テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

【 白金は、円安を受けてジリ高か】
*先週の東京白金は上昇し、上昇率は金よりも高かった。米国が対ロシア制裁の一環としてロシアのアルミ生産大手UCルサールなど複数のロシア企業との関係解消を投資家に求めていた。ルサールと資本関係のあるノリリスク・ニッケルもその影響を受けるため、同社が生産しているパラジウムの供給に懸念が生じるとの見方から、NYパラジウムは、4月9日から19日までの12営業日で16.5%も急騰した。同じ白金族である白金もこの上昇に連れて買われたものの、今年の需給見通しが横ばいであるため、買いも限定的だった。

週明け23日は、米財務省が複数のロシア企業との関係解消を投資家に求める措置について、当初設定した関係解消の期限を延長した。この報を受けて、パラジウムの供給懸念が後退し、パラジウムは急落した。ただ、東京白金は円安を受けて3200円台前半で堅調だった。白金独自の材料に乏しく、金や白金の動向に左右される展開が続きそうだが、NY市場では、ファンドの買い越しが大幅減少し、年初来の水準にまで落ち込んだ。今年のピーク時は4万枚を越えていたが、内部要因的にはかなり身軽になったようだ。

国際商品指数のCRB指数が200ポイント台に乗せたことで、商品ファンドの買いが入る可能性もあり、白金は今後の出直りが期待される。

*プラチナの国際調査機関、ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル(WPIC)による2018年の需給見通しでは、産業用や宝飾品向けの消費が伸びる一方、自動車や投資向けが減少し、需要は前年比で横ばいになる見通し。一方、主産地の南アフリカで17年に一部の採掘コストの高い鉱山が閉鎖し、ロシアも精錬設備の改修で供給が減る見込みで、リサイクルを含む今年の世界供給は前年比2%減になる見通し。

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*東京白金予想レンジ:3200~3300円。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドの白金買い越しは1万7647枚(前週比-1353枚)と減少。総取組高は7万6193枚と前週比37枚の減少。

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*白金と金の逆ザヤは、4月12日に1424円となった。その後は売られ過ぎから縮小にむかっている。逆ザヤは1300円程度にまで縮小されそうだ。


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4月25日(水)
【4月24日の海外相場および市況】
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*24日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇が警戒され、ドル円は109円台前半から108円台後半に反落した。米長期金利の指標である米10年物米国債利回りが3%の節目を約4年3カ月ぶりに突破。日米金利差の拡大を受けてドル円は約2カ月半ぶりに109円台に上昇した。また、3月の米新築住宅販売件数や4月の米コンファレンス・ボード消費者景況感指数が市場予想を上回る堅調だったこともあり、一時109円20銭まで上昇した。しかし、米長期金利の上昇が景気に与える悪影響が警戒され、株式や原油などのリスク資産が売られたためドル円も下落に転じ、一時108円55銭まで下落した。

*本日午後8時、トルコ中銀理事会が開催される。ロイター調査によると、主要政策金利の後期流動性窓口の0.5%引き上げが予想されている。エルドアン大統領は、「トルコのインフレと金利の脅威は、今後、容易に克服される」と発言した。

*24日のNY金は4日ぶりに反発。前日までの3営業日は、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが後退したほか、ムニューシン米財務長官が訪中の意向を示したことで米中間の貿易摩擦激化に対する懸念が和らぎ、「安全資産」としての金需要が減退したことから、30ドル近く下落したが、この日は安値拾いの買いが入った。ただ、米長期金が、インフレ上昇や米国の国債増発懸念で4年以上ぶりに3.0%の水準を上回ったため、上値は抑えられた。NY白金は4日ぶりに反発。

*24日のNY原油は3日ぶりに反落。米長期金利はインフレ加速への警戒感などから上昇し、米長期金利は一時、2014年1月以来約4年3カ月ぶりに3.0%台に乗せた。これを受けて、NYダウが大幅下落し、株と並んでリスク資産とされる原油にも売りが強まった。ただ、米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計では、それぞれ2週連続で取り崩しが予想されているため下げ渋った。また、この日開催された米仏首脳会談では、イラン核合意をめぐり追加措置の条件が満たされなければ離脱も辞さない構えのトランプ大統領に対し、マクロン大統領は「核合意の代替案はない」として枠組み維持を要求した。米国が再び対イラン制裁を復活すると、イランの原油輸出力が抑制されると懸念されている。

