テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 外電

12月5日(木)
【12月4日の海外相場および市況】
ny1204

*4日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展を伝える報をきっかけに円売り・ドル買いが進行し、108円台後半に反発した。108円82〜92銭。ブルームバーグ通信はこの日、大詰めを迎えた米中貿易協議について、米国が発動した対中制裁関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする関係者らの見方を伝えた。前日には、トランプ大統領が来年秋の大統領選後に結論を持ち越す可能性を示唆したことで貿易摩擦の長期化懸念が広がっていたものの、この報をきっかけに市場はリスクオンムードが強まった。一方、この日に発表された米経済指標はさえない内容。11月全米ADP雇用報告によると、民間就業者数は前月比6万7000人増にとどまり、市場予想の14万人増を大きく下回った。また、11月ISM非製造業景況指数も市場予想に届かなかった。ただ、いずれもドルの押し下げ材料にはならなかった。

*4日のNY金は、米中貿易協議の進展期待を背景としたリスクオンムードの高まりに圧迫され、反落した。1480.20ドル(-4.20)。米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案を可決した。これを受け、中国は先に成立した香港人権法に続く内政干渉だとして強く反発。米中関係の冷え込みが懸念され、安全資産である金は堅調に推移していた。しかし、ブルームバーグ通信から、米中貿易協議で争点となっている発動済み追加関税の撤回範囲をめぐり、両国の合意が近いとする関係筋の見方が伝えられると、売りが優勢となった。この日発表されたADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数はともに市場予想を下回ったものの、金を買い戻す動きにはつながらなかった。

NY白金は反落。901.80ドル(-9.80)。
パラジウムは上伸。1845.40ドル(+21.00)。自動車触媒需要が強く、一時1873.50ドルの最高値を付けた。

*4日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計などを受けて需給緩和懸念が後退する中で買い進まれ、大幅続伸した。58.43ドル(+2.33)。EIAが発表した週間石油在庫統計によると、原油在庫が前週比490万バレル減と、市場予想の170万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。一方、ガソリン在庫は340万バレル増(予想180万バレル増)、ディスティレート(留出油)は310万バレル増(同110万バレル増)だった。5日の石油輸出国機構(OPEC)総会などを控え、加盟・非加盟国が協調減産の規模を拡大し、減産期限を少なくとも来年6月まで延長することで合意するとの観測も相場を支えた。イラクのガドバン石油相は3日、OPECの加盟各国が今週の総会での減産幅拡大支持に傾いていると述べた。北海ブレント原油は、63.00ドル(+2.18)。

*4日のシカゴトウモロコシは続落。378.50セント(-2.75)。3営業日連続で20日移動平均上の下値支持線を上抜けることができず、下落に転じた。アルゼンチンの乾燥天候により、同国で収穫が遅れるとの懸念を受け、下値は支えられた。

シカゴ大豆は続伸。878.00セント(+7.00)。米中貿易協議の進展に対する期待が買いを支援した。トランプ大統領は4日、米中貿易協議について「とても順調に進んでいる」と述べ、3日に2020年の米大統領選の後まで持ち越されるとの意向を示した時よりも、好意的にとらえられる発言を行った。

*4日のNYダウは、米中貿易協議の進展期待が盛り返し、4営業日ぶりに反発した。2万7649.78ドル(+146.97)。ブルームバーグ通信は4日、米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする複数の関係者の見方を伝えた。米国は15日に対中制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼ全てに広げる予定で、それまでに貿易協議「第1段階」の合意に達することを米側が期待しているという。市場に一転して安心感が広がった。トランプ大統領がこの日、対中協議が「非常にうまく行っている」と記者団に語ったことも相場を下支えした。一方、4日朝発表された経済指標はいずれも弱い内容だった。11月全米ADP雇用報告では、非農業部門就業者数が前月比6万7000人増と、市場予想の14万人増を大きく下回った。また11月米ISM非製造業景況指数も53.9となり、前月や市場予想を下回った。


【5日の経済指標】
09:30   (豪) 10月 小売売上高 [前月比]  0.2%  
09:30   (豪) 10月 貿易収支  71.80億豪ドル 
16:00   (独) 10月 製造業新規受注 [前年同月比]  -5.4%   
18:00   (南ア) 7-9月期 四半期経常収支  -2040億ランド
19:00   (欧) 10月 小売売上高 [前年同月比]  3.1% 
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  1.2% 
21:30   (米) 11月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  -33.5%
22:30   (米) 10月 貿易収支  -525億ドル  -515億ドル 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00   (米) 10月 製造業新規受注 [前月比]  -0.6%  -0.5% 

第231回
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12月4日(水)
【12月3日の海外相場および市況】
ny1203

*3日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の先行きに警戒感が広がり、安全資産である円が買われ、108円台後半に下落した。108円59〜69銭。トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意に向けた交渉に「期限は設けていない」とし、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆した。新たな対中制裁関税の発動期限が15日に迫る中、協議の行方に懐疑的な見方が台頭し、リスク回避姿勢が強まった。また、トランプ大統領はロンドンでフランスのマクロン大統領と会談。トランプ氏は会談後フランスが導入した米IT大手を対象とするデジタル課税をめぐる問題が解決できなければ「かなりの関税につながる」と警告。前日にはブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課すと表明しており、米国発の摩擦激化懸念も広がっている。

*3日のNY金は、米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中で買われ、反発した。1484.40ドル(+15.20)。トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べた上で、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆した。新たな対中制裁関税の発動期限である15日が迫る中、年内の実現を目指していた貿易協議「第1段階」の最終合意の行方に不透明感が広がった。リスク回避姿勢が広がって米株式が売られ、安全資産としての金が買い進まれた。前日にトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明したことも金には追い風となった。

