テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

6月25日(火)
【6月24日の海外相場および市況】
ny0624

*週明け24日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料難の中、107円台前半で小動きとなった。107円25〜35銭。持ち高調整のドル買いに一時107円53銭まで反発したが、トランプ大統領が、最高指導者ハメネイ師も標的とした新たな対イラン制裁を発動する方針を表明すると、安全資産である円の買いが優勢となった。25日には、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演を予定しており、利下げのタイミングに関する示唆が得られるのではないかとの思惑が浮上している。市場はまた、今週28、29両日開催の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開かれる米中首脳会談の行方に注目。

米政府高官は24日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に会談する見込みだと語った。


*週明け24日のNY金は、米イラン間の対立激化に対する懸念などを背景に買いが継続し、3営業日続伸した。1418.20ドル(+18.10)。2013年8月28日(1418.80ドル)以来、約5年10カ月ぶりの高値水準。トランプ大統領は22日、米無人機を撃墜したイランを非難し、イランの最高指導者ハメネイ師を標的にした制裁を科す大統領令に署名した。また、22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米国が20日、イランの情報機関や複数のコンピューター・システムを対象にサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。両国の対立が一層深刻化し、軍事衝突に発展するリスクが警戒され、安全資産としての金は引き続き買われた。また、米早期利下げ観測の強まりを背景にドルがユーロに対して軟調に推移し、ドル建て金は割安感からも買われ、一時1421.00ドルの高値を付けた。

NY白金は小幅続伸。811.70ドル(+0.70)。

パラジウムも高い。1528.60ドル(+29.00)。

*週明け24日のNY原油は、トランプ大統領がイランに対して新たな制裁を発動する方針を表明したことなどを背景に続伸した。57.90ドル(+0.47)。米無人偵察機がイランに撃墜された問題で両国間の軍事的緊張が高まる中、トランプ大統領はこの日、イランに対して追加制裁を発動する方針を表明。制裁はイラン最高指導者ハメネイ師も標的にしている。このため、中東の地政学的リスクや米イラン間の軍事衝突に対する警戒感から、中東産の原油供給に混乱が生じるのではないかとの懸念から買いが優勢となった。 また、石油輸出国機構(OPEC)総会などの日程が7月1、2両日で確定し、OPEC加盟・非加盟国による協調減産合意が延長されるとの期待も原油相場を下支えした。北海ブレント原油は、64.86ドル(+0.34)。


*週明け24日のシカゴトウモロコシは反発。446.75セント(+4.50)。米中西部の大雨と土壌の水分過多で収穫量が減るとの懸念が広がった。米中貿易協議再開への楽観的な見方も相場を支えた。

シカゴ大豆は反発。446.75セント(+4.50)。米中西部での降雨で作付けがさらに遅れるとの懸念が背景。米中貿易協議が再開する可能性への期待も地合いを支えた。


*週明け24日のNYダウは、今週末に予定される米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強まり、小反発した。2万6727.54ドル(+8.41)。28〜29両日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に併せて予定される米中首脳会談を控えて、大きく動きづらい展開となった。米中両政府は25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報道。首脳会談に向け、貿易問題に一定の進展が見られるのではないかとの期待も市場の一部では出ている。ただ、米中首脳で既に双方が発動済みの制裁関税をすべて撤廃する包括的合意に達するとの見方は少ない。市場では、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動が先送りされれば、とりあえずは十分との声が広がっている。一方、ホルムズ海峡周辺での米国の無人偵察機撃墜やタンカー攻撃をめぐり、トランプ政権は24日に追加経済制裁の発動を発表。中東での地政学的リスクの高まりも相場の上値を重くした。


【25日の経済指標】
07:45   (NZ) 5月 貿易収支  4.33億NZドル  
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 
08:50   (日) 5月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  0.9% 
22:00   (米) 4月 住宅価格指数 [前月比]  0.1%   
22:00   (米) 4月 ケース・シラー米住宅価格指数  2.7%  2.5% 
22:00   (米) 4月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  214.09  215.60 
23:00   (米) 6月 リッチモンド連銀製造業指数  5  7 
23:00   (米) 5月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  67.3万件  68.5万件
23:00   (米) 6月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  134.1  132.0 
26:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言

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6月24日(月)
【6月21日の海外相場および市況】
ny0621

