テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

4月24日(水)
【4月23日の海外相場および市況】
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*23日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料に欠ける中、111円台後半で小動きとなった。111円82〜92銭。3月米新築一戸建て住宅販売件数は前月比4.5%増の69万2000戸(年換算)。プラスは3カ月連続で、市場予想の65万戸も上回ったが、相場の反応は限定的だった。今週は24、25日に日銀金融政策決定会合、週末26日には2019年1〜3月期の米国内総生産(GDP)速報値の発表、週末にかけては日米間で首脳会談や財務相会談が予定されていることから様子見ムードもやや強まったもようだ。

*23日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に押され、反落した。1273.20ドル(-4.40)。昨年12月下旬以来約4カ月ぶりの安値を付けた。早朝からドル高・ユーロ安が進行。ドル建て金は割高感から売られた。3月米新築一戸建て住宅販売件数が市場予想を上回ったことや、米主要企業の堅調な決算内容を受けて、NYダウが反発したため、安全資産である金は売りが強まった。

NY白金は続落。893.80ドル(-8.40)。
パラジウムは反発。1375.60ドル(+5.80)。


*23日のNY原油は、国際石油市場の供給逼迫懸念が広がる中、上伸した。66.30ドル(+0.75)。で昨年10月29日以来約半年ぶりの高値を更新した。米政府は22日、イラン産原油禁輸の適用除外措置を5月2日以降は延長しないと発表。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は同日、十分な原油供給確保に向けて他の産油国と協調する意向を示した。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟国は増産の用意はあるものの、需要動向を見極めた上で対応する構えで、増産の時期や規模については不透明。供給減少の穴埋めを急がず、需要が高まった場合に限り増産の用意を整えると複数の関係筋が語った。また、5月のサウジの産油量は前月から増加する見込みだが、この供給拡大は米国による対イラン制裁強化とは関係なく、引き続きOPEC主導による協調減産の目標圏内である日量1030万バレルを下回る見通しという。世界的な供給逼迫懸念がくすぶる中、一時66.60ドルまで上昇。その後、利益確定の売りが出て上げ幅を若干縮小したものの、高値圏を維持した。

北海ブレント原油は続伸し、74.51ドル(+0.47)。一時は74.73ドルと、昨年11月1日以来の高値に達した。

*23日のシカゴトウモロコシは続落。351.25セント(-3.50)。雨がちな天気によって米主産地の農地での作業に遅れが出ているものの、今春のトウモロコシ作付けに対する楽観的な見通しが弱材料。

シカゴ大豆は続落。862.00セント(-15.00)。米中貿易摩擦と中国でのアフリカ豚コレラまん延の影響に伴う需要減少が嫌気された。中国では、アフリカ豚コレラが昨年8月に初めて確認された後、全省に拡大しており、大豆やトウモロコシなどの飼料需要減少への懸念が高まっている。一方、米農務省は2018〜19年度の米大豆期末在庫が8億9500万ブッシェルと、前年度比2倍超の水準に達すると予想している。

*23日のNYダウは、良好な米企業決算を受けて反発した。2万6656.39ドル(+145.34)。ロッキード・マーチンやツイッターなどが1-3月期決算を発表。市場予想を上回る良好な内容だったことから、買いが優勢だった。また、3月新築住宅販売件数が、季節調整済みの年率換算で69万2000件と市場予想平均の同64万9000件を上回ったことも好感された。


【24日の経済指標】
未定   (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
10:30   (豪) 1-3月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  1.8%
14:00   (日) 2月 景気先行指数(CI)・改定値  97.4   
14:00   (日) 2月 景気一致指数(CI)・改定値  98.8   
15:00   (南ア) 1-3月期 四半期 南ア経済研究所(BER)消費者信頼感指数  7  6  
17:00   (独) 4月 IFO企業景況感指数  99.6  99.9 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]
23:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 


