テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

【イングランド銀行はマイナス金利を考慮中、ポンドは戻り売り優勢か?】

イングランド銀行(BOE、英中銀)は17日、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決めた。量的緩和を中心とした資産買い取り枠も7450億ポンドのまま維持した。いずれも市場の予想通り。

ベイリーBOE総裁は5月、マイナス金利の導入に含みを持たせる発言を行っていたが、今回の会合でイングランド銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ景気が一段と悪化するような状況に備えて、「どうすればマイナス金利を効果的に実行することが可能か、調べていく」と明らかにした。

英国経済は8月時点の想定を上回って推移しているとの見方を示したが、状況が再び悪化した場合の選択肢としてマイナス金利を導入する考えを示した。

マイナス金利下では、資産価格の上昇や通貨安などの効果が見込める半面、銀行の収益を圧迫して融資態度を硬化させるなどの副作用を挙げ、慎重な姿勢も見せている。

声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で悪影響を受けた英経済の今後は、感染第2波の展開や、来月中銀を合意期限とする欧州連合(EU)との貿易交渉の結果次第だと指摘。その上で「2%の政策金利という目標を達成するために講じられる可能性がある一連の方策の検討を続ける」と強調した。

BOEは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に2度の緊急利下げを実施し、政策金利を0.65%に引き下げたが、その後の金融政策決定会合では据え置きが続いている。計4450億ポンドだった国債・社債の買い取り枠はまず6450億ポンドに拡大。その後、6月に国債買い取り枠を1000億ポンド増強し、7450億ポンドとなった。


英国では新型コロナウイルスの感染者数の増勢が再び勢いを増し、経済回復が妨げられる懸念が強まっている。

英経済には欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉も決裂する可能性もある中で、マイナス金利の導入検討はポンドの重石になるだろう。

市場では、イングランド銀が11月上旬の会合で量的緩和の拡大に動くとの見方が多い。

ポンド円は135円のサポートを下回った場合、130円までの下落が想定されよう。

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【南アフリカ中銀は政策金利据え置き、利下げは終了か?】

*南アフリカ中央銀行は17日、主要政策金利を現行の3.5%に据え置くことを決めたと発表した。
市場予想でも据え置きが見込まれていた。

南ア中銀は、4~6月期の実質GDP(国内総生産)が年率で前期比51.0%の大幅減を記録したことから、2020年通期の経済成長率見通しをマイナス8.2%と従来予想のマイナス7.3%から下方修正した。

来年からの2年間はプラス成長への回復を見込んでいる。
2021年の成長率を3.7%から3.9%に引き上げた一方、2022年は2.8%から2.6%に引き下げた。

通年の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しは3.4%から3.3%に引き下げた。

声明では「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)の緩和が経済を下支えした」と指摘する一方で、コロナ前の状態に経済が戻るには「時間がかかる」と認めた。


クガニャゴ中銀総裁は最新の経済データに基づき、適切に金融政策を展開していくと述べたが、政策金利が過去最低水準にあることから市場はこれ以上の緩和を見込んでいないようだ。


昨日、ラマポーザ大統領がロックダウンレベルを2から1に引き下げ、禁止されていた海外渡航も解禁したことも好感されよう。

緩和サイクルの終了が意識されていることに加え、経済活動の再開が期待されることから南アランドは今後、堅調に推移しよう。6.5~7.0円のゾーンに水準を切り上げると予想する。


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【9月17日海外市況】
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*17日のNY外国為替市場は、さえない米経済指標や米株安を手掛かりにリスク回避の円買い・ドル売りが進み、ドル円は104円台後半に下落した。104円68~78銭。一時7月下旬以来、約1カ月半ぶりの円高水準となる104円50銭付近まで下落した。その後は株安を眺めて、104円台後半で小動きとなった。最新週の新規失業保険申請が86万件と前週から減少。市場予想の85万件とほぼ同水準だった。8月米住宅着工件数やフィラデルフィア連銀発表の9月米製造業景況指数は、前月を下回った。また、前日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見での発言から、米景気の先行き不透明感や財政政策の必要性が意識されたことも、ドル売り要因となった。

