テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

12月6日(金)
【12月5日の海外相場および市況】
ny1205

*5日のNY外国為替市場は、新規材料に乏しく、108円台後半で小動きとなった。108円70〜80銭。米国の新たな対中制裁関税の発動期限が15日に迫り、貿易協議の進展具合を慎重に見極めたいとの姿勢が広がった。6日の11月米雇用統計発表や来週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、様子見気分も強かった。11月30日までの1週間の新規失業保険申請件数が20万3000件と前週比1万件減少し、市場予想も下回ったがドル円の反応は鈍かった。ただ、米野党民主党のペロシ下院議長が5日午前、トランプ大統領を弾劾訴追する方針を正式に表明すると、政局混乱の懸念から安全資産とされる円が買われる場面もあった。

*5日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感に支えられ、反発した。1483.10ドル(+2.90)。外国為替市場ではドルが対ユーロでが弱含み、ドル建て金は割安感から押し上げられた。また、米国が中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる制裁関税第4弾の全面的な発動を15日に予定しており、両国の貿易協議の先行きに不透明感が広がっていることも、金の支援材料だった。ただ、6日には11月米雇用統計の発表、来週10、11日には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まっていることから上値は抑えられた。また、11月30日までの週の新規失業保険申請件数が4月中旬以来の低水準となったほか、10月貿易赤字も約1年半ぶりの低水準だったことも金には弱材料。

NY白金は続落。900.60ドル(-1.20)。
パラジウムは1845.70ドル(+0.30)。供給懸念から史上最高値を更新した。

*5日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産拡大への期待を背景に買いが先行したものの、あと売り戻され、横ばいとなった。58.43ドル(変わらず)。OPECは5日、ウィーンの本部で総会を開催した。翌6日には、ロシアなどOPEC非加盟の産油国を交えて協調減産の継続を確認する見通し。市場では、現行の減産規模(日量120万バレル)の拡大や期間を来年6月末まで3カ月延長する案が有力視されている。供給過剰の回避を目的とした継続的な取り組みへの期待を追い風に、1月物は一時59.12ドルまで上昇した。ただ、買い一巡後は徐々に上げ幅を縮小した。米中貿易摩擦の長期化に伴うエネルギー需要の減退懸念から上値が重くなった。北海ブレント原油は、63.39ドル(+0.39)。

*5日のシカゴトウモロコシは3日続落。376.75セント(-1.75)。輸出市場での需要の弱さが嫌気された。相場は10日移動平均を上回る水準の支持線を維持できなかった後、下落に転じた。

シカゴ大豆は続伸。884.25セント(+6.25)。1.7%上昇した大豆ミール相場に追随した。大豆ミールは、アルゼンチンの大豆圧搾大手ビセンティンが「財務上の圧迫」の影響を受けていると表明したことを受けて、世界供給逼迫への懸念から約2週間ぶり高値を付けた。同社は3億5000万ドルの債務返済に苦しんでおり、債務再編を望んでいるという。

*5日のNYダウは、米中貿易協議の進展への根強い期待を背景に小幅続伸した。2万7677.79ドル(+28.01)。中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で、米中貿易協議「第1段階の合意」に合わせ、発動済みの追加関税を部分的に撤回するよう改めて米国に要請。一方で「双方の交渉団は緊密に連絡を取り合っている」と説明し、トランプ大統領もこの日、貿易協議は「とても順調に進んでいる」と語った。市場では協議進展
を期待した買いが優勢となった。ただ、翌日に米雇用統計の発表を控えているほか、15日に迫る米国の対中追加関税の発動期限を前に貿易協議の進展具合を慎重に見極めたいとの思惑もあり、株価の動きは限定的だった。


【6日の経済指標】
16:00   (独) 10月 鉱工業生産 [前年同月比]  -4.3% 
22:30   (米) 11月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]  12.8万人  19.0万人 
22:30   (米) 11月 失業率  3.6%  3.6% 
22:30   (米) 11月 平均時給 [前年同月比]  3.0%  3.1% 
24:00   (米) 10月 卸売在庫 [前月比]  -0.4%  
24:00   (米) 10月 卸売売上高 [前月比]  0.0% 
24:00   (米) 12月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  96.8  96.5 
29:00   (米) 10月 消費者信用残高 [前月比]  95.1億ドル  155.0億ドル

第231回
『おしえて陳さん』 
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12月5日(木)
【12月4日の海外相場および市況】
ny1204

*4日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展を伝える報をきっかけに円売り・ドル買いが進行し、108円台後半に反発した。108円82〜92銭。ブルームバーグ通信はこの日、大詰めを迎えた米中貿易協議について、米国が発動した対中制裁関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする関係者らの見方を伝えた。前日には、トランプ大統領が来年秋の大統領選後に結論を持ち越す可能性を示唆したことで貿易摩擦の長期化懸念が広がっていたものの、この報をきっかけに市場はリスクオンムードが強まった。一方、この日に発表された米経済指標はさえない内容。11月全米ADP雇用報告によると、民間就業者数は前月比6万7000人増にとどまり、市場予想の14万人増を大きく下回った。また、11月ISM非製造業景況指数も市場予想に届かなかった。ただ、いずれもドルの押し下げ材料にはならなかった。