第208回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


【東京白金は底値形成の途上か】
*大手鉱山会社CEOの「パラジウムはバブル」との発言を受けてパラジウム相場が急落し、「パラジウム買い・白金売り」のポジションが巻き戻されて、白金相場は上昇した。これに加え、最大の白金生産国である南アフリカの通貨ランドが上昇したことも白金相場を押し上げた。格付け会社ムーディーズによる南アフリカの格付けが見送られたことが好感されてランドが買い戻された。

また、南アフリカ国営電力会社エスコムの停電を受けて産出量の減少が懸念されたことなどが重なった。さらに鉱山ストライキが長期化していることも将来の生産減少懸念につながっている。白金ETFは頭打ちとなっているものの、過去最大の保有水準にある。東京白金は3200円台で推移しているが、ここは昨年の高値3618円と安値2680円の0.38倍押しに相当するところで、明確に上抜けてくると、具体的には3300円台を達成すると全値戻しが視野に入ってくるだろう。この場合、長期底入れにつながる可能性が高く、押し目買いが続きそうだ。

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*CFTC建玉4月16日時点:ファンドの白金買い越しは3万1111枚(前週比-733枚)と減少した。総取組高は7万3727枚と前週比878枚の減少。

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*東京白金予想レンジ:3150~3300円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【東京金は保ち合いが続きそう】
*先週のNY金は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利上げに関して見送りを強めていることが好感され、NYダウは2万6000ドル台に堅調に推移している。米中通商協議も進展しているとの観測もあって、安全資産である金の需要は減退している。また、ユーロ圏の景気減速を受けて、外国為替市場ではユーロが対ドルで下落しているため、ドル建て金は割高感が強まって押し下げられている。NY金は50日と100日の移動平均線を下回り1275ドル台まで下落したが、ここにきて陰線が小さくなってきた。下値には200日移動平均線(現在1267ドル)があり、かつ昨年8月中旬を起点とする長期サポートラインがある。テクニカル的には下値に近づいてきた可能性がある。

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米国のイラン制裁強化による中東の地政学的リスクの高まり、企業業績の悪化をうけたNYダウの下落等、これからは金の強材料の出現も予想される。調査会社リフィニティブのデータによると、S&P500種株価指数を構成する企業の利益は前年同期比で1.7%減少する見通し。ファンドの金買い越しは10.5万枚から5.6万枚に減少しており、高値買い玉も相当整理されてきたようだ。1270ドルがサポートされるかどうか確認したい。

*CFTC建玉4月16日時点:ファンドの金買い越しは5万6273枚(前週比-4万9091枚)と減少した。総取組高は44万0581枚と前週比6958枚の減少。

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*NY金予想レンジ=1270~1320ドル
    
*NY金が50日と100日移動平均線をいずれも下回ったのに対し、東京金は50日移動平均線を下回ったものの、現況は100日移動平均線にサポートされている。ドル高を受けて円安基調が続いており、東京金をサポートしている。企業業績の下振れが懸念されるものの、今のところ大きな落ち込みは見られていないようだ。

調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社のうち決算発表を終えた77社の77.9%が市場予想を上回る利益を上げ、過去平均の65%を上回っている。これを受けてNYダウは年初来高値を更新している。米中通商協議も解決が近いとの期待感もあって安全資産である金からは、投資資金が流出している。金ETFは751トンと2月のピークから9%弱減少している。今後予想される強材料としては中東の地政学的リスクが考えられる。米国がイランの制裁を強化し、イラン産原油の輸入を禁止することを決定した。イランはホルムズ海峡封鎖を仄めかして対抗意識を強めている。原油相場の上昇が予想され、金相場にも支援材料になる可能性は高いだろう。短期的には4600円を挟んだレンジで保ち合いながら値を固める展開が予想される。