日銀は16、17日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。会合後に発表した声明で、景気判断について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつある」と指摘し、改善方向に修正した。

*17日のNY金は、ドルの上昇に伴う割高感などに圧迫され、4営業日ぶりに反落した。1949.90ドル(-20.60)。
前日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明と最新の経済・金利見通しを受け、金相場はいったん上昇。しかし、その後は売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利と量的緩和の据え置き決定は大方の予想通り。ただ、この発表について、FRBは、物価上昇率が2%を超えて推移するまで、当面は利上げせず、事実上のゼロ金利政策を続ける方針を示したものの、フォワードガイダンスの一段の強化や、国債買い入れ計画を変更する緊急性がないことを示唆する内容との受け止め方も広がり、外国為替市場ではドル買いが先行し、ドル建て金を圧迫した。また、17日には日銀と英イングランド銀行(中央銀行)がそれぞれ金融緩和策の維持を決定。世界的な低金利環境が長期的には金塊相場を支えるとみられることから、売り一巡後は1950ドル近辺で下げ渋る展開だった。

金ETFは1246.99トン(-0.58)。

NY白金は続落。930.90ドル(-42.60)。
パラジウムは3日ぶり反落。2335.30ドル(-82.30)。


*17日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が減産順守の姿勢を改めて強調したことなどを受けて3日続伸した。41.22ドル(+0.81)。OPECプラスが17日に開催した共同閣僚監視委員会(JMMC)は、イラクやナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)などに対し、5~7月の過剰生産を相殺するための減産強化を要求。また、原油相場が一段と下落すれば10月に臨時会合を行う構えも示した。こうした動きを受けて、需給の緩みに対する警戒感が後退し、原油が買われた。米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週間在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して取り崩しとなったことも引き続き相場の支援材料となった。前日に約2週間ぶり高値を付けたことで追随買いも入ったようだ。


*17日のシカゴトウモロコシは続伸。375.25セント(+3.50)。一時377.25セントまで上昇し、今年3月13日以来の高値を付けた。好調な輸出データや、大豆相場高が支援要因。米農務省によると、同国産トウモロコシ12万トンが仕向け地不明で2020年~21年度納入分として売却された。

シカゴ大豆は続伸。1028.50セント(+17.25)。一時は1032.25セントまで上昇し、2018年5月以来の高値を付けた。世界最大の大豆輸入国である中国が米国産の購入を拡大したことが要因。米農務省によると、同国産大豆の中国への売却が直近10営業日連続であった。17日には26万4000トンの売却に加え、仕向け地不明で36万0500トンが売却された。


*17日のNYダウは、低調な米雇用関連統計などが嫌気されて反落した。2万7901.98ドル(-130.40)最新週の新規失業保険申請件数は86万件と、市場予想の85万件を上回った。前週から減少したものの、申請件数は高止まりしており、雇用をめぐる懸念を高める内容となった。8月米住宅着工件数は年率換算で前月比5.1%減と、4カ月ぶりにマイナスだったほか、フィラデルフィア連銀が発表した9月の製造業景況指数は15.0と、前月(17.2)から低下した。低調な経済指標も景気をめぐる警戒感を強める要因となった。

【18日】
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調済)  207億ユーロ    
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調前)  173億ユーロ    
21:30   (米) 4-6月期 四半期経常収支  -1042億ドル  -1627億ドル  4
23:00   (米) 8月 景気先行指標総合指数 [前月比]  1.4%  1.3%  
23:00   (米) 9月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  74.1  74.5 


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【ハリケーン「サリー」は一過性、原油相場の上値は限定的か】
16日のNY原油は、米国の大幅な在庫減少とハリケーンに伴う供給混乱見通しを受けて今月4日以来の40ドル台に上昇した。

米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、11日時点の米国内の原油在庫は前週比440万バレル減少と市場予想の130万バレル増に反して大幅な取り崩しとなっていた。ガソリン在庫は40万バレル減で、減少幅は市場予想の2倍を超えていた。