*週末21日のNY外国為替市場は、日本政府高官による円高牽制や米イランの軍事的緊張などを背景に売り買いが交錯した後、107円台前半で推移した。107円25~35銭。米利下げ観測の高まりを背景に円高の進行を受け、財務省と金融庁、日銀は21日、金融市場動向に関する意見交換会合を財務省内で臨時開催。会合後、浅川財務官は「為替・金融市場にやや神経質な動きが見られた」と述べた上で、「緊張感を持って注視する」と事実上の口先介入を行ったため、円は売り戻された。ただその後、米無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領はイランへの報復攻撃を20日に計画したが開始10分前に撤回したとツイッターで表明。これを受け、リスク回避姿勢が幾分強まったことから、円の売り戻しは抑えられていた。その後は、米中首脳会談を来週に控えて、対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期したとの報が流れたことから、米中間の貿易交渉妥結への期待が広がり、円売り・ドル買いが進行し、一時107円73銭まで上昇した。しかし、ドルが対ユーロで売られるとドル売りが対円にも波及した。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万6565枚(前週比-2万8600枚)と大幅減少した。総取組高は12万3629枚と前週比4万5758枚の減少。


*週末21日のNY金は、米利下げ観測を背景にドル売りが進行したことや中東の地政学的リスクを受けて続伸。1400.10ドル(+3.20)。 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日の連邦公開市場委員会(FOMC)でハト派的金融政策の見通しを示したことが引き続き好感され、6年ぶり高値付近を推移した。米軍によるイランへの報復攻撃の可能性や世界の貿易摩擦をめぐる懸念も支援材料だった。トランプ大統領は21日、米無人偵察機を撃墜したイランに対する報復措置として軍事攻撃をいったん承認した後、撤回した。さらに、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じたことも相場を支えた。ただ、前日夜に1400ドルの心理的な節目を超えたことで高値警戒感も浮上し、高値付近では利益確定の売りも出やすかった。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの金買い越しは20万4323枚(前週比+2万0085枚)と増加した。総取組高は52万5636枚と前週比2万8973枚の増加。


白金はドル安を受けて上昇。811.00ドル(+5.40)。

パラジウムも高い。1499.60ドル(+19.00)。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの白金買い越しは1970枚(前週比-4982枚)と減少した。総取組高は9万0782枚と前週比4411枚の増加。


*週末21日のNY原油は続伸。57.43ドル(+0.36)。約3週間ぶりの高値を更新した。米イラン間の軍事的緊張の高まりが強気要因。米無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領は21日、イランへの報復攻撃を20日に計画したが開始10分前に撤回したと明らかにした。具体的な攻撃内容を決めたが、最終的に無人機撃墜への報復として「釣り合いが取れない」と判断したという。イラン側は中東オマーンを通じ、トランプ大統領から「攻撃が差し迫っている」と警告するメッセージを20日深夜から21日未明にかけて受け取っていた。米国によるイランに対する軍事的報復は直前で回避されたものの、両国関係は依然予断を許さない状況で地政学的リスクが高まっており、中東地域の供給に混乱が生じるのではないかとの懸念が高まっている。このほか、協調減産の延長を協議する石油輸出国機構(OPEC)総会などの日程が7月1、2両日で確定したことも引き続き好感されている。一方、21日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比1基増の789基と、3週間ぶりに増加に転じた。北海ブレント原油は、65.20ドル(+0.75)。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの原油買い越しは36万3087枚(前週比+1万1432枚)と増加。総取組高200万3618枚と前週比5万3428枚の減少。


*週末21日のシカゴトウモロコシは反落。442.25セント(-7.75)。利益確定売りが出たほか、降雨で作付けが遅れている米中西部で天候が改善する予報となったことが売り材料視された。米中西部では来週、これまでより乾燥した天候が予想されている。中西部はより温暖な気候となり、トウモロコシと大豆の生育が促進される見通し。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは27万0346枚(前週比+3万0971枚)と増加した。総取組高は184万1025枚と前週比5万0434枚の増加。

シカゴ大豆は反落。902.75セント(-12.75)。降雨で作付けが遅れているが、天候の改善で来週は作付面積が拡大する可能性があるとの見方が広がった。週末を控えて利益を確定する動きも出た。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの大豆売り越しは2734枚(前週比-4万4935枚)と大幅減少。総取組高は77万7993枚と前週比2万0660枚の増加。