NY白金は反発。911.60ドル(+11.90)。
パラジウムは小幅安。1824.40ドル(-0.30)。

*3日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産拡大への期待を背景に続伸した。56.10ドル(+0.14)。OPEC加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスは今週の会合で、協調減産の拡大を決定する見通し。少なくとも2020年6月まで現行の減産幅を日量40万バレル拡大する予定だという。今週の週間在庫統計では原油在庫が6週ぶりに減少するとの予想も相場を支えた。一方、トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意について、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。貿易摩擦が長期化すれば、世界的なエネルギー需要にも悪影響を与えるとの見方が広がり、原油相場は上げ幅を削った。NYダウが大幅安で推移したことも、株と並んでリスク資産とされる原油の上値を重くした。北海ブレント原油は、60.82ドル(-0.10)。

*3日のシカゴトウモロコシは小幅まちまち。381.25セント(-0.75)。収穫の遅れや、一部が冬の間中収穫されないままになるとの懸念が、相場を下支えした。

シカゴ大豆は9日ぶりに反発。871.00セント(+0.50)。安値拾いの買いが入った。ただ、米中貿易協議の先行き懸念やブラジルでの大規模な収穫見通しに上値を抑えられた。

*3日のNYダウは、米中貿易協議の合意が先送りされるとの懸念から3営業日続落した。2万7502.81ドル(-280.23)。下げ幅は一時450ドルを超えた。トランプ大統領は3日、訪問先のロンドンで米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。年内に目指していた協議「第1段階」の合意文書の署名が大幅にずれ込むとの不安が高まった。また、米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入した米IT大手に対する「デジタルサービス税」は不当として、24億ドル分の仏製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表。さらにブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明しており、世界的な貿易摩擦の激化が世界経済や企業収益を圧迫するとの懸念が広がった。中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる制裁関税第4弾の全面的な発動が15日に迫る中、投資家の警戒感は一段と高まっている。ロス米商務長官は「協議が進展し、話し合う時間がもう少し必要になるといった見送る理由がない限り」、第4弾の発動に移るとの見通しを示した。


【4日の経済指標】
09:30   (豪) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  1.4% 
10:45   (中) 11月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)  51.1  51.5 
17:55   (独) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.3 
18:00   (欧) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.5  
18:30   (英) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  48.6
22:15   (米) 11月 ADP雇用統計 [前月比]  12.5万人  15.5万人
23:45   (米) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.6  
23:45   (米) 11月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.9 
24:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 
24:00   (米) 11月 ISM非製造業景況指数(総合)  54.7  54.5 


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12月3日(火)
【12月2日の海外相場および市況】
ny1202

*週明け2日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けてドル売り・円買いが優勢となり、ドル円は109円近辺に軟化した。108円92銭〜109円02銭。11月米ISM製造業景況指数は48.1と、前月から低下し、市場予想も下回った。景気の拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で割り込んだ。また、10月米建設支出も増加予想に反して前月比0.8%減となった。米景気減速懸念が再燃し、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。ただ、ISM非製造業景況指数と米雇用統計をそれぞれ4日と6日に控えて様子見が広がり、次第に109円台近辺で落ち着く展開となった。

*週明け2日のNY金は、中国経済指標の改善を受けて、安全資産とされる金の需要が後退し、反落した。1469.20ドル(-3.50)。2日に発表された11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は約3年ぶりの高水準となった。同国の景気減速懸念が和らぐ中、安全資産とされる金の需要は減退した。ただ、11月米ISM製造業景況指数は48.1と、景気の拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で下回った。10月米建設支出も前月比0.8%減少した。米経済指標を受けて、NYダウが下落に転じ、金には「質への逃避買い」が入り、金相場は下げ幅を圧縮した。ドルが対ユーロで下落に転じたこともドル建て金の下値を支えた。

NY白金は小反落。899.70ドル(-0.70)。
パラジウムは続伸。1824.70ドル(+14.60)。

*週明け2日のNY原油は、需給均衡化への期待が膨らみ、3営業日ぶりに反発した。55.96ドル(+0.79)。イラクのガドバン石油相が1日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が5〜6日の会合で、日量120万バレル規模の現行の協調減産枠を約40万バレル拡大する方向で検討する見通しと語ったと報じられた。また、2日までに官民が発表した中国の11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)がいずれも市場予想を上回る水準に改善。米国との貿易摩擦による製造業の不振に対する強い懸念が幾分和らいだ。しかし、11月米ISM製造業景況指数が景気拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で割り込み、市場予想も下回った。また、トランプ大統領がツイッターで、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に再び追加関税を導入するとの方針を表明。NYダウが売られ、株式と並ぶリスク資産とされる原油相場も上げ幅を縮小した。北海ブレント原油は、60.92ドル(+0.43)。

*週明け2日のシカゴトウモロコシは続伸。382.00セント(+0.75)。米国での収穫の遅れが支援材料。米中西部の北部では吹雪により収穫ペースが減速している。大雪により、農家は春まで一部のトウモロコシを収穫することができず、イールド(単位面積当たり収量)が低下する恐れがある。需要をめぐる懸念が上値を抑えた。

シカゴ大豆は8日続落。870.50セント(-6.25)。9月11日以来の安値を付けた。米中貿易交渉の不透明感による低調な輸出に対する懸念や、ブラジルでの豊作見通しが重石となった。

*週明け2日のNYダウは、低調な米経済指標などを嫌気して続落した。2万7783.04ドル(+268.37)。11月米ISM製造業景況指数は48.1と、10月の48.3から低下し、市場予想の49.2も下回った。10月米建設支出も前月比0.8%減と、増加予想に反して落ち込んだ。米経済の先行きへの懸念が広がり、景気動向に敏感な資本財や半導体などの銘柄を中心に売りが膨らんだ。トランプ大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨を切り下げて対米輸出を有利にしているとして、両国から輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明。また、米国での「香港人権・民主主義法」成立が中国との貿易協議に及ぼす影響についても「良くはならない」との認識を示した。世界的な貿易摩擦激化への警戒感も市場心理を冷やした。