*4日のNY金は、米中貿易協議の進展期待を背景としたリスクオンムードの高まりに圧迫され、反落した。1480.20ドル(-4.20)。米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案を可決した。これを受け、中国は先に成立した香港人権法に続く内政干渉だとして強く反発。米中関係の冷え込みが懸念され、安全資産である金は堅調に推移していた。しかし、ブルームバーグ通信から、米中貿易協議で争点となっている発動済み追加関税の撤回範囲をめぐり、両国の合意が近いとする関係筋の見方が伝えられると、売りが優勢となった。この日発表されたADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数はともに市場予想を下回ったものの、金を買い戻す動きにはつながらなかった。

NY白金は反落。901.80ドル(-9.80)。
パラジウムは上伸。1845.40ドル(+21.00)。自動車触媒需要が強く、一時1873.50ドルの最高値を付けた。

*4日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計などを受けて需給緩和懸念が後退する中で買い進まれ、大幅続伸した。58.43ドル(+2.33)。EIAが発表した週間石油在庫統計によると、原油在庫が前週比490万バレル減と、市場予想の170万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。一方、ガソリン在庫は340万バレル増(予想180万バレル増)、ディスティレート(留出油)は310万バレル増(同110万バレル増)だった。5日の石油輸出国機構(OPEC)総会などを控え、加盟・非加盟国が協調減産の規模を拡大し、減産期限を少なくとも来年6月まで延長することで合意するとの観測も相場を支えた。イラクのガドバン石油相は3日、OPECの加盟各国が今週の総会での減産幅拡大支持に傾いていると述べた。北海ブレント原油は、63.00ドル(+2.18)。

*4日のシカゴトウモロコシは続落。378.50セント(-2.75)。3営業日連続で20日移動平均上の下値支持線を上抜けることができず、下落に転じた。アルゼンチンの乾燥天候により、同国で収穫が遅れるとの懸念を受け、下値は支えられた。

シカゴ大豆は続伸。878.00セント(+7.00)。米中貿易協議の進展に対する期待が買いを支援した。トランプ大統領は4日、米中貿易協議について「とても順調に進んでいる」と述べ、3日に2020年の米大統領選の後まで持ち越されるとの意向を示した時よりも、好意的にとらえられる発言を行った。

*4日のNYダウは、米中貿易協議の進展期待が盛り返し、4営業日ぶりに反発した。2万7649.78ドル(+146.97)。ブルームバーグ通信は4日、米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲をめぐり合意に近づいているとする複数の関係者の見方を伝えた。米国は15日に対中制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼ全てに広げる予定で、それまでに貿易協議「第1段階」の合意に達することを米側が期待しているという。市場に一転して安心感が広がった。トランプ大統領がこの日、対中協議が「非常にうまく行っている」と記者団に語ったことも相場を下支えした。一方、4日朝発表された経済指標はいずれも弱い内容だった。11月全米ADP雇用報告では、非農業部門就業者数が前月比6万7000人増と、市場予想の14万人増を大きく下回った。また11月米ISM非製造業景況指数も53.9となり、前月や市場予想を下回った。


【5日の経済指標】
09:30   (豪) 10月 小売売上高 [前月比]  0.2%  
09:30   (豪) 10月 貿易収支  71.80億豪ドル 
16:00   (独) 10月 製造業新規受注 [前年同月比]  -5.4%   
18:00   (南ア) 7-9月期 四半期経常収支  -2040億ランド
19:00   (欧) 10月 小売売上高 [前年同月比]  3.1% 
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  1.2% 
21:30   (米) 11月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  -33.5%
22:30   (米) 10月 貿易収支  -525億ドル  -515億ドル 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00   (米) 10月 製造業新規受注 [前月比]  -0.6%  -0.5% 

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12月4日(水)
【12月3日の海外相場および市況】
ny1203

*3日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の先行きに警戒感が広がり、安全資産である円が買われ、108円台後半に下落した。108円59〜69銭。トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意に向けた交渉に「期限は設けていない」とし、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆した。新たな対中制裁関税の発動期限が15日に迫る中、協議の行方に懐疑的な見方が台頭し、リスク回避姿勢が強まった。また、トランプ大統領はロンドンでフランスのマクロン大統領と会談。トランプ氏は会談後フランスが導入した米IT大手を対象とするデジタル課税をめぐる問題が解決できなければ「かなりの関税につながる」と警告。前日にはブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課すと表明しており、米国発の摩擦激化懸念も広がっている。

*3日のNY金は、米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中で買われ、反発した。1484.40ドル(+15.20)。トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べた上で、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆した。新たな対中制裁関税の発動期限である15日が迫る中、年内の実現を目指していた貿易協議「第1段階」の最終合意の行方に不透明感が広がった。リスク回避姿勢が広がって米株式が売られ、安全資産としての金が買い進まれた。前日にトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明したことも金には追い風となった。