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また、南部のアラバマ州にハリケーン「サリー」が早朝に上陸したが、周辺地域では洪水や高潮が発生しており、石油供給網が混乱するとの警戒感が広がっているという。

メキシコ湾では「サリー」の影響で、おおよそ日量50万バレルの原油生産が停止したとのことで、これは8月のハリケーン「ローラ」接近時の約3分の1に相当する。

経済協力開発機構(OECD)が2020年の世界経済成長率見通しについて、6月時点のマイナス6.0%からマイナス4.5%に上方修正したこともエネルギー需要の回復につながるとの見方から支援要因となった。

こうした強材料がそろって大台を回復したが、今後の上値は限定的と見る。

8月末の大型ハリケーン「ローラ」の時もそうだったが、ハリケーン要因は一過性で終わることが多い。これは2005年8月に襲来した超大型ハリケーン「カトリーナ」での経験が生かされているため、被害を最小化にするノウハウが蓄積されている。

そのため、ハリケーンによるリスクプレミアムはいずれ剥落するだろう。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は、17日に共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、協調減産の状況を点検する。原油相場は低迷しているが、追加減産を発表する可能性は低いとのことで供給面での大きな変化はなさそうだ。

新型コロナの影響でエネルギー需要の盛り上がりが期待できないうえ、季節的にも9月から10月上旬頃までは、ガソリン需要が減少し、暖房油需要も増えない時期にある。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは減少しており、相場を押し上げる力はさほど期待できないだろう。

原油相場は、ここから上昇しても上値はせいぜい45~46ドル程度だろう。

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【米連邦公開市場委員会(FOMC)終了、金相場への影響は?】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、17日未明に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置き、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持すると示唆した。

期間平均で2%のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が2%でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針」を表明した。

パウエルFRB議長は、今回の声明に反映された新たな政策枠組みについて、「金融当局の強いコミットメントが明確になる」と説明した。

また、FRBが担う2大責務の一つである「最大限の雇用」について、「達成への道のりが非常に長いことが明白」と発言。失業率という数字では判断できない「広範で包括的な」労働市場の回復には、3年以上の月日を要するとみているとした。

金にとっては強材料となる内容だったが、いずれも想定内の内容だった。

材料出尽くし感から、17日の電子取引では利益確定売りが優勢となり、1945ドル台に下落している。

金相場の今後の見通しだが、長期に渡って金相場をサポートすると予想する。

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FRBはインフレ率の上昇をある程度容認する一方で、実質ゼロ金利政策を2023年まで維持するとしたが、これは実質金利(名目金利-インフレ率)の低下を意味している。

そのため利子を産まない金には上昇の環境が整えられているといえよう。

米国は依然として新型コロナの感染者、死者数ともに世界最大で経済活動の足かせになっており、このリスク要因も金相場をサポートしよう。

トランプ大統領は早期のワクチン投与を開始すると述べているが、米疾病対策センターは、16日の上院小委員会で、ワクチンを国民に広く提供できるのは2021年半ばになると証言した。

国民一般が接種可能になるには、ある程度の時間がかかるとのことで、当初の楽観的な見方は後退している。

こうした背景から、金ETFは高水準で高止まりしており、金への投資需要が寝強いことがうかがえる。CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは8月の22万枚から9月に入って23万枚に増えている。

NY金は1900~2000ドルのレンジで推移しながら、年末に向けて2000ドル台に上昇すると予想する。

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【9月16日海外市況】
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*16日のNY外国為替市場では、米ゼロ金利政策の長期化観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となった流れが続き、ドル円は105円近辺に下落した。104円91銭~105円01銭。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加緩和策への期待などから朝方に円買い・ドル売りが加速し、7月末以来約1カ月半ぶりに104円台後半に下落した。8月米小売売上高が前月比0.6%増と、市場予想の1.0%増を下回ったこともドル売りを後押しした。FRBは、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の据え置きを発表。ゼロ金利を少なくとも2023年末まで維持する方針を示唆した。今年の経済成長率見通しがマイナス6.5%からマイナス3.7%に引き上げられたことなどを受けて、一時ドル買いに傾く場面があったものの、内容的には織り込み済みで、総じて円高・ドル安の流れが継続した。

