テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 為替

【12月22日海外市況】
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*22日のNY外国為替市場では、堅調な米実質GDP(国内総生産)統計の発表をきっかけに、円売り・ドル買いが優勢となり、103円台後半に上昇した。103円56~66銭。7~9月期米実質GDP確定値は年率換算で前期比33.4%増と、改定値(33.1%)から上方修正され、市場予想の33.1%も上回った。これを受けて、円売り・ドル買いが進行。また、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種が英国で確認されたことで、同国からの入国を禁じる動きが欧州を中心に広がり、世界的な景気回復が遅れるとの懸念が浮上し、円と同様に安全資産とされるドルを買う動きが強まった。

*22日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感から売られ3営業日続落した。1870.30ドル(-12.50)。7~9月期米実質GDP(国内総生産、季節調整済み)確定値は、年率換算で前期比33.4%増と、改定値(33.1%)から上方修正され、市場予想の33.1%も上回った。堅調な統計をきっかけに外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。

金ETFは、1167.53トン(-2.33)。

NY白金は3日続落。1009.40ドル(-6.70)。
パラジウムは反発。2323.10ドル(+6.70)。

*22日のNY原油は、変異種が見つかった新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から下落した。47.02ドル(-0.95)。従来種より感染力の強い新型コロナの変異種が英国で確認され、感染拡大防止のための制限措置強化の動きが欧州や中東諸国にも広がった。一段の制限措置によって経済活動が停滞し、エネルギー需要にも影響を及ぼすとの懸念が再燃し、原油相場には売り圧力が強まった。また、外国為替市場では、ユーロ安・ドル高が進行し、ドル建て原油に割高感が生じたことも売り要因。

*22日のシカゴトウモロコシは8日続伸。443.50セント(+3.50)。一時444.25セントと、2019年7月17日以来の高値を付けた。世界中で在庫が引き締まる中、南米の産地では乾燥した天候が長期間続くと考えられている。

シカゴ大豆は続伸。1250.00セント(+2.50)。一時1256.25セントと、2014年6月27日以来の高値を付けた。アルゼンチンでのストライキに伴う港の停滞と南米全域での降雨が材料視された。

*22日のNYダウは、新型コロナウイルス変異種への警戒感が広がり反落した。3万0015.51ドル(-200.94)。英国などで新型コロナの変異種が確認されたのを受け、世界的に渡航禁止や入国者隔離の動きが広がり、今後の景気への影響が懸念された。ただ、米議会上下両院が21日、総額9000億ドル規模の追加経済対策法案を可決したため、市場に安堵感が出て下値が限られた。また、7~9月期米実質GDP(国内総生産)確定値が年率換算で前期比33.4%増と、改定値(33.1%増)から上向き改定されたことも支援材料だった。

【23日】
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨  
22:30   (米) 11月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.5%  0.3%  
22:30   (米) 11月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.2%  ―  
22:30   (米) 11月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.0%  0.1%  
22:30   (米) 11月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.4%  1.4%  
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
22:30   (米) 11月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  1.3%  0.7%  
24:00   (米) 12月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  81.4  81.0  
24:00   (米) 11月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  99.9万件  99.0万件  


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【トランプ大統領コロナ陽性、今夜は雇用統計】

本日午後2時頃、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染検査で陽性との報道が出た。
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これをきっかけにドルが急落し、一時105円を割り込んだ。

トランプ大統領自身と夫人が新型コロナの検査で陽性と明らかにしたと伝わったことで、11月3日の米大統領選への影響や米政治の混迷が懸念されてリスク回避が強まった。

ドル円が急落する一方で、ユーロドルが急反発し、ドル売りが強まった。
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NY金電子取引は為替ほど早く反応しなかったが、午後3時以降にはジリ高となり、1920ドル台に反発した。

今夜は9月米雇用統計が発表される。

事前予想は、非農業部門雇用者数変化85.0万人(前月137.1万人)、失業率8.2%(前月8.4%)、平均時給[前年同月比4.8%(前月4.7%)。

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前月より低調な内容になりそうで、この予想の範囲内であればトランプ大統領のコロナ懸念もあり、ドル売りが強まる可能性がある。

