【メキシコペソ円今週の予想（４月８日）】

*予想レンジ：8.75円～9.25円。

*メキシコペソ円は、日墨の金利差を背景に押し目買いが継続し、上昇基調が続くだろう。原油相場が上昇していることも産油国であるメキシコにはポジティブ要因。メキシコペソ円は、５日に９．２２円と最高値を更新した。

メキシコ中央銀行は３月２１日の会合で政策金利を０．２５％引き下げて１１．００％に決定したが、次回会合の判断は「データ次第」になると説明しており、追加利下げには慎重な姿勢を見せた。一方、日銀はマイナス金利こそ解除したものの、緩和的な政策を続けることから、日墨の金利差から「ペソ買い・円売り」が続くだろう。ファンドのペソ買い越しは対ドルでも拡大している。ＣＦＴＣ建玉を見ると、ファンドの買い越しは２週連続で１３万枚を越えたが、これは２０２０年２月下旬以来の高水準。

メキシコ中銀は声明で「慎重な金融政策運営を続けるに値する課題やリスクが残っている」として、継続的な緩和サイクルに入ることは否定し、市場では追加利下げ見通しが後退している。メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、最新の利下げはインフレとの戦いの終了を意味するものではないと述べ、利下げは緩やかに行うとともに、インフレ環境は依然不透明として慎重な姿勢を示した。

メキシコ中央銀行は４日、３月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、インフレ率の目標達成を巡る不透明感が高まる中、理事会の一部メンバーが拙速な金融緩和に慎重な姿勢を示した。議事要旨によると、ある理事会メンバーは利下げについて「金融政策の正常化やインフレ水準に対する安心感として解釈されるべきではない」とし、むしろインフレ状況とその見通しを踏まえた現行の制限的措置の調整である、との認識を示した。

また、最近は原油価格が上昇しており、産油国であるメキシコには貿易収支の改善が見込まれ、ペソには強材料にもなっている。ＮＹ（ＷＴＩ）原油は、中東の地政学リスクの高まりを背景に８５ドルを超す上昇となり、昨年１０月中旬以来約５カ月半ぶりの高値となった。

＊ＣＦＴＣ建玉：4月2日時点のファンドのメキシコペソ買い・米ドル売りポジションは、13万3730枚（前週比+1662枚）。

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【トルコリラ円今週の予想（４月８日）】

*予想レンジ：4.50円～4.95円

*トルコリラ円は保ち合いが続きそうだ。高金利ながらもインフレ率は上昇し、実質金利は－２０％に近づいている。また、統一地方選挙で与党が敗れ、政局に不透明感が強まる可能性がある。

トルコ中央銀行は３月２１日、インフレ見通しの悪化を理由に政策金利を５％ポイント引き上げ５０％とし、インフレの大幅かつ持続的な悪化が予想されれば一段の引き締めを行う姿勢を示した。市場の据え置き予想に反して利上げが決定された。トルコ中銀政策委員会は、月次インフレ統計で基調的な低下が顕著かつ持続的に観察され、インフレ期待が予測するレンジに収束するまで金融引き締めスタンスを維持するとし、インフレ率の大幅かつ持続的な悪化が予想される場合は引き締めを実施することになると述べた。３日に発表された３月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６８．５％上昇。予想中央値の６９．１％上昇は下回ったが、２月の６７．１％上昇からは伸びが加速した。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は－１８．５％。

３月末に投開票されたトルコ統一地方選挙は、最大都市イスタンブールなど多くの市長選で野党が勝利し、エルドアン大統領と与党・公正発展党（ＡＫＰ）に大きな打撃となった。高インフレやイスラム教徒有権者の不満などが与党の敗因になったようだ。エルドアン大統領は２日、党の会議で高インフレが投票行動に大きな影響を及ぼしたとし「特に年金生活者が福祉の縮小で苦しんだ。こうした苦しみを緩和する取り組みが不足した」と述べた。シムシェキ財務相は、このところの金融および財政の引き締めがインフレ期待を固定化し、ディスインフレを支援するとの見方を示し、物価安定の目標を達成するまで全力を尽くすとした。