*16日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策発表に注目が集まる中で買われ3日続伸した。1970.50ドル(+4.30)。FRBが金融緩和策を長期間維持するとの見方が、金利を生まない資産である金相場の支援材料となった。また、8月米小売売上高(季節調整済み)が前月比0.6%増と、市場予想の1.0%増を下回ったことも安全資産とされる金買い要因。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金に割高感が生じたため、次第に上値を削る展開となった。

引け後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定は、ゼロ金利政策、量的緩和策とも据え置き。インフレ率についてはFRBが目指す2%を超えることが予想され、ゼロ金利を少なくとも2023年末まで維持することも示唆されたが、想定の範囲内の内容で金相場への影響は限定的だった。

金ETFは、1247.57トン(変わらず)。

NY白金は3日ぶりに反落。973.50ドル(-8.70)。
パラジウムは続伸。2417.60ドル(+3.10)。


*16日のNY原油は、原油在庫の大幅減を示す官民の週報やハリケーンに伴う供給混乱見通しを受け、大幅続伸した。40.16ドル(+1.88)。3日以来約2週間ぶりの高値水準。米エネルギー情報局(EIA)が発表した統計によると、11日時点の米国内原油在庫は前週比440万バレル減少。市場予想の130万バレル増に反して取り崩しとなった。ガソリン在庫は40万バレル減で、減少幅は市場予想の2倍超だった。在庫減が好感され、40ドルの節目を突破した。また、ハリケーン「サリー」が早朝、米南部アラバマ州に上陸。周辺地域では洪水や高潮が発生しており、石油供給網が混乱するとの警戒感が広がった。米内務省によると、米メキシコ湾では「サリー」の影響で、おおよそ日量50万バレルの原油生産が停止した。これは8月のハリケーン「ローラ」接近時の約3分の1に相当する。このほか、経済協力開発機構(OECD)が2020年の世界経済成長率見通しについて、6月時点のマイナス6.0%からマイナス4.5%に上方修正したこともエネルギー需要の先細り懸念を和らげた。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は、17日に共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、協調減産の状況を点検する。相場は低迷しているが、追加減産を発表する可能性は低いという。

*16日のシカゴ・トウモロコシは反発。371.75セント(+5.75)。半年ぶり高値を付けた。大豆と原油の値上がりが波及した。米エネルギー情報局(EIA)が16日発表した9月11日までの1週間の、トウモロコシを原料とするエタノールの生産高は日量92万6000バレルに減少。一方で在庫は2017年1月以来の低水準となる1979万8000バレルに減少した。

シカゴ大豆は大幅反発。1011.25セント(+19.75)。一時は1013.75セントと2018年6月以来の高値となった。世界最大の大豆購入国・中国への輸出が続いていることが好感された。米農務省は16日、民間業者による米国産大豆32万7000トンの中国向け輸出成約を確認した。同省は過去9営業日全てで米国産大豆の中国向け輸出成約を発表している。


*16日のNYダウは、金融緩和の長期化期待から小幅続伸した。2万8032.38ドル(+36.78)。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り、事実上のゼロ金利と量的緩和の維持を決定。併せて公表した会合参加者の経済・金利見通しで、ゼロ金利を少なくとも2023年末まで続けるとの想定が示された。金融緩和長期化への期待から、ダウ平均は一時約370ドル高となった。その後のパウエルFRB議長の記者会見を経て、ダウは上げ幅を削った。23年までのゼロ金利継続は織り込み済みで、議長会見も想定通りの内容となり、材料出尽くし感から、いったん手じまう動きが出たようだ。原油高を好感し、エネルギー株が全体をけん引。ハリケーンの到来で供給網が混乱するとの見方などから、米原油先物相場が大幅高となった。反面、ハイテク株は売られた。