*引け後に発表された米石油協会(API)の在庫統計では、米国内原油在庫は、前週比110万バレル増の4億2910万バレルとなった。予想は200万バレル減だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は93万バレル減少した。ガソリン在庫は270万バレル減少。予想は62万5000バレル減だった。ディスティレート(留出油)在庫は190万バレル減。予想は86万1000バレル減だった。原油在庫は増加したが、製品在庫の大幅減少を受けて、NY原油電子取引は0.16ドル高の67.86ドルレベルで推移している。

*24日のシカゴトウモロコは、小麦に連れ高となって続伸。ただ、今週の米中西部産地は良好な天候予報が出ているため、作付けペースが速まる可能性があり、上値は抑えられた。シカゴ大豆は5日ぶりに反発。ただ、米中貿易摩擦を背景に、世界最大の大豆購入国である中国の需要への懸念が上値を抑えた。

*24日日のNYダウは、米長期金利の上昇が嫌気されて大幅続落。金融市場では、米国のインフレペースが速まるとの見方が強まり、金利高(債券安)と株安、ドル高が急速に進んだ。債券市場では米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが上昇(国債価格は下落)し、約4年3カ月ぶりに心理的な節目となる年3%に達した。原油など商品価格の高止まりでインフレ懸念が強まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが加速するとの観測が広がった。米トランプ政権による大型減税などで米財政の悪化が見込まれることも、金利を押し上げた。


【25日の経済指標】
NZ、オーストラリア休場 (アンザック・デー)
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00%


第162回 『おしえて陳さん』 
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【 東京金は4600円台で中段保ち合いを形成か】    
*先週のNY金は下落した。米英仏3カ国は13日夜(シリア時間14日未明)、シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、武力行使に踏み切った。ただ、攻撃の標的が化学兵器関連施設に絞られたことから、ロシアとの軍事衝突は起こらず、全体としても大きな被害は出なかったようで、地政学リスクが後退した。

また、ポンペオCIA長官が4月上旬に北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と複数回会談したことが明らかになり、トランプ大統領が18日、安倍首相との会談で、6月初旬までに予定している北朝鮮との会談の成功に強い自信を示したため、安全資産である金には売りが強まった。

金融面では、NY連銀のダドリー総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官が、利上げ継続の姿勢を明確にした。足元の経済指標が堅調である上、インフレ懸念も浮上し利上げペースが加速するのではないかとの観測が広がったことも金には逆風となり、1338ドルで週を終えた。

週明け23日は、米長期金利が4年3カ月ぶりの高水準となる2.98%まで上昇したことを受けて、利子を産まない金はさらに売られ、1320ドル台に下落した。地政学リスクの後退と共に金ETFの増加も一服した。NY金はレンジの下限であり、心理的な節目の1300ドルを試す可能性が高まってきた。

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*NY金予想レンジ=1300~1350ドル

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドの金買い越しは16万3069枚(前週比-7697枚)と減少。総取組高は51万0229枚と前週比1万0641枚の増加。

*シリアや北朝鮮情勢が一服し、地政学リスクが後退している。根本的な解決を見たわけではないが、27日には南北会談が行われ、トランプ大統領の楽観的な発言を受けて、金には売り圧力が強まった。恐怖指数(VIX)も危険水域である20ポイントを下回っている。

一方、原油高に伴うインフレ懸念などを背景に米長期金利が上昇基調を強め、米10年債利回りは節目の3.0%に迫った。利子を産まない金には弱材料となり、NY金は短期的な下落相場に転じた可能性がある。こうしたリスク要因の緩和や米金利の上昇を受けて、為替市場ではドル高が進み、ドル円は109円が視野に入ってきた。

そのため、東京金は4600円台で堅調に推移している。テクニカル的にも年初高値(4793円)と年初安値(4438円)の半値戻しの4616円レベルで推移していることから、中段保ち合いの値固めを形成しているともいえる。