*週末21日のNYダウは、中東情勢の緊迫化への懸念から5営業日ぶりに反落した。2万6719.13ドル(-34.04)。米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で金融緩和の可能性が高まっているとしたパウエルFRB議長の見解を支持。また、FOMCで即時利下げを求めたセントルイス連銀のブラード総裁は、期待インフレの低下と経済成長の減速見通しを踏まえ「0.25%引き下げが最適な行動と判断した」」と説明した。市場は、FRB高官らが利下げの正当性をマーケットに説明したことを好感。米中首脳会談を来週に控え、対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期したとの報も好材料視され、一時154ドル高まで上昇した。一方、米国の無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領は21日、イランへの報復攻撃を20日に計画したが、開始10分前に撤回したとツイッターで表明。ボルトン大統領補佐官やポンペオ国務長官らが攻撃に賛成したが、国防総省高官が中東で米軍を危険にさらすと懸念を示したという。米国とイランの対立が深まり、中東情勢が緊迫化することへの懸念が株価の圧迫要因となった。


【24日の経済指標】
14:00   (日) 4月 景気先行指数(CI)・改定値  95.5   
14:00   (日) 4月 景気一致指数(CI)・改定値  101.9   
17:00   (独) 6月 IFO企業景況感指数  97.9   


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【白金は底値圏に下落し、下げ止まった可能性】
NY白金は、今年度の需給改見通しを背景に2月中旬以降、上昇を強め900ドルに達した。しかし、需給緩和見通しと最大の生産国南アフリカの通貨ランドの下落を反映して下落に転じ、800ドルを割り込んだ。ただ、長期的には800ドル台前半は底値圏にあること、ファンドの買い越しが大幅に整理されたこと、南アフリカで鉱山ストライキが起こる可能性から下げ止まったようだ。


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注目すべきは白金ETFの動向だろう。白金相場が900ドル台から800ドル割れに下落する過程でも、白金ETF保有高は減少しておらず、過去最大水準を維持している。長期的に保有する投資家が増えており、これからも買い増される可能性が高く、白金相場のサポート要因になりそうだ。


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情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【FRBは利下げ示唆、金は上昇基調継続へ】

米連邦準備制度理事会(FRB)は19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を2.25~2.5%に据え置いた。

しかし、声明文では、米経済の先行きに不確実性が増しているとして「景気拡大が持続させるために適切に行動する」と明記し、年内にも利下げに踏み切る可能性を示唆した。

今回の声明文では、従来盛り込まれていた「金融政策を忍耐強く」判断するとの文言を削除し、政策金利を当面据え置く様子見の姿勢を転換した。

パウエル議長は記者会見で、「世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行き不透明感、物価上昇(インフレ)率の低下などの逆風が強まっている」として、今後の経済指標を注視する姿勢を示した。


会合後の政策金利見通しでは、参加メンバー17人のうち、2019年内に利下げを見込むメンバーが前回3月時点のゼロから8人に増加。FRB内でも利下げの主張が強まっていることを示した。

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金融市場では7月30、31日開催のFOMCで、利下げ観測が強まっている。利下げとなれば、リーマン・ショック後の経済危機に対応するためゼロ金利政策を導入した2008年12月以来となる。CMEのFED WATCHでは、7月の利下げ確率は73%、9月には更なる利下げ確率が65%に達している。


米長期金利は、節目の2.0%を下回り下落が強まり、金利低下を受けて、ドルインデックスも上値が重くなってきた。


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NY金は、21日の電子取引では1414.95ドルまで上昇し年初来高値を更新した。
CFTC建玉では、ファンドの買い越しは18万4000枚に達し、年初来の最大。
今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利引き下げは見送られたが、次回会合では利下げの可能性が高い見通し。利益確定売りで下落した場面は、押し目買いが有利と予想する。


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金ETFは、昨年10月から増加に転じ、今年の2月5日には823.87トンと昨年6月以来、8ヶ月ぶりの水準を回復した。しかし、米中貿易協議が早期に妥結するとの期待感とそれに伴う堅調な株価を反映して減少に転じ、5月15日には733.23トンと昨年10月の水準に落ち込んだ。だが、米中通商協議の難航、メキシコへの関税問題や米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を背景に増加に転じた。今後は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げを反映して増加していく可能性が高いだろう。


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6月21日(金)
【6月20日の海外相場および市況】
ny0620

*20日のNY外国為替市場では、米早期利下げ観測や中東情勢の緊張の高まりなどを背景にドル売り・円買いが進行し、107円台前半に下落した。107円26〜36銭。米連邦準備制度理事会(FRB)は前日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利下げの可能性を示唆。金融市場では早ければ7月末の次回会合で利下げが行われるとの観測が広がり、ドルを売る動きが加速した。また、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は20日、南部ホルムズガン州の上空で、米国の無人偵察機を撃墜したと表明。これを受け、トランプ大統領は「イランは非常に大きな過ちを犯した!」と投稿した。中東の地政学的リスクが意識される中、安全資産としての円買いも入った。