【17日】
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10%  
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  3.50%  3.50%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  -0.2%  
10:30   (豪) 8月 新規雇用者数  11.47万人  
10:30   (豪) 8月 失業率  7.5%   
15:30   (日) 黒田東彦日銀総裁定例記者会見 
18:00   (欧) 7月 建設支出 [前年同月比]  -5.9%  
18:00   (欧) 8月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  -0.2%  
18:00   (欧) 8月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  0.4% 
20:00   (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表  0.10%  0.10%  
20:00   (英) 英中銀資産買取プログラム規模  7450億ポンド  7450億ポンド  
20:00   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨  N/A  N/A N/A 
21:30   (米) 8月 住宅着工件数 [年率換算件数]  149.6万件  146.3万件 
21:30   (米) 8月 建設許可件数 [年率換算件数]  148.3万件  153.5万件  
21:30   (米) 8月 建設許可件数 [前月比]  17.9%) 3.5%  
21:30   (米) 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  17.2  16.0  
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 

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【EUとの交渉決裂か?ポンドは下落基調強まりそう】
ポンドの下落基調が鮮明になっている。

欧州連合(EU)離脱に伴う貿易交渉が難航していること、新型コロナウイルスによる経済への打撃が大きいことが要因。

今週は15日に8月英雇用統計、16日に8月消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)、17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。

8月雇用統計は、失業率7.6%と前回の7.5%より下振れした。

8月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.2%上昇だった。2015年12月以来4年9カ月ぶりの低水準で、1.0%の上昇を記録した7月から大幅に減速した。

17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。
新型コロナの感染拡大を受けて3月に政策金利を過去最低の0.1%まで引き下げたが、追加緩和の可能性がある。ベイリーBOE総裁は8月末に「マイナス金利も含め、緩和手段は他にもある」と発言した。

BOEは、金融機関が中銀に持つ預金の一部に対して、マイナス金利を適用する政策を導入するのではないかとの観測が広まっている。導入された場合、市中金利は低下しポンドは一段安となりそうだ。

EU離脱に伴う貿易交渉の難航は決裂の様相を呈してきたことも大きな懸念要因。英国は今年1月末にEUを離脱したが、12月末までは「移行期間」としている。期間中はEU加盟国と同様の関税優遇などを受けられるが、来年からは優遇措置もなくなる。

経済活動の混乱を避けるため、両者は自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉を進めているが、9月に入り、関税や漁業権など多くの分野で意見の対立が表面化した。ジョンソン首相は7日、10月中旬までに合意できなければ「FTAなしの離脱もやむを得ず」との声明を発表し、市場には動揺が広がった。

しかも英政府は9日、今年1月末の離脱に伴って発効した英EUの国際条約「離脱協定」の一方的なほごを可能にする法案を議会に提出し、14日の下院で基本方針が承認された。
EUは法律違反と激しく英国を避難し、英EU関係はEU離脱が決まった2016年の国民投票以降、最悪の状態に陥っている。

英国がEUの「関税同盟」「単一市場」から脱退する年末までにFTAがまとまらなければ、英EU間の貿易や物流に大きな混乱が生じる恐れがあり、「合意なき離脱」という最悪の事態に陥ってしまう。

そんな中、15日、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結交渉で主要な懸案の一つとなっている英沖合でのEU加盟国の漁業権の在り方をめぐり、英国がEUに妥協案を提示したと報じた。

英EUは漁業問題をめぐって対立が先鋭化。英国はこれまで「漁業での主権を取り戻す」という原理原則に固執し、EUとの話し合いがまともに進まなかった。報道が事実なら、英国は合意形成に向けて態度を大きく変化させ始めたと言えそうだ。
ただ、英沖合での漁業に携わっているEU加盟国は英国の提案に慎重かつ懐疑的な見方を示し、フランスは拒否したという。

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英国経済の悪化も大きな懸念要因。英国の第2四半期(4~6月)実質国内総生産(GDP)は前期比年率で59.8%減と、1955年の統計開始以来で最大の下落幅を記録した。
日本(28.1%減)や米国(31.7%減)、ユーロ圏(39.4%減)に比べて落ち込みは大きい。