NY白金は反発。911.60ドル(+11.90)。
パラジウムは小幅安。1824.40ドル(-0.30)。

*3日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産拡大への期待を背景に続伸した。56.10ドル(+0.14)。OPEC加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスは今週の会合で、協調減産の拡大を決定する見通し。少なくとも2020年6月まで現行の減産幅を日量40万バレル拡大する予定だという。今週の週間在庫統計では原油在庫が6週ぶりに減少するとの予想も相場を支えた。一方、トランプ大統領は3日、米中貿易協議の合意について、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。貿易摩擦が長期化すれば、世界的なエネルギー需要にも悪影響を与えるとの見方が広がり、原油相場は上げ幅を削った。NYダウが大幅安で推移したことも、株と並んでリスク資産とされる原油の上値を重くした。北海ブレント原油は、60.82ドル(-0.10)。

*3日のシカゴトウモロコシは小幅まちまち。381.25セント(-0.75)。収穫の遅れや、一部が冬の間中収穫されないままになるとの懸念が、相場を下支えした。

シカゴ大豆は9日ぶりに反発。871.00セント(+0.50)。安値拾いの買いが入った。ただ、米中貿易協議の先行き懸念やブラジルでの大規模な収穫見通しに上値を抑えられた。

*3日のNYダウは、米中貿易協議の合意が先送りされるとの懸念から3営業日続落した。2万7502.81ドル(-280.23)。下げ幅は一時450ドルを超えた。トランプ大統領は3日、訪問先のロンドンで米中貿易協議の合意について「期限は設けていない」と述べ、来年秋の米大統領選の後に結論を持ち越す可能性を示唆。年内に目指していた協議「第1段階」の合意文書の署名が大幅にずれ込むとの不安が高まった。また、米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入した米IT大手に対する「デジタルサービス税」は不当として、24億ドル分の仏製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表。さらにブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明しており、世界的な貿易摩擦の激化が世界経済や企業収益を圧迫するとの懸念が広がった。中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる制裁関税第4弾の全面的な発動が15日に迫る中、投資家の警戒感は一段と高まっている。ロス米商務長官は「協議が進展し、話し合う時間がもう少し必要になるといった見送る理由がない限り」、第4弾の発動に移るとの見通しを示した。


【4日の経済指標】
09:30   (豪) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  1.4% 
10:45   (中) 11月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)  51.1  51.5 
17:55   (独) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.3 
18:00   (欧) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.5  
18:30   (英) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  48.6
22:15   (米) 11月 ADP雇用統計 [前月比]  12.5万人  15.5万人
23:45   (米) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.6  
23:45   (米) 11月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)  51.9 
24:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 
24:00   (米) 11月 ISM非製造業景況指数(総合)  54.7  54.5 


第231回
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上値の重い展開だった。メキシコの2019年7~9月期実質国内総生産(GDP)の季節調整済み確定値は前期(4~6月期)比で横ばいにとどまった。速報値では0.1%の増加としており、下方修正となった。左派政権による経済政策の混乱や、米との通商関係の不安定化で投資が落ち込んでいることが反映された。過去の実績値も改訂され、18年10~12月期を起点に19年4~6月期まで3四半期連続で前期比マイナス0.1%となった。改訂で今年前半にはすでに、景気後退局面に入ったと見なされる2四半期連続でのマイナス成長を記録していたことが判明した。

市場予想では19年の成長率は前年比0.2%と、金融危機の影響でマイナスとなった09年以来の低水準になりそうだ。メキシコ政府は26日、総額8590億ペソ(約4兆8千億円)に上る民活型のインフラ投資計画を発表した。民間企業が資金を投じて、道路や港湾といった交通インフラを中心に整備を進める。経済成長率が3四半期連続で前期比マイナスとなる中で、民間投資を促して景気回復を進めたい考えだ。計画は2020~24年の5年間で合計147のプロジェクトを打ち出している。道路、港湾や空港などの交通インフラが7割以上を占める。特に初年度となる20年に全体の半数近い案件が集中しており、早期に計画実現による景気浮揚効果を狙いたい考え。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。メキシコで左派のロペスオブラドール政権が発足して12月1日で1年を迎えた。成長を支えた対外開放・民間重視の経済政策を否定し、大型プロジェクトを次々と中止した。方針変更を嫌気した民間企業は投資に慎重姿勢を強め、景気は後退局面だ。支持率には陰りも見え始めたが政権に危機感は薄く、成長回復への見通しは困難のようだ。メキシコ中央銀行は27日、四半期経済報告を発表し、2019年の経済成長率予想をー0.2~+0.2%に、2020年についても+0.8~+1.9%に、それぞれ下方修正した。同中銀は、メキシコ経済は年末時点で小幅なマイナス成長となっている可能性があるとしたが、現時点で景気後退(リセッション)入りしているわけではないとした。下方修正について、中銀は「最新の経済統計では、前回に予想した際と比べ、より広範囲で長い期間にわたって低迷が続くとみられ、また、第4四半期の成長見通しは自動車産業の成長鈍化による影響を受ける」としている。