今後のシナリオとしては、
1.トランプ大統領、夫人ともに全快した場合、大統領選では優勢にたつ可能性が高まる。ドル高・株高となりそうだ。

2.症状が改善せず大統領選に望めない場合、一時的にリスク回避が進み、ドル安・株安が進むが、次期政権への期待から市場マインドが持ち直し、相場も反転する。

次回の大統領候補討論会は10月15日。最後の討論会は10月22日。大統領選挙は11月3日。

それまでトランプ大統領の症状が改善するかどうか。
先行き不透明感が高まっている。



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【ドル円、ユーロドル、ファンドの動向】

本日(日本時間20日午前3時)、7月28、29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。内容を見極めたいとして市場は様子見が強まっている。

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)は、市場の予想通りフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を0.00%~0.25%に据え置いた。また、量的緩和政策を継続するなど、従来の金融政策を維持することを全会一致で決定した。

声明文の現状判断では経済活動などの表現が上方修正されたものの、新型コロナの感染が拡大していることに伴い、米景気に対する慎重な見方が示された。

追加緩和手段については、前回会合で触れられた「イールドカーブコントロール」に関する言及はなかった。「フォワードガイダンス」についても変更はなかった。

さらに、長期的な金融政策の枠組み(フレームワーク)についても、今回の会合では結論が持ち越された。

一方、パウエル議長は近い将来に長期的な金融政策の枠組み(フレームワーク)を発表するとしており、早ければ9月会合で発表されそうだ。

FOMC後の会見でパウエル議長は、今後の追加金融緩和策に言及したが、市場は改めて金融緩和観測を強めたと見ているだろう。金利引き上げに関しても「考えていることすら考えていない」としていることから、FOMCでも金融引き締めに関する議論がなされている可能性は低いだろう。今後もドル安が継続すると思われる。

ドル円、ユーロドルのCFTC建玉明細を見ると、いずれもドル売りが継続しており、特に対ユーロでのドル売りは過去最大規模に膨らんでいる。内部要因的に上値が重くなる可能性もあることには注意したい。

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ただ、FOMC議事要旨で当局の緩和継続姿勢が改めて確認されれば節目の1.12ドルを突破し、そこで短期的なピークアウトを迎えるのではないか。

ドル円に関しては、円買いポジションを維持しているものの、現状から増えている状況にない。106円を軸にしたレンジ相場が継続しそうだ。


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【ミサイル発射に動じなくなった市場、関心はFOMCへ】

午前7時前、北朝鮮は北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射した。

ミサイルは07:04~07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様。

これをを受けて、リスクオフモードが強まり、ドル円は一時109円56銭までドル安・円高が進んだ。

しかし、東京市場が開始してからは、ドルが買い戻されて、110円60銭台まで上昇。

9日の北朝鮮「建国記念日」にミサイル発射の可能性が取りざたされており、ここ2日ほど前から発射の準備をしているとの報道もあって、市場がパニックに陥らなかったようだ。

為替が円安基調を取り戻したことで、日経平均株価も上昇し、1万9909円50銭(+102円06銭)で引けている。

市場の関心は来週19、20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だろう。

利上げはないと予想されているが、バランスシートの縮小開始が決定される可能性がある。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は、リーマンショック後の景気後退局面において、政策金利をゼロに引き下げ、さらに、2009年~2014年にかけて量的緩和(QE1~QE3)を行った。

これは、FRBが米国債やMBS(住宅担保証券)を購入するもので、QE3後は再投資を行った。
この結果、FRBのバランスシートは、QE前の9148億ドルから4兆4978億ドル(2014年末)と、およそ5倍に膨らんだ。

イエレンFRB議長は、6月のFOMCで、年内にバランスシートの縮小を行うと言明した。
保有債券を徐々に減らすものの、金利の急上昇を懸念して市場では売却しないようだ。
満期になった債券の再投資を縮小する。