*20日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測を追い風に買いが殺到し、急反発した。1396.90ドル(+48.10)。2013年9月3日以来約5年9カ月ぶりの高値となった。FRBが発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不透明感などを背景に国内外の景気リスクを指摘した上で、年内に利下げに動く可能性を示唆。これを受けてFRBが早ければ7月にも利下げに踏み切るとの見方が広がり、金利を生まない資産である金は一時は1397.70ドルまで上昇し、節目である1400ドルの大台が目前に迫った。高値圏では一部利益確定売りが出たが、買い戻しも入りやすく強地合いが続いた。

NY白金は3日ぶりに反落。805.60ドル(-0.20)。

パラジウムも安い。1480.60ドル(-12.00)。

*20日のNY原油は、米イラン間の軍事的緊張の高まりなどを背景に急反発した。56.65ドル(+2.89)。約3週間ぶりの高値となった。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は20日、自国領空を侵犯したとして米国の無人偵察機を撃墜したと発表した。これに対し、米国側は「国際空域で起きたいわれのない攻撃だ」と批判。ホルムズ海峡近くで発生したタンカー攻撃をめぐって既に対立関係を深めている両国間の軍事的緊張がさらに高まりかねないとの警戒感が広がった。また前日には、米エネルギー情報局(EIA)が公表した週報で原油・石油製品の在庫取り崩しが確認されていた。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)も連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に早期利下げの可能性を示唆したことから景気減速に歯止めがかかりエネルギー需要が回復するとの見方も好感された。協調減産の延長について協議する石油輸出国機構(OPEC)総会などの日程が当初予定からはずれ込んだものの、7月1、2両日で確定したとの報も支援要因。北海ブレント原油は、64.45ドル(+2.63)。

トランプ大統領は同日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことについて「誤射」によるものとの見方を示した上で、有人飛行機が撃墜されていたら状況は大きく違っていたと発言した。


*20日のシカゴトウモロコシは反発。450.00セント(+9.00)。米中西部の農業地帯では、今春は大雨で異例の作付け遅れが発生したが、今後5日間、さらに降雨が続くと予想されている。

シカゴ大豆は反発。915.50セント(+12.25)。米中西部の農業地帯で今後5日間雨が続くと見込まれており、作付けがさらに遅れ、収穫高が減少するのではないかとの懸念が高まった。


*20日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げへの期待から4日続伸した。2万6753.17ドル(+249.17)。昨年10月3日に付けた終値ベースでの史上最高値(2万6828.39ドル)以来の高値水準となった。FRBは前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内利下げの可能性を示唆。会合参加者17人が示した金利見通しでは、年末までに7人が2回(0.50%分)、1人が1回(0.25%分)の利下げを予測した。7月利下げが確実視された。金利先物に基づくと、FRBが7月末のFOMCで利下げに踏み切る確率は100%。さらに12月会合までに3回以上利下げが行われる可能性も7割超織り込む。長期金利の指標である10年物米国債利回りは約2年7カ月ぶりに2%の大台を一時下回った。欧州中央銀行(ECB)も利下げ検討を表明するなど主要国中銀の金融緩和姿勢の高まりで、市場のリスク選好姿勢が強まった。ただ、イランによる米国の無人偵察機の撃墜を受け、トランプ大統領が報復措置について「そのうち分かるだろう」と述べ、地政学的リスクの高まりが意識された。市場は28〜29日の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれる予定の米中首脳会談に注目。会談に向けて、貿易協議の進展期待も出ており、ダウが史上最高値を更新する展開もあると見られている。


【21日の経済指標】
08:30   (日) 5月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.9%  0.7% 
08:30   (日) 5月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%  0.8% 
08:30   (日) 5月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.6%  0.5% 
16:30   (独) 6月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  44.3  44.6 
16:30   (独) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.4  55.4 
17:00   (欧) 6月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  47.7  48.0 
17:00   (欧) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.9  53.0
22:45   (米) 6月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.5  50.6 
22:45   (米) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.9  51.0 
22:45   (米) 6月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.9  
23:00   (米) 5月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  519万件  530万件


第214回 『おしえて陳さん』 
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6月20日(木)
【6月19日の海外相場および市況】
ny0619