【3日の経済指標】
09:30   (豪) 7-9月期 経常収支  59億豪ドル  
12:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  0.75%  0.75% 
16:00   (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  2.00%  
16:00   (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  8.55%
18:30   (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  3.1% 
18:30   (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  0.9% 
18:30   (英) 11月 建設業購買担当者景気指数(PMI)  44.2 
19:00   (欧) 10月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  -1.2% 


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12月2日(月)
【11月29日の海外相場および市況】
ny1129

*休日明け29日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の行方に警戒感が広がる中、109円台前半に軟化した。109円33~43銭。この日は感謝祭の祝日と週末に挟まれて薄商いとなった。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国が進める貿易協議「第1段階」の合意取りまとめがこう着状態に陥るとの懸念が広がった。

中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.2となり、景気の拡大・縮小の節目である50を7カ月ぶりに上回った。前月(49.3)からは0.9ポイント上昇。市場予想は49.5だった。非製造業PMIは54.4で、前月から1.6ポイント上昇した。

*休日明け29日のNY金は、米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸した。1472.70ドル(+11.90)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、同法は成立した。これを受けて、中国外務省は「断固反対する」と表明し、米中貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの見方が広がった。リスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金には買いが入った。

米中両国による「第1段階」の合意が近いとの楽観的な見方が広がり、株価は世界的に
最高値水準まで上昇、資金の安全な逃避先として金の需要は後退していた。一方で、金相場は、年初来で13.5%上昇している。長引いている貿易戦争や景気後退への懸念をめぐる不透明感が、金相場を支えている。

*NY白金は反発。900.40ドル(+5.00)。
パラジウムは続伸。1810.10ドル(+4.20)。

*週末29日のNY原油は、米中貿易協議の行方に懸念が広がる中、続落した。55.17ドル(-2.94)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国の貿易協議がこう着状態に陥るとの懸念が広がり、原油相場の重石になった。加えて、ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスが来年3月まで実施する協調減産について、延長の是非を判断するのは4月に近づいてからにすべきと発言したことも、相場を下押した。PECプラスは来月の会合で新たな減産合意の締結を目指しており、ノバク氏の主張に加盟国の大半が反対すると予想されている。
北海ブレント原油は、62.43ドル(-1.44)。


*休日明け29日のシカゴトウモロコシは反発。381.25セント(+8.00)。小麦先物相場の大幅上昇、輸出需要の改善、テクニカル要因による買いに支えられた。

シカゴ大豆は続落。876.75セント(-5.25)。続落し、11週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が香港の反政府デモを支援する狙いの法案に署名したことを中国が強く批判したことで、両国の貿易面での緊張が再浮上した。


*休日明け29日のNYダウは、米中貿易協議の先行きへの警戒感から5営業日ぶりに反落した。2万8051.41ドル(+112.59)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させた。香港の反政府デモを支援する米国の動きに、中国外務省は「断固反対する」と反発。市場では、香港情勢が両国の貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの警戒感が広がった。また、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の会合を来週12月4~6日に控え、供給過剰懸念から原油先物相場が下落し、エネルギー株に売りが膨らみ、相場の重石となった。ダウ、ナスダックともに、前営業日まで3日連続で史上最高値を更新していたため、高値警戒感から当面の利益を確定する売りも出やすかった。


【2日の経済指標】
08:50   (日) 7-9月期 四半期法人企業統計調査 [前年同期比]  1.9%
09:30   (豪) 10月 住宅建設許可件数 [前年同月比]  -19.0%   
10:45   (中) 11月 Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)  51.7  51.2 
16:00   (トルコ) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  49.0   
16:00   (トルコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比]  -1.5% 
17:55   (独) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  43.8   
18:00   (欧) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  46.6   
18:30   (英) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  48.3   
23:45   (米) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  52.2   
24:00   (米) 11月 ISM製造業景況指数  48.3  49.5 
24:00   (米) 10月 建設支出 [前月比]  0.5%  0.4% 


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11月22日(金)
【11月21日の海外相場および市況】
ny1121

*21日のNY外国為替市場では、米中貿易協議をめぐる好悪材料が交錯する中、108円台半ばで小動きとなった。108円57〜67銭。米議会では前日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案が通過し、トランプ大統領が署名する可能性も報じられており、法案が成立すれば中国は報復すると牽制した。一方、米中協議をめぐる前向きな報道も続いた。サウスチャイナ・モーニング・ポストはこの日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定する12月15日までに協議が決着しない場合でも、発動が延期される可能性があると報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が米感謝祭(28日)の前に北京での閣僚級協議開催を希望していると報道。ブルームバーグ通信は、中国の劉鶴副首相が、協議の「第1段階」の合意がまとまることを「慎重ながらも楽観している」と述べたと伝えた。

*21日のNY金は、米中貿易協議をめぐる報道が交錯する中、ドル高などが重石となり続落した。1463.60ドル(-10.50)。21日、米中貿易協議「第1段階」合意の実現に向けて、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと報道された。一方、香港紙は同日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している12月15日までに合意実現の協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じた。貿易協議の行方に楽観的な見方が強まり安全資産である金は軟調に推移した。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したこともドル建て金を下押しした。

NY白金は7日ぶりに反落。917.50ドル(-2.50)。
パラジウムも安い。1731.90ドル(-9.90)。

*21日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待から上昇した。58.58ドル(+1.57)。前日、ロシアのプーチン大統領が、同国とOPECは石油市場の均衡維持という「共通の目標」を持っていると語った。さらにこの日、ロイター通信は、OPEC加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が、12月上旬の会合で、現行の協調減産措置を2020年半ばまで延長する公算が大きいと報道した。エネルギー需要動向を左右する米中通商摩擦問題も引き続き注目された。この日は、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと米紙が報道。また、香港紙は双方が制裁・報復関税の発動を予定している12月15日までに交渉がまとまらなかった場合でも、関税実施が延期される可能性があると伝えた。一方、米議会による香港の人権法案可決で両国間の緊張は高まっており、貿易協議への影響が懸念されている。北海ブレント原油は、63.97ドル(+1.57)。

