テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

1月28日(火)
【1月27日の海外相場および市況】
ny0124

*週明け27日のNY外国為替市場では、新型肺炎の拡大懸念を背景に世界的にリスク回避が強まる中、安全資産として円が買われ、ドル円は108円台後半に下落した。108円87〜97銭。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国内の死者は82人、感染者は2800人超となった。世界的な感染拡大への懸念が広がっているほか、中国の経済活動の停滞を引き金とした世界景気減速への警戒感が台頭。NYダウが急落するなど金融市場ではリスク回避姿勢が強まった。安全資産とされる円は買いが優勢となった。
*週明け27日のNY金は、新型肺炎の拡大懸念からリスク回避姿勢が強まる中、3営業日続伸した。1577.40ドル(+5.50)。2013年4月初旬以来約7年ぶりの高値となった。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の中国内感染者は2800人超、死者は82人となった。フランスや米国を含む10カ国超でも感染者が確認された。感染が世界的に拡大すれば、経済への悪影響は避けられないとの懸念が広がり、NYダウが急落する一方、安全資産である金が買われた。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで上伸し、ドル建て金は割高感から上値が抑えられた。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策発表を29日に控えて、様子見も幾分広がった。FRBは政策金利を据え置くと予想されている。
NY白金は反落。991.70ドル(-18.90)。
パラジウムも大幅安。2173.60ドル(-142.70)。
*週明け27日のNY原油は、新型肺炎の拡大がもたらすエネルギー需要減退懸念の強まりが響き、5営業日続落した。53.14ドル(-1.05)。2019年10月15日以来約3カ月半ぶりの安値水準。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、この週末の間も急速に拡大。中国政府の発表によると、27日時点の国内感染者は2800人超、死者は82人に増加し、感染が疑われる例は5794人に上っているという。危機感の高まりを受け、世界的に株価が下落しリスク回避姿勢が強まった。中国や世界経済が打撃を受け、エネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、原油相場も大幅安となった。中国の石油需要の伸びの約15%はジェット燃料で占められているため、中国で封鎖状態の都市や航空便の欠航が増加すると、世界有数の堅調な需要成長地域が脅かされる。ただ、ジェット燃料需要の減退不安は、現時点で中国国内に限定されている。一方、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、新型肺炎の世界原油需要への影響は「極めて限定的」と主張。また、石油輸出国機構(OPEC)の関係筋によれば、加盟国と非加盟国が構成する「OPECプラス」は、必要に応じ現行の協調減産の延長や拡大などの対策を講じる可能性について「暫定的な議論」を行ったという。ただ、買い戻しの動きは限られた。北海ブレント原油は、59.32ドル(-1.37)。昨年10月21日以来の安値。
*週明け27日のシカゴトウモロコシは続落。380.50セント(-6.75)。中国の新型コロナウイルスによる肺炎拡大への懸念が重石となった。
シカゴ大豆は5日続落。897.25セント(-4.75)。昨年12月12日以来の安値を付けた。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する不安拡大に伴い、最大の購入国での需要が減退するとの見方が強まった。ただ、安値拾いの買いも入っており、終値ベースでは前週末とほぼ変わらずの水準となった。
*週明け27日のNYダウは、中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界経済が減速するとの懸念から、大幅続落した。2万8535.80ドル(-453.93)。終値としては約1カ月ぶりの安値となった。下落幅は一時、550ドル近くに達した。 中国の新型肺炎による感染者は約2800人に達し、死者は80人を超えた。米国でも感染者が5人確認されるなど、アジアだけでなく、世界各地に感染が広がりつつある。市場では、人やモノの動きが鈍化し、世界経済の減速を招くとの懸念が台頭し、リスク回避姿勢が強まった。中国関連株や航空会社、レジャー関連、金融株など幅広い銘柄が売られた。昨年12月米新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことも重石となった。