*19日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げを視野に入れたことから、円買い・ドル売りが進み、ドル円は108円台前半に下落した。108円05〜15銭。FRBがこの日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、経済情勢を「忍耐強く」見極めるとしてきた文言を削除。米中「貿易戦争」をめぐる先行き不透明感の高まりやインフレの低迷を指摘した上で、「景気拡大を持続させるために適切に行動するだろう」と言及、年内に利下げに動く可能性を示唆した。また、同時にFRBが公表したFOMC参加者17人の経済・金利見通しでは、年内1回以上の利下げを見込む参加者がこれまでの0人から8人に一気に増えたことも明らかになった。年内の利下げ観測が一段と高まったことから、長期金利が低下する中でドル売りが進行、一時約1週間半ぶりに107円台に突入した。ただ、利下げへの方向転換は、ある程度織り込み済みだったことから、極端にドルを売る動きも抑えられた。


*19日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を目前に控えてもみ合いに終始した。1348.80ドル(-1.90)。今月末開催の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、米中首脳会談が開かれる見通しとなったことを受け、安全資産とされる金は売りが優勢となった。しかし、FRBが公表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明とFOMC参加者による景気・金利見通し、パウエルFRB議長による記者会見での発言を見極めたいとの思惑が強まり、じりじりと下げ幅を縮めていた。

FRBが午後に公表したFOMC声明では、経済の不透明感拡大や弱い物価上昇に対応して年内に利下げする可能性を示唆した。FOMC参加者17人中7人が年内に0.5%利下げすることが適切と判断。別の1人も0.25%の利下げを予想した。ハト派的な姿勢が強まったとの見方を受けて、電子取引は急上昇し一時1377.95ドルまで上昇。現在は1378ドル前後で推移している。

NY白金は続伸。805.80ドル(+3.80)。

パラジウムも高い。1492.60ドル(+19.30)。


*19日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)週報で予想を上回る原油在庫の取り崩しが明らかになったことを受けていったん買いが優勢となったものの、利益確定の売りに押され、小反落した。53.76ドル(-0.14)。EIAによると、14日までの1週間の米原油在庫は前週比310万バレル減と、取り崩し幅は市場予想の110万バレルを大きく上回った。また、ガソリン在庫は170万バレル減(市場予想は90万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は60万バレル減(同70万バレル増)と、いずれも予想に反して取り崩しとなった。米国内の原油・石油精製品の供給過剰懸念が後退し、一時54.30ドル近辺まで上昇した。ただ、買い一巡後は利益確定売りが出て、相場はマイナス圏に沈んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日午後に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したが、ある程度織り込まれており、原油相場への影響は小さかった。

石油輸出国機構(OPEC)の加盟国は、7月1日に会合を開き、ロシアなど非加盟産油国との会合は2日に開くことで合意した。会合日程をめぐっては、数週間にわたって意見の対立が続いていたが、減産を年内いっぱい延長する見通し。減産延長が決まる公算が大きくなった。

*19日のシカゴトウモロコシは続落。441.00セント(-8.75)。17日に5年ぶりの高値を付けた後、強気の材料に乏しく利益確定の売りに押された。米エネルギー情報局(EIA)は、同国のトウモロコシ由来のエタノール生産量が日量108万バレルまで減少したと発表した。

シカゴ大豆は8日ぶりに反落。903.25セント(-10.25)。

*19日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げの可能性を示唆したことを好感し、3日続伸した。2万6504.00ドル(+38.46)。米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後のFRBによる政策決定発表を控えて様子見姿勢が広がった。FRBが政策金利の据え置きを発表し、声明などから年内利下げの可能性が示されると、ダウは一時100ドル超上昇。その後のパウエルFRB議長の会見を経て、小幅高のままで引けた。声明では、政策金利を「忍耐強く」判断するとの文言が削除され、利下げも視野に入れた方向に転換。経済の先行き不透明感が強まっていることやインフレ圧力の弱さを考慮し、「景気拡大を維持するために適切に行動する」と表明した。会合参加者17人が示した金利見通しでは、8人が年内の利下げを予想した。


【20日の経済指標】
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10% 
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]  0.6%  0.6% 
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  2.3%  2.4%  
15:30   (日) 黒田日銀総裁定例記者会見
17:30   (英) 5月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  4.9%  2.4%
17:30   (英) 5月 小売売上高 [前年同月比]  5.2%  2.4% 
20:00   (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表  0.75%  0.75% 
20:00   (英) 英中銀資産買取プログラム規模  4350億ポンド  4350億ポンド 
20:00   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨 
21:30   (米) 1-3月期 四半期経常収支  -1344億ドル
21:30   (米) 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  16.6  10.5 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  22.2万件 
23:00   (米) 5月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.2%  0.1% 
23:00   (欧) 6月 消費者信頼感(速報値)  -6.5  -6.4 