*21日のシカゴトウモロコシは反発。368.50セント(+1.75)。前日に2カ月ぶり安値を付けたことを受けて買い戻しが優勢となった。米国産トウモロコシの需要改善の兆候も相場を下支えた。米農務省は14日までの週の、2019〜20年度の米国産トウモロコシ輸出成約高が78万8000トンだったと発表。事前予想並みの水準で、その前の週までの4週間平均に比べ49%多かった。

シカゴ大豆は続落。901.00セント(-4.00)。一時は約2カ月ぶりの安値に沈んだ。米中貿易協議をめぐる不透明感と、南米の作物天候の改善が再び注目された。ロイター通信は20日、貿易専門家や米ホワイトハウスに近い筋の話として、米中貿易協議「第1段階の合意」が来年にずれ込む可能性があると報じた。一方で中国商務省は21日、米中双方の主要な懸念事項を解決するために米国と協力する意思があると表明した。

*21日のNYダウは、米中貿易協議の先行き不透明感から様子見姿勢が強まり、3日続落した。2万7766.29ドル(-54.80)。ロイター通信は20日、米政権関係者の話として米中貿易協議「第1段階」の合意署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。さらに同日、米議会で香港の自治と人権の擁護を求める「香港人権・民主主義法案」が通過し、トランプ大統領は法案に署名する見通しとも伝わり、貿易協議の進展期待が後退し、ダウは一時110ドル超下落した。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、「第1段階」合意の実現に向け、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと報道。さらに香港紙がトランプ政権に近い関係者の見方として、12月15日まで協議が決着しない場合でも、対中制裁関税「第4弾」の発動が延期される可能性があると報じたこともあり、ダウは下げ幅を縮めた。


【22日の経済指標】
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.2%  0.4% 
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.3%  0.5% 
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.5%
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  0.5%   
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  1.0% 
17:00   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
17:30   (独) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  42.1  42.7 
17:30   (独) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.6  51.8 
18:00   (欧) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  45.9  46.4 
18:00   (欧) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.2  52.5
23:45   (米) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.3  51.5 
23:45   (米) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.0  51.2 
23:45   (米) 11月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.9   
24:00   (米) 11月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  95.7  95.9

第231回
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11月21日(木)
【11月20日の海外相場および市況】
ny1120

*20日のNY外国為替市場では、米中貿易協議が延期するとの報道を受けて、ドル円は108円台半ばで軟調に推移した。108円56〜66銭。米商務省が5月に導入した中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置をめぐり、一部取引を認める通知が企業に届き始めたとの報を受け、ドル買いが進行した。しかし、米中貿易協議「第1段階」合意の最終決着が来年にずれ込む可能性があるとする報道が伝わると、ドル売りが優勢となった。中国による米農産品の購入拡大や発動済みの追加関税の扱いで双方の隔たりが埋まらないほか、米議会が香港デモを支持する法案の成立を目指していることが関係悪化に拍車を掛けかねないとの懸念が浮上している。この日、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3回目の利下げを決めた10月末の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表したが、相場の反応は限定的だった。議事要旨では、会合参加者が今後は政策金利を据え置き、経済情勢の様子見が適切と判断したことが示された。

*20日のNY金は、香港情勢や通商摩擦をめぐる米中両国の対立を背景に神経質なムードが広がる中、ほぼ横ばいとなった。1474.20ドル(-0.10)。ロイター通信が、米中協議の「第1段階」の合意が来年に後ずれする可能性があると報じた。これを嫌気し、NYダウが急落すると安全資産である金に買いが入った。米上院が19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。トランプ大統領が署名すれば、同法案が成立する見通しとなった。これに対し、中国政府は同法案が成立した場合、「断固反撃する」と報復を予告。外交面での対立が、難航する米中貿易協議の「第1段階の合意」文書署名に向けた調整にも影響する可能性があるとの懸念が浮上し、金相場は堅調に推移していた。しかし、その後、米商務省が中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金は下落に転じた。

NY白金は6日続伸。920.00ドル(+7.70)。
パラジウムも高い。1741.80ドル(+4.40)。

*20日のNY原油は、需給引き締まり観測などを背景に買われ、大幅反発した。57.11ドル(+1.90)。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計では、原油在庫が前週比140万バレル増と、市場予想の150万バレル増よりも小幅な積み増しとなった。前日発表された米石油協会(API)による原油在庫が600万バレル増と事前予想を大幅に上回る積み増しだっただけに需給の引き締まりが意識された。受け渡し地点のオクラホマ州クッシングの原油在庫は230万バレル減少し、3カ月ぶりの大幅な取り崩しとなった。また、プーチン・ロシア大統領は20日、ロシアと石油輸出国機構(OPEC)には石油市場の均衡を維持し予測可能にするという「共通目標」があり、ロシアは協調減産合意の下での協力を継続していくと述べた。産油国の協調減産の拡大に再び期待が広がった。米海軍は19日、米空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃軍が同日、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入ったと発表。イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒感も支援材料となった。ただ、ロイター通信が、米中両国が「第1段階」の貿易合意を年内に締結する可能性は低いと伝えると、上げ幅は若干縮小した。北海ブレント原油は、62.40ドル(+1.49)。