さて、NY市場では、米長期金利が重要な節目の3.0%を上回る可能性が取りざたされている。実現すれば、過去5年で初めてとなり、さらに金には売り圧力が強まりそうだ。しかし、金利の急上昇はインフレ加速が背景にあるため、中・長期的には、インフレヘッジとしての金が注目される可能性がある。先週は、国際商品指数であるCRB指数が200ポイントの大台を回復しており、商品市況がジリジリ上昇していることが判明した。インフレの兆しが出てきているのかもしれない。

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*東京金予想レンジ:4580~4680円。

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、政治的な不透明感を受けて大幅安となった。7月1日に投票が行われるメキシコ大統領選の世論調査が公表され、左派候補がリードを広げたことが、懸念材料になった。

世論調査によると、トップを走る左派である元メキシコシティ市長のロペスオブラドール氏の支持率が48%、2位の左右両派連合「メキシコのための前進」の候補であるリカルド・アナヤ氏は26%、3位の元財務公債相で与党・制度的革命党(PRI)候補アントニオ・ミード氏は18%と最下位だった。1位のオブラドール氏は、トランプ大統領に対し厳しい姿勢を示しており、当選した場合、アメリカとの関係が悪化するのではないかと懸念された。

20日には、トランプ大統領が、原油相場は「人為的に」高い状態で容認できないとの考えを表明し、原油相場が一時大きく売られたため、石油輸出国通貨であるメキシコペソも売られた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。今回の公表以前から、ロペスオブラドール氏が優勢と伝えられていたが、大差でリードしているとの結果に、市場が少なからぬショックを受けたようだ。ロペスオブラドール氏が大統領選に勝利した場合、米国との関係が懸念されると見られているが、現実的問題として、米国もメキシコも何らかの妥協点を探らざるをえないだろう。

ただ、選挙が終わるまでは世論調査に振り回される状況は続くだろう。一方、NAFTA再交渉では、米国、カナダ、メキシコの担当閣僚が20日、ワシントンで閣僚会合を開いた。3カ国は5月上旬までの基本合意をめざして交渉を重ねており、24日に再び閣僚会合を開くことで合意した。争点となっている自動車貿易で歩み寄れるかが焦点となるが、各国代表は、交渉の進展に自信を見せている。NAFTA再交渉は、2017年8月から始まったが、米国が自動車貿易で関税をゼロにする要件の引き上げを要求する一方で、カナダとメキシコが反対し、協議は難航してきた。

しかし、7月のメキシコ大統領選や11月の米中間選挙が迫っており、3カ国は早期合意を急いでいる。欧州連合(EU)とメキシコは21日、2016年から再交渉を進めてきた自由貿易協定(FTA)を巡って「大筋合意」したと発表した。2000年に発効した工業製品を中心とする同協定が古くなったとして、農産物や政府調達、投資分野などにFTAの対象を広げた。

21日の共同声明では、「オープンかつ公平で、ルールに基づく貿易のためにEUとメキシコは団結する」とし、保護主義への対抗を強調した。メキシコにとってEUは第3位の貿易相手国・地域であり、EUにとっては中南米でブラジルに次ぐ2番目の貿易相手国。欧州委員会によると、EUとメキシコの貿易総額はモノの貿易が620億ユーロ(8兆1840億円)で、サービスは150億ユーロ相当。

【メキシコ経済指標】
23日月曜日
22:00 2月景気先行指数前回2.1%  予想1.8%

4月24日火曜日
時間未定、NAFTA再交渉
22:00 4月隔週消費者物価指数前回5.17%  予想5.00%

4月25日水曜日
22:00 2月小売販売前回0.5%   予想-0.8%

4月26日木曜日
22:00 3月失業率前回0.5%   予想3.6%
24:00 金融政​​策決定会合議事録

4月27日金曜日

22:00 3月貿易収支前回$1.062B  予想$ -0.1B

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*予想レンジ:5.75円~5.95円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。週前半は、2桁台のインフレが懸念され、またエルドアン大統領が引き続き利下げの意向を持っていることが嫌気されて、トルコリラは安値圏で推移していた。しかし、19日に、エルドアン大統領が2019年11月に予定していた大統領選挙と議会選挙を今年6月24日に前倒しして実施すると表明したことを受けて、トルコリラは急反発に転じた。選挙の早期実施は、対立政党の準備が間に合わず、エルドアン大統領の再選が確実視され、人気取りのための無謀な景気刺激策を続ける必要性が大幅に後退する一方、中長期観点から経済改革に取り組めるようになるとの見方が広がり、リラは大幅反発となった。