このような状態で英国がEUとの交渉が決裂となれば、ポンドは一段安となる可能性が高いだろう。

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【豪ドル円、中国と関係が懸念され上値重くなりそう】
オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)は9月2日の理事会で、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと決定した。
ロウRBA総裁は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により豪州は「世界大恐慌の影響を受けた1930年代以来、最大の不況を経験している」と指摘。
今後は「必要な限り緩和的な政策を維持する」との方針を示した。

ロウ総裁は「今後の見通しは不確実性が高く、パンデミック(世界的大流行)が経済に長期にわたる影響を及ぼす可能性が高い」と述べた。

しかし、豪中銀が15日に公表した9月の金融政策決定会合の議事要旨では4~6月期について「経済の縮小は他国ほど厳しくはなかった」などの認識が示されており、「想定より悪化していない」との受け止めから豪ドルに買いが入った。


RBAが、新型コロナ感染拡大による経済の落ち込みを防衛するために、今年3月に2度の利下げを実施し、豪国債などを購入する量的緩和政策も導入した。豪ドルはRBAの思い切った金融政策を受けて、景気対策が奏功すると見られて上昇に転じた。


6月3日に発表された第1四半期(1~3月)の豪実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.3%減少だった。新型コロナウイルスの影響で個人消費や輸出が低迷し、9年ぶりのマイナス成長となった。前期比でマイナスとなるのは2011年1~3月期(0.3%減)以来9年ぶり。2019年終わりから深刻化した森林火災も打撃となった。

9月2日、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率が前期比マイナス7.0%と発表された。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う制限措置の影響を受け、四半期ベースでは1959年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。これによって、前期(同マイナス0.3%)に続く2四半期連続のマイナス成長となったことから、オーストラリアは29年ぶりに景気後退入りした。
好調な鉄鉱石輸出により鉱業輸出は好調だったが、全ての産業が減少した。フライデンバーグ財務相は「28年以上続いたオーストラリアの経済成長が正式に終わりを迎え、パンデミックが景気後退をもたらした」と述べた。また「ビクトリア州での感染再拡大によって8月初旬から開始した厳格な外出制限措置の影響は、第3四半期(7~9月)に重くのしかかるだろう」との見通しを示した。豪財務省の予測によると、ビクトリア州での感染再拡大によって第3四半期GDP成長率は今期からわずかに減少するか横ばいとなる見込みという。

1日に発表された4~6月の豪経常収支は177億豪ドル(約1兆3700億円、季節調整値)の黒字だった。かつて豪州は経常赤字国だったが、黒字転換したことでも豪ドル高圧力が強まっている。

豪ドルは、豪中銀の利下げ打ち止め観測に加えて、経常黒字が拡大し上値を探る展開が続くとの見方が多い。

豪州は鉄鉱石や石炭が主な輸出品目で、豪ドルは資源価格と連動しやすいのが特徴。
新型コロナウイルス禍をいち早く抑え込んだ中国の旺盛な需要を背景に豪州の鉄鉱石輸出が大きく伸び、それが豪ドルを押し上げたといえる。

中国の経済指標も予想を上回ってきており、中国と経済的な結びつきの強い豪州経済の回復が進みやすくなるとも見られている。

しかし、豪中の政治的軋轢は今後、一段と厳しいものになりそうで、豪ドルは次第に上値が重くなる可能性が高いと予想する。

豪州は新型コロナの発生源を調査するために中国武漢を調査すべきとして中国側の反発を招いた。その後も香港問題や南シナ海問題でことごとく中国と対立し、豪中関係には緊張が高まっている。

中国側は報復措置として豪州留学や観光を控えるように呼びかけたり、豪州産の小麦や牛肉、ワイン等の輸入品を止めたり、関税の上乗せを実施している。

こうした事態を憂いて、オーストラリアの大手輸出業者は政府に対して、中国との間で緊張した関係を解決するよう求めている。

中国向け羊肉輸出首位のフレッチャー・インターナショナル・エクスポートの創業者は、中国との関係悪化に歯止めがかからない現状に不満を示している。

乳業大手a2ミルクのジェフ・バビィッジ最高経営責任者(CEO)も同様に、政府が2国間関係に適切に対応していないと失望感を示した。

オーストラリアは11月に中国の上海で開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)に対して、代表団の派遣を見送ることを決めた。
派遣の見送りは過去3年間で初めてとなる。