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【南アフリカランド円今週の予想（４月８日）】

*予想レンジ：7.80円～8.10円

*ランド円は、南アフリカ準備銀行（中央銀行）の利下げが遠のいたことで堅調に推移しそうだ。金やプラチナ価格が上昇していることも支援要因。２０２４年は今のところ、下値と上値がいずれも切り上がり、上昇基調で推移している。ただ、５月の総選挙に不透明感も強く、昨年１１月の高値８．３円台越えは難しいだろう。南アフリカ経済の先行き不透明感も重石になろう。

南アフリカ準備銀行は２７日の会合で、政策金利を８．２５％に据え置くことを決定した。全会一致だった。全体的に見てインフレ見通しに対するリスクが上方に偏っているとの見方を示した。金利据え置きは５会合連続。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．６％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速した。２カ月連続の加速となり、中銀が設定している目標範囲（３─６％）の上限に近づいた。 南ア中銀は声明で、総合インフレ率が目標レンジの中間点に達するのは２０２５年末とし、従来予想から後ずれさせた。その結果、政策金利の正常化開始時期も遅れる見通しが高まった。

インフレ率が上昇しているものの経済成長が鈍化していることから、ランドの上値は重いだろう。

５月２９日に予定されている南アフリカの選挙では、与党南アフリカ民族会議の支持率が低下しているため、過半数を割り込むとの観測が強く、南アフリカの政局には不透明感が強いことも懸念要因。

＊ＣＦＴＣ建玉：4月2日時点のファンドの南アランド買い・米ドル売りポジションは、-2200枚（前週比+700枚）。

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【ドル円今週の予想（４月８日）】

*予想レンジ：ドル円＝148.50円～153.50円

*今週のドル円は、ドル買い・円売り基調が下値をサポートするものの、介入警戒から１５２円あたりで上値が重くなりそうだ。ただ、今週発表されるインフレ指標が強ければ、上値抵抗線を突破するかもしれない。

５日に発表された３月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比３０万３０００人増と伸びが２月の２７万人増（改定値）から拡大し、市場予想（２０万人増）も大きく上回った。雇用情勢の強さが鮮明になった。失業率は３．８％と、前月から０．１ポイント改善。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．１％上昇と、伸びは前月（４．３％）から減速した。

米国のインフレ率は２０２２年半ばのピークから大きく低下しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する２月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．５％上昇と、５カ月ぶりに伸びが拡大し、インフレ圧力の根強さが示された。最近のインフレ鈍化ペースが停滞していることに加え、雇用も堅調さを保っていることから、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された利下げ見通し「０．２５％づつ年３回」が後退している。

週明け８日のＣＭＥのＦＥＤＷＡＴＣＨによると、６月の利下げ確率は４６％まで低下し、据え置きが５０％を超えた。７月の利下げ確率も４８５にしか過ぎず、回数も年２回に低下している。

ＦＲＢ高官らの意見はやや「タカ派」に傾いているようだ。アトランタ連銀のボスティック総裁は１０－１２月（第４四半期）に利下げを実施することが適切になる可能性が高いと述べ、インフレ状況の進展は一様ではないと強調した。同総裁は経済の力強さとインフレ率低下の鈍さを指摘し、今年の利下げは１回にとどまるとの見通しを改めて示した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化をはっきりと確認するために「時間をかけることが賢明」と述べた。パウエルＦＲＢ議長は「今年のある時点での利下げ開始が適切になる見込み」と述べたが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性があると指摘した。

拙速な利下げを避け、経済動向の見極めに時間をかける必要があるとの声が徐々に強まっている。市場予想よりやや遅い今年７月会合での利下げ開始の可能性もある。今週発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）が強い数字であれば、最初の利下げはさらに９月に後ずれし、回数は年内２回にとどまる可能性が高まるだろう。

一方、日銀はマイナス金利を解除し、年内の利上げが想定されているものの、最初の利上げは年後半になりそうだ。元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本経済の前向きな変化の持続性が確認できれば、25年の春闘に向けた展望が出始める秋ごろ、１０月の会合で「０．２５5％までの利上げと国債買い入れの減額があり得る」と述べた。