【28日の経済指標】
(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
08:50 (日) 12月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 2.1% 2.1%
09:30 (豪) 12月 NAB企業景況感指数 4
22:30 (米) 12月 耐久財受注 [前月比] -2.0% 1.2%
22:30 (米) 12月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] 0.0% 0.4%
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 218.43
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比] 2.2% 2.5%
24:00 (米) 1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 126.5 128.0
24:00 (米) 1月 リッチモンド連銀製造業指数 -5 -3

第237回
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1月27日(月)
【1月24日の海外相場および市況】
ny0124

*週末24日のNY外国為替市場では、新型肺炎をめぐり米国で2人目の感染者が確認されたとの報を受け、安全資産とされる円買いが進行した。109円22~32銭。新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、武漢市を中心に少なくとも56人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節(旧正月)の連休を「適切な期間」延長することを決定。26日には日本で4例目の感染が確認された。米疾病対策センター(CDC)はこの日、イリノイ州で国内2件目の新型コロナウイルス感染例を確認したと発表。これまでに22州で63人が検査対象となったことも明らかになった。この報をきっかけに、感染封じ込めにやや楽観的だった市場ムードは反転した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、既に西部青海省とチベット自治区を除く中国全土に拡大。フランスでも欧州初となる2件の症例が報告され、ウイルスはアジア周辺から欧米へ飛び火した。春節(旧正月)連休中の人の移動に伴い、一段の感染拡大が予想されるとして、市場は警戒感を強めている。

*週末24日のNY金は、新型肺炎の世界的な拡大への懸念が強まる中を続伸した。1571.90ドル(+6.50)。今月7日以来約2週間半ぶりの高値となった。米疾病対策センター(CDC)は24日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、米国内2人目の感染者が確認されたと発表。これまでに22州で63人が検査対象となっていたことも明らかになった。この報をきっかけに安全資産である金が買い戻され相場はプラス圏に浮上した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、西部青海省とチベット自治区を除く全土に拡大。これまでの集計で、同国内の患者数は800人を超え、26人が死亡した。25日の春節(旧正月)前後には延べ30億人の移動が見込まれており、世界的な感染拡大への警戒感が強まっている。中国で人の移動がピークを迎える今週末の春節(旧正月)を控え、市場では引き続き感染拡大が懸念されている。米10年債利回りが一時2週間ぶりの低水準となったことも、金相場を支えた。
NY白金は小反発。1010.60ドル(+3.30)。
パラジウムは続落。2316.30ドル(-12.70)。

*週末24日のNY原油は、中国での新型肺炎拡大が石油需要減退を招くとの懸念から売り込まれ、4日続落した。54.19ドル(-1.40)。中国政府は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内患者数が24日午前0時までに830人となり、うち25人が死亡したと発表(黒竜江省は個別に死者1人を公表)した。中国では春節(旧正月)連休前後に延べ30億人が移動する見込みだが、人気の観光スポットが相次ぎ営業を中止するなど、消費下押しの懸念も浮上。エネルギー消費大国である中国の景気悪化への警戒感から売りが先行した。中国は世界第2位の石油消費国。さらに、米疾病対策センター(CDC)はこの日、米国内で2人目の新型肺炎感染者が確認されたと発表。これを受けて、リスク回避の動きが一段と活発化し、NYダウが下げ足を速める中で、原油も売られた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが24日公表した同日時点の国内石油掘削リグ稼働数が前週比3基増の676基となったことも重石となったようだ。ただ、03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、12年からの中東呼吸器症候群(MERS)の経験から、これら感染症の流行の経済的影響は比較的小さいと考えられるようだ。北海ブレント原油は、60.69ドル(-1.35)。

*週末24日のシカゴトウモロコシは反落。387.25セント(-6.50)。中国の新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受けて、売りに拍車がかかった。

シカゴ大豆は4日続落。902.00セント(-7.50)。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行の影響に対する不安感が広がり、1カ月超ぶりの安値水準に下落した。