第214回 『おしえて陳さん』 
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6月19日(水)
【6月18日の海外相場および市況】
ny0617

*18日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合の結果待ちから様子見が広がり、ドル円は108円台半ばで小動きとなった。108円40〜50銭。FRBはこの日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米中「貿易戦争」などに伴う景気減速リスクを回避するため「予防的利下げ」が必要かどうかを議論する。翌19日の会合終了後にはFOMC声明や金利・経済見通しが発表されるほか、パウエル議長による記者会見も予定されており、FRBの金融政策運営方針を見極めたいとの思惑が広がった。トランプ大統領はこの日のツイッターで、中国の習近平国家主席と電話会談したことを明らかにし、今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)会議に合わせて米中首脳会談を開くと表明。これを受け、米中貿易交渉が妥結に向けて進展するのではないかとの楽観的な見方が浮上した。

*18日のNY金は、米欧による金融緩和策への期待を追い風に買いが優勢となり、反発した。1350.70ドル(+7.80)。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がこの日の講演で、追加金融緩和の可能性を示唆したことを受け、未明から買いが先行。米連邦準備制度理事会(FRB)が18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気減速リスクを回避するために「予防的利下げ」が必要かどうかを議論する見通しで、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となり、一時1358.50ドルまで上昇した。その後、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談したことを明らかにした上で、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うと表明したため、米中間の貿易交渉妥結への期待が高まり、NYダウが大幅上昇となり、安全資産である金は上げ幅を削った。

NY白金は5日ぶりに反発。802.00ドル(+7.40)。

パラジウムも高い。1473.30ドル(+17.80)。

*18日のNY原油は、米中貿易交渉の妥結への期待が広がる中、エネルギー需要の先細り懸念が後退し、急反発した。53.90ドル(+1.97)。トランプ大統領は18日、中国の習近平国家主席と電話で「とても良い会話をした」とツイッターに投稿。来週大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談を開くと明らかにした。中国国営中央テレビ(電子版)も同日、米中首脳会談の開催で双方が合意したと報道。米中間の貿易摩擦激化が回避されるのではないかとの期待が広がり、エネルギー需要の先細り懸念が後退した。NYダウが上昇し、同じリスク資産である原油相場も急上昇した。これらに加え、シャナハン米国防長官代行は前日、イランや親イラン勢力による脅威が高まっているとして、中東に約1000人を増派すると発表。13日にホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃されたことをきっかけに米イラン間で軍事的緊張が高まっていることも強材料となり、一時54.31ドルの高値を付けた。トランプ大統領はイランの核開発を阻止するため、武力行使の用意があると強調。ただ、石油輸送路の確保で軍事力を行使する可能性については明言を避けた。市場は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国のグループ「OPECプラス」の会合が、6月末に期限を迎える協調減産合意の延長を決めるかどうかも注視している。OPEC関係者によると、同グループはイランが提案した7月10〜12日の日程でウィーンで会合を開くことを検討中。ロシアのノバク・エネルギー相は18日、市場の不透明感を理由に、減産合意の今後について判断するのは時期尚早との考えを示した。北海ブレント原油は、62.14ドル(+1.20)。

*18日のシカゴトウモロコシは6日ぶりに反落。449.75セント(-5.00)。5年ぶりの高値を付けて利食い売りが膨らんだ。降雨で遅れた米国の作付けが終わりに近づきつつある。 米農務省は17日、米トウモロコシの作付け進捗率が92%と発表。予想と同水準だったが、例年の同時期を下回った。

シカゴ大豆は7日続伸。913.50セント(+0.75)。米作付け遅れに加え、米中貿易協議への期待が好感された。 米農務省は17日、米大豆の作付け進捗率が16日時点で77%と発表。この時期の5年平均の93%を下回った。


*18日のNYダウは、米中首脳会談の開催決定を好感して大幅続伸した。2万6465.54ドル(+353.01)。5月3日以来約1カ月半ぶりの高値で引けた。トランプ大統領はツイッターで、中国の習近平国家主席と電話で「とても良い会話をした」と表明。その上で、大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うと明らかにした。これを受け、市場では両国の「貿易戦争」が終息に向かうとの期待が広がり、ダウは一時414ドル高まで上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。今会合では政策金利が据え置かれる見込みだが、FRBが早期利下げに踏み切る事が予想されている。こうした中、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、インフレ目標の達成が危ぶまれる状況となれば「追加金融緩和が必要」と発言したため、欧米での利下げ観測が一段と強まり、株価を押し上げた。