そのため、日米の金融政策の違いから、ドル買い・円売りが強まり、政府・日銀による介入を警戒しつつ、１５２円ブレイクを試す展開になろう。

＊ＣＦＴＣ建玉：4月2日時点のファンドの円買い・ドル売りポジションは、－14万3230枚（前週比－1万4124枚）。

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【4月8日海外市況】

*週明け８日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１５１円台後半で小幅上昇した。１５１円７８～８８銭。ニューヨーク市場では一時１５１円９４銭まで下落したものの、政府・日銀による介入警戒感がドルの重しとなり、１５１円８０銭近辺で足踏みとなった。１０日には３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月１９、２０日開催分）の公表を控えており、これらの内容から今後の金融政策の手掛かりを見極めたいとの思惑が強かった。

*週明け８日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇が重荷となり、小反落した。ダウ工業株３０種平均は前週末終値比１１．２４ドル安の３万８８９２．８０ドル。ナスダック総合指数は５．４４ポイント高の１万６２５３．９６。先週大きく売り込まれ、５日間の下落幅が計９００ドルを超えた反動で、ダウは買いがやや先行して取引を開始。ただ、長期金利上昇に加え、１０日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えていることから様子見姿勢が広がり、ダウは徐々に値を消した。

*週明け８日のＮＹ金は、各国の中央銀行による金購入が引き続き相場の支援材料となり、続伸した。前週末比５．６０ドル（０．２４％）高の１オンス＝２３５１．００ドルで、２営業日連続で史上最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）は７日、３月末時点で金保有高が前月から１６万トロイオンス増加したと発表した。人民銀行による金の積み増しは１７カ月連続。また、中国が「台湾独立派」と見なす頼清徳副総統の総統就任を５月に控えて台湾海峡を巡る緊張が高まる中、「安全資産」としての金を買い進める動きも見られた。中国人民銀行（中央銀行）は、３月に金準備を１６万トン増やしたと発表した。トルコ、インド、カザフスタンと一部東欧諸国も今年に入って金を買っている。イスラエルとイスラム組織ハマスの間で、戦闘休止と人質解放をめぐる交渉が再開され、進展があったと報じられたものの、地政学的リスクを巡る懸念は根強く、大きく売り込む動きは見られなかった。

金ＥＴＦ、８２７．８５トン（＋１．４４）。

*ＮＹ白金は反発。前週末比３３．９０ドル（３．６０％）高の１オンス＝９７４．５０ドル。

パラジウムも反発。前週末比４３．１０ドル（４．２８％）高の１０５０．５０ドル。

*週明け８日のＮＹ原油は、イスラエルとイスラム組織ハマス間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉再開を背景に過度の供給不安が後退し、７営業日ぶりに反落した。前週末清算値（終値に相当）比０．４８ドル（０．５５％）安の１バレル＝８６．４３ドル。イスラエルとハマス間の交渉再開を受け、エジプトの一部メディアは８日、交渉で「前進が見られた」と報道。イスラエル紙ハーレツ（電子版）は８日、「慎重に楽観している」との外交筋の話を伝えた。地政学的リスクへの過度な警戒感が和らいだ。また、パレスチナ自治区ガザ南部からのイスラエルの地上部隊の大半が７日に撤収した。イスラエルとハマス双方が歩み寄りを始めた兆候と受け止められ、原油の売りにつながったとの見方もあった。

*シカゴトウモロコシは、米産地での作付け見通しを注視する中、反発した。前週末比１．２５セント（０．２９％）高の１ブッシェル＝４３５．５０セント。米農務省がこの日午後公表する報告で、最新週のトウモロコシの作付け進捗率は４％と、前週から２ポイント上昇すると予想されている。

シカゴ大豆は反落。前週末比３．５０セント（０．３０％）安の１ブッシェル＝１１８１．５０セント。米国は輸出を巡りブラジル産との激しい競争を強いられているほか、主要輸入国である中国からの米国産の需要に対する懸念が引き続き相場の重しとなった。