*20日のシカゴトウモロコシは反落。366.75セント(-3.25)。米中貿易協議の「第1段階」の年内合意に対する懸念と収穫圧力が重石となり、一時2カ月ぶり安値に下落した。一時、9月18日以来の安値となる365.75セントを付けた。報道によると、第1段階の合意が越年する可能性があるという。南米での生育に好ましい降雨予報も圧迫材料となった。

シカゴ大豆は反落。905.00セント(-6.50)。米中貿易協議の「第1段階」の年内合意に対する懸念が広がり、7週間ぶり安値を付けた。


*20日のNYダウは、香港情勢をめぐる米中の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、続落した。2万7821.09ドル(-112.93)。香港情勢をめぐる米中の対立が重石となって売りが優勢となった。ロイター通信が、米中協議の「第1段階」の合意が来年に後ずれする可能性があると報じた。これを嫌気し、ダウは一時約258ドル安まで値を下げた。米議会上院は19日、反政府デモが続く香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を表明するなど、中国側が猛反発している。今後、トランプ大統領が法案に署名し、成立するか否かが焦点。米議会がトランプ氏に
署名を迫る一方、対中貿易協議の合意で実績をつくりたいトランプ氏にとって、人権問題で中国を刺激したくないのが本音だ。この日は10月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されたが、株価への影響は限定的だった。議事要旨では、会合参加者が今後は政策金利を据え置き、経済情勢の様子見が適切と判断したことが示された。


【21日の経済指標】
未定   (南ア) 南ア準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%  6.50% 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況
13:30   (日) 9月 全産業活動指数 [前月比]  0.0% 
21:30   (欧) 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨 
22:30   (米) 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  5.6  6.0 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  22.5万件
24:00   (米) 10月 景気先行指標総合指数 [前月比]  -0.1%  -0.1% 
24:00   (欧) 11月 消費者信頼感(速報値)  -7.6  -7.4 
24:00   (米) 10月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  538万件  549万件 


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11月19日(火)
【11月18日の海外相場および市況】
ny1118

*週明け18日のNY外国為替市場は、米中貿易協議の進展をめぐる不透明感から安全資産とされる円が買われ、ドル円は108円台後半に反落した。108円62〜72銭。米CNBCは18日、中国政府筋の話として、米中貿易協議「第1段階の合意」に署名することに「中国側は悲観的になっている」と伝えた。中国は発動済みの追加関税の撤回確約を署名の条件に位置付けているが、トランプ大統領が消極的になっていることなどが主因という。これを受けてリスク回避姿勢が強まり、円が買われた。米長期金利の低下も円買い・ドル売りの流れを後押しした。

*週明け18日のNY金は反発した。1471.90ドル(+3.40)。米中貿易協議の進展をめぐる不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として金が買われた。米CNBCは18日、中国政府筋の話として、米中貿易協議「第1段階の合意」に署名することに「中国側は悲観的になっている」と伝えた。中国は発動済みの追加関税の撤回確約を署名の条件に位置付けているが、トランプ大統領が消極的になっていることなどが主因だという。また、トランプ大統領が18日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長とホワイトハウスで会談し、マイナス金利や米中貿易問題などを議論したとツイッターで明らかにしたことも、金の買い材料となったようだ。

NY白金は4日続伸。895.00ドル(+0.50)。
パラジウムは反発。1704.40ドル(+21.90)。

*週明け18日のNY原油は、米中貿易合意に懐疑的な見方が浮上する中、反落した。57.05ドル(-0.67)。米CNBCは18日朝、中国政府筋の話として、「第1段階」合意署名に「中国側が悲観的になっている」と伝えた。同国が署名の条件とする追加関税の撤回にトランプ大統領が後ろ向きな姿勢を示していることなどが主因だという。これに先立ち、劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官は週末に電話会談を行ったものの、具体的な進展はなかったもようで、市場では年内にも合意署名が実現するとの期待が後退した。1年4カ月にわたり続く米中貿易戦争は世界経済成長を鈍らせ、石油需要の伸びに関する予想が下方修正されている上に、2020年に供給過剰が生じるとの懸念が高まっている。米中貿易摩擦や世界景気の減速に伴うエネルギー需要の鈍化見通しが相次ぐ中、石油輸出国機構(OPEC)が12月上旬にウィーンで開く総会の行方にも注目が集まっている。市場では、OPEC加盟・非加盟の主要産油国で構成される「OPECプラス」が来年3月で期限を迎える現行の協調減産体制の維持を決めるとの期待が広がっている。北海ブレント原油は、62.44ドル(-0.86)。

*週明け18日のシカゴトウモロコシは続落。367.75セント(-3.50)。南米で天候が回復するとの予測や、米中貿易合意をめぐる先行き不透明感が重石となった。米CNBCは、トランプ米大統領が追加関税の撤廃を渋っているため、中国政府は貿易合意に関して悲観的だと報じた。

シカゴ大豆は反落。910.25セント(-8.00)。南米で天気が好転するとの予報や、米中貿易協議をめぐる先行き不透明感が重石になった。一時910.00セントまで下落し、同限月としては今年9月30日以来の安値を付けた。予報によると、今週と来週はブラジルとアルゼンチンの作物地帯で好ましい降雨があるという。米CNBCは、トランプ大統領が追加関税の撤廃に消極的なため、中国政府が貿易合意に対して悲観的だと報じた。

*週明け18日のNYダウは、米中貿易協議の行方に引き続き注目が集まる中、小幅続伸した。2万8036.22ドル(+31.33)。2営業日連続で史上最高値を更新して引けた。米CNBCテレビは18日、中国政府筋の話として、米中貿易協議「第1段階」の合意への署名に「中国は悲観的になっている」と伝えた。中国は発動済みの追加関税の撤回確約を署名の条件と位置付けているが、トランプ大統領が撤回を渋っていることなどが理由という。協議進展への期待が後退し売りが優勢となった。一方、米商務省はこの日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対して5月から実施している制裁について、スマートフォンの保守などに関わる取引を暫定的に認める例外措置を延長すると発表。報道を受け、貿易摩擦が和らぐことを期待した買いが優勢となり、プラス圏に浮上した。ただ、前週末15日に初めて2万8000ドルの大台を突破した高値警戒感から当面の利益を確定する売りも出て上値は重かった。