【19日の経済指標】
未定   (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期経常収支  -32.56億NZドル  1.05億NZドル 
08:50   (日) 5月 貿易統計(通関ベース、季調前) 568億円  -1兆1357億円 
08:50   (日) 5月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1109億円  -6286億円 
17:00   (南ア) 5月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.6%  0.2% 
17:00   (南ア) 5月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.4%  4.4% 
17:30   (英) 5月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.1%  2.0% 
17:30   (英) 5月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8%  1.7% 
17:30   (英) 5月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  3.0%  2.9% 
17:30   (英) 5月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.2%  2.0% 
18:00   (欧) 4月 建設支出 [前年同月比]  6.3%   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  26.8%  
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  2.25-2.50%  2.25-2.50% 
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見


第214回 『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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*TOCOM TV 出演
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週明け10日のメキシコペソは大幅上昇。米国と不法移民問題を巡り合意し、関税引き上げが回避されたことが好感された。トランプ大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明し、米メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。

ただ、ポンペオ国務長官は、メキシコの不法移民対策に十分な進展が見られない場合、米国はメキシコに対して関税を発動する可能性が依然としてあると述べた。トランプ大統領は、メキシコの不法移民対策が、不十分のだった場合、再び措置を取ることし、その期限を90日とし、真ん中45日で中間成果を審査すると述べた。

これを受けて、メキシコのエブラルド外相は12日、米国との不法移民対策合意に基づく対グアテマラ国境への国家警備隊員派遣を同日開始することを明らかにした。エブラルド氏は「本日から国家警備隊の急ピッチで展開を進める」と述べた。メキシコは米国に、45日以内に目に見える結果を出すことを約束。合意は6000人の派遣を定めた。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。不法移民を巡るトランプ政権のメキシコに対する関税は、完全に発動停止というわけではないものの、ひとまず回避された。ただ、90日の猶予が与えられただけで、それまでにメキシコが結果を出さなければ、トランプ大統領は新たな制裁を加える事を示唆している。真ん中45日で中間成果を審査すると述べた7月20日頃まではメキシコペソも堅調地合いを維持するのではないか。

ただ、メキシコ側も制裁を回避すべく、いろいろ対策を練っているが、なかなか困難なようだ。今回の件によって、米からメキシコに送り返される移民の数が倍増しているようで、メキシコが早くも悲鳴を上げているという。メキシコの移民局長が辞任するなど、問題解決が困難になっているようだ。これに対抗して、メキシコのマルケス経済相は14日、米が移民対応を巡る追加関税を発動した場合には、「報復関税のリストを準備することになる」と話した。マルケス氏は現行のNAFTAや世界貿易機関(WTO)の枠組みを使って、対抗措置をとるとも話し、追加関税の発動を準備している米を牽制した。

メキシコは米にとって最大の貿易相手国だが、互いに追加関税を発動し合えば、メキシコ経済のみならず世界経済を下振れさせかねないと警戒されよう。メキシコは現在、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の批准を巡って連邦議会上院で審議中にあり、今週中に批准する見通し。USMCAの批准を巡っては、カナダが5月29日に、議会下院に実施法案を提出して審議を始め、米通商代表部(USTR)も5月30日に実施法案の骨格となる「行政措置の声明案」を議会に出した。

【メキシコ経済指標】
21日金曜日
22:00 個人消費(年間)

peso0615

*予想レンジ:5.65円~5.75円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は米国との関係悪化が懸念され下落した。トルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入計画を巡り、米下院が同計画を非難する決議案を可決した。トルコ外務省は11日、受け入れられない脅威だとの見解を示し米国を非難した。5月に提出され10日に可決された決議案は、トルコにS400の購入中止を要請、引き渡された場合は制裁実施を求める内容。米国は、トルコによるS400の導入は米ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に脅威となるとしている。

トルコはF35の購入も計画している。トルコ中央銀行は12日、主要政策金利の1週間物レポ金利を24.00%に据え置いた。ただ、昨年10月に15年ぶり水準まで上昇したインフレ率が鈍化しているとの認識が示され、早期利下げに道を開いたとの見方が出た。5月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比18.71%。昨年10月には25.24%と2004年以来の高い上昇率を記録していたが、その後、伸び率は鈍化傾向にあることが示された。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、トルコ国債の格付けを「Ba3」から投資不適格とされる「B1」に引き下げた。国際収支の危機に陥るリスクが上昇し続け、政府が債務不履行になる恐れがあると説明した。格付け見通しは、「ネガティブ(弱含み)」を継続するとした。ムーディーズは昨年8月、トルコ国債の格付けを「Ba2」から「Ba3」に下げていた。