*週末24日のNYダウは、中国発の新型肺炎拡大への懸念から4日続落した。2万8989.73ドル(-170.36)。好決算を発表した銘柄を中心に買いが入り上昇していたが、米国内で2人目の新型肺炎感染者が確認されたとの報道を受けて下落に転じた。下げ幅は一時約316ドルに達した。世界的な感染拡大への懸念から売りが強まった。ただ、墜落事故が相次いだボーイングの新型旅客機「737MAX」について、米連邦航空局(FAA)のディクソン局長が米航空会社幹部に対し、今年半ばよりも早期に運航再開を承認できるとの見通しを伝えたと報じられ、ボーイング株が急伸。ダウは下げ幅を縮めた。

【27日の経済指標】
(中) 休場(春節、30日まで)
(豪) 休場
18:00 (独) 1月 IFO企業景況感指数 96.3 97.0
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 71.9万件 73.0万件
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [前月比] 1.3% 1.5%

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1月23日(木)
【1月22日の海外相場および市況】
ny0122

*22日のNY外国為替市場では、中国で発生した新型肺炎の世界的な感染拡大に対する過度の懸念が和らぎ、109円台後半で小動きとなった。109円79〜89銭。新型のコロナウイルスによる肺炎患者が急増し、米国など世界各地への広がりが懸念される中、中国国家衛生健康委員会はこの日、初めて記者会見を開催。人の移動が活発になる24日からの春節(旧正月)連休を前に、一段の拡散を抑制するための対策を打ち出した。これを受け、市場では、2002〜03年に中国から広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)ほどの深刻な事態は避けられそうとの安堵感が浮上し、円買いに歯止めがかかった。
*22日のNY金は、中国当局による新型肺炎対策の強化が手じまい売りを促し、小幅続落した。1556.70ドル(-1.20)。中国国家衛生健康委員会はこの日、新型のコロナウイルスによる肺炎について、「ヒトからヒトに感染している」ことを確認。その上で、24日からの春節(旧正月)連休に備え、多くの人が集まる場所での換気や消毒、体温チェックなどを通じて拡散を抑制する対策を発表した。これを受けてリスク警戒ムードが和らぎ、中国株価が下げ渋り、通貨人民元も落ち着いた。安全資産である金も売りが先行した。市場では、23日に開かれる今年最初の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会や28、29日に行われる米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定会合に注目が集まっている。ECB、FRBとも、ハト派的な姿勢を示すと見込まれている。
NY白金は反発。1021.30ドル(-13.80)。
パラジウムは8日続伸。2335.60ドル(+102.90)。再び史上最高値を更新した。
*22日のNY原油は、世界的な供給過剰懸念や需要減退への警戒感を背景に売られ、続落した。56.74ドル(-1.64)。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は21日、「少なくとも今年前半(の石油市場)は日量100万バレルの供給過剰になる」と述べ、価格は抑制されるとの見方を示した。これを受けて世界的な供給過剰懸念が浮上した。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスの協調減産について、3月を超えて延長することへの楽観的見方を示唆しなかったことも嫌気された。中国の国内外で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の影響が経済活動に波及し、エネルギー需要が減退するとの警戒感も原油売り要因。中国政府による新型肺炎に関する対応は後手に回っている。24日からの春節(旧正月)大型連休を前に国内の旅行や海外旅行などの人の移動は既に始まっており、一層の感染拡大が懸念される。北海ブレント原油は、63.21ドル(-1.38)。
*22日のシカゴトウモロコシは反発し、2週間超ぶりの高値に上昇。388.75セント(+1.25)。小麦相場高が支援材料。その後、小麦が下げに転じたにもかかわらず、トウモロコシは前営業日をわずかに上回って引けた。米国産トウモロコシ価格は競合する他国産と比べて低い水準にあり、世界的に買いの対象となっているという。
シカゴ大豆は続落。913.75セント(-2.25)。1カ月ぶりの安値となった。輸出で競合するブラジルでの豊作観測が圧迫要因。中国で新たな需要も見えてこないことも下押し要因。
*22日のNYダウは、新型機の運航再開の遅れが懸念されるボーイングなどが重しとなり、小幅続落した。2万9186.27ドル(-9.77)。中国の新型肺炎をめぐり、同国政府が封じ込めへの姿勢を示したことで、世界的な感染拡大への過度の懸念が後退し、反発して始まった。IBMが発表した10〜12月期決算が市場予想を上回ったことで、米主要企業の業績への期待が広がり、幅広い銘柄が買われた。ただ、米大統領選に向けた民主党の候補指名争いに関する米CNN調査で、左派のサンダース上院議員が首位に立ったと伝わると、株式市場には逆風と評価され、重石となった。世界中で運航停止となっているボーイング新型機「737MAX」の再開の遅れが懸念されたことも重しとなり、引けにかけてマイナスになった。
【23日の経済指標】
08:50 (日) 12月 貿易統計(通関ベース、季調前) -821億円 (-852億円)
08:50 (日) 12月 貿易統計(通関ベース、季調済) -608億円
09:30 (豪) 12月 新規雇用者数 3.99万人
09:30 (豪) 12月 失業率 5.2%
14:00 (日) 11月 景気先行指数(CI)・改定値 90.9
14:00 (日) 11月 景気一致指数(CI)・改定値 95.1
21:45 (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利 0.00%
22:30 (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁定例記者会見
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00 (米) 12月 景気先行指標総合指数 [前月比] 0.0% -0.2%
24:00 (欧) 1月 消費者信頼感(速報値) -8.1