【9日】

09:30 (豪) 4月 ウエストパック消費者信頼感指数 84.4

10:30 (豪) 3月 ＮＡＢ企業景況感指数 10

14:00 (日) 3月 消費者態度指数・一般世帯 39.1 39.6

21:00 (メキシコ) 3月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 4.40％

【4月5日海外市況】

*週末５日のニューヨーク外国為替市場では、予想を上回る米雇用統計の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝１５１円台後半に上昇した。１５１円５９～６９銭。３月米雇用統計によると、失業率は３．８％と、前月から０．１ポイント改善。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比３０万３０００人増と、伸びは前月（２７万人増）から拡大し、市場予想（２０万人増）を上回った。雇用情勢の持続的な強さが鮮明となり、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月にも利下げに踏み切るとの観測が後退。米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが先行し、１５１円７５銭まで上昇した。ただ、１５２円台を試す水準では政府・日銀による為替介入への警戒感が根強く、円売りは抑えられた。

*週末５日のニューヨーク株式相場は、前日の大幅安を受けて買い戻しが入り、５営業日ぶりに反発した。ダウ工業株３０種平均は前日終値比３０７．０６ドル高の３万８９０４．０４ドル。ナスダック総合指数は１９９．４４ポイント高の１万６２４８．５２。この日はこれまで売り込まれたアマゾン・ドット・コムをはじめとしたハイテク株など幅広い銘柄の買いが先行。朝方発表された３月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が予想を大幅に上回ったため、早期の利下げ観測が後退し、序盤は上値が重かった。一方、インフレに影響する平均時給の伸び率が減速したことに好感が広がり、相場が次第に押し上げられた。

*週末５日のＮＹ金相場は、地政学的なリスクの高まりを背景とした投機筋の買いに反発した。前日比３６．９０ドル（１．６０％）高の１オンス＝２３４５．４０ドルと、史上最高値を更新した。イスラエルによるとみられる在シリア・イラン大使館に対する攻撃を受けて死亡したイランの精鋭組織「革命防衛隊」司令官らの葬儀が５日行われ、同防衛隊のサラミ司令官は「敵の行動には必ず対応する」とイスラエルへの報復を宣言。地政学的なリスクの高まりが意識され、買いが先行した。３月米雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比３０万３０００人増となった。市場予想を上回り雇用情勢の強さが鮮明になった。ドルが買われ、長期金利も上昇したものの、それほど売り材料視されなかった。

金ＥＴＦ、８２６．４１トン（－６．０４）

*ＮＹ白金は４日ぶり反落。前日比１２．００ドル（１．２６％）安の１オンス＝９４０．６０ドル。

パラジウムも４日ぶりに反落。前日比３３．９０ドル（３．２６％）安の１００７．４０ドル。

*週末５日のＮＹ原油は、中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、６営業日続伸した。前日清算値（終値に相当）比０．３２ドル（０．３７％）高の１バレル＝８６．９１ドル。前日に続き中心限月清算値ベースで昨年１０月中旬以来約５カ月半ぶりの高値となった。週間では４．５０％高。シリアで１日に発生したイラン大使館領事部への攻撃をめぐり、イランはイスラエルの関与だと断定し、報復を明言。ネタニヤフ首相は４日、イランについて「イスラエルはイランとその同盟勢力に対抗する」と指摘し、攻撃されれば報復措置に踏み切る考えを示した。２国間の緊張の高まりが産油国を含む中東地域全体へ波及すれば、エネルギー供給にも影響が及ぶとの懸念がくすぶり、下値を支えた。ウクライナによるロシアの製油施設へのドローン攻撃で、ロシアの製油能力の１５％超が打撃を受けた可能性があるとの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係筋による発言も、原油相場を支援した。一方、３月米雇用統計では非農業部門就業者数が前月比３０万３０００人増と、市場予想の２０万人増を大きく上回った。これを受けて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期が後ずれするとの見方から一時ユーロ売り・ドル買いが先行。ドル建て原油の割高感につながり、原油の上値を抑えた。

