テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 市況

10月22日(月)
【10月19日の海外相場および市況】
ny1019

*週末19日のNY外国為替市場のドル円は、米長期金利の小幅上昇などを受けて112円台半ばに反発した。この日のNYダウは主要企業の好決算などを背景に反発。為替市場ではドル買い・円売りが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測が広がる中、米長期金利が小幅ながら上昇したこともドル買いを後押しした。ただ、イタリアの財政不安に加え、米中間の貿易摩擦激化やサウジアラビアをめぐる地政学的リスクに対する懸念がくすぶっているため、ドルの上値は限定的だった。9月米中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比3.4%減の515万戸と、市場予想の530万戸を下回ったが、市場の反応は限定的だった。

CFTC建玉10月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万0621枚(前週比-1万4580枚)と減少した。総取組高は21万1210枚と前週比4万2164枚の減少。


*週末19日のNY金は、米国と中国の株価の持ち直しを受けて、小幅反落した。前日に大幅安となった米中の株価は、この日はともに反発したことで、リスク回避姿勢が後退し、安全資産である金には下押し圧力がかかった。ただ、イタリアの財政不安や、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクなどが依然として懸念され、売りも限定的だった。9月米中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比3.4%減の515万戸と、市場予想の530万戸を下回ったことも支援材料となった。テクニカル的には、100日移動平均の1225ドル近辺を上回ったことも好感されている。

CFTC建玉10月16日時点:ファンドの金買い越しは1万7667枚(前週比+5万5842枚)と増加。買い越しに転じた。総取組高は47万4418枚と前週比9165枚の増加。

*NY白金は金に連れて反発。

CFTC建玉10月16日時点:ファンドの白金買い越しは1万3080枚(前週比+4854枚)と増加。総取組高は7万5547枚と前週比+1480枚の増加。

*週末19日のNY原油は、3日ぶりに反発。前日に約1カ月ぶりの安値を付けた反動で買い戻しが先行。米国との「貿易戦争」の影響により、景気減速が懸念される中国で、9月の石油精製量が日量1249万バレルと、記録的な水準に拡大したとの報が支援要因となった。中国国家統計局が発表した9月の国内製油所の原油処理量は、過去最高の日量1249万バレルだった。7〜9月期の国内総生産(GDP)の伸びは金融危機以来の水準まで減速したが、今回のデータで同国の石油需要をめぐる期待が高まった。ドル安・ユーロ高が進み、ドル建て原油に割安感が生じたこともあって、一時69.77ドルの高値を付けた。しかし、午後に米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した19日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数が4基増の873基に上り、2015年3月以来の高水準に達したことから、足元の供給過剰に対する警戒感が広がり、上げ幅は縮小した。

CFTC建玉10月16日時点:ファンドの原油買い越しは49万3229枚(前週比-3万4822枚)と減少。総取組高221万8887枚と前週比1716枚の減少。


*週末19日のシカゴトウモロコシは4日続落。アイオワ州やミネソタ州、ミズーリ州の一部地域では、降雨により収穫作業が遅
れたが、週末はおおむね降雨なしと見込まれている。

CFTC建玉10月16日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは10万9611枚(前週比+4万3676枚)と増加。総取組高は162万2531枚と前週比2万6525枚の減少。


*週末19日のシカゴ大豆は続落し、1週間ぶりの安値を付けた。米農務省は、民間輸出業者が中国向けの米国産大豆18万トンの売却をキャンセルしたと発表した。

CFTC建玉10月9日時点:ファンドの大豆売り越しは4万1294枚(前週比-2267枚)と減少。総取組高は84万7629枚と前週比1万4123枚の減少。


*週末19日のNYダウは、米主要企業の好決算を手掛かりに小反発した。構成銘柄のアメリカン・エキスプレス(アメックス)やプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など、主要企業の2018年7〜9月期決算で良好な内容が相次ぎ、これらの銘柄に買いが集まった。また、来週から一段と本格化する決算発表に対しても楽観的な見方が広がり、一時229ドル高まで上昇した。ただ、米中貿易摩擦に解決の兆しが見られない中、市場では中国経済の減速と米企業への影響波及懸念が強まっており、徐々に上げ幅を縮小。サウジアラビア人の記者殺害疑惑をめぐり、米国とサウジの緊張が高まっていることも重石となった。