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*東京金予想レンジ:4550~4670円。


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4月23日(火)
【4月22日の海外相場および市況】
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*週明け22日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料に乏しい中、111円台後半でもち合いとなった。111円88〜98銭。この日はイースター(復活祭)に伴い、オセアニアやアジアの一部、また欧州の主要市場が休場だった。NY市場も動意に乏しい展開となった。3月米中古住宅販売件数は季節調整済み年換算で前月比4.9%減の521万戸となり、市場予想(530万戸)を下回った。

*週明け22日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感から買われたものの、利益確定の売りに押され、上げ幅が縮小した。1277.60ドル(+1.60)。ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金は割安感から買われ、一時1282ドルに接近した。ホワイトハウスがこの日、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など8カ国・地域への適用除外期限を延長しないと発表。米政府が全面禁輸を目指す方針を示したことを受け、イランをめぐる地政学的リスクが改めて意識されたことも、安全資産としての金需要を促した。しかし、その後は利益確定売りが出て上げ幅が縮小した。

NY白金は3日ぶりに反落。902.20ドル(-1.50)。
パラジウムも安い。1369.80ドル(-28.70)。


*週明け22日のNY原油は、米国による対イラン制裁強化の動きを受けて買い進まれ、大幅続伸した。65.70ドル(+1.70)。ワシントン・ポスト(電子版)は21日、トランプ政権が昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など8カ国・地域への適用除外を延長しない方針だと報道。これを受け、原油相場は前日買いが加速していた。ホワイトハウスは22日朝、これら8カ国・地域への適用除外を延長しないと発表。米政府がイラン産原油の全面禁輸を目指す方針を示したことから、イランによる供給が一段と滞る恐れや、中東情勢が不安定になるのではないかとの懸念が浮上、原油相場は一段高となった。また、外国為替市場では対ユーロでドル安が先行し、ドル建て原油に割安感が生じたことも相場を押し上げた。英国産標準油種北海ブレントは、2.07ドル(2.88%)高の74.04ドル。一時は74.52ドルと、昨年11月1日以来の高値を付けた。

*週明け22日のシカゴトウモロコシは下落。354.75セント(-3.75)。米農務省が発表した米国産トウモロコシの週間輸出検証高は強かったが、トレーダーらは材料視しなかった。直近週の輸出検証高は135万3114トンで、市場予想レンジ(80万〜110万トン)を上回った。

シカゴ大豆は反落。877.00セント(-3.50)。弱い内容の週間輸出検証高も地合いを圧迫した。米農務省が発表した同国産大豆の輸出検証高は38万2298トンと、市場予想レンジ(40万〜80万トン)を下回った。


*週明け22日のNYダウは反落した2万6511.05ドル(-48.49)。今週は米主要企業の1〜3月期決算の発表が集中する。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどのIT大手のほか、ボーイング、キャタピラーといった資本財メーカーの発表も相次ぐ。調査会社リフィニティブのデータによると、S&P500種株価指数を構成する企業の利益は前年同期比で1.7%減少する見通し。この日は企業業績の下振れを警戒された。3月米中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比4.9%減の521万戸となった。マイナスは2カ月ぶりで、市場予想(3.8%減の530万個)を下回ったことも嫌気された。一方、ホワイトハウスは、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁について、日本など8カ国・地域への適用除外を延長しないと発表。全面禁輸を目指す方針を示したことを受けて原油価格が大幅上昇したことから、エネルギー株が買われ、ダウを下支えた。


【23日の経済指標】
未定   (トルコ) 休場 
22:00   (米) 2月 住宅価格指数 [前月比]  0.6%   
23:00   (米) 4月 リッチモンド連銀製造業指数  10  10 
23:00   (欧) 4月 消費者信頼感(速報値)  -7.2  -6.9 
23:00   (米) 3月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  66.7万件  65.0万件 
23:00   (米) 3月 新築住宅販売件数 [前月比]  4.9%  -2.6% 