*シカゴトウモロコシは小反落。前日比１．００セント（０．２３％）安の１ブッシェル＝４３４．２５セント。潤沢な供給に加え、今月作付けが予定されている米中西部の良好な天気予報が背景。週間では１．８％安。マイナスでの越週は３週ぶり。米中西部のコーンベルト中心部では、今週雨や雪が降ったが、今後作付けに適した天候になるとの予報が出ているほか、潤沢な供給も重しとなった

シカゴ大豆は反発。前日比５．００セント（０．４２％）高の１ブッシェル＝１１８５．００セント。テクニカルな買いやショートカバーが入ったが、需要の鈍さや収穫が進む南米からの供給増に圧迫され、週間では値を下げた。

【8日】

08:50 (日) 2月 国際収支・経常収支（季調済） 2兆7275億円 2兆97億円

08:50 (日) 2月 国際収支・貿易収支 -1兆4427億円 -1958億円

15:00 (独) 2月 鉱工業生産 [前年同月比] -5.5％

15:00 (独) 2月 貿易収支 275億ユーロ

16:00 (トルコ) 2月 鉱工業生産 [前月比] 0.0％

【金に逆行現象出現だが】

４日のＮＹ金は、イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊迫化から買われ、一時２３２５．３０ドルと史上最高値を更新した。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言や５日の雇用統計発表を前にした利益確定売りに２３００ドルを下回る場面もあった。終値は前日比－６．５ドルの２３０８．５ドル。

今週、イランの在シリア大使館にイスラエルが発射したとみられるミサイルが撃ち込まれ、イランの精鋭「革命防衛隊」の司令官や副官らが殺害された。イスラエルのネタニヤフ首相はこの日、イランによる報復攻撃の可能性に備えていると述べ、戦闘激化への懸念が高まった。

ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は、インフレが減速していかなければ「年内の利下げが必要かどうか疑問が生じる」と指摘。利下げ回数が３回から２回や１回になるという見方はこれまでもあったが、ゼロになる可能性が言及されたのは始めてだった。

日本時間５日の時間外では、一時２２８６．４ドルまで下落したが、午後４時には２３００ドルを回復している。

３月米雇用統計予想は、非農業部門雇用者数が２１．４万人増と前回２月の２７．５万人増からやや低下する見込み。失業率は３．８％と前回の３．９％からやや改善の見込み。

雇用統計が弱い内容にとどまれば米利下げ期待が回復し、金相場には支援要因になろう。逆に、強い内容であれば利下げの後ずれや回数の減少との見方から金売りが強まろう。

ＯＳＥ金相場は１万１０００円台を維持している。テクニカル的には、価格が上昇しているにもかかわらずＲＳＩのトップが切り下がる逆行現象が出現している。とはいえ、これで反落する条件とはならない。サポートラインを下回って引けるかどうかがポイントになる。目先は、終値で１万１０００円を維持できるかどうかがポイントになろう。

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【4月4日海外市況】

*４日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢緊迫化でリスク回避の動きが強まり、１ドル＝１５１円台前半に下落した。１５１円３０～４０銭。最新週の米新規失業保険申請件数は市場予想よりも悪い内容。市場の利下げ期待を高める結果と受け止められ、円買い・ドル売りが優勢となった。ただ円買い一巡後は翌日の米雇用統計を控え、前日夕の相場に近い水準に再び値を下げた。午後に入っても様子見ムードが続いていたが、イスラエルとイランの対立を巡る地政学的リスクの高まりが意識される中、原油相場が上昇。株が売り込まれた一方、米国債や比較的安全な資産とされる円にリスク回避の買いが強まった。一時１５１円１３銭まで値を下げた。