【22日の経済指標】
未定   (NZ) 休場
13:30   (日) 8月 全産業活動指数 [前月比]  0.0%  0.4% 
21:30   (加) 8月 卸売売上高 [前月比]  1.5%  

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10月18日(木)
【10月17日の海外相場および市況】
ny1018

*18日のNY外国為替市場では、NYダウの大幅安などを受けてリスク回避姿勢が強まる中、安全資産とされる円買いが強まり112円台前半に下落した。イタリアの予算案をめぐり、財政健全化を重視する欧州連合(EU)の欧州委員会が伊政府と対立を深め、市場ではリスク回避ムードが広がった。その後、サウジアラビアの反政府記者の殺害疑惑でサウジと米国の緊張が高まっていることや中国経済の減速懸念を背景に、ダウの下落が強まると、ドル売り・円買いが活発化し、一時111円90銭台まで下落した。ただ、前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、利上げに前向きな「タカ派的」内容となり、米金利の先高感が強いためドルは売り一巡後に買い戻された。

*18日のNY金は、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクなどを背景にリスク回避姿勢が強まり反発した。サウジアラビア人記者の殺害疑惑で米国とサウジの関係が悪化するのではないかとの懸念が広がり、NYダウが大幅続落。投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全資産とされる金が買われた。サウジでは大規模な投資会議が来週開かれる予定だが、欧米有力企業の首脳らは相次ぎ参加見送りの意向を表明。ムニューシン財務長官もこの日「サウジでの投資会議に出席しないことにした」とツイートしたため、投資家の間に警戒感が広がった。テクニカル的には100日移動平均の1226ドル近辺を上回ったことが好感されている。ただ、17日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨がタカ派的な内容だったため、上値は重かった。NY白金は続落。

*18日のNY原油は、米原油在庫の増加が嫌気されて続落。米エネルギー情報局(EIA)が前日発表した週間石油在庫週報で、12日までの週の米原油在庫が650万バレル増と、市場予想(220万バレル増)を大きく上回ったことが弱材料。原油在庫の拡大は4週連続で、この間の積み増し幅は計2230万バレルに達した。一方、米国による禁輸制裁の再発動を控えたイラン産原油の供給減少はおおむね織り込まれもようで、この日は相場の下支え材料とはならなかった。また、サウジアラビア人の反体制記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑を受け、ムニューシン米財務長官が昼ごろ、サウジで来週開かれる大規模な投資会議への欠席を表明。これをきっかけにNYダウが一段安となり、対ユーロでドル高が加速したことも原油相場の重石となった。

*18日のシカゴトウモロコシは続落。低調な輸出や産地の天候回復が嫌気された。シカゴ大豆は大幅反落。輸出需要の鈍化が嫌気された。

*18日のNYダウは、中国経済の減速懸念やサウジアラビアをめぐる地政学的リスクの高まりを嫌気して、大幅続落した。18日の中国株式市場は大幅下落し、上海総合指数終値は約4年ぶりの安値水準を付けた。米国との貿易戦争の激化で中国経済の減速懸念が高まり、米株式市場では中国市場への依存度の高い銘柄が売られた。さらに、ムニューシン財務長官がサウジで来週開かれる大規模な投資会議への出席を取りやめたと伝わり、ダウの下げ幅は一段と拡大し、一時470ドルに達した。サウジ人著名記者の殺害疑惑をめぐり、米国との関係が悪化して中東情勢が流動化するとの懸念が強まった。米長期金利上昇への警戒感も継続している。前日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、多くの参加者が景気を過熱したり冷やしたりしないとみる金利水準を超えた利上げの必要性を示しており、米利上げ加速観測が強まっている。


【19日の経済指標】
08:30   (日) 9月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.3%  1.3% 
08:30   (日) 9月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%  1.0% 
11:00   (中) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  6.7%  ― 
11:00   (中) 9月 小売売上高 [前年同月比]  9.0%   
11:00   (中) 9月 鉱工業生産 [前年同月比]  6.1%   
15:35   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言 
17:00   (欧) 8月 経常収支  213億ユーロ   
23:00   (米) 9月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  534万件  531万件 
23:00   (米) 9月 中古住宅販売件数 [前月比]  0.0%  -0.6%