第208回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小動きだった。
中国の好調な経済指標を受けて同国経済の減速懸念が和らぎ、リスク選好が改善した。一方、格付け会社フィッチ社は、今年メキシコ経済が減速するという予想を発表した。フィッチ社は国営石油会社ペメックスを格下げしているが、メキシコ空港建設中止やペメックス問題に懸念を示している。既に、ムーディーズは空港建設中止に懸念を表明し、S&Pはメキシコ格付けの見通しを引き下げている。原油相場が軟調な地合いで推移したことも、メキシコペソの上値を抑えたようだ。

*今週のメキシコペソ円は、次第に上値が重くなりそうだ。これとった強材料もなく、4月に入ってからのメキシコペソ円は4%上昇し、節目の6円が近づいてきた。大台を前にしたまた大型連休も控えていることから、一般投資家の利益確定売りが上値を抑える可能性が高いだろう。事実、「くりっく365」のメキシコペソ円売買動向では、一時約45000枚あった買い玉が現在は30000枚と大きく減少している。ただ、上昇基調にあることから、依然として押し目買いが入るだろう。今週は失業率、隔週消費者物価指数、貿易収支が発表される。特に貿易収支は前回よりいい内容が予想されているため、予想通りであれば、メキシコペソを押し上げる可能性が高い。

なお、米国は22日、イラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁の対象となることを発表する方針。イラン産原油の制裁免除終了の報が伝わると、供給タイト化の思惑から原油価格は上昇した。原油生産国であるメキシコペソには強材料となろう。

【メキシコ経済指標】
23日火曜日
22:00 失業率前回3.3%、予想3.1%

24日水曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.95%、予想3.9%

25日木曜日
22:00 小売販売前年比前回0.9%、予想2.1%

26日金曜日
22:00 3月貿易収支前回$1.222B、予想$2.0B

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*予想レンジ:5.85円~6.05円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコリラは下落し、対ドルでは2018年10月以来の安値水準となった。失業率がほぼ10年ぶりの水準に上昇し、財政赤字が予想を上回ったほか、米国との緊張もリラを圧迫した。12─2月の失業率は14.7%に上昇し、約10年ぶりの水準に悪化した。3月の財政赤字は245億リラ(42億4000万ドル)で、前月の168億リラから拡大。トルコのアカル国防相は15日、トルコは引き続き北大西洋条約機構(NATO)にコミットしているため、トルコがロシアからミサイル防衛システムを調達しても米国はトルコに対し制裁を導入することはないとの見方を示した。

3月31日に実施されたイスタンブール市長選を巡り、エルドアン大統領率いる与党・公正発展党(AKP)が集計結果を無効にし、選挙の再実施を要請した。当初の開票結果では、最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補が、与党AKPが擁立したユルドゥルム元首相に僅差で勝利。AKPのヤブズ副党首は、1万6884票が無効票、もしくは他の政党への投票として集計されたと指摘。すべての票が再集計されればAKPの候補が当選した主張。AKPの主張が認められれば6月2日に再選挙を実施。認められなければCHPのイマモール氏が市長に就任する。選挙結果に対する騒動も嫌気され、トルコリラを押し下げた。

*今週のトルコリラ円は、戻り売りが継続しそうだ。17日に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、トルコ中銀は市中銀行との短期スワップ取引で純外貨準備高を膨らませていたと報じると、翌18日にトルコリラは対ドルで一時年初来安値を更新した。FTによると、トルコ中銀の純外貨準備は4月初旬時点で281億ドル(約3兆1千億円)だったが、短期借り入れ分を除くと実力は160億ドルを下回るという。外貨準備が不十分でリラの下落に対しても介入する余力がないと市場で受け止められた。これを受けてエルドアン大統領は18日の公務員組合の集会で、「西側メディアはトルコ経済を破綻だの何だの言うが、我々は揺るがない」と欧米メディアを名指しして非難した。