規模としては、当初は月額100億ドルまでとし、最終的には500億ドルまで増やすという。

この決定を、来週のFOMCで決定するかどうか、市場は最大に関心を持っている。
ドル高基調が続きそうだ。

昨日は、8月の生産者物価指数(PPI)の改善に続いて、8月の消費者物価指数(CPI)が上昇したことで、インフレ指標の改善も確認されている。

バランスシートの縮小開始に続き、「年内あと1回」の利上げへの見込みも出てくるならば、ドル円は上値抵抗線である111円をしっかり上抜き、112~113円のゾーンに浮上しよう。


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、調整安場面となりそうだ。トランプ次期政権への期待が高まっているものの、すでに2週間以上もこの状況が続いている。ドル円で言えば、25日に114円に接近し、8日の米大統領選前の水準(105円)から8.5%、大統領選開票後の最安値(101円15銭)からは13%近くそれぞれ上昇している。月末でもあり、今週末の11月米雇用統計発表を前に、利益確定売りが優勢となり、調整場面となる可能性は高いだろう。日足チャートの相対力指数(RSI)も、先週は85%まで上昇し、買われ過ぎ感が強い。

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今週注目される経済指標は、29日の本邦10月失業率・有効求人倍率、米7-9月国内総生産(GDP)改定値、米11月消費者信頼感指数、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、本邦10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、12月1日の本邦7-9月期法人企業統計、中国11月製造業景況指数(PMI)、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、12月2日の11月米雇用統計など。また、12月4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週は、30日のOPEC総会では、ロシア等の非OPEC諸国とも絡んで減産協議が行われる。12月2日の11月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が18万人増(前回は16万人増)、失業率は4.9%(前回は4.9%)、平均時給は0.2%増(前回は0.4%増)がそれぞれ予想されている。これに沿った内容であれば、ドルを押し上げる可能性は高いだろう。なお、CMEのFED WATCHでは、12月の利上げ確率見通しは一時95%に達し、年内の利上げはほぼ確実視されている。

ただ、12月4日に行われるイタリアの国民投票には注意したいところ。憲法改正案が否決された場合、現首相のレンツィ氏が辞任する意向を示していることから、イタリアのEU離脱といった話に拡大する可能性があり、注意が必要だろう。その場合、リスクオフ状態となり、ドルは調整安の範疇を超えて売られる可能性があるので注意したい。

*CFTC建玉11月22日時点におけるファンドの円買いは1万0900枚(前週比-9776枚)。総取組高は18万7684枚(前週比+1万6717枚)。

*テクニカル:ドル円は長期的にも上昇基調に転換している。日足は200日移動平均線(緑)を上回り、110円の心理的な節目を越えた。50日移動平均線(赤)と100日移動平均線(青)はゴールデンクロスしているため、下値は堅いだろう。ただ、相対力指数(RSI)は85%に達し、買われ過ぎ感が高まっている。調整場面を挟みながら、上値を目指す展開になろう。今後の円安の目安であるが、ドル円はおよそ5円幅で動くことが多く、調整一巡後の上値目標値は115円になるだろう。

さて、調整であるが、4時間チャートを見ると、今回のトランプ相場における高値113円90銭が、とりあえず更新されないという前提に立てば、高値113円90銭と安値101円15銭にフィボナッチ比率を当てはめて、高値から0.38倍押し=109円05銭あたりが、調整安のメドになるかもしれない。

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予想レンジ:111.00円~113.50円


情報提供:(株)エムサーフ
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【米日の重要イベント終わり、株安・円高となった】

*米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送った。

FF金利を0.5%で据え置く。これで、3会合連続で追加利上げを見送った。

FRBはFOMC後の声明で「経済活動は減速したようだ」と言及し、景気判断を下方修正した。一方、雇用環境の改善や家計の実質所得の上昇は続いていると指摘したうえで、インフレ率が中期的に2.0%に向かっていくとの見通しも維持した。

また、「世界経済や金融市場の動向を慎重に見守っていく」と強調し、米国経済に悪影響が及ぶ事態に警戒感を示した。

今回の利上げ見送りは想定内だったため、株式、為替、金相場には大きな影響は出なかった。

FRBは3月のFOMCで、年内2回程度の利上げ見通しを示しているが、今回の声明からは、次回6月の会合での追加利上げを示唆している内容でもなく、FRBは追加利上げを急いではいないようだ。