第187回 『おしえて陳さん』 
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10月18日(木)
【10月17日の海外相場および市況】
ny1017

*17日のNY外国為替市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて円売り・ドル買いが一段と進み、ドル円は112円台後半に上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は、今年3回目の利上げを決めた9月25、26両日のFOMC議事要旨を公表した。同要旨では、多くのFOMC参加者が「好調な経済活動が続けば追加利上げが適切になる」と判断しており、金利を引き締め気味の水準に引き上げるべきだとの認識を示していることも明らかになったことから、円売り・ドル買いがさらに進む展開となった。米長期金利は3.2%台に再び上昇した。ただ、NYダウの下落を背景にリスク回避姿勢も強まり、上昇は112円台後半にとどまった。

*米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告で、対米黒字が多い日本、中国など6カ国・地域を改めて監視対象に指定した。トランプ大統領が選挙中に公約した中国の「為替操作国」認定は今回も見送った。監視対象は、1)巨額の対米貿易黒字2)大幅な経常黒字3)一方的な市場介入―のうち、原則として二つの基準を継続的に満たした場合に指定される。監視を継続するのは日中の他にドイツと韓国、インド、スイス。財務省は相手国が三つの基準を満たした時点で協議を開始し、是正措置を迫る方針だ。

*17日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に押され、3営業日ぶりに反落した。ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金に割高感が生じ、相場は圧迫された。ただ、この日は欧州の主要株価が全面安となり、NYダウも大幅反落して始まったため、安全資産とされる金には買い支えも入り、プラス圏に浮上する場面もあった。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっていたため、様子見も強かった。

9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、利上げ観測が強まったことを受けて、米長期金利とドルが上昇した。このため、金電子取引は反落している。1225.60ドル(-1.80ドル)で推移している。20日後に迫った米中間選挙、サウジアラビアの問題、英国の欧州連合(EU)離脱といったリスクが意識され、下落幅は小さい。

NY白金はドル高を受けて3日ぶりに反落。


*17日のNY原油は、米原油在庫の大幅増加などを嫌気して4営業日ぶりに反落し、終値は9月18日以来1カ月ぶりに70ドルの節目を割り込んだ。米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計によると、最新週の国内原油在庫は前週比650万バレル増と、4週連続で積み増しとなった。増加幅も市場予想の220万バレル増を大幅に上回った。前日夕の米石油協会(API)週報では原油在庫の210万バレル減が示されていたこともあり、売りが活発化。また、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て原油に割高感が強まったことも売りに拍車がかかった。

サウジアラビア政府に批判的なサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏の失踪について、トランプ米大統領はサウジの調査表明を受けて追加的措置を取らない可能性をにじませた。複数の米議員はサウジ王族が関与したとして制裁発動を示唆し、西側諸国はサウジに真相解明を強く求めている。市場は、サウジが自国への批判に原油を利用して報復する可能性を警戒。サウジは1970年代初めに禁輸措置を取って以来、原油を政策手段に利用したことはない。市場は米国が11月4日にイラン産原油への制裁を再発動すると供給が減少すると既に見込んでいるため、サウジが原油で批判に報復する動きが現実になれば、市場を揺さぶる恐れがある。

*17日のシカゴトウモロコシは続落。米エネルギー情報局(EIA)は17日、トウモロコシを原料とするエタノールについて、米国の週間生産高が日量101万バレルと、4月以来の低水準になったと発表。一方、エタノール在庫は2413万バレルと、3月以来の高水準に達した。米環境保護局(EPA)は来年2月までに、エタノールを15%混合したガソリン「E15」の通年販売を可能にする法案を発表し、法案の審議を5月までに終わらせる方針だ。EPAが行政管理予算局(OMB)に提出した文書で判明した。また、今後10日間は米中西部でおおむね乾燥した天気が予想されており、収穫が進行するとの見通しも嫌気された。

シカゴ大豆は小反発。大豆ミール高と、大豆先物が季節要因で上向くとの見方が好感されたが、収穫期の米中西部の天候改善、記録的な豊作の予想、世界最大の大豆輸入国・中国との貿易摩擦をめぐる懸念が上値を抑えた。