3月下旬にリラが急落したのも外貨準備の急減に対する懸念だったが、改めて弱材料視されたようだ。対米関係の悪化も懸念されている。エルドアン大統領は米国の反対を押し切り、ロシア製のミサイル防衛システム「S400」の導入を6月にも始める見込み。導入は米国の対ロ制裁法に抵触してトルコが制裁対象になる恐れがある。また、トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、米国からはNATOからの脱退を求める声も出ている。国内では17日、再集計などで紛糾していた最大都市イスタンブール市長選で世俗派の野党候補にエルドアン氏の側近が敗れたことが確定した。同市長選では、与党は不正があったなどとして選挙管理当局に対して再投票を求めた。認められれば政治環境の不透明性がさらに高まりそうだ。トルコ中銀が25日に開く金融政策決定会合では政策金利は据え置きが予想されている。しかし、エルドアン政権が支持回復のために利下げ圧力を強めていく可能性もあり、それが表面化した場合、市場は再びリラ売りを強める可能性がある。

【トルコ経済指標】
22日月曜日
16:00 4月消費者信頼感指数前回59.4

25日木曜日
16:00 4月景気動向指数前回99.3 
16:00 4月設備稼働率前回74.3%
20:00 トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想24.00%

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*予想レンジ:18.00円~20.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は反落し、8円を下回って週を終えた。週初めには2月後半以来となる8.06円まで上昇したが、格付け会社ムーディーズが、「国営電力会社エスコムの救済のために南ア債の発行が増加した場合は、南アの投資格付けを変更する可能性がある」と再警告したことが嫌気された。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が「エスコムの停電が続けば、国内総生産(GDP)成長率が少なくとも1.1%押し下げられる」との見解を表明したことも上値を抑えた。停電により12万人程度の失業者数が増加するとも発表した。南アの経済指標では、消費者物価指数(CPI)が前年比で若干予想を下回り、2月小売売上高は前年比で予想を上回った。

*今週の南アランド円は保ち合いとなりそうだ。格付け会社ムーディーズは今月2日、格付け判断を構成しないクレジット・オピニオン・リポートを公表し、南アの格付けについて引き続き投資適格級との見方を表明。外貨・自国通貨建て債務の格付けは引き続き、投資適格級で最低水準となる「Baa3」、見通しを「安定的」とした。ムーディーズは先週、リサーチノートで、南アの格付け「Baa3」に対する見通しは「安定的」であるとしながらも、技能労働者不足や電力供給を巡る問題などが足かせとなり、経済成長が大きく上向く公算は小さいとの見方を示した。

ムーディーズが南アの格付けを投資不適格級に引き下げれば南ア国債は大幅に売り込まれると予想されるため、市場はムーディーズが示す見解に警戒していた。ムーディーズは「国営電力会社エスコムの救済のために南ア債の発行が増加した場合は、南アの投資格付けを変更する可能性がある」と再警告したものの、内容的には前回の繰り返しだったこともあり、相場の反応は限定的だった。

南アフリカは5月8日に総選挙を実施する。企業寄りとされるラマポーザ大統領が率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)が過半数を獲得すると予想されているが、焦点はどの程度の議席を取るかだろう。現在400議席中、ANCは249議席を占めている。仮にANCの議席が過半数を割るようであれば、市場はこれを嫌気してランド急落につながる可能性がある。今週は生産者物価指数(PPI)が注目されよう。先週の消費者物価指数(CPI)ではインフレ上昇が確認され、利下げ見通しが後退した。

【南アフリカ経済指標】
22日月曜日
南アフリカ休日

23日火曜日
16:00 2月景気先行指数前回102.8

24日水曜日
15:00 第1四半期BER消費者信頼感前回+7 予想+6

25日木曜日
18:30 3月生産者物価指数前年比前回+4.7%、予想+5.5%


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*予想レンジ:7.80円~8.10円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、レンジ相場が続きそうだ。日本においては4月27日からの10連休を控えて、108円台から104円台まで急落した1月の「フラッシュクラッシュ」への警戒感が高まっている。そのため、実需筋は111円台後半から112円台ではドル売りを先行させそうだ。一方、先週17日に発表された中国の1-3月期国内総生産(GDP)と3月鉱工生産は予想を上回っており、中国発の世界的な景気減速を警戒したリスク回避的な円買いは弱まっている。