*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となりそうだ。ミサイルシステム導入を巡るアメリカとの緊張に加え、格下げが嫌気される展開が続くだろう。14日に格付け会社ムーディーズが、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化や債務不履行(デフォルト)を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。

これに対し、トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視せざるを得ない」とした。その上で、国内の経済指標を他の新興国と比較し、インフレ率の低下や観光収入の増加などに言及。「残念ながら非常に前向きな兆候は無視されている」と反論した。ムーディーズは、制度的な強さや政策の有効性の持続的な後退が投資家信頼感に及ぼす影響が、大規模で多様な経済や低水準の政府債務などトルコの伝統的な信用力の強さを上回る状況が強まりつつあると指摘している。

また、経済・金融の急激な変動の局面がいっそう長引く可能性が高く、外貨準備の余裕は限られているとの見方を示した。トルコ政府が講じた措置の多くは、景気の下支えという目先の優先課題に軸足を置く一方で、外的なショックに対する経済や銀行システムの根本的な耐性を低下させているとも指摘した。さらに、ロシア製ミサイルシステム「S400」の購入による米国との関係悪化を受けて海外からの圧力も強まっているとし、「トルコが購入に踏み切った場合に米議会が検討する制裁は現時点ではあまり明確になっていないが、トルコの経済や金融システムにいっそうの影を落とす」との見方を示した。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
16:00 3月失業率前回14.7%  予想14.1%
16:00 5月住宅販売前年比前回-18.1%

18日火曜日
16:00 4月鉱工業生産前月比前回+2.1% 予想+0.1%
16:00 4月鉱工業生産前年比前回-2.2%  予想-2.2%

20日木曜日
16:00 6月消費者信頼感指数前回55.3

21日金曜日
20:30 4月住宅価格指数前年比前回+3.45%


lira0615

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は買い戻しに反発した。米国によるメキシコに対する関税が回避されたことが好感され、週初から底堅く推移した。また米中貿易戦争は懸念されているものの、新たな悪材料も出現しなかったことで、買戻しが優勢となった。4月南ア製造業生産と4月小売売上高がともに市場予想を上回ったことも好感された。格付け会社ムーディーズは、南アフリカ国内総生産(GDP)の見通しを、1.0%に下方修正した。

4月南ア製造業生産は、前年比4.6%増で予想を上回った。しかし、週後半は上げ幅を削った。ラマポーザ大統領の汚職事件を巡る捜査に関し、監視当局が同大統領の回答を求めたことが嫌気された。大統領府は声明を発表し、引き続き捜査に協力していくとした。ラマポーザの息子がボササ(Bosasa)という企業から50万ランド受け取った件との憶測が流れていた。また、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)のクガニャゴ総裁がハト派発言をしたことも上値も抑えた。


*今週の南アランド円は、上値の重い展開が続きそうだ。先週は、ラマポーザ大統領に賄賂関与疑惑浮上したとの報道を受けて南アランドが下落。この疑惑が本当なら清廉潔白イメージのラマポーザの信頼が墜落しそうで、市場は先行きを見守っている状況。今週21日までにラマポーザ大統領は回答することになっている。今週19日には、南アフリカ消費者物価指数(CPI)が発表される。インフレが低下しているようであれば、利下げ懸念が高まりそうで、南アランドを押し下げる可能性がありそうだ。

20日には、ラマポーザ大統領が一般教書演説を行う。国営電力企業エスコムに政府が50億ランド支援するかどうか注目が集まっている。ここ最近、与党アフリカ民族会議(ANC)が南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)に対して、利下げ圧力をかけている。しかしSARBにとってはインフレ率がSARBの目標の3-6%におさまっていることで、利下げを早急に行う必要性がない。ただ、4月CPIは前年比4.4%増、コアも4.1%だったが、CPIが低下すれば、SARBも利下げを考える可能性がある。金利引き下げはランド売り要因であるが、その反面、南ア国内の雇用対策にはプラス面もあるため、長期的にはプラスに作用しそうだ。


【南アフリカ経済指標】
19日水曜日
17:00 5月消費者物価指数前年比前回+4.4%、予想+4.4%

21日金曜日
時間未定:ラマポーザ大統領賄賂疑惑報告期限


zar0615

*予想レンジ:7.15円~7.45円


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