【19日の経済指標】
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  0.5%  
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)金融政策会合議事要旨公表 
18:00   (欧) 9月 経常収支(季調済)
19:00   (欧) 9月 建設支出 [前年同月比]  1.2%  
22:30   (米) 10月 住宅着工件数 [年率換算件数]  125.6万件  131.8万件
22:30   (米) 10月 建設許可件数 [年率換算件数]  139.1万件  138.8万件


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11月18日(月)
【11月15日の海外相場および市況】
ny1115

*週末15日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展に楽観的な見方が広がり、ドル円は108円台後半に上昇した。108円72~82銭。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、中国との貿易協議が非常に建設的に進んでおり、合意に近づいているとの認識を明らかにした。さらにロス米商務長官は15日、米中が同日に電話協議を行うとの見通しを示し、「第1段階」合意に署名する可能性は「非常に高い」と指摘した。こうした発言を受けて、リスク回避姿勢が後退し、安全資産としての円は売られた。10月米小売売上高や11月NY製造業景況指数などの経済指標は強弱まちまちの結果だった。


中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と電話会談した。中国商務省によると、電話会談は米国側の要請で行われ、貿易合意の「第1段階」を巡り双方が抱いている中心的な懸念について「建設的な協議」を行った。引き続き緊密に連絡を取り合うことで一致したという。

*10月米鉱工業生産指数(2012年=100)は108.7となり、季節調整後で前月比0.8%の低下となった。市場予想の0.4%低下を大幅に下回り、マイナス幅は昨年5月(0.8%)以来1年5カ月ぶりの大きさとなった。前月比マイナスは2カ月連続。前年同月比でも1.1%の大幅低下となった。米中貿易摩擦、世界景気の鈍化をめぐる不透明感に加え、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の大規模ストが響いた。パウエルFRB議長は「中国からの輸入品に対する追加関税の影響は米経済全般に波及するとは見ていない」と指摘。雇用や個人消費が底堅いことから、緩やかな景気拡大が「継続しない理由がない」と先行きに強気の見方を示している。ただFRB内には、生産活動の落ち込みに加え、企業の設備投資も低迷していることが景気の重しになりかねないと、リスクに警戒する向きもある。

10月米小売売上高は季節調整後で5265億4000万ドルと、前月比0.3%増加した。プラスは2カ月ぶり。9月は当初発表の0.3%減少から改定がなかった。

11月NY製造業景況指数は2.9と10月の4.0から悪化した。市場予想の5.0も下回った。一方、6カ月先の見通しは、19.4と前月(17.1)から改善した。NY連銀は現状について「事業活動は6カ月連続で停滞している」と説明。見通しについても「楽観的見通しは引き続き弱い」と指摘した。


本日の東京外国為替市場のドル円相場は、108円台後半で底堅く推移する見込み。米中貿易交渉の進展期待によるNYダウ高などが支援要因。ただ、米中交渉の行方は予断を許さず、上げ余地は限られそうだ。予想レンジは108円60〜109円10銭。

本日は、欧米時間にデギンドスECB副総裁講演、11月独連銀月報。


*9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.55%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。 前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。トルコは昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示している。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げた状況を背景に、需要は上向き始めている。

7─9月のトルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。最新の鉱工業生産統計は景気の回復を示唆しているが、トルコでは昨年の通貨危機を受けて景気が悪化。第1四半期の失業率は過去10年近くで最悪の14.7%に達した。 経済成長率は、第2四半期がマイナス1.5%、第1四半期がマイナス2.4%。その後はインフレ率の低下や中銀の大幅利下げを受けて、需要が回復傾向にある。前日発表の9月の鉱工業生産指数は前年比3.4%上昇と、13カ月ぶりに上昇に転じた。非農業部門の失業率は16.7%で、前月の16.5%から悪化。季節調整済みの失業率は14.2%で、過去最悪だった前月の14.3%から改善した。


*週末15日のNY金は、米中貿易協議進展への期待が再び広がり、3日ぶりに反落した。1468.50ドル(-4.90)。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、中国との貿易協議が合意に近づいているとの認識を示した。ロス商務長官も15日、「第1段階」合意に署名する可能性は「非常に高い」と指摘した。米中貿易摩擦解消に向けた楽観論が再び台頭し、市場のリスク選好姿勢が強まり、質への逃避先としての金の需要は後退した。米中貿易協議が「第1段階の合意」に向けて進展しているとの米当局者らの発言を受けて、NYダウが史上最高値を付けたことも金にはマイナス要因。

NY白金は3日続伸。894.50ドル(+11.70)。
パラジウムは4日ぶりに反落。1682.50ドル(-19.60)。

*週末15日のNY原油は、米中通商合意への期待をはやした買いが入り、反発した。57.72ドル(+0.95)。国際エネルギー機関(IEA)はこの日発表した月報で、2020年の石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の産油量は米国を中心に拡大し、日量230万バレル増加すると分析。一方、世界の石油需要の伸びは日量120万バレルにとどまるとの従来予想を据え置いた。需給不均衡状態は当面解消されないとの懸念が強まり、一時マイナス圏に転落した。しかし、米中貿易合意が近いとの期待を背景に買いが優勢となり、プラス圏に浮上。クドロー国家経済会議(NEC)委員長やロス商務長官など、米政府高官が「第1段階」合意文書への署名実現に楽観的な見方を示したため、NYダウが上げ幅を拡大すると原油相場も連動して上昇した。米中両国は15日、電話で貿易協議を行うとみられている。また、米石油掘削リグ稼働数は15日までの1週間に674基と10基減少し、これで4週連続のマイナスとなったことも支援要因。北海ブレント原油は、63.30ドル(+1.02)。