こうした事態が続く場合、オーストラリアの経済回復期待は徐々に萎んでいく可能性がある。

鉄鉱石の対中輸出に変化が出るかどうか注目される。
豪ドル円は、77円台と年初来高値圏で推移しているが、80円台に乗せても、一段高の可能性は低いと予想する。

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【9月15日海外市況】
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*15日のNY外国為替市場では、米低金利政策の長期化期待などから円買い・ドル売りが先行し、105円台前半に下落した。105円39~49銭。16日午後に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を控え、新型コロナウイルス感染拡大に対する不透明感を背景に、当面の間は低金利政策が継続されるとの期待が強まり、円買い・ドル売りが先行した。8月米鉱工業生産指数は前月比0.4%上昇と、前月から大きく鈍化したほか、市場予想の1.0%上昇も下回った。米景気の先行きに懸念が広がり、円が買われた面もあった。NY連邦準備銀行が15日発表した9月のニューヨーク州製造業景況指数は17.0となり、前月(3.7)から上昇した。プラスは3カ月連続で、市場予想の6.0も上回った。6カ月先も40.3と前月(34.3)から上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開が続き、現状や先行きへの楽観が広がっている。

*15日のNY金は、ドル安を背景に買いが入り、小幅続伸した。1966.20ドル(+2.50)。外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金に買い戻しが入った。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に注目が集まる中、内容を見極めたいとの見方から積極的な商いは手控えられ、上値は限定的だった。もっとも、米連邦準備制度理事会(FRB)が、ハト派的な金融政策のスタンスを維持するとの期待が下げ幅を抑えた。

NY白金は続伸。982.20ドル(+23.50)。
パラジウムも高い。2414.50ドル(+90.10)。


*15日のNY原油は、ハリケーン「サリー」接近による供給懸念から反発した。38.28ドル(+1.02)。11月物は0.99ドル高の38.55ドルとなった。「サリー」は16日早朝までに米南部に上陸する見込み。米政府によると、メキシコ湾北部での石油生産の21%、天然ガス生産の25%が停止している。また、一部の輸出港も閉鎖。米国内の供給をめぐる懸念が広がっている。ただ、国際エネルギー機関(IEA)が15日に発表した月報で、2020年の世界の石油需要見通しを前回予想から引き下げたことから、需要先細り観測が再燃している。石油業界内では、新型コロナウイルス流行からの回復が想定よりも遅れると予想されており、需要懸念も台頭している。
国際エネルギー機関(IEA)は、2020年の見通しを日量20万バレル切り下げて同9170万バレルとし、景気回復ペースへの警戒感を示した。IEAは月報で「原油需要の回復は、下半期に著しく減速すると見込んでいる。回復が容易な部分は大半が既に実現した」と指摘。先進国の商用原油在庫については、7月に32億2500万バレルの過去最高を記録したとして、下半期の在庫取り崩し予想を引き下げた。石油輸出国機構(OPEC)は需要見通しを下方修正し、英石油大手BPは、需要のピークが19年だった可能性を指摘した。OPECは14日発表の月報で、今年の世界の原油需要が、日量946万バレル減少すると予想。前月の906万バレルから減少幅を拡大させた。
また、外国為替市場ではドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建て原油に割高感が生じたため、上値は抑えられた。

*15日のシカゴトウモロコシは反落。366.00セント(-3.50)。前日に半年ぶりの高値を付け、利益確定の売りが出た。米中西部が収穫に好ましい天候になるとの予報も相場を押し下げた。米中西部は今後2週間、おおむね乾燥し温暖な天候になるとの予報が出た。このため、豊作が見込まれるトウモロコシの収穫が加速する可能性がある。米農務省は14日、トウモロコシの収穫は5%が終了したと発表。