ただ、2四半期連続のマイナス成長で景気後退入りという定義に従えば、メキシコは今年上半期に緩やかな景気後退に直面している。メキシコ中央銀行は28日公表した11月14日の政策決定会合の議事要旨で、経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがあるとし、追加利下げの可能性を示した。メキシコ 中銀は11月の会合で政策金利を7.75%から7.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは3回連続。中銀は経済成長見通しがここ数カ月で悪化した可能性があるとの見方を示した。議事要旨によると、インフレ率が中銀目標の3.0%に低下しているほか、経済活動が停滞しており、マイナスの需給ギャップの拡大継続が予想されると指摘。世界中の中銀が金融政策を緩和しており、「これらの事象はより制限の少ない政策スタンスの採用を支持している」とした。また政策委員5人全員が軟調な経済活動を懸念。政策委員の1人は第4四半期のゼロ成長を予想した。さらに政策委員の大半がサービスなど第3次産業の年内低迷に関する懸念を表明した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の批准に向けた米与野党の協議がヤマ場を迎えている。野党・民主党は労働や環境に関する条項で内容の見直しを求めており、政権はメキシコ、カナダと相談しながら修正案を詰めている。トランプ米大統領は公約実現へ年内の批准を目指しており、批准はメキシコ経済にとってはポジティブ要因になろう。

【メキシコ経済指標】
2日月曜日
21:00メキシコ景況感前回50 予想49.4
24:30メキシコ製造業PMI前回50.4  予想50.2

5日木曜日
21:00メキシコ消費者信頼感前回43.9  予想43.2

6日金曜日
21:00メキシコ自動車輸出(前年比)前回-19.5% 予想-13%
21:00メキシコ自動車生産(前年比)前回-16.4% 予想-18%

peso1203

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.55%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。トルコは昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示している。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げた状況を背景に、需要は上向き始めている。7─9月のトルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

最新の鉱工業生産統計は景気の回復を示唆しているが、トルコでは昨年の通貨危機を受けて景気が悪化。第1四半期の失業率は過去10年近くで最悪の14.7%に達した。経済成長率は、第2四半期がマイナス1.5%、第1四半期がマイナス2.4%。その後はインフレ率の低下や中銀の大幅利下げを受けて、需要が回復傾向にある。前日発表の9月の鉱工業生産指数は前年比3.4%上昇と、13カ月ぶりに上昇に転じた。非農業部門の失業率は16.7%で、前月の16.5%から悪化。季節調整済みの失業率は14.2%で、過去最悪だった前月の14.3%から改善した。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。トルコ経済に回復の兆しが出ている。経済協力開発機構(OECD)がトルコ国内総生産(GDP)予測を引き上げた。2019年を-0.3%から0.3%へ、2020年を1.6%から3%とした。これより前に格付け会社フィッチやムーディーズもトルコの成長見通しを引き上げている。ムーディーズはトルコとのGDP見通しを、2019年0.2%、2020年3.0%、2021年3.0%とした。フィッチはトルコの格付け見通しを引き上げた。格付け「BB-」据え置き、見通し「ネガティブ」から「安定的」とし、格付けを据え置いたものの、見通しを引き上げた。週明け2日に発表されたトルコの第3四半期国内総生産(GDP)は前年比0.9%増と、市場予想(1.0%増)とほぼ一致した。前年の通貨リラ急落に伴う景気後退の影響を克服し、4期ぶりにプラス成長に転換した。前期比(季節・日数調整後ベース)では0.4%増と、3期連続のプラスとなった。 第3四半期は、農業の生産が3.8%増加したほか、工業部門が1.6%、サービス部門も0.6%それぞれ拡大しGDPを押し上げた。建設部門は7.8%のマイナスだった。景気回復とともにインフレも鈍化。中銀の利下げのおかげで、融資の伸びも加速している

。また第2四半期GDPは前年比1.6%減に改定された。トルコ中銀は経済の支援に向けて7月から積極的な金融緩和を継続、10月下旬も予想以上の大幅な利下げで政策金利を14%とした。その後、ウイサル総裁は、数カ月にわたる大幅な利下げで、利下げ余地は狭まったという認識を示している。トルコ政府は、今年の経済成長率予想を大幅に引き下げ0.5%とした。来年は5%を見込む。ルバイラク財務相はツイッターに投稿し、第4四半期の先行指標は経済成長の勢いが増し続けていることを示していると述べた。IHSマークイットとイスタンブール商工会議所が2日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、10月の49.0から若干上昇したものの、好不況の分かれ目となる50を下回った。また、同日発表の貿易統計によると、11月の輸出は前年比でほぼ横ばいだった一方、輸入は9.2%増加し、貿易赤字は21億5000万ドルと前年同月の3倍以上に膨らんだ。


【トルコ経済指標】
2日月曜日
16:00トルコ11月製造業PMI前回49.0
16:00トルコ第3四半期GDP前期比前回+1.2% 予想+1.1%  
16:00トルコ第3四半期GDP前年比前回-1.5%  予想+1.0%

