関投資家は損失を穴埋めするため、米株式を売る可能性があるという。


【13日の経済指標】
*特になし


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8月10日(金)
【8月9日の海外相場および市況】
ny0809

*9日のNY外国為替市場では、新興国通貨安などを受けてドルが買われ、ドル円は111円台前半に反発した。7月米卸売物価指数(PPI)が市場予想を下回ったことを受け、米金利低下への思惑から一時110円86銭まで下落した。しかし、米国債入札が無難に終わり、ポンドやユーロの下落に加え新興国通貨安が進んだことでドルが買い戻された。

*9日のNY金は小反落。米中間の「貿易戦争」に関連した目新しい材料もなく、値動きの乏しい「夏枯れ相場」が続いた。ただ、金の主要な買い手である中国の通貨・人民元の対ドル相場がやや持ち直したことなどが支えとなり、下げ幅は小さかった。米中貿易摩擦への懸念を受け、金相場はこのところ、人民元との連動が強まっている。NY白金はパラジウムに連れて上伸。

*9日のNY原油は、米中の貿易摩擦激化への懸念などを背景に売りが優勢となり、小幅続落した。米中が報復関税の応酬を繰り返す中、米中「貿易戦争」の激化により、世界的な経済減速でエネルギー需要に悪影響が及ぶのではないかとの警戒感が広がった。また、中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、7月の原油輸入が3カ月ぶりに若干ながら増加に転じたものの、独立系製油業者の需要低速で引き続き低水準にとどまっていることも相場の重石となった。ただ、前日に1カ月半ぶりの安値をつけた反動からこの日は安値拾いの買いが入り、イラン制裁強化への警戒が依然くすぶっていることから、下値は限定的だった。米国は7日に対イラン制裁の一部を再発動。イラン産原油は11月まで直接の制裁対象にならないものの、トランプ大統領はできるだけ多くの国々に輸入をゼロまで削減するよう求めている。イラン産原油の禁輸措置の影響については不透明だが、最悪の場合、日量150万〜200万バレルのイラン産原油が市場から消える可能性もあるという。

*9日のシカゴトウモロコシは、需給報告を控えて反落。10日発表の需給報告では、2018年のトウモロコシの生産高が引き上げられると予想している。シカゴ大豆は反落。ただ、今後数週間、米中西部でより乾燥した天候になるという予報がある中、米国産大豆の生産が減少するとの見通しから下落幅は限定的だった。


*9日のNYダウは、米中「貿易戦争」激化への懸念から続落した。トランプ政権は7日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表。これに対し、中国も8日、同規模の報復措置を発動する方針を明らかにした。また、9日は早朝発表の7月の米卸売物価指数が前月比横ばいと市場予想の0.2%上昇を下回ったことから、長期金利が低下し、融資業務の利ざや縮小見通しから大手金融株に売りが出たことも相場を下押した。米主要企業の4〜6月期決算の発表もほぼ終了し、材料不足となったようだ。


【10日の経済指標】
08:50   (日) 7月 国内企業物価指数 [前月比]  0.2%  0.3% 
08:50   (日) 7月 国内企業物価指数 [前年同月比]  2.8%  2.9% 
08:50   (日) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  -0.2%  0.3% 
08:50   (日) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [年率換算]  -0.6%  1.3% 
10:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、四半期金融政策報告 
13:30   (日) 6月 第三次産業活動指数 [前月比]  0.1%  -0.4% 
17:30   (英) 6月 貿易収支  -123.62億ポンド  -125.00億ポンド 
17:30   (英) 6月 鉱工業生産指数 [前月比]  -0.4%  0.5% 
17:30   (英) 6月 製造業生産指数 [前月比]  0.4%  0.3% 
17:30   (英) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.2%  0.4% 
17:30   (英) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  1.2%  1.3% 
17:30   (英) 6月 月次国内総生産(GDP) [前月比]  0.3%  ― 
21:30   (米) 7月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.1%  0.2% 
21:30   (米) 7月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.9%  2.9% 
21:30   (米) 7月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前月比]  0.2%  0.2% 
21:30   (米) 7月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  2.3%  2.3% 
27:00   (米) 7月 月次財政収支  -749億ドル  