*今週のトルコリラ円は、25日のトルコ中銀理事会の結果次第だろう。先週は、大統領選挙の前倒し決定を受けて、トルコリラは急反発したが、それでインフレ率が1桁台に落ち着いたわけではない。仮に、選挙の前倒しを持ってリラ安対策とするなら、本末転等だろう。利上げに踏み切ればリラは上昇し、利上げ見送りであればリラ下落となろう。チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁は、10 日の国会予算委員で、銀行の金融政策決定は 物価を安定させるために行われることを再確認している。

2月の鉱工業生産(季節調整済み)が前年同月比9.9%増となったことを受けて、複数のトルコ経済相当局者は、2018年の同国国内総生産(GDP)伸び率が7.0─7.5%になるとの見通しを示した。2017年は7.4%だった。カッパドキア地域に対する外国人観光客の関心が再び高まっているため、同地域のホテル占有率は4月と5月にほぼ100 %に達したという。今年の第11四半期に観光客の数が大幅増加し、特に中国、日本及び韓を含むアジ諸南米一部欧州諸国からの観光客数が伸びているという。

【トルコ経済指標】
24日火曜日
20:30 4月景気動向指数前回109.5  予想109.6%  
20:30 4月設備稼働率 前回77.8% 予想77.0%

25日水曜日
20:00トルコ中銀政策金利 前回8.00%  予想8.00%
      トルコ中銀後期流動性貸出金利 前回12.75% 予想13.25%

4月27日金曜日
16:00トルコ4月経済信頼感 前回100.2

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*予想レンジ:26.00円~27.50円


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4月24日(火)
【4月23日の海外相場および市況】
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*週明け23日のNY外国為替市場では、米長期金利が4年3カ月ぶりの高水準となる2.98%まで上昇したことをを受けて108円台後半に上昇した。原油高に伴うインフレ懸念などを背景に米長期金利が引き続き上昇基調にあり、米10年債利回りは節目の3.0%に迫った。これを受けて、日米金利差拡大の観点からドル買い・円売りが先行した。ムニューシン財務長官が21日、米中貿易摩擦の解消に向け「中国訪問を検討している」と言及したことで、両国間の摩擦激化に対する懸念が後退。また、北朝鮮が前週末、核実験と大陸弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことを受けて地政学リスクが後退したことも、ドル買い要因となった。

*週明け23日のNY金は、米長期金利の上昇を背景にドルが急伸しドル建て金に割高感が強まったことや、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの後退を受けて売りが優勢となり、3日続落した。北朝鮮が前週末、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことで、同国をめぐる地政学的リスクが後退した。さらにムニューシン米財務長官が21日、中国訪問を検討していると言及したため、米中間の貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、「安全資産」としての金は売りが優勢となった。米国債10年物利回りが、心理的に重要な節目となる3%に接近している。3%を上回れば、過去5年で初めてとなる。金には売り圧力が強まりそうだ。ただ、金利急上昇はインフレ加速も要因のため、インフレヘッジとして金が注目される可能性がある。NY白金はドル高、パラジウム安を受けて3日続落

*23日のNYパラジウム相場は急落。米財務省はこの日、対ロシア制裁の一環としてロシアのアルミ生産大手UCルサールなど複数のロシア企業との関係解消を投資家に求める措置について、当初設定した関係解消の期限を延長した。この報を受けて、ルサールと資本関係のあるノリリスク・ニッケルによるパラジウムの供給懸念がひとまず後退し、利益確定とみられる売りが出た。パラジウムは一時、5%以上急落し、971.72ドルの安値を付けた。