3日火曜日
時間未定 NATO首脳会議(4日まで)
※米トルコ間でS400協議予定
16:00トルコ11月消費者物価指数前年比前回+8.55% 予想+11.00~11.5%
16:00トルコ11月生産者物価指数前年比前回+1.70%

6日金曜日
23:30トルコ財務省11月現金残高 前回TRY-11.89B  予想TRY1.9B

lira1203

*予想レンジ:18.50円~19.50円



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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。11月20日の南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会では、政策金利の据え置き(6.75%)が決定された。ハニャホSARB総裁は記者会見で、政策委員3人が金利据え置きに賛成した一方、2人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを主張したことを明らかにした。インフレリスクが高まっているため、金利据え置きが予想されていた。市場は、インフレ期待が改善すれば来年1月には利下げの可能性が高まると予想している。国際通貨基金(IMF)は25日、南アフリカに関する審査(4条協議)終了を受け、同国が経済改革を迅速に進めない限り、失業率の悪化や格差の拡大など長引く景気低迷を招く恐れがあるという見解を示した。IMFは先月、同国の国内総生産(GDP)成長見通しを従来の1.2%から0.5%に引き下げたばかり。

この日の声明では迅速な改革を行わなければ来年の成長率も阻害されると警告した。「政府は来年2月に公表する2020年・21年度予算で財政や国有企業、債務安定の問題に関して明確な対応策を打ち出す必要がある」とした上、取り組みが見られない場合、「金融の安定性が損なわれ、国のリスクプレミアムも一段と上昇する」と述べた。10月の南アフリカCPI上昇率は前年同月比3.7%で、9月の4.1%から鈍化した。2011年2月以来の低い伸びだった。予想は3.9%だった。燃料価格の下落が主な背景。南ア経済研究所(BER)企業信頼感指数は、7-9月期は1999年以来の21まで落ち込んだものの、10-12月期には26まで回復した。

*今週の南アランド円は、保ち合いとなりそうだ。2日にABSA製造業PMI、3日に7-9月期GDP、5日に7-9月期経常収支が発表される。先週、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は今年のGDP予想を引き下げている。7-9月期のGDPは弱まる可能性がある。南アフリカ財務省は、2019年の実質成長率が0.5%になるとの見通しを公表した。2月時点で予想した1.5%を下回り、経済の減速感の強まりが再確認された。主力輸出品のプラチナの価格低迷と、過剰な国営企業支援などが主因。歳入減にもつながり、19年度(19年4月~20年3月)の財政収支の赤字は国内総生産(GDP)比で10年ぶりの高水準に達する見込み。南アはアフリカ最大規模の工業国で一時は中国、ロシア、ブラジル、インドとともにBRICSと呼ばれ、成長する新興国の象徴とされた。

だが、00年代に高騰したプラチナをはじめとする鉱物資源の価格が低迷すると成長率も低下した。国営企業改革の不調が財政負担となり、成長の足かせになっている。事実上の救済に多額の国費を投入し、財政の自由度が限られ、成長に必要な分野へ十分な投資ができない事態に陥っている。破綻寸前の国営電力会社エスコムは破綻寸前と言われている。足元で4400億ランド(約3兆円)の負債を抱え、設備投資が遅れている。電力を安定して供給する能力も不足している。多額の負債を抱える国営企業はほかにもあり、国費での救済が財政負担の拡大につながっている。

南ア財務省によると18年度にGDP比で4.2%だった財政赤字は19年度は5.9%に達する見通しだ。20年度からの3年間の平均値は6.2%を見込む。政府債務のGDP比は19年度が61%で、22年度には71%に拡大する見込み。失業率も高止まりしている。10月末に発表された直近の失業率は29.1%。このうち15~24歳の若年層に限れば50%を超える。このため低賃金で働く外国人労働者が職を奪っているとの不満が自国民に高まり、外国人が経営する店舗が襲撃されている。南ア政府は財政再建を模索し、エスコムを分割したうえで電力業界への新規参入を促す競争促進策を発表した。ラマポーザ大統領の政権はこれを突破口に国営企業改革を進める方針だが、エスコムの労働組合が強く反対しており、改革は前途多難のようだ。


【南アフリカ経済指標】
2日月曜日
18:00南アフリカ11月製造業PMI前回48.1

3日火曜日
18:30南アフリカ第3四半期GDP前期比前回+3.1% 予想0.1%  
18:30南アフリカ第3四半期GDP前年比前回+0.9% 予想+0.4%

5日木曜日
18:00南アフリカ第3四半期経常収支前回-2040億ZAR  予想-1670億ZAR 
18:00南アフリカ第3四半期経常収支[対GDP比] 前回-4.0%  予想-3.0%
18:30南アフリカ11月SACCI景況感指数前回91.7