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8月9日(木)
【8月8日の海外相場および市況】
ny0808

*8日のNY外国為替市場は、米中両国の「貿易戦争」に対する懸念から円買いが継続し、111円を下回った。米通商代表部(USTR)が7日、中国からの160億ドル相当の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁第2弾を今月23日に発動すると発表した。これに対し、中国政府も同規模の米国製品に報復関税を課す方針を示した。米中「貿易戦争」が長期化するとの見方から、世界経済への打撃が懸念されるとの見方から、安全資産として円が買われた。ただ、9日から始まる日米新貿易協議(FFR)を控えて、積極的な売り買いも手控えらたもよう。

*8日のNY金は、米中の報復関税の応酬が激化する懸念を背景に買われ、続伸した。米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁関税の第2弾を今月23日に発動すると発表。中国からの輸入品279品目、160億ドル相当に25%の関税を上乗せする。これに対し、中国政府も同規模の報復措置を23日に発動すると表明。世界第1、2位の経済大国による「貿易戦争」がさらに激化するのではないかとの懸念が強まったことから、安全資産とされる金が買われた。ただ、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金には割高感が生じたことから、上値は抑えられた。米金利高に加え、安全資産としての米国債需要が世界的な貿易摩擦を背景に堅調なことから、最近のリスク回避場面では、金は安全資産として機能していない。世界最大の金上場投資信託(ETF)「SPDRゴールド・トラスト」の保有高は、2017年8月以来の低水準となっている。NY白金は反落。

*8日のNY原油は、米中による報復関税の応酬が激化する懸念などを背景に売り込まれ、大幅反落した。米通商代表部(USTR)は7日、中国からの160億ドル相当の輸入品に25%の関税を上乗せする貿易制裁の第2弾を今月23日に発動すると発表した。これに対し、中国政府も同規模の報復措置で対抗すると表明。米中「貿易戦争」の激化により、二大経済大国のエネルギー需要が減退するのではないかとの懸念が再燃した。米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報では、最新週の国内原油在庫が前週比140万バレル減と、市場予想の330万バレル減よりも小幅な取り崩し幅となっていたことが明らかになった。ガソリン在庫も170万バレル減の予想に反し、290万バレルの積み増しだった。この週報を受けて、相場は下げ幅を拡大し一時66.32ドルの安値を付けた。

*8日のシカゴトウモロコシは小反発。乾燥した天候や作柄の悪化が支援要因。シカゴ大豆は続伸。米中西部の乾燥天候予報や中国の購入再開期待が支援余韻。

*8日のNYダウは、米中両国の「貿易戦争」を嫌気して4営業日ぶりに反落した。米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産権侵害に対抗し、同国からの輸入品160億ドル相当に25%の関税を上乗せする貿易制裁の第2弾を23日に発動すると発表。中国政府も8日、同規模の報復措置を取ると表明したため、「貿易戦争」の激化が嫌気された。また、米エネルギー情報局(EIA)が8日発表した週間原油在庫統計で、在庫の取り崩し幅が市場予想よりも小さかったことを受けて原油相場が大幅反落したことも下落要因となった。


【9日の経済指標】
未定   (南ア) 休場 
06:00   (NZ) ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  1.75%  1.75%08:01   (英) 7月 英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数  2   
08:50   (日) 6月 機械受注 [前月比]  -3.7%  -1.9% 
08:50   (日) 6月 機械受注 [前年同月比]  16.5%  9.1% 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)  5265億円   
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)  -634億円   
10:30   (中) 7月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比]  4.7%   
10:30   (中) 7月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.9%   
17:00   (欧) 欧州中央銀行(ECB)月報 
21:30   (米) 7月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.3%  0.3% 
21:30   (米) 7月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  3.4%  3.4% 
21:30   (米) 7月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.3%  0.3% 
21:30   (米) 7月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  2.8%  2.8% 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  21.8万件   
22:00   (墨) 7月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.39%   
23:00   (米) 6月 卸売売上高 [前月比]  2.5%   
23:00   (米) 6月 卸売在庫 [前月比]  0.6%   