*週明け23日のNY原油は続伸。終値は68.64ドルと、2014年12月1日以来約3年5カ月ぶりの高値となった。今週発表される週間在庫統計では原油在庫などの減少が予想されており、需給不均衡に対する過度の警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。また、トランプ大統領が離脱を示唆するイラン核合意にめぐって米欧の間で意見が対立していると伝えられる中、米国がイランに対して再び制裁に踏み切れば、イランからの石油輸出が停滞するとの懸念も支援要因。米国は5月12日を期限として、イラン核合意からの離脱や新たな制裁の是非を判断するが、主要原油輸出国であるベネズエラ、ロシア、イランに対する米国の制裁によって、原油相場には上昇圧力が強まると見られている。一方、イラン石油省が運営するメディアによると、ザンギャネ同国石油相が、原油価格の上昇が続く場合、現在実施中の石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産を延長する必要はないと言及し、原油相場の上値を抑えた。また、対ユーロでドル高が進んだこともドル建て原油の割高感につながり、圧迫要因となった。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の作付け遅れを受けて反発。シカゴ大豆は、中国の需要懸念で続落。米国と中国の通商問題をめぐる激しい応酬を背景に、中国の購入が減速するとの懸念が重石となった。

*週明け23日のNYダウは、米長期金利の上昇を嫌気して、4日続落した。23日の米10年債利回りは一時3.0%近辺まで上昇し、約4年ぶりの水準を付けた。長期金利の上昇は株価の割高感を強めるため、株式相場は売りが優勢となり、一時130ドル超下落した。長期金利上昇の背景には、原油など商品価格の上昇を受けたインフレ高進への警戒がある。また、昨年末成立の大型減税や財政支出拡大に伴う国債増発も利回り上昇の要因となっている。ただ、佳境を迎えている米主要企業の1〜3月期決算への期待感から、引けにかけて下げ幅を縮小した。


【24日の経済指標】
10:30 (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前期比) +0.6%
   (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前年比) +1.9%
17:00 (独) 4月Ifo景況感指数 114.7
17:30 (英) 3月財政収支 +3億GBP
22:00 (米) 2月住宅価格指数 (前月比) +0.8% +0.4%
22:00 (米) 2月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.40%
23:00 (米) 3月新築住宅販売件数 61.8万件 62.8万件
   (米) 3月新築住宅販売件数 (前月比) -0.6% +1.6%
23:00 (米) 4月リッチモンド連銀製造業指数 15 17
23:00 (米) 4月消費者信頼感指数 127.7 126.0


第162回 『おしえて陳さん』 
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は軟調だった。南アフリカ統計局が18日に発表した3月消費者物価指数(CPI)は前年比3.8%上昇と、2月の4.0%上昇から伸びが鈍化し、2011年1月以来の低水準となった。前月比でも0.4%上昇と、2月の0.8%上昇から鈍化した。市場予想では前年比4.1%上昇、前月比0.6%上昇が見込まれていた。インフレ鈍化は南ア経済にとって好ましいとの見方から、南アランドは一時的に買われ、この日の高値を付けたが、その後は上げ幅を縮小した。3月小売売上高は前月比で+1.8%となり、市場予想の+2.8%を下回った。

*今週の南アランド円は、レンジ内の動きが継続しそうだ。18日に発表された3月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.8%と、2月の+4.0%から鈍化し、2011年2月以来、約7年ぶりの低い伸びとなった。南アフリカ経済は低迷しているため、インフレ鈍化は経済にとって好ましいと考えられている。これを受けて、南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)が追加利下げに動くことはないとの見方が強まった。2月の小売売上高は前年比+4.9%と、市場予想の+2.8%を上回った。