*17日のNYダウは、米長期金利上昇への警戒感が続く中、前日の大幅上伸の反動から利益確定の売りが出て反落した。ダウ構成銘柄ではIBMが大幅安となり、相場の下げを主導。前日夕に発表した7〜9月期決算が減収減益となったことが嫌気された。9月米住宅着工件数は3カ月ぶりのマイナス。金利上昇による住宅市場の冷え込みへの懸念が高まった。また、NY原油相場は、原油在庫の大幅増加が嫌気されて70ドル割れとなり、米株式市場ではエネルギー関連株にも売りが強まり一時320ドル近く下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(9月25、26日開催分)が公表されると再び売り圧力が強まった。議事要旨では、多くの参加者が「好調な経済活動が続けば追加利上げが適切になる」として12月利上げに前向きな見解を示唆。これを受け、米長期金利がジリジリと上昇し、投資家の警戒感が強まった。


【18日の経済指標】
08:50   (日) 9月 貿易統計(通関ベース)  -4446億円 (-4384億円)  -401億円 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
09:30   (豪) 9月 新規雇用者数  4.40万人  2.00万人 
09:30   (豪) 9月 失業率  5.3%  5.3% 
17:30   (英) 9月 小売売上高指数 [前月比]  0.3%  -0.3% 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  21.4万件   
21:30   (米) 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  22.9  21.0 
23:00   (米) 9月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.4%  0.5% 

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10月17日(水)
【10月16日の海外相場および市況】
ny1016

*16日のNY外国為替市場では、良好な米経済指標やNYダウの上昇などを背景にドル買いが優勢となり、ドル円は112円台前半に反発した。9月米鉱工業生産指数が前月比0.3%上昇と、4カ月連続でプラスとなり、市場予想を上回ったほか、8月の求人離職統計(JOLTS)でも求人件数が713万6000人に達し、統計開始以来の最高水準を更新した。良好な指標内容に加え、米大手金融機関の好決算などを追い風にこの日はNYダウが大幅上昇し、リスクオンモードが強まった。

*16日のNY金は小幅続伸。ドル指数の下落を背景に、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。サウジアラビアの反体制記者の殺害疑惑をめぐり、サウジと西側諸国の対立が深まる中、地政学的リスクに対する警戒感もくすぶっていることも金買い要因となった。ただ、この日は堅調な米主要企業決算を背景にNYダウが大幅反発し、金には重石となった。テクニカル面でみると、100日移動平均の1227ドル近辺で推移している。

*16日のNY原油は、イランやサウジアラビアからの石油供給が停滞するのではないかとの懸念が広がる中、3営業日続伸した。10月前半のイランの石油輸出量は日量最大150万バレルとなり、トランプ米政権がイラン核合意から脱退する前である4月の約250万バレルから大幅に減少した。米政権によるイラン産原油を輸入する国や企業に対する制裁の再発動を翌月に控えて、イランの石油輸出量がすでに一段と減少していることが明らかになった。また、トルコのサウジ総領事館で行方不明になったサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑をめぐり、サウジと西側諸国の関係が悪化し、石油輸出国機構(OPEC)盟主であるサウジからの石油供給が滞るのではないかとの懸念が浮上していることも相場の支援材料だった。ただ、米エネルギー情報局(EIA)が15日に公表した掘削生産性リポートで、11月の国内シェールオイル主要産地7カ所からの生産量が前月比日量9万8000バレル増の771万バレルと、過去最高水準に達するとの見通しを示したことを受けて、国内の供給過剰に対する警戒感から上値は重かった。

引け後に発表された米石油協会(API)による国内原油在庫は、市場予想(前週比220万バレル増)に反して210万バレル減となった。これを受けて電子取引は72.28ドル(+0.35ドル)で推移している。

*16日のシカゴトウモロコシ、大豆は反落。米国産地の好天が圧迫要因。

*16日のNYダウは、米主要企業の好決算などを手掛かりに急反発した。ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ゴールドマン・サックスなど、ダウ構成銘柄が発表した2018年7〜9月期決算が軒並み市場予想を上回る良好な結果となり、来週から本格化する決算シーズンへの期待感が高まった。米長期金利の高止まり懸念を背景にした前週の株価急落で割安感も意識され、幅広い銘柄に買いが入り、上げ幅は一時、567ドルまで拡大した。