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8月8日(水)
【8月7日の海外相場および市況】
ny0807

*7日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料不足の中、111円台前半で小動きとなった。この日は主要な米経済指標の発表がなく小幅レンジ内での値動きとなった。欧州時間には対ユーロでのドル安になびいてドル円も下落し、一瞬111円を割り込む場面もあった。

*7日のNY金は小反発。この日は、米中の「貿易戦争」などを背景とした前日までのドル買い・ユーロ売りが一服し、ドルが軟化に転じた。割高感の薄れた金に買い戻しが入った。米国がこの日、対イラン制裁の一部を再発動したことを受け、安全資産としての金買いもあった。米国はイランに対して、貴金属や米ドル、鉄鋼、石炭の取引などを対象に経済制裁を発動した。この日は中国株が2年超ぶりの上昇率を記録し、人民元が対ドルで反発したことも金を押し上げた。白金はドルの軟化を受けて上昇。

*7日のNY原油は、イランをめぐる地政学的リスクや対ユーロでのドル安を背景に小幅続伸。米政府は、5月のイラン核合意離脱を受け、対イラン制裁の一部を再発動した。また、トランプ大統領は7日、制裁対象が原油などに広がる11月をにらみ、「誰であれイランとビジネスする者は、米国とビジネスができなくなる」とツイッターで警告。イランも全面的に対抗する構えを見せているため、両国の対立激化で中東情勢が不安定になるのではないかとの地政学的リスクが再燃した。11月に予定されるイラン産原油の禁輸措置が供給不足を招きかねないとの警戒感が強まった。ただ、70ドルの大台を前に、上値の重さが嫌気されて徐々に上値を削った。米中による「貿易戦争」回避に向けた協議の不透明感も重石となったようだ。引け後に公表された米石油協会(API)による米原油在庫は600万バレル減。米エネルギー情報局(EIA)は月報で、同国産油量がシェールオイル増産を主因として劇的に伸びてきたものの相場下落に伴い伸びが鈍化する可能性があると指摘した。

米エネルギー情報局(EIA)は、7日公表した月間見通しで、2018年の国内原油生産を前年比で日量131万バレル増の1068万バレルとし、前月予想(144万バレル増の1079万バレル)から下方修正した。19年の国内生産見通しは、日量102万バレル増の1170万バレル。前月予想(101万バレル増の1180万バレル)から、伸びは小幅ながら上方修正された。米国内石油需要見通しは、18年が前年比で日量47万バレル増と前月予想を据え置き。19年は29万バレル増と前月予想(33万バレル増)から引き下げた。世界の石油需要については、18年は前年比日量166万バレル増と予測し、前月予想から伸びを6万バレル下方修正。19年は157万バレル増と、14万バレル引き下げた。

*7日のシカゴトウモロコシは反落。米中西部の降雨、小麦相場安が嫌気された。シカゴ大豆は急反発。米農務省が米国産大豆の作柄見通しが悪化したと発表したことを受けて約1%上昇した。


*7日のNYダウは、米中間の「貿易戦争」に対する過度の懸念が後退し続伸。中国政府が影響緩和のため、景気刺激策を実施するとの期待が高まったことが支援要因。また、イラン核合意から離脱した米政府がこの日、イラン制裁を一部再発動。11月にはイラン産原油取引にも制裁が科される予定で、供給逼迫懸念から原油相場が上昇し、エネルギー株が買われた。終盤を迎えた米企業決算シーズンは総じて良好な結果となり、投資家の間では買い安心感が広がっている。


【8日の経済指標】
未定   (中) 7月 貿易収支(米ドル)  416.1億ドル   
未定   (中) 7月 貿易収支(人民元)  2618.8億元   
未定   (日) 7月 景気ウオッチャー調査-現状判断DI  48.1  47.6 
未定   (日) 7月 景気ウオッチャー調査-先行き判断DI  50.0   
08:50   (日) 6月 国際収支・経常収支  1兆9383億円  1兆2173億円 
08:50   (日) 6月 国際収支・貿易収支  -3038億円  8315億円 
10:30   (豪) 6月 住宅ローン件数 [前月比]  1.1%  -1.0% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -2.6%  