*４日のニューヨーク株式相場は、中東の地政学的緊張の高まりや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から早期の利下げ開始に懐疑的な発言が相次いだことが嫌気され、４日続落した。前日終値比５３０．１６ドル安の３万８５９６．９８ドル。ナスダック総合指数は２２８．３８ポイント安の１万６０４９．０８。朝方発表された米雇用指標が弱い内容だったため、市場ではいったん早期利下げ期待が強まり、ダウ平均は昼過ぎまでプラス圏で推移した。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相がイランによる報復攻撃の可能性に備えていると述べたことが報じられると、戦闘激化への懸念が高まり、終盤にかけリスク資産の株を手放す動きが広がった。ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁はこの日、インフレが減速していかなければ「年内の利下げが必要かどうか疑問が生じる」と指摘。他のＦＲＢ高官も、インフレ鈍化の確認に時間をかけることが賢明だとの見方を示し、市場で早期の利下げ観測が後退した。

*４日のＮＹ金相場は、中東情勢の緊迫化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ観測を背景とした買いが一服し、反落した。前日比６．５０ドル（０．２８％）安の１オンス＝２３０８．５０ドル。連日の史上最高値更新は５営業日でストップした。１日にイスラエルが発射したとみられるミサイルが、イランの在シリア大使館敷地内に撃ち込まれたことをきっかけに、中東情勢の緊迫化への懸念が台頭。３日には、パウエルＦＲＢ議長が年内の利下げ開始の可能性に言及したことで買いが勢いづき、金相場は前日まで５営業日連続で最高値を更新していた。ただ、この日は利益確定目的の売りが優勢の展開。プラス圏に浮上する場面もあったものの、終盤に改めて売りが強まった。ただ、米労働省が４日発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、３月３０日までの１週間で前週比９０００件増の２２万１０００件と、悪化に転じた。これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測が改めて強まり、米長期金利が低下。金利を生まない資産である金の下値も堅かった。

金ＥＴＦ、８３２．４５トン（＋１．７２）。

*ＮＹ白金は続伸。前日比６．１０ドル（０．６４％）高の１オンス＝９５２．６０ドル。

パラジウムも３日続伸。前日比１９．６０ドル（１．９２％）高の１０４１．３０ドル。

*４日のＮＹ原油は、米雇用統計が注目される中、地政学リスクの高まりを受けた買いが膨らみ、５営業日続伸した。前日比１．１６ドル（１．３６％）高の１バレル＝８６．５９ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年１０月中旬以来約５カ月半ぶりの高値となった。米労働省が翌５日発表する３月の米雇用統計を控え、相場では持ち高調整の原油売りが先行。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ開始時期や回数を探る上で、雇用動向がカギを握るため、警戒感が広がった。ただ、売り一巡後は一転して買いが台頭。中東情勢の緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産方針の継続を背景に需給引き締まり観測を受けた買いが活発化した。このため、相場は一時８４ドル台まで下落したあと、２ドル超切り返した。イランの在シリア大使館が１日にイスラエルの空爆を受けたとされる問題を巡り、２日に開かれた国連安全保障理事会でイランの代表は、同国の対抗措置を示唆。両国の対立先鋭化が中東地域の原油供給の混乱に拡大するとの警戒感が根強い。

*シカゴトウモロコシは続伸。堅調な週間輸出成約高を受けて買いが強まり、続伸した。前日比３．５０セント（０．８１％）高の１ブッシェル＝４３５．２５セント。ただ、潤沢な供給と、米中西部が作付けに適した天候になるとの予報が上値を抑えた。

シカゴ大豆は反落。前日比２．２５セント（０．１９％）安の１ブッシェル＝１１８０．００セント。大豆油相場の下落や、市場予想を下回った週間輸出成約高を受けて売りが優勢となった。

【5日】

未定 (中国休場）

09:30 (豪) 2月 貿易収支 110.27億豪ドル

15:00 (独) 2月 製造業新規受注 [前年同月比] -6.0％

17:30 (英) 3月 建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 49.7

18:00 (欧) 2月 小売売上高 [前年同月比] -1.0％

21:30 (米) 3月 非農業部門雇用者数変化 [前月比] 27.5万人 21.6万人

21:30 (米) 3月 失業率 3.9％ 3.8％

21:30 (米) 3月 平均時給 [前月比] 0.1％ 0.3％

21:30 (米) 3月 平均時給 [前年同月比] 4.3％