【17日の経済指標】
17:30   (英) 9月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.7%  0.3% 
17:30   (英) 9月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.7%  2.6% 
17:30   (英) 9月 小売物価指数(RPI) [前月比]  0.9%  0.2% 
17:30   (英) 9月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  3.5%  3.6% 
17:30   (英) 9月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.1%  
18:00   (欧) 8月 建設支出 [前月比]  0.3%   
18:00   (欧) 8月 建設支出 [前年同月比]  2.6%   
18:00   (欧) 9月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  2.1%  2.1% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -1.7%   
20:00   (南ア) 8月 小売売上高 [前年同月比]  1.3%   
21:30   (米) 9月 住宅着工件数 [年率換算件数]  128.2万件  121.8万件 
21:30   (米) 9月 住宅着工件数 [前月比]  9.2%  -5.0% 
21:30   (米) 9月 建設許可件数 [年率換算件数]  124.9万件  128.0万件 
21:30   (米) 9月 建設許可件数 [前月比]  -5.7% (-4.1%)  2.5% 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨 

第186回 『おしえて陳さん』 
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【東京金は押し目買い基調が継続しよう】   
*先週のNY金は反発した。10日、高止まりする米長期金利や世界的な貿易摩擦の悪影響に懸念が広がり、NYダウが大幅急落した。低調な米国債入札を受けて長期金利が急上昇し、企業業績が圧迫されるとの警戒感が高まった。米中貿易戦争の影響懸念も相場を押し下げた。欧州でも、自動車メーカー等が、貿易戦争を理由に業績見通しを下方修正しており、業績不安が一気に広がった。11日も世界的な株安は泊まらず、恐怖指数(VIX)は、25ポイントに接近した。


etf1016

NY金は一時1230ドルまで上昇し、終値も1227.60ドルと、8月1日以来約2カ月ぶりの高値で引けた。国際通貨基金(IMF)は9日公表した最新の経済見通しで、今年と来年の世界の成長見通しを下方修正しており、株価急落はこれを裏付けるものとして、楽観的な経済見通しが後退し、金現物需要も盛り返した。金ETFは、9日に年初来最低水準の730.17トンまで減少したが、10日には738.99トン、12日には744.64トン、週明け15日には748.76トンまで回復した。日足チャートを見ると、NY金は従来のレンジを上放れて底入れをうかがわせる展開となっている。今後も不安定な株価を背景にNY金は底堅く推移しそうだ。

nyg1016

*NY金予想レンジ=1200~1250ドル

*CFTC建玉10月9日時点:ファンドの金売り越しは3万8175枚(前週比+1万6353枚)と増加。総取組高は46万5253枚と前週比5477枚の増加。
 
*先週の東京金は、NY金の大幅上昇を受けて一時4409円まで上昇した。終値は4390円と週の高値圏で引けた。米長期金利の高止まりがドルを押し上げていたが、米株価への影響が懸念され、株価下落・ドル安・金高という展開になった。間の悪いことに(?)、ファンドのネットショートポジションが過去最大の3万8000枚まで拡大していたため、大量のショートカバーが出て、それが金相場を押し上げた面もある。

先週発表された9月米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇、コア指数も0.1%上昇と、市場予想をともに下回ったことで、インフレ高進懸念が幾分後退したことも金には支援材料になった。ドル指数は反落に転じており、株価もこれだけ急落したことで、市場の警戒感は今後も緩まることはないだろう。年内あと1回の利上げが残っているものの、12月の利上げは75%程度は織り込まれており、今後はさほどの弱材料にはならないだろう。東京金は円安により下値を切り上げてきたが、これからはドル安によるNY金の上昇で、押し目が買われていく展開になろう。4400円台で値固めをして4500円を目指す展開になると予想する。

tkg1016

*東京金予想レンジ:4350~4450円。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。北米自由貿易協定(NAFTA)でカナダが米国と合意したことで、強材料はとりあえず出尽くし、利益確定売りが継続した。NYダウが大幅下落となったことも売りに拍車をかけたようだ。