*15日のシカゴトウモロコシは反落。371.25セント(-4.50)。収穫が遅れていたものの、来週にかけて、収穫が進展するとの見通しが弱材料になった。

シカゴ大豆は続伸。918.25セント(+1.50)。米中両国が貿易戦争の緩和に向けて、合意への期待が高まったことが支援材料。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、米中両国は貿易協議の合意に近づいていると述べた。


*15日のNYダウは、米中貿易協議の進展期待が再び強まり、反発した。2万8004.89ドル(+222.93)。2日ぶりに史上最高値を更新。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が14日、米中協議は非常に建設的に進んでおり、合意に近づいているとの認識を表明。また、ロス米商務長官も、両国が電話による貿易協議を同日行うとの見通しを示した上で「第1段階」署名の可能性は「非常に高い」と指摘した。米高官が相次ぎ示した楽観的な見通しを受けて市場では米中対立の緩和期待が高まった。12月15日に迫る対中関税第4弾の発動が回避されるとの期待が高まり、NYダウは買いが拡大した。


【18日の経済指標】
未定   (墨) 休場
24:00   (米) 11月 NAHB住宅市場指数  71  72 
30:00   (米) 9月 対米証券投資  705億ドル 
30:00   (米) 9月 対米証券投資(短期債除く)  -411億ドル 


第231回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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11月15日(金)
【11月14日の海外相場および市況】
ny1114

*14日のNY外国為替市場では、米中貿易協議をめぐる不透明感などを背景に安全資産としての円が買われ、ドル円は108円台前半に下落した。108円35〜45銭。フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、米中両国が署名を目指す貿易協議「第1段階」合意に向けた調整が難航していると報じた。ブルームバーグ通信も米国が中国に求める農産物の購入額が協議の障害になっていると伝えた。市場では協議の先行きに対する懸念が広がり、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。

*14日のNY金は、米中貿易協議をめぐる不透明感などを背景に買われ、続伸した。1473.40ドル(+10.10)。中国商務省の高峰報道官は14日の記者会見で、米中貿易協議「第1段階」合意をめぐり、両国が追加関税撤回について「深く議論している」としながらも、撤回に関する合意の有無には触れなかったことが市場の懸念を強めた。中国10月小売売上高 や鉱工業生産がいずれも低調だったことも金には支援要因。

NY白金は続伸。882.80ドル(+8.00)。
パラジウムは3日続伸。1702.10ドル(+27.00)。

*14日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて売りが優勢となり、反落した。56.77ドル(-0.35)。石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は13日、2020年は米シェールオイル供給の伸びが鈍化するとの見通しを示した。また、米石油協会(API)が13日夕に発表した在庫週報によると、最新週の原油在庫は前週比54万バレル減少し、世界的な需給均衡への期待が広がった。しかし、EIAが発表した米原油在庫は220万バレル増と、市場予想の160万バレル増を上回る積み増しとなった。ガソリン在庫も120万バレル減の予想に反し、190万バレル増加。米産油量は20万バレル増の日量1280万バレルと、米国内の産油量は過去最大となった。供給過剰懸念が再燃し、相場はマイナス圏に沈んだ。ただ、石油輸出国機構(OPEC)が供給過剰に関して予想を下回る見通しを示したことで、下げ幅は限定的だった。北海ブレント原油は、56.77ドル(-0.35)

*石油輸出国機構(OPEC)は14日、2020年のOPEC産原油需要は落ち込むとの見方を示した。国際石油市場では、供給過剰の水準が低下しているものの、非OPEC産油国が増産しており、OPECは12月5〜6日に予定されている総会で協調減産態勢を維持する構えだ。OPECは最新月報で、来年のOPEC産原油需要は日量平均2958万バレルと、前年を112万バレル下回ると予想した。OPECが二次情報源から取得した情報に基づく集計によると、10月のOPECの原油生産量は94万3000バレル増の2965万バレル。9月に石油施設の攻撃を受けたサウジアラビアで、供給が回復したことが増加の背景。OPECが10月の生産水準を維持するなどすれば、来年の原油の供給過剰は7万バレルになる見通し。これは、サウジの石油施設攻撃前に発表した9月月報で示した34万バレルを大幅に下回る水準となる。

*14日のシカゴトウモロコシは反発。375.75セント(+0.50)。米エネルギー情報局(EIA)が14日発表した8日までの1週間の米エタノール在庫は88万9000バレル減の2099万バレルだった。中国当局は14日、5年近く続いた米国産鶏肉の輸入制限の解除を発表した。これを受け、飼料需要が増加するとの期待が浮上した。

シカゴ大豆は反発。916.75セント(+1.50)。一時は10月8日以来の安値を付けた。米中が近いうちに貿易合意に達する可能性が不透明な中、プラス圏とマイナス圏を行き来した。中国商務省は14日、米中は貿易協議の「第1段階」合意について「深い」議論を行っており、関税の撤回は合意の重要な条件だと表明した。米農務省は14日、中国が米国産大豆12万9000トンを今年度渡しで購入したと発表した。


*14日のNYダウは、シスコシステムズ株の急落が重しとなり小反落した。2万7781.96ドル(-1.63)。シスコシステムズは決算発表で、11〜1月期が前年同期比3〜5%の減収になるとの予想を示した。同社株が急落し、ダウ平均を押し下げた。コンピューターネットワーク機器大手の同社の需要減が示され、IT業界全体の業績にも懸念が広がった。米中両政府が署名を目指す貿易協議の「第1段階」の合意に不透明感が漂っていることも、株価の上値を重くした。ウォール・ストリート・ジャーナルは前日、中国が米国産農産品購入の数値目標を成果文書に盛り込むことに抵抗していると報道。フィナンシャル・タイムズもこの日、署名に向けた米中の調整が難航していると報じた。中国商務省はこの日の記者会見で、両国が追加関税の撤回について「深く議論している」と発言したが、双方が撤回に合意したかどうかに言及しなかった。