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1月22日(水)
【1月21日の海外相場および市況】
ny0121

*3連休明け21日のNY外国為替市場は、中国で多発する新型肺炎をめぐる懸念が広がる中で円が買われ、109円台後半に下落した。109円82〜92銭。中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。米国で初の新型コロナウイルス感染者確認の報が伝わると、NYダウが急落し、リスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買われた。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを後押しした。
*3連休明け21日のNY金は、利益確定売りに押されて反落した。1557.90ドル(-2.40)。持ち高調整目的の売りや利益確定の売りが中心となり、相場の上値を抑えた。ただ、中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり「ヒトからヒトへの感染」が確認され、昨日は米国で初の感染が確認されたと報じられると感染拡大に対する懸念からNYダウが急速に下落し安全資産としての金の下値は堅かった。
NY白金は反落。1007.50ドル(-17.30)。
パラジウムは7日続伸。2232.70ドル(+7.80)。史上最高値更新が続いている。
*3連休明け21日のNY原油は、リビア産原油の供給減見通しを手掛かりとした買いが続かず、3営業日ぶりに反落した。58.34ドル(-0.20)。リビア国営石油(NOC)は軍事組織によるパイプライン封鎖を受け、南西部の主要油田「エルシャララ」と「エルフィール」の操業を19日に停止したと発表。同国の産油量は過去数カ月、日量120万バレル前後で推移していたが、輸出停止が長引けば貯蔵タンクが数日で満杯になり、同7万2000バレルに減少する可能性があるという。この報をきっかけに、20日の相場は一時59ドル台後半に上昇した。しかし、国際通貨基金(IMF)は20日の世界経済見通しで、米中両国が追加関税の維持を決めたことなどを理由に、2020年の成長率予想を下方修正。これを受け、国際石油市場の需給不均衡は当面解消されないとの見方が再び広がり、相場は急落した。北海ブレント原油は、64.74ドル(-0.46)。
*連休明け21日のシカゴトウモロコシは反落。387.50セント(-1.75)。 米農務省が発表した1月16日まで週の米国産トウモロコシの輸出検証高は34万5859トン。これはアナリスト予想の45万〜80万トンを下回る水準だった。中国農業農村省は、国内栽培の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシおよび大豆のバイオセーフティー証明書を発行し、GM穀物生産の商業化に近づいた。
シカゴ大豆は反落し、5週間ぶり安値に下落。916.00セント(-13.75)。米中両国が先週、貿易協議「第1段階」の合意に署名したことを受け、新たな中国向け輸出成約を待っている状態だが、新たな輸出成約は公式には確認されていないという。
*連休明け21日のNYダウは、中国で多発する新型肺炎の世界的な拡大への懸念から6営業日ぶりに反落した。2万9196.04ドル(-152.06)。中国・武漢市などで相次いで感染者が出ている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は320人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。大勢の人が移動する24日からの春節(旧正月)の連休中に感染が拡大するとの懸念が台頭し、アジアや欧州市場で株価が下落し、リスク回避姿勢が強まった。米疾病予防センター(CDC)が、西部ワシントン州に住む男性から新型コロナウイルスが確認されたとの発表を受けて米国でも初の症例が見つかったことで株価は一段安となり、下げ幅は一時200ドルを超えた。
【22日の経済指標】
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数(CPI) [前月比] 0.1% 0.3%
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 3.6% 4.1%
21:00 (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] 30.2%
23:00 (米) 11月 住宅価格指数 [前月比] 0.2% 0.3%
24:00 (加) カナダ銀行政策金利 1.75% 1.75%
24:00 (米) 12月 中古住宅販売件数 [年率換算件数] 535万件 542万件