しかし、ユーロ圏経済の落ち込みはドルを押し上げそうだ。最近発表されたドイツやユーロ圏の経済指標は予想を下回っていた。18日に発表されたドイツやユーロ圏のマークイット4月製造業PMIは、ともに景気判断の節目である50を下回った。ユーロ圏の景気減速が明らかになり、欧州中央銀行(ECB)の一段の緩和姿勢への思惑が強まっているため、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが増える可能性があり、この影響でドル買い・円売りが増える可能性もある。米国市場に関しては、主要経済指標が市場予想を下回る内容であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢への思惑が強まりドル売りが優勢となろう。

米国経済については雇用関連指標好調だったが、製造業・サービス業PMIなど企業景況感関連の指標が弱含みとなっており、全体的には強弱まちまちとなっている。今週発表される3月耐久財受注や1-3月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回った場合は、NYダウや米長期金利の上昇が予想され、ドル買い・円売りが強まるだろう。逆に、市場予想を下回った場合はドル売りが強まりそうだ。強弱材料が絡み合って決めてに欠ける事から、方向感が定まりにくい展開になろう。

なお、今週24-25日の日銀金融政策決定会合では、1-3月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込んだ可能性が警戒されているため、追加緩和第5弾への期待がある。ただ、日米通商交渉を前に、円安を招くような緩和策を講じる可能性は低いだろう。4月15-16日の第1回日米物品貿易協定(TAG)交渉では、農産物・自動車を巡る交渉が確認された。26日の日米首脳会談の前に第2回交渉が開催される予定。日米首脳会談に合わせて、麻生財務相とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる予定。米財務長官は、日米通商協定の中に「為替条項」を盛り込むことを主張している。5月にトランプ大統領が国賓として来日することが決まっており、双方で対立点は回避していくものと思われる。

<今週の主な経済指標>
22日は米3月中古住宅販売件数、23日は米3月新築住宅販売件数、25日は日銀金融政策決定会合結果公表、米新規失業保険申請件数、26日は米第1四半期GDP。


*CFTC建玉4月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万7160枚(前週比+1万5586枚)と増加した。総取組高は20万0018枚と前週比3万4282枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

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*予想レンジ:110.50円~112.50円


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4月19日(金)
【4月18日の海外相場および市況】
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*18日のNY外国為替市場のドル円相場は、112円近辺で小動きとなった111円97銭〜112円07銭。3月米小売売上高は前月比1.6%増と、市場予想の0.9%増を上回った。2017年9月以来の大幅な伸びとなり、消費が景気拡大をけん引する可能性を示唆した。また、最新週の新規失業保険申請件数は約50年ぶりの低水準を記録。米国の消費動向と労働市場の堅調ぶりが示されたため、ドルが買われた。ただその後は、欧州経済の先行き不透明感を背景に米長期金利が低下したことを受け、ドルが売り戻され、狭いレンジでの値動きとなった。翌19日の米金融市場は外為市場を除き、グッドフライデー(聖金曜日)に伴い休場となるため、こ動意に乏しくなった。ユーロは4月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景況指数)が低調だったため、対ドル、対円で急落した。

*18日のNY金は、ユーロ圏のさえない経済指標を受けて一時買われたものの、ドル高に伴う割高感に押され、ほぼ横ばいとなった。1276.00ドル(-0.80)。4月ユーロ圏総合PMI(購買担当者景況指数)は前月から低下し、3カ月ぶりの低水準となった。低調な指標を受けて欧州経済の先行き懸念が再燃し、安全資産とされる金は買いが優勢となった。しかし、3月米小売売上高は前月比1.6%増と、市場予想の0.9%増を上回った。2017年9月以来の大幅な伸びとなり、消費が景気拡大をけん引する可能性を示唆した。また、最新週の新規失業保険申請件数は約50年ぶりの低水準を記録。米国の消費動向と労働市場の堅調ぶりが示された。低調なユーロ圏経済指標と堅調な米経済指標を背景にドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。