6日金曜日
15:00南アフリカ11月外貨準備高前回$54.53B 予想$54B

zar1203

*予想レンジ:7.25円~7.55円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は堅調に推移し、110円の節目にトライする展開になりそうだ。香港情勢や米中通商協議での米中対立の行方を懸念しつつも、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の金利引き下げ打ち止めを背景にドル買いが優勢となりそうだ。トランプ大統領は27日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかを米政府が毎年検証する「香港人権・民主主義法案」に署名した。中国がすぐに「対抗措置」を示唆したことから、NYダウが反落しドル円も109円半ばで頭打ちとなった。ただ中国も減速懸念が強まっていることから、中国の報復にも限界があり、米国が優勢な状況には変わりはないだろう。

今週は需要な経済指標が複数発表される。2日月曜日は11月米ISM製造業景況指数。予想は49.5。10月は48.3と節目の50を3カ月連続で下回ったが9月の47.8からは改善した。雇用指数は47.7、新規受注指数は49.1でいずれも9月実績を上回った。11月については改善が予想されている。4日水曜日には11月米非ISM製造業景況指数。予想は54.5。前回は54.7だった。5日木曜日は10月貿易収支。予想は-515億ドル。9月は-525億ドル。輸出は-0.9%の2060億ドル、輸入は-1.7%の2584億ドル。輸入額の減少が貿易赤字の縮小に寄与した。10月については中国からの輸入額減少が予想されているが、輸出も伸び悩んでいる。ただし、農産物やエネルギー資源の輸出はやや増加する可能性があるため、貿易収支は9月との比較で改善する(貿易赤字幅の縮小)可能性が高いとみられている。6日金曜日は11月米雇用統計。非農業部門就業者数は前月比+19万人(12.8万人)、失業率は3.6%(3.6%)、平均時給前年比は+3.0%(+3.0%)。カッコ内は前月。10月は非農業部門就業者数増加数が市場予想を上回ったが、11月も前月を上回りそうだ。

米国の経済指標は概ねまずまずの内容が見込まれている。一方、中国に関しても経済指標は改善が見込まれている。30日に発表された11月中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.2となり、景気の拡大・縮小の節目である50を7カ月ぶりに上回った。前月(49.3)からは0.9ポイント上昇。市場予想は49.5だった。非製造業PMIは54.4で、前月から1.6ポイント上昇した。週明け2日に発表された財新・マークイットが発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.8と前月の51.7から上昇し、2016年12月以来の高水準となった。堅調な生産や新規受注が上昇につながった。米中通商協議への懸念が相場を心理的に冷やしているものの、数字の上では大きな落ち込みはなく、米連邦準備制度理事会(FRB)が次週10、11日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定する可能性は低いだろう。米金利の上昇が見込まれ、金利面からもドル円は押し下げられる可能性が高いだろう。

米中通商協議は12月中に進展するとの期待は残されているが、香港人権法案も絡んでこの問題に対して中国側が軟化することは期待できないことから、ドル買いは抑制される可能性もある。


<今週の主な経済指標>
2日は11月米ISM製造業景況指数、4日は11月米ADP雇用統計、5日は10月米貿易収支、6日は11月米雇用統計など。

*CFTC建玉11月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万5031枚(前週比+34枚)と増加。総取組高は18万2445枚と前週比1035枚の減少。

ywn1203

*予想レンジ:108.00円~111.00円


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12月3日(火)
【12月2日の海外相場および市況】
ny1202

*週明け2日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けてドル売り・円買いが優勢となり、ドル円は109円近辺に軟化した。108円92銭〜109円02銭。11月米ISM製造業景況指数は48.1と、前月から低下し、市場予想も下回った。景気の拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で割り込んだ。また、10月米建設支出も増加予想に反して前月比0.8%減となった。米景気減速懸念が再燃し、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。ただ、ISM非製造業景況指数と米雇用統計をそれぞれ4日と6日に控えて様子見が広がり、次第に109円台近辺で落ち着く展開となった。

*週明け2日のNY金は、中国経済指標の改善を受けて、安全資産とされる金の需要が後退し、反落した。1469.20ドル(-3.50)。2日に発表された11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は約3年ぶりの高水準となった。同国の景気減速懸念が和らぐ中、安全資産とされる金の需要は減退した。ただ、11月米ISM製造業景況指数は48.1と、景気の拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で下回った。10月米建設支出も前月比0.8%減少した。米経済指標を受けて、NYダウが下落に転じ、金には「質への逃避買い」が入り、金相場は下げ幅を圧縮した。ドルが対ユーロで下落に転じたこともドル建て金の下値を支えた。

NY白金は小反落。899.70ドル(-0.70)。
パラジウムは続伸。1824.70ドル(+14.60)。

*週明け2日のNY原油は、需給均衡化への期待が膨らみ、3営業日ぶりに反発した。55.96ドル(+0.79)。イラクのガドバン石油相が1日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が5〜6日の会合で、日量120万バレル規模の現行の協調減産枠を約40万バレル拡大する方向で検討する見通しと語ったと報じられた。また、2日までに官民が発表した中国の11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)がいずれも市場予想を上回る水準に改善。米国との貿易摩擦による製造業の不振に対する強い懸念が幾分和らいだ。しかし、11月米ISM製造業景況指数が景気拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で割り込み、市場予想も下回った。また、トランプ大統領がツイッターで、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に再び追加関税を導入するとの方針を表明。NYダウが売られ、株式と並ぶリスク資産とされる原油相場も上げ幅を縮小した。北海ブレント原油は、60.92ドル(+0.43)。