第236回
『おしえて陳さん』 
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は大幅に上昇した。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、市場環境が好転した。14日、共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示したことも追い風になった。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。

17日、中国の経済指標を受け世界経済に対する楽観的な見方が台頭し、メキシコペソは上昇し、約1年ぶりの高値を付けた。中国国家統計局が発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となったものの、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は、鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど、予想を上回る内容となった。これを受け、銅価格が8カ月ぶりの水準に上昇。メキシコは、世界銅鉱石生産量の3.3%を生産する世界第11位の国であり、埋蔵量は、チリ、豪州、ペルーに次ぐ世界第4位。

*今週のメキシコペソ円は、押し目買いが継続しそうだ。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。1月下旬に再開するカナダ議会も円滑に承認するとみられている。26年ぶりの改定となる新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。ムニューシン米財務長官は、米中の第1段階通商合意と新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)によって米国内総生産(GDP)は計50─75ベーシスポイント(bp)押し上げられるとの見通しを示した。メキシコでも同様に期待が高く、ロペスオブラドール大統領は、「朗報だ。今回の承認によりメキシコへの信頼感が醸成され、投資流入、企業の参入、高い給料を伴った仕事につながる」と語った。

銅や原油等の資源価格の上昇もサポート要因。1月9日付け業界紙によると、ロペスオブラドール大統領は、鉱業が雇用創出に加え国の経済の強靭化に寄与する重要な分野であり、持続的な開発が必要であると述べ、今後も積極的な開発を目指すとした。ただ、健康・生態系への影響は監視されるべきであり、鉱山企業に対しては秩序と環境保護の徹底を求めると付け加えた。
【メキシコ経済指標】
21日火曜日
21:00 12月失業率前回3.42%、予想3.44%

23日木曜日
21:00 隔週消費者物価指数前年比前回2.63%、予想2.9%

peso0120


*予想レンジ:5.80円~6.00円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、トルコリラが買われる場面もあったが、トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げたことで、トルコリラの上値は抑えられた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは5回連続。ただ下げ幅は金融緩和を開始した昨年7月以降で最小となった。トルコ経済がリセッション(景気後退)を脱する中、今後の緩和ペースは緩やかになって行く可能性がある。トルコのインフレ率は昨年12月は11.84%に上昇したため、実質的な金利はマイナスとなる。ただトルコ中銀は今年のインフレ率は予想よりも大きく低下するとの見方を表明した。声明で、今回の利下げは「抑制された」ものとし、インフレ率については、年末までに8.2%になるとこれまでの予想に「おおむね一致している」との見方を示した。

その上で「現在の金融政策スタンスは予想されるディスインフレの道筋から逸脱していない」とした。トルコ中銀は通貨危機への対応で政策金利を24%まで引き上げ、昨年7月までこの水準に据え置いていた。7月以降は大幅な利下げを実施。ただ前回12月の利下げ幅は200bpと、それまでよりは小幅になり、積極的な緩和サイクルが終了に近づいている可能性が示唆されていた。トルコ経済は2019年央まで3四半期連続でマイナス成長となり、2四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッションに陥った。ただ政府は今年の経済成長率はプラス5%になるとみている。