NY白金は続伸。903.70ドル(+12.40)。
パラジウムも続伸。1398.50ドル(+19.90)。

*18日のNY原油は、狭いレンジでもみ合った後、小反発した。64.00ドル(+0.24)。米エネルギー情報局(EIA)が前日発表した週報で、米原油在庫が市場の積み増し予想に反して4週ぶりに取り崩しとなったことなどを手掛かりに買いが入り、一時64.16ドルまで上昇した。ただ、ドル高・ユーロ安が加速したため、ドル建て原油は割高感から売りが優勢となった。リビアの内戦危機や、米政府による制裁対象のベネズエラとイランの原油供給が細る中、石油輸出国機構(OPEC)が現行の協調減産措置を6月末で打ち切るのではないかとの思惑も重石になった。ロイター通信によると、共同石油統計イニシアチブ(JODI)はこの日、2月のサウジアラビアの原油輸出量が日量697万7000バレルと、前月の725万4000万バレルから減少したと報告。また、18日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数が前週比で8基減少したとの報もあって、下げは小幅に留まった。

*18日のシカゴトウモロコシほぼ変わらず。358.50セント(+0.25)。連休を控えたポジション調整の買いに支えられ。作付けの遅れは材料視されなかった。

シカゴ大豆は反発。880.50セント(+1.50)。連休を前にショートカバーやポジション調整の買いが入った。市場はなお、米中貿易協議に進展の兆しがないか注視している。両国の貿易戦争の影響で米国産大豆の昨年の輸出は減少したが、合意に至れば中国向けの輸出が増加する可能性がある。


*18日のNYダウは、良好な米経済指標や企業決算に支えられ、反発した。2万6559.54ドル(+110.00)。19日はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場。取引は週明け22日に再開される。3月米小売売上高は前月比1.6%増と市場予想の0.9%増を大きく上回った。また、週間新規失業保険申請件数も約50年ぶりの低い水準に改善した。米景気の先行きへの安心感が広がり、買いが優勢となった。同日発表された企業決算が総じて堅調な結果だったことも、相場の支えとなった。複合企業ハネウェル・インターナショナルの1〜3月期決算は、航空機向け機器の需要拡大を追い風に、1株当たり利益は市場予想を上回った。保険大手トラベラーズも自然災害の保険金支払いが減少し、純利益は19%の増益となった。調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社のうち決算発表を終えた77社の77.9%が市場予想を上回る利益を上げ、過去平均の65%を上回っている。


【19日の経済指標】
中・墨・豪・NZ・南ア・英・欧・加・米 休場 
08:30   (日) 3月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.2%  
08:30   (日) 3月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.7%  
08:30   (日) 3月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.4%   
21:30   (米) 3月 住宅着工件数 [年率換算件数]  116.2万件  123.4万件
21:30   (米) 3月 建設許可件数 [年率換算件数]  129.1万件  129.9万件 


第208回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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4月18日(木)
【4月17日の海外相場および市況】
ny0417

*17日のNY外国為替市場のドル円相場は、112円近辺で小動きに推移した。112円01〜11銭。2019年1〜3月期の中国国内総生産(GDP)は、実質ベースで前年同期比6.4%増加。これは前期と同水準で、4四半期ぶりに成長減速に歯止めがかかった。また、3月の同国鉱工業生産、小売売上高もそれぞれ8%台の高い伸びを示し、ややドル買いが優勢となった。2月米貿易統計では、モノの取引に限った対日貿易赤字は前年同月比7.9%増となったほか、国際収支ベースで見たモノとサービスを合わせた貿易赤字が8カ月ぶりの規模に縮小したことなどが明らかになったが、相場はほとんど反応しなかった。全国12地区の連銀景況報告(ベージュブック)は、3月から4月上旬の景気が「わずかから緩やか」に拡大し、一部の地区では経済活動が強くなっていると指摘されていた。相場は小幅に円安・ドル高方向に振れたが、引き続きレンジ内取引にとどまった。