CMEのFED WATCHを見ても、6月の会合でFF金利が0.75%に引き上げられる確率は25.0%に過ぎない。

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*日銀は、27、28日に開催された金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。
物価目標2%に達する時期を、2017年度中に後ずれさせた。

株式市場では、一部報道から追加の金融緩和を期待していた向きの失望売りが膨らんだ。

日経平均株価は、本日の高値(1万7572円27銭)から900円以上も下落し、前日比では600円以上の急落となった。

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株価の下落を受けて為替市場ではリスクオフの円買いとなり、急速に円高が進んだ。

ドル円相場は日銀金融政策決定会合の前の111円78銭から、会合後には一時108円76銭まで下落し、3円もの円高となった。


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情報提供:インターストラクチャー(株)
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昨日は、日経平均株価の大幅下落を受けて、リスクオフモードが強まり、ドル円は下落の可能性が高いとレポートしたが、
本日は、まったく、真逆の展開となってしまった。

昨日の上海株は、中国当局が7日夜に発表した配当金の個人所得税免除などの株価下支え策が買い材料となって、上昇して引けた。
これを好感して、3連休明け8日のNYダウも大幅反発となった。本日の日経平均株価は、前日比1000円以上の上昇、率にして6%近い大幅反発を見せている。

ドル円もこれに連動して上昇した。


先週末4日に発表された8月米雇用統計を受けて、形成された118円56銭~119円62銭のレンジを上に抜けて、一時120円45銭まで上昇した。

ただ、日経平均株価の上昇率に比べて、ドル円の上昇率は鈍く、上値は重い。

4時間足を見ると、8月12日の高値125円28銭と直後の最安値116円14銭にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、高値から0.38倍押し=121円81銭、0.5倍押し=120円71銭、0.62倍押し=119円62銭となる。

現在、一目均衡表の雲を上抜いて、0.5倍押しのラインにトライするところ。MACDは上昇してゼロラインに接近しているため、戻り一杯となる可能性があり、ストキャスティックス(スロー12本)も90%台まで上昇しているため、天井圏が近い可能性がある。

0.5倍押しのライン(120円71銭)を上抜けるかどうかが重要なポイントになるだろう。
9月3日に、120円70銭まで上昇したものの、その後、跳ね返されているため、このラインは一層重視されるだろう。

120円71銭を上回れば、0.38倍押しラインにトライする展開になり、122円台が視野に入ってくるだろう。
その場合、全値戻しの可能性も高まるため、再び125円に向けて上昇する展開も想定される。

逆に、上抜けずに保ち合いとなれば、10日の午後8時頃に雲のねじれの時間帯を迎えるため、下落基調に転じる可能性が出て来るだろう。

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情報提供:(株)インベステック
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*9月15日火曜日午後6時から、大阪・堂島でFXセミナー行います。
 
  ⇒ こちらからどうぞ。
    http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2015/20150915/

 

内閣府が8日発表した4-6月期国内総生産(GDP)は、前期比で0.3%減と速報値(0.4%減)から改定された。市場予想中央値は前期比0.5%減、年率1.8%減だった。全体の約6割を占める個人消費は同0.7%減と速報値(0.8%減)から小幅引き上げられた。個人消費と輸出の低迷を受けて3期ぶりのマイナス成長になり、市場は、7-9月期も楽観できないと、2期連続のマイナスを予想する見方も出ている。

これを受けて、午後1時時点の日経平均株価は1万7500円台まで下落し、下げ幅は300円を超えている。

為替市場では、リスクオフモードが強まり、ドルが対ユーロ、対ドルで下落している。

先週末4日の、8月米雇用統計を受けて、ユーロドル相場、ドル円相場はそれぞれ、上下にヒゲを引いて乱高下した。

これにより、ユーロドルは1.1088~1.1190ドルのレンジを形成し、ドル円は118円56銭~119円62銭のレンジを形成した。

しかし、日経平均株価の下落を受けて、ユーロドルは、レンジの上限(1.1190ドル)をブレイクして、1.12ドル台まで上昇した。ドル円相場は119円のサポートを割り込んだが、まだレンジの下限(118円56銭)には、達していない。