【15日の経済指標】
13:30   (日) 9月 設備稼働率 [前月比]  -2.9% 
13:30   (日) 9月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  1.1%   
16:00   (トルコ) 8月 失業率  13.9% 
19:00   (欧) 9月 貿易収支(季調済)  203億ユーロ 
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.1%  1.1%  
22:30   (米) 10月 輸入物価指数 [前月比]  0.2%  -0.2% 
22:30   (米) 10月 輸出物価指数 [前月比]  -0.2%   
22:30   (米) 11月 NY連銀製造業景気指数  4.0  5.5 
22:30   (米) 10月 小売売上高 [前月比]  -0.3%  0.2% 
22:30   (米) 10月 小売売上高(除自動車) [前月比]  -0.1%  0.4% 
23:15   (米) 10月 鉱工業生産 [前月比]  -0.4%  -0.3% 
23:15   (米) 10月 設備稼働率  77.5%  77.1% 
24:00   (米) 9月 企業在庫 [前月比]  0.0%  0.1%


第231回
『おしえて陳さん』 
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11月14日(木)
【11月13日の海外相場および市況】
*13日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展をめぐる不透明感を背景に安全資産である円を買う動きが優勢となり、108円台後半で堅調に推移した。108円76〜86銭。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、議会証言で「現在の金融政策が適切である公算が大きい」と語り、金融緩和の打ち止めを示唆した。ドルは反発したが、トランプ大統領の講演では、米中による貿易協議「第1段階」合意の署名は近いとの見通しを示しながらも、具体的な時期や内容に一切言及せず、貿易協議の進展に懐疑的な見方が再浮上した。さらに、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、中国が米農産品購入に関する数値目標を成果文書に盛り込むことになお抵抗していると報じた。リスクオフの流れから円買いが優勢となり、一時108円66銭まで下落した。

*13日のNY金は、米中貿易合意をめぐる不透明感を背景に買い戻しが入り、5営業日ぶりに反発した。1463.30ドル(+9.50)。トランプ大統領はこの日の講演で、米中貿易協議「第1段階」の合意文書の署名は「近いうちに実現する」と言明。しかし、署名の場となる首脳会談の開催時期や場所について具体的な言及を避けたほか、合意できなかった場合には追加関税を発動するとの強硬姿勢を明らかにした。また13日には、米下院がトランプ氏のウクライナ疑惑をめぐる初の公聴会を開催。弾劾訴追に向けた動きに加え、香港で激化する抗議活動なども安全資産とされる金買いを後押しした。ただ、NYダウが史上最高値圏を維持する中、上値を追う勢いは抑えられた。

NY白金は5日ぶりに反発。874.80ドル(+4.90)
パラジウムは続伸。1675.10ドル(+5.00)。

*13日のNY原油は、米景気の先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、反発した。57.12ドル(+0.32)。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は13日、議会上下両院合同経済委員会で証言した。議長は米経済について、低失業率や堅調な家計支出を挙げ「基本的な見通しは引き続き良好だ」と述べた。これを受けて、原油買いが強まった。また、ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は世界経済のファンダメンタルズは引き続き堅調だと指摘するとともに、2020年の米シェールオイル生産の伸びがこれまでの想定を大きく下回る可能性があるとの見方を示した。北海ブレント原油は、62.37ドル(+0.31)

*13日のシカゴトウモロコシは反落。375.25セント(-2.50)。米農務省が12日発表したクロップ・プログレス(10日現在)によると、トウモロコシの収穫率は66%となり、過去5年平均(85%)や予想(68%)を下回った。

シカゴ大豆は下落。915.25セント(-1.75)。=米中の貿易をめぐる合意への期待が後退した。ウォール・ストリート・ジャーナルが、米中貿易交渉が農産物購入に関して「暗礁に乗り上げた」と報じた。

*13日のNYダウは、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言などを手掛かりに上昇した。2万7783.59ドル(+92.10)。パウエルFRB議長は議会上下両院合同経済委員会での証言で、「現在の金融政策が適切である公算が大きい」と述べ、利下げを当面休止する意向を示した。同時に、経済状況が変化した場合にはこうした対応を見直すとも発言した。NYダウが、議会証言を好感してプラス圏に浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中両国が署名を目指す貿易協議の「第1段階」の合意をめぐり、中国が米農産品購入に関する数値目標を成果文書に盛り込むことに抵抗していると報道した。


【14日の経済指標】
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況
08:50   (日) 7-9月期 四半期実質国GDP速報値 [年率換算]  1.3%  0.9% 
09:30   (豪) 10月 新規雇用者数  1.47万人   
09:30   (豪) 10月 失業率  5.2%   
11:00   (中) 10月 小売売上高 [前年同月比]  7.8%  7.8% 
11:00   (中) 10月 鉱工業生産 [前年同月比]  5.8%  5.4% 
16:00   (トルコ) 9月 鉱工業生産 [前月比]  -2.8%  
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  0.4%   
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、速報値、季調前) [前年同期比]  0.0%
18:30   (英) 10月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  3.0%
18:30   (英) 10月 小売売上高 [前年同月比]  3.1% 
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内GDP改定値  [前期比]  0.2%  0.2% 
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内GDP改定値  [前年同期比]  1.1%  1.1%
22:30   (米) 10月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  1.4%  0.9% 
22:30   (米) 10月 卸売物価指数(PPIコア指数) [前年同月比]  2.0%   
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数
28:00   (墨) メキシコ中銀、政策金利  7.75%  7.50% 

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