*週明け2日のシカゴトウモロコシは続伸。382.00セント(+0.75)。米国での収穫の遅れが支援材料。米中西部の北部では吹雪により収穫ペースが減速している。大雪により、農家は春まで一部のトウモロコシを収穫することができず、イールド(単位面積当たり収量)が低下する恐れがある。需要をめぐる懸念が上値を抑えた。

シカゴ大豆は8日続落。870.50セント(-6.25)。9月11日以来の安値を付けた。米中貿易交渉の不透明感による低調な輸出に対する懸念や、ブラジルでの豊作見通しが重石となった。

*週明け2日のNYダウは、低調な米経済指標などを嫌気して続落した。2万7783.04ドル(+268.37)。11月米ISM製造業景況指数は48.1と、10月の48.3から低下し、市場予想の49.2も下回った。10月米建設支出も前月比0.8%減と、増加予想に反して落ち込んだ。米経済の先行きへの懸念が広がり、景気動向に敏感な資本財や半導体などの銘柄を中心に売りが膨らんだ。トランプ大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨を切り下げて対米輸出を有利にしているとして、両国から輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明。また、米国での「香港人権・民主主義法」成立が中国との貿易協議に及ぼす影響についても「良くはならない」との認識を示した。世界的な貿易摩擦激化への警戒感も市場心理を冷やした。


【3日の経済指標】
09:30   (豪) 7-9月期 経常収支  59億豪ドル  
12:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  0.75%  0.75% 
16:00   (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  2.00%  
16:00   (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  8.55%
18:30   (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  3.1% 
18:30   (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  0.9% 
18:30   (英) 11月 建設業購買担当者景気指数(PMI)  44.2 
19:00   (欧) 10月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  -1.2% 


第231回
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12月2日(月)
【11月29日の海外相場および市況】
ny1129

*休日明け29日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の行方に警戒感が広がる中、109円台前半に軟化した。109円33~43銭。この日は感謝祭の祝日と週末に挟まれて薄商いとなった。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国が進める貿易協議「第1段階」の合意取りまとめがこう着状態に陥るとの懸念が広がった。

中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.2となり、景気の拡大・縮小の節目である50を7カ月ぶりに上回った。前月(49.3)からは0.9ポイント上昇。市場予想は49.5だった。非製造業PMIは54.4で、前月から1.6ポイント上昇した。

*休日明け29日のNY金は、米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸した。1472.70ドル(+11.90)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、同法は成立した。これを受けて、中国外務省は「断固反対する」と表明し、米中貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの見方が広がった。リスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金には買いが入った。

米中両国による「第1段階」の合意が近いとの楽観的な見方が広がり、株価は世界的に
最高値水準まで上昇、資金の安全な逃避先として金の需要は後退していた。一方で、金相場は、年初来で13.5%上昇している。長引いている貿易戦争や景気後退への懸念をめぐる不透明感が、金相場を支えている。

*NY白金は反発。900.40ドル(+5.00)。
パラジウムは続伸。1810.10ドル(+4.20)。

*週末29日のNY原油は、米中貿易協議の行方に懸念が広がる中、続落した。55.17ドル(-2.94)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国の貿易協議がこう着状態に陥るとの懸念が広がり、原油相場の重石になった。加えて、ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスが来年3月まで実施する協調減産について、延長の是非を判断するのは4月に近づいてからにすべきと発言したことも、相場を下押した。PECプラスは来月の会合で新たな減産合意の締結を目指しており、ノバク氏の主張に加盟国の大半が反対すると予想されている。
北海ブレント原油は、62.43ドル(-1.44)。


*休日明け29日のシカゴトウモロコシは反発。381.25セント(+8.00)。小麦先物相場の大幅上昇、輸出需要の改善、テクニカル要因による買いに支えられた。

シカゴ大豆は続落。876.75セント(-5.25)。続落し、11週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が香港の反政府デモを支援する狙いの法案に署名したことを中国が強く批判したことで、両国の貿易面での緊張が再浮上した。


*休日明け29日のNYダウは、米中貿易協議の先行きへの警戒感から5営業日ぶりに反落した。2万8051.41ドル(+112.59)。トランプ大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させた。香港の反政府デモを支援する米国の動きに、中国外務省は「断固反対する」と反発。市場では、香港情勢が両国の貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの警戒感が広がった。また、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の会合を来週12月4~6日に控え、供給過剰懸念から原油先物相場が下落し、エネルギー株に売りが膨らみ、相場の重石となった。ダウ、ナスダックともに、前営業日まで3日連続で史上最高値を更新していたため、高値警戒感から当面の利益を確定する売りも出やすかった。