【トルコ経済指標】
23日木曜日
16:00 トルコ1月消費者信頼感指数前回58.8
20:00 トルコ中銀金融政策決定会合議事録

rira0120

*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は軟調だった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、南アランドは買われる場面もあったが、16日に、南アフリカ準備銀行(中央銀行、SARB)が政策金利であるレポレートを予想外に25ベーシスポイント(bp)引き下げ、6.25%にすることを決定したことが嫌気された。利下げは昨年7月以来で、全会一致で決定された。

2月の予算演説や3月のムーディーズによる格付け見直しを控えていることから、大半が据え置きを予想していた。ハニャホ中銀総裁は会見で、「インフレ予想の低下やリスク特性の拡大で、経済に一段の緩和政策を加える幾分の余地ができた」と説明した。SARBは今年と来年の経済成長率予測をそれぞれ1.2%、1.6%に下方修正。国内経済は「弱く」「脆弱」とし、短期的には電力供給の不足で経済活動の低迷が続く可能性が高いとの見方を示した。

*今週の南アランド円は、もち合いになりそうだ。南アフリカ準備銀行(中銀、SARB)は16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を6.5%から6.25%に引き下げた。利下げは4会合ぶり。市場予想は据え置きだったが、2020年の成長率が1.2%程度にとどまるとの見込みの中、景気の刺激を図った。消費の低迷で物価上昇が弱まるとも判断した。SARBは、20年のインフレ率予想を4.7%に引き下げた。19年11月時点の予想は5.1%だった。同年の成長率予想も1.4%から0.2ポイント引き下げた。3月には主要格付け会社で唯一、南ア国債を「投資適格級」としている格付け会社ムーディーズによる見直しが予定されている。格下げとなれば資金流出によって南アランドの下落が強まりそうだ。

南アは電力会社エスコムをはじめとする非効率な国営企業の救済策などで財政が悪化しているが、経営健全化のめどは立っていない。南ア鉱業協議会は、南ア経済と社会の現状を好転させるには、南ア政府による緊急措置が必要であるとし、取り組むべき施策を整理した。特に、国有電力会社エスコムの問題と電力供給危機は南ア経済にとって最大のリスクであるとし、緊急の改革と再編が必要であり、短期的な電力供給のためには、民間部門による自家発電や太陽光・風力発電への投資促進や規制の緩和を進めるべきとした。国の財政危機にも触れ、過去10年間で南アの財務指標は著しく悪化し、公的債務の対GDP比率が2008年の24%から2020年には60%に上昇している。

南アは借金地獄(debt trap)に陥り、格付機関による投資適格性を失う危機に瀕している。声明の中で、鉱業協議会は、政府による財政再建のより積極的なアプローチと、堅実な財政支出計画の策定を要請した。市場は、与党・アフリカ民族会議(ANC)が4日間の日程で始めた会合に注目している。ANCは電力会社エスコムなど問題を抱える国営企業について協議するほか、中央銀行の国有化など意見の相違が大きい問題について意思統一を図る。経済指標では12月消費者物価指数(CPI)が注目される。予想より弱い場合は、更なる利下げ圧力が増しそうだが、インフレ抑制から市場には好感されよう。

【南アフリカ経済指標】
21日火曜日
16:00 11月景気先行指数前回103.9 予想104.0

22日水曜日
17:00 12月消費者物価指数前年比前回+3.6% 予想+4.0%
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予想レンジ:7.45円~7.75円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は底堅く推移しそうだ。先週は、米・イラン間の地政学的リスクの緩和に加え、米中通商協議の「部分合意」を背景に、NYダウが2万9000ドル台に上昇し、史上最高値を更新するなどリスクオンモードが強まった。これを背景にドル円は8カ月ぶりとなる110円台に上昇したが、110円台には輸出企業や利益確定の売りが入っており、111円への上昇には時間がかかりそうだ。米中通商協議に関しても、完全な関税の引き下げを確認することはできず、また、中国が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第2段階」の交渉は難航が早くも予想されているため、リスク選好的なドル買い・円売りがさらに進むことは難しいだろう。一方、米国の経済指標は総じて好調で、先週発表された12月米小売売上高は底堅かった。インフレ鈍化の兆候も見られず、米国経済の拡大基調は維持されているようで、これがドルの下値をサポートしている。