シカゴ大豆は反落。991.50セント(-8.00)。利益確定売りが出たほか、米中西部が収穫期を好天で迎えるとの予報が嫌気された。米油実加工業者協会(NOPA)が15日に発表した。8月の大豆圧砕高は1億6505万5000ブッシェルだった。市場予想平均(1億6950万ブッシェル)を下回り、9カ月ぶりの低水準だった。米中西部は今後2週間、温暖で乾燥した天候となる見通し。大豆とトウモロコシの収穫が活発になるとみられる。

*15日のNYダウは、米中の経済指標の改善を支えに小幅続伸した。2万7995.60ドル(+2.27)。8月の中国小売売上高は、前年同月比0.5%増となり、8カ月ぶりにプラスに転じた。9月のNY州製造業景況指数も3カ月連続でプラスとなり、市場予想も上回った。米中の堅調な経済指標を受け、景気への楽観論が広がった。

【16日】
未定   (メキシコ) 休場   
未定   (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目) 
未定   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)1日目   
17:30   (英) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.0%  
17:30   (英) 8月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8%  ―
17:30   (英) 8月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  1.6%  
17:30   (英) 8月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  0.1%  
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  2.9%   
20:00   (南ア) 7月 小売売上高 [前年同月比]  -7.5%  
21:30   (加) 8月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.1%    
21:30   (米) 8月 小売売上高 [前月比]  1.2%  1.2%  
21:30   (米) 8月 小売売上高(除自動車) [前月比]  1.9%  1.1%  
23:00   (米) 7月 企業在庫 [前月比]  -1.1%  0.2% 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見 


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

【南アランド円、今週の予想(9月14日)】
*予想レンジ:6.20円~6.70円
*南アランド円は、もち合いで推移しそうだ。                   
南アフリカ統計局が8日発表した第2四半期(4-6月)国内総生産(GDP)は、季節調整済みの年率換算で前期比51.0%減と、市場予想の47.3%減を下回った。マイナス成長は4四半期連続。

新型コロナウイルス感染抑制で厳しいロックダウン(都市封鎖)を実施したことが影響した。前年比では17.1%減だった。第1四半期のGDPは前期比1.8%減、前年比0.1%増に上方修正された。速報値はそれぞれ2.0%減、0.1%減だった。南アフリカで4四半期連続のマイナス成長は史上初めて。インフレ調整後の経済規模はおおむね2007年第1四半期と同程度になった。

新型コロナの感染拡大に加え、国営電力会社エスコムによる計画停電が景気回復を阻害する恐れがあり、経済がコロナ前の水準に回復するまでかなりの時間がかかると見られている。南アフリカ政府は、今年の経済成長が最低でも7%は落ち込むと予想している。ロックダウンの影響が大きく響き、GDPの要である製造業が75%、建設業が77%減少し、個人消費も50%に落ち込んだことが響いている。

南ア準備銀行(南ア中銀)は7月、20年通期の成長率がマイナス7.3%になるとの見通しを示した。国連開発計画(UNDP)は8月、南ア経済が19年以前の水準に戻るのは「少なくとも5年以上かかる」との報告を公表した。4万~8万人が正規の職を失い、人口の約2割を占める中産階級の34%が貧困に転じる可能性が高いと指摘した。

電力や航空といった国営企業への政府支援により財政は大幅に悪化している。総額5000億ランドの新型コロナ対策も加わり、財務省は5年前に50%だったGDP比の公的債務が、20年には80%に達する可能性があると見込んでいる。

第3四半期(7-9月)にか改善が見込まれているものの、足元のGDP悪化を受けて、今週17日の南アフリカ中銀会合で、利上げは難しくなったようだ。現時点では据え置き予想が優勢。16日には7月小売売上高が発表される。


【南アフリカ経済指標】
16日水曜日
20:00南ア7月小売売上高前年比前回-7.5%、予想-5.0%

17日木曜日
時間未定:南ア中銀政策金利前回3.50%、予想3.25%~3.5%

zar0914

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