9日に発表された9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.02%上昇となった。上昇率はおおむね事前予想(5.01%)並みの水準だったが、8月の4.90%を上回った。前年同月比のCPI上昇率は6月以降、前月の水準を上回り続けている。変動の大きい一部の食料品やエネルギーを除いたコア指数は前年同月比で3.67%上昇。予想(3.62%上昇)を上回る伸びだった。CPIは前月比では0.42%上昇。コア指数は0.32%上昇。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しよう。次の材料待ちが続きそうだ。メキシコ中央銀行は今月4日、市場の予想通りに政策金利を7.75%で据え置くことを決定した。インフレ加速は一時的とする一方で、物価目標の達成に向けて必要な措置を講じる用意があることを表明した。先週発表された9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.02%上昇と8月の4.90%を上回ったが、事前予想(5.01%)並みの水準だった。インフレ懸念が高まっていないため、しばらくの間、政策金利は据え置きが続きそうだ。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国、メキシコ、メキシコを含めた3カ国間の貿易協定は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA:United States-Mexico-Canada Agreement)」になった。トランプ大統領は、USMCAの合意の意義として、1.労働者保護、デジタル経済、特許、金融サービスなどの分野で高水準の合意が成立したこと、2.メキシコとカナダが労働・環境・知的財産の保護に関する新たな合意を受け入れたこと、3.米国の農家や酪農家に対するメキシコとカナダの市場アクセスを改善したことなどを挙げた。

メキシコのペニャニエト現大統領は11月30日の任期終了までにUSMCAに署名することが可能になる。メキシコで12月に就任するロペスオブラドール次期大統領が、巨額のインフラ投資計画を打ち出している。同氏の支持基盤で開発の遅れる南東部を中心に年間で計5千億ペソ(約3兆円)規模のインフラ投資を実施。太平洋とメキシコ湾を結ぶ物流網を整備し、有名リゾート地カンクンを擁するユカタン半島に観光鉄道を敷設する。

【メキシコ経済指標】
18日木曜日
24:00メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

peso1015

*予想レンジ:5.80円~6.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコのアルバイラク財務相は9日、通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始すると発表した。8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。閣僚が大手スーパーなどに電話をかけて協力を要請しており、政治的圧力を使ってインフレ退治を演出する。

しかし、市場はこの効果を疑問視したようだ。10日、トランプ政権は、トルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が12日に予定されている同国裁判所での審理で釈放されることに期待を表明した。これを受けて米国との関係が改善するとの見方が強まり、トルコリラは反発に転じた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中銀は9月、リラ安に歯止めをかけるため、6.25%の大幅利上げを実施した。市場予想以上の利上げとなり、一時的にリラ安が納まった。しかし、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比約25%上昇し、約15年ぶりの高い伸びを記録し、予想を大きく超える伸びとなったことで、市場は再びリラ下落を懸念し始めた。通貨リラは年初来で4割も下落し、通貨危機が経済や消費者に強い影響を及ぼしていること裏付けられた。エルドアン大統領はかねてより、金利引き上げを牽制しており、トルコ中銀がインフレを抑制するためにこれ以上の利上げを行わないのではとの懸念が強まったからだ。インフレ急伸が確認されたのを受けて、アルバイラク財務相は、インフレへの対応策を発表したが市場の反応は芳しくなかった。トルコが米国人牧師ブランソン氏を解放したが、この背景には、経済低迷に苦しむエルドアン政権が、米国との関係改善に期待を寄せている事情がありそうだ。両国関係の改善が好感されれば、リラが安定する可能性もある。

トルコ中央銀行が11日公表した統計によると、同行5日時点の外貨準備高は662億9000万ドルとなり、前年同期の936億5400万ドルから3分の1近く減少した。国内地方銀行が保有する外貨は、5日時点で1534億3000万ドルと、前週の1543億6000万ドルから減少した。8月のトルコ経常収支は25億9200万ドルの黒字となり、2015年9月以来、約3年ぶりに黒字に転じた。前月の経常収支は17億7800万ドルの赤字、2017年通年では471億ドルの赤字だった。8月の貿易赤字額は、自国通貨リラの下落で輸入が減少したことを反映し、前年同月比で59%減少した。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 7月失業率前回10.2%

16日火曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回+5.6% 予想+1.0%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+10.48%

10月19日金曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回-12.5%

lira1015

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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