*17日のNY金は、良好な中国経済指標に圧迫された半面、対ユーロでのドル安に伴う割安感による買いに支えられ、ほぼ横ばいとなった。1276.80ドル(-0.40)。2019年1〜3月期の中国国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.4%増加と伸び率は前期と同じで、今年の政府目標(6.0〜6.5%)の範囲内となった。3四半期続いた減速から横ばいに転じたことで、世界経済の減速懸念が幾分後退。安全資産とされる金は売りが優勢となった。ただ、相場の下値は限定的。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドル建て金に割安感が生じ、安値圏では買い戻しが入りやすかった。

NY白金は3日ぶり反発。891.30ドル(+7.10)。中国の経済指標改善が好感された。パラジウムは大幅高。1378.60ドル(+50.20)。

*17日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて反落した。63.76ドル(-0.29)。米石油協会(API)が前日発表した統計では、最新週の国内原油在庫は前週比310万バレル減と、市場予想の170万バレル増に反して大
幅な取り崩しだった。米国内の在庫たぶつき懸念が後退していたが、EIAが発表した在庫週報では、米原油在庫は140万バレル減と、取り崩し幅はAPI週報を下回った。また、ガソリン在庫も120万バレル減と、市場予想の210万バレル減よりも小幅な取り崩しにとどまったことから、相場はマイナス圏に転落した。ただ、1〜3月期の中国国内総生産(GDP)が実質ベースで前年同期比6.4%増と、成長率は前期(6.4%)と同水準となり、3四半期続いた減速から横ばいに転じたことは、同国エネルギー需要の先細りに対する懸念が和らぎ、サポート要因となった。

*17日のシカゴトウモロコシは続落。358.25セント(-0.75)。天候改善で米国の農家の作付けが進展するとの観測から売られた。

シカゴ大豆は続落。879.00セント(-9.00)。アルゼンチンは、大豆の収穫高が5590万トンと予想されている。同国の生産高は、昨年干ばつにより減少した後、増加している。農業調査会社セレレスは、ブラジルの大豆の収穫高予想を1億1580万トンとし、前回予想の1億1380万トンから上方修正した。

*17日のNYダウは、IBMの低調な決算を受けて小反落した。2万6449.54ドル(-3.12)。17日に発表された中国1〜3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増加と前期と同水準となり、3四半期続いた減速に歯止めがかかった。また、3月鉱工業生産と小売売上高もそろって改善し、世界経済の減速懸念が和らいだ。しかし、ダウ構成銘柄であるIBM株が急落したため、NYダウは売りが優勢となった。IBMの1〜3月期決算は5%減益となり、売上高も市場予想以上に減少した。また、ヘルスケア関連への売りも続いた。2020年の米大統領選に向けて、民主党議員が提唱する国民皆保険制度が経営の足かせになるとの不安が台頭し、医療保険大手株に売りが広がった。


【18日の経済指標】
(墨)休場
10:30   (豪) 3月 新規雇用者数  0.46万人   
10:30   (豪) 3月 失業率  4.9% 
17:30   (英) 3月 小売売上高 [前年同月比]  4.0% 
17:30   (英) 3月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  3.8%
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
21:30   (米) 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  13.7  10.0 
22:45   (米) 4月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.4 
22:45   (米) 4月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.3
22:45   (米) 4月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.6  
23:00   (米) 2月 企業在庫 [前月比]  0.8%  0.3% 
23:00   (米) 3月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.2%  0.4% 

第207回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


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