ラマポーザ大統領は18日、ランドは昨年11月以降の上昇によって中立水準に戻ったのかとの質問に対し、「中立水準に近いが、まだそこまで達していない」と語り、ランドは中立水準に比べて依然として低いとの見方を示した。ただ、「ランド高は南アに対する信頼感を反映するが、輸出業者にとって好ましくない」とも発言しており、これ以上の通貨高には懸念を抱いているようだ。同大統領は、今年は3%の成長が維持されるだろうと自信を示し、海外からの投資を呼び込む計画を立てた。経済発展ため、海外から融資を募る。1000億ドルの調達を目標に、欧州、アジア、アフリカを訪問する。早速、ロンドンで英国のメイ首相と会談し、500万ポンドの資金調達に成功した。

ズマ政権時代には政情不安から海外からの投資が減り、ズマ政権の汚職も嫌悪されていたため、ラマポーザ大統領のこの積極的な動きは海外投資家には歓迎されているようだ。世界銀行は南アフリカの2018年と2019年、2020年の経済成長見通しを引き上げたが、これに続いて、国際通貨基金(IMF)も今年の経済成長見通しを0.9%から1.5%に、2019年を1.6%から1.7%に引き上げた。今週は27日に3月生産者物価指数(PPI)が発表される。

【南アフリカ経済指標】
4月24日火曜日
16:00 2月景気先行指数 前回106.1

4月25日水曜日
20:00 第1四半期消費者信頼感 前回-8

4月26日木曜日
18:30 3月生産者物価指数前年比 前回+4.2% 予想+4.0%

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*予想レンジ:8.80円~9.15円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け23日の東京替市場のドル円相場は一時107円88銭と約2カ月ぶりの高値を更新した。21日に北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止を発表したため、緊張緩和機運が強まり、米長期金利が2.96%と2014年1月以来の水準にまで上昇したため、金利差の拡大を受けてドル買い・円売りが進行した。朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が核兵器開発の目標を達成し、さらなる核実験とICBMの実験を停止すると金正恩朝鮮労働党委員長が表明したと報道した。

トランプ大統領はこれを受けて、ツイッターで、「大きな進展」と評価し、5月か6月に開催される可能性のある米朝首脳会談を楽しみにしていると発言した。ただ、その後22日には、「北朝鮮については結論には程遠い。うまくいくかもしれないし、そうでないかもしれない。時間が経たなければ分からない」と指摘するなど、米朝間の交渉には慎重な姿勢も示した。ただ、朝鮮半島の地政学リスクの懸念が後退したことを受けて、週明けはドル買いが強まった。今週末には南北首脳会談が行われるが、会談成功への期待からドル買いが継続しよう。

18日に日米首脳会談が無難に終了し、貿易問題で大きな懸案も出なかったことで、短期的には円高懸念は弱まったようだ。トランプ大統領が通商交渉で強硬姿勢を示さなかったことに加え、恐怖指数(VIX)は危険水域と見られている20ポイントを下回り、株式市場の安定化を示唆している。前週末のNYダウはアップル株の大幅安に影響されて下落したが、企業決算は総じて良好が予想されているため、持ち直す可能性が高く、リスクオン状態に転換する可能性は高いだろう。世界的に株式市場が安定すれば、ドル買い・円売りが加速しそうだ。

ただ、日米通商交渉の行方は予断を許さない。トランプ政権は11月の中間選挙を前に短期間で成果を迫ることが予想される。日米の交渉が難航した場合、通貨政策でドル安・円高圧力が強まることも予想される。また、米国の対中政策も懸念されている。米国は16日に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の対米輸出を規制した。中国通信業の参入規制に対する制裁措置発動の可能性や、中国からの対米投資を制限する方針なども報じられていることはドルの上値を抑えよう。現在、ファンドのポジションはほぼ中立状態にあり、今後、こうした動向を睨んで、ポジションが構築されていく可能性が高く、110円を越える水準は警戒されよう。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2591枚(前週比-170枚)とわずかに減少。総取組高は14万7319枚と前週比3883枚の減少。ファンドのポジションは中立のようだ。
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<主なイベント・経済指標>
23日は、米国4月製造業PMI、米国3月中古住宅販売、24日は、米国3月新築住宅販売件数、米国4月消費者信頼感指数、26日は、米国3月耐久財受注、27日は、7日銀金融政策決定会合、米国第1四半期GDP、米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数、南北朝鮮首脳会談。

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*予想レンジ:106.50円~109.50円

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