【2日の経済指標】
08:50   (日) 7-9月期 四半期法人企業統計調査 [前年同期比]  1.9%
09:30   (豪) 10月 住宅建設許可件数 [前年同月比]  -19.0%   
10:45   (中) 11月 Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)  51.7  51.2 
16:00   (トルコ) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  49.0   
16:00   (トルコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比]  -1.5% 
17:55   (独) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  43.8   
18:00   (欧) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  46.6   
18:30   (英) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  48.3   
23:45   (米) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  52.2   
24:00   (米) 11月 ISM製造業景況指数  48.3  49.5 
24:00   (米) 10月 建設支出 [前月比]  0.5%  0.4% 


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11月22日(金)
【11月21日の海外相場および市況】
ny1121

*21日のNY外国為替市場では、米中貿易協議をめぐる好悪材料が交錯する中、108円台半ばで小動きとなった。108円57〜67銭。米議会では前日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案が通過し、トランプ大統領が署名する可能性も報じられており、法案が成立すれば中国は報復すると牽制した。一方、米中協議をめぐる前向きな報道も続いた。サウスチャイナ・モーニング・ポストはこの日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定する12月15日までに協議が決着しない場合でも、発動が延期される可能性があると報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が米感謝祭(28日)の前に北京での閣僚級協議開催を希望していると報道。ブルームバーグ通信は、中国の劉鶴副首相が、協議の「第1段階」の合意がまとまることを「慎重ながらも楽観している」と述べたと伝えた。

*21日のNY金は、米中貿易協議をめぐる報道が交錯する中、ドル高などが重石となり続落した。1463.60ドル(-10.50)。21日、米中貿易協議「第1段階」合意の実現に向けて、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと報道された。一方、香港紙は同日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している12月15日までに合意実現の協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じた。貿易協議の行方に楽観的な見方が強まり安全資産である金は軟調に推移した。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したこともドル建て金を下押しした。

NY白金は7日ぶりに反落。917.50ドル(-2.50)。
パラジウムも安い。1731.90ドル(-9.90)。

*21日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待から上昇した。58.58ドル(+1.57)。前日、ロシアのプーチン大統領が、同国とOPECは石油市場の均衡維持という「共通の目標」を持っていると語った。さらにこの日、ロイター通信は、OPEC加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が、12月上旬の会合で、現行の協調減産措置を2020年半ばまで延長する公算が大きいと報道した。エネルギー需要動向を左右する米中通商摩擦問題も引き続き注目された。この日は、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと米紙が報道。また、香港紙は双方が制裁・報復関税の発動を予定している12月15日までに交渉がまとまらなかった場合でも、関税実施が延期される可能性があると伝えた。一方、米議会による香港の人権法案可決で両国間の緊張は高まっており、貿易協議への影響が懸念されている。北海ブレント原油は、63.97ドル(+1.57)。

*21日のシカゴトウモロコシは反発。368.50セント(+1.75)。前日に2カ月ぶり安値を付けたことを受けて買い戻しが優勢となった。米国産トウモロコシの需要改善の兆候も相場を下支えた。米農務省は14日までの週の、2019〜20年度の米国産トウモロコシ輸出成約高が78万8000トンだったと発表。事前予想並みの水準で、その前の週までの4週間平均に比べ49%多かった。

シカゴ大豆は続落。901.00セント(-4.00)。一時は約2カ月ぶりの安値に沈んだ。米中貿易協議をめぐる不透明感と、南米の作物天候の改善が再び注目された。ロイター通信は20日、貿易専門家や米ホワイトハウスに近い筋の話として、米中貿易協議「第1段階の合意」が来年にずれ込む可能性があると報じた。一方で中国商務省は21日、米中双方の主要な懸念事項を解決するために米国と協力する意思があると表明した。

*21日のNYダウは、米中貿易協議の先行き不透明感から様子見姿勢が強まり、3日続落した。2万7766.29ドル(-54.80)。ロイター通信は20日、米政権関係者の話として米中貿易協議「第1段階」の合意署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。さらに同日、米議会で香港の自治と人権の擁護を求める「香港人権・民主主義法案」が通過し、トランプ大統領は法案に署名する見通しとも伝わり、貿易協議の進展期待が後退し、ダウは一時110ドル超下落した。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、「第1段階」合意の実現に向け、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと報道。さらに香港紙がトランプ政権に近い関係者の見方として、12月15日まで協議が決着しない場合でも、対中制裁関税「第4弾」の発動が延期される可能性があると報じたこともあり、ダウは下げ幅を縮めた。


【22日の経済指標】
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.2%  0.4% 
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.3%  0.5% 
08:30   (日) 10月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.5%
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  0.5%   
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  1.0% 
17:00   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
17:30   (独) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  42.1  42.7 
17:30   (独) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.6  51.8 
18:00   (欧) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  45.9  46.4 
18:00   (欧) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.2  52.5
23:45   (米) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.3  51.5 
23:45   (米) 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.0  51.2 
23:45   (米) 11月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.9   
24:00   (米) 11月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  95.7  95.9

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