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8月7日(火)
【8月6日の海外相場および市況】
ny0806

*週明け6日のNY外国為替市場では、材料不足から111円台前半から半ば近辺で保ち合いとなった。この日は米経済指標発表などの手掛かり材料に乏しく、市場は米中両国の間でエスカレートしている「貿易戦争」の行方が注目された。中国は3日、米国から輸入する600億ドル相当の製品に最高25%の関税を上乗せすると発表したが、米国が先に表明した2000億ドルの対中制裁に比べると規模は3分の1以下にとどまった。このため、経済に占める輸出の依存度が高い中国の報復策に手詰まり感が浮上しているとの見方などが広がった。

*週明け6日のNY金は反落した。対ユーロでドル高が先行し、ドル建て金は割高感から売りが優勢となった。米中の貿易摩擦がエスカレートすることに警戒感が続き、金の押し下げ材料となった。米政府は今週、イランに対する経済制裁を再開する。貴金属や米ドル、鉄鋼や石炭の取引などが制裁の対象となる。米国の対イラン制裁再発動を背景にしたリスク回避の金買いも出たが、ドル高に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)による一段の利上げ観測が相殺した。米商品先物取引委員会(CFTC)の取組高報告(7月31日までの週)によると、ヘッジファンドや投資家の売り越しは1万3931枚増加して4万1087枚となり、データが公表されるようになった2006年以来で過去最高水準となった。NY白金はドル高を受けて3日ぶりに反落。

*週明け6日のNY原油は反発。7月のサウジの原油生産量が前月から20万バレル減少し、日量1029万バレルとなった。6月のOPEC定例総会で増産を決定したにもかかわらず、予想外の減少となったことが強材料視された。また、米政府高官は6日、イラン産原油の輸入停止を各国に働き掛けていることに関して、「イランの石油輸出をゼロにするのが目標」と言及。供給逼迫懸念が強まったことも支援材料となった。ただ、イラン経済省の高官は匿名を条件に「欧州を含む多数の国々は米国の制裁に同意せず、イランとの取引に前向きだ」と語り、制裁による経済への打撃は大規模にならないとの認識を示した。このほか最新週の国内石油掘削リグ稼働数が前週比2基減の859基となり、米国内の供給過剰懸念が和らいだことも好感された。

*週明け6日のシカゴトウモロコシは続伸。米国産の作柄悪化見通しが強まった。小麦相場の急伸も支援要因。シカゴ大豆は、米中貿易摩擦への懸念から反落。

*週明け6日のNYダウは小幅続伸。米政府が対中貿易制裁の強化方針を示したことを受け、中国政府は前週末3日、600億ドル相当の米国産品に最大25%の関税を上乗せする対抗措置を発表。世界1、2位の経済大国による「貿易戦争」の影響に警戒感が強まった。ただ、売りは続かず、プラス圏に浮上。その後は小幅なレンジで終盤まで推移した。米企業決算がピークを越えたほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)や雇用統計といった注目イベントを無事通過したばかりで、市場では材料出尽くし感も広がった。


【7日の経済指標】
08:01   (英) 7月 英小売連合(BRC)小売売上高調査 [前年同月比]  1.1%  
08:30   (日) 6月 全世帯家計調査・消費支出 [前年同月比]  -3.9%  -1.3% 
08:50   (日) 7月 外貨準備高  1兆2587億ドル   
09:00   (日) 6月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比]  2.1%  1.8% 
13:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  1.50%  1.50% 
14:00   (日) 6月 景気先行指数(CI)・速報値  106.9  105.6 
14:00   (日) 6月 景気一致指数(CI)・速報値  116.8  116.3 
15:00   (独) 6月 貿易収支  197億ユーロ (196億ユーロ)
15:00   (独) 6月 経常収支  126億ユーロ   
15:00   (独) 6月 鉱工業生産 [前月比]  2.6%  -0.5% 
28:00   (米) 6月 消費者信用残高 [前月比]  246億ドル  172億ドル 


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