今後の懸念材料としてはトランプ大統領に対する弾劾裁判があろう。2月4日に予定されている一般教書演説に向けて開催される。米上院100議席の内訳から罷免に必要な3分の2議席の賛成はほぼ不可能で否決が予想されているが、ボルトン前米大統領補佐官やジュリアーニ大統領顧問弁護士などの証言が警戒されるだろう。民主党は今年11月の米大統領選挙と上院選挙での過半数を獲得を目指しているため、攻勢を緩めることはなさそうだ。

フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁は17日、「米経済は極めて好調」との認識を示した。インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%に向かう「軌道に乗っている」と、楽観的な見通しを示した。今月28、29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利が据え置かれる見込み。FRBは昨年、3会合連続で利下げをした後、12月に停止を決定。パウエルFRB議長は「見通しに重大な変更が生じない限り」金利を据え置く方針を明言している。ハーカー総裁は米景気の拡大局面は過去最長にあるとした上で、今年の成長率は「2%程度」と語った。雇用拡大のペースは毎月10万人程度に減速するものの、労働市場の拡大は維持するとの見通しを示した。貿易摩擦や地政学的などの不確実性を背景に企業の設備投資は回復が遅れていると述べた。ただ「労働市場の強さが保たれていることが消費者信頼感の押し上げにつながっている」と強調。米経済の約7割が個人消費を閉めていることから底堅い景気拡大が続くとのシナリオを示した。

<今週の主な経済指標>
20日(月):日銀金融政策委員会・金融政策決定会合(21日まで)、日・鉱工業生産、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、21日(火):日銀金融政策会合終了・黒田日銀総裁会見、スイス・世界経済フォーラム・ダボス会議、22日(水):カナダ中銀政策金利、米・中古住宅販売件数、23日(木):日・貿易収支、日・工作機械受注、豪・失業率、米・景気先行指数、24日(金):日・消費者物価コア指数、米・英・独・欧1月分PMI、中国市場休場(春節、30日まで)。

*CFTC建玉1月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万1430枚(前週比-1万9182枚)と増加。総取組高は18万3863枚と前週比2万1769枚の増加。

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*予想レンジ:108.50円~111.50円

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1月20日(月)
【1月17日の海外相場および市況】
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*週末17日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台前半で小動きとなった。110円10~20銭。米国は20日が祝日(キング牧師生誕日)で今週末は3連休となるため、方向性に乏しい展開となった。昨年12月米住宅着工件数は市場予想を大きく上回った一方、鉱工業生産は予想を下回り、強弱まちまち。相場の反応は一時的だった。17日に発表された中国の経済指標は、12月小売売上高や鉱工業生産などが予想を上回り、同国経済の底堅さが確認された。中国の景気先行きに対する警戒感が後退する中、NYダウが史上最高値を更新し、安全資産としての円はやや売られた。
*週末17日のNY金は、キング牧師生誕記念日の米祝日に伴う3連休を控えて、持ち高調整の買いが優勢となり、反発した。1560.30ドル(+9.80)。外国為替市場でドルが対ユーロで値上がりする場面では、ドル建て金に割高感が強まったが、安値圏では買い戻しが入り、一時1561.40ドルまで上昇した。政治的、地政学的、経済的な懸念が世界的に広がっているほか、通貨の安い国では安全な資金逃避先として金買いへの関心が持続しているようだ。
NY白金は反発。1024.80ドル(+23.60)。
パラジウムは最高値更新。2224.90ドル(+47.10)。史上最高値更新が続いている。一時、2500ドルの節目を初めて突破し、最高値となる2537.06ドルを付けた。供給不足に加え世界経済が危機を脱しつつあるとの見方が相場を押し上げた。
*週末17日のNY原油は、ほぼ横ばい。58.54ドル(+0.02)。米中両国が15日に貿易協議「第1段階」の合意文書に署名したことや、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が近く成立する見通しとなったことから、世界のエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、外国為替市場では、ドルが対ユーロで上伸し、ドル建て原油に割高感が生じたことから、上げ幅を削った。国際エネルギー機関(IEA)が16日に発表した月報で、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が減産を順守しても原油生産は需要を上回るとの見通しを示したことも圧迫材料。中国政府統計によると、19年の中国国内製油所での原油処理量は6億5198万トンだった。日量換算では過去最高の1304万バレルで、前年比7.6%増。19年12月の処理量も月間ベースの最高を記録した。
北海ブレント原油は、64.85ドル(+0.23)。
*週末17日のシカゴトウモロコシは大幅反発。389.25セント(+13.75)。前日に急落した後、安値拾いの買いが入ったほか、米国産トウモロコシの輸出や国内需要が上向くとの期待感が相場を押し上げた。
シカゴ大豆は反発。929.75セント(+5.75)。トウモロコシ相場に連れ高となった。
*週末17日のNYダウは、米中両国の経済指標を好感した買いが入り続伸した。2万9348.10ドル(+50.46)。3日連続で史上最高値を更新。2019年の中国国内総生産(GDP)は前年比6.1%増と、29年ぶりの低い伸びとなった。ただ、同時に公表された同年12月小売売上高や鉱工業生産などの経済指標は市場予想を上回り、中国経済の底堅さが示された。また、19年12月の米住宅着工件数は前月比16.9%増の160万8000戸と、13年ぶりの高水準を記録。貿易協議「第1段階」の合意で米中摩擦への警戒感が後退する中、この日の市場では両国の景気の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、株価が史上最高値を連日更新していることを受けた利益確定の売りや、3連休を前にした手じまい売りも出て上値は抑えられた。
【20日の経済指標】
(米) 休場
(日) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前月比] -0.9%
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比] -8.1%
13:30 (日) 11月 設備稼働率 [前月比] -4.5%
16:00 (独) 12月 生産者物価指数(PPI) [前月比] 0.0%

第236回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。

9日、メキシコペソは対ドルで約9カ月ぶりの高値から下落。中東地域の地政学的リスクが後退したことが新興国通貨のサポート要因になった。メキシコ12月消費者物価指数は前年比2.83%、予想2.9%、前回2.97%だった。中銀目標を大きく下回り、追加利下げに対する期待が高まった。

*今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は昨年12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状より0.25%引き下げ、7.25%に決定した。利下げは4会合連続。経済の停滞で金融緩和の必要性が高まるなか、物価上昇や通貨ペソの動きが安定していることから連続利下げの環境が整っていると判断した。メキシコの1~9月期の経済成長率は前年同期比横ばいと低迷。
11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3%増とメキシコ銀が目標とする2~4%の範囲内に収まっている。

メキシコ政府は、1日当たりの最低賃金を20%引き上げることを決めた。過去45年間で最大の賃上げとなる。中銀は議事録で「コアインフレ率が高水準を維持する可能性に言及し、最近の最低賃金の上昇が、就業人口の複数の部門において生産性の上昇を上回る賃金改定につながり、コスト関連の圧力を生み、雇用と物価に影響する可能性を指摘した。

一方で、最低賃金の上昇がインフレ率に与える影響は緩やかとの予想を示した。米議会で通商政策を担当する上院財政委員会は7日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の実施法案を賛成多数で可決した。超党派の支持を得て下院を既に通過。月内をめどとする上院本会議の審議で可決されれば、2020年中の発効へ前進する。

米与党・共和党の議会指導部は14日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を週内に上院で採決する意向を表明した。与野党の賛成多数で承認される見通し。下院は既に法案を可決済みだ。新協定の発効に向けて大きなハードルとなっていた米議会の承認手続きがすべて完了する。共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示し、16日にも採決する予定。トランプ大統領が実施法案に署名し、批准する見通し。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0115

*予想レンジ:5.75円~5.95円

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