今夜の海外市場で、ドル円が118円56銭を下回るかどうか注目される。レンジの下限を下回った場合、8月24日の安値116円14銭がターゲットになってくるだろう。

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情報提供:(株)インベステック
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4日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比17万3000人増となり、市場予想の21万7000人増を下回った。ただし、7月と6月の非農業部門就業者数の伸びは上方修正され、この2カ月間の上方修正幅は合計で4万4000人増となった。失業率 は5.1%と、2008年4月以来の水準に低下した。8月の平均時給は、前月比0.3%増。前年比では2.2%増となった。

NY外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計の結果を受けて、発表直後は118円57銭に急落したものの、すぐ119円56銭まで急反発するなど乱高下した。結局、NYダウの下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となて、119円台前半で引けた。

週明け7日の東京市場のドル円相場は、118円台後半と円高基調で推移している。

ドル円の4時間足を見ると、8月25日に116円14銭まで急落し、長大下ヒゲを引いて引き戻しているため、下値の堅さが意識されているが、しかし、もう一度、116円台を見に行く可能性が高いだろう。

8月25日直前の高値は125円28銭(8月12日)であり、これと直後の最安値116円14銭にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、高値から0.38倍押し=121円81銭、0.5倍押し=120円71銭、0.62倍押し=119円62銭となる。

8月31日の高値は121円68銭で、ほぼ0.38倍押しに達したが、その後は反落し、現在は0.62倍押しのラインを下回っている。

そのため、全値戻しの可能性があり、もう一度、116円台まで下落することが予想される。

雇用統計の反応で、ごく短期的に118円57銭~119円56銭のレンジが形成されたが、118円57銭を下回った場合、レンジの下抜けとなり、下落基調が強まるだろう。

しかし、相場が上昇に転じ、121円68銭を上回った場合、この下落見通しは否定されると考える。


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情報提供:(株)インベステック
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【9月利上げはない?】
現在の金融市場の最大の関心事は、米国が9月16、17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げをするか、しないのかという事だろう。

8月26日、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、中国発の世界的な株安を受けて、利上げを実施する論拠は数週間前に比べてやや弱くなっていると述べた。もっとも、9月のFOMCまでに、正常化の論拠が強まる可能性もあるとも付け加えており、9月利上げを否定したわけでもなかった。

8月27日~29日に開催されたワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで、フィッシャー副議長は、米テレビとのインタビューで、金融市場の不安定さにもかかわらず、9月の利上げ実施について結論を出すのは時期尚早であり、引き続き状況がどのように展開していくかを見極めていると発言した。一方で、利上げ実施に向けた論拠が圧倒的となるまで待っていては遅過ぎるとの見解も示した。なお、イエレン議長は、欠席している。

4日には8月の米雇用統計が発表される。2日時点での予想は、非農業部門就業者数が22.0万人(前回21.5万人)、失業率が5.2%(前回5.3%)。これに沿った数字で、平均時給が前月に引き続き上昇していれば、9月利上げへの見通しが強まりそうだ。

その場合、ドル買い・円売りが強まる可能性がある。

ドル円の日足チャートを見ると、一目均衡表は三役逆転しており、下落基調入りを示している。
主要な移動平均線である50日線、100日線、200日線をすべて下回っており、上昇基調にヒビが入った状態だ。

8月24日には116円14銭まで急落したが、長大下ヒゲを引いて反発に転じ、200日移動平均線を上回り、8月31日には121円68銭まで上昇した。しかし、昨日は大陰線を引いて、再び200日移動平均線を割り込み、戻り売りに遭っている。

上昇相場が崩れかけ、ドル円の状況は、9月の利上げはない、と言っているようだ。仮にあったとしても、相場には織り込まれており、ドル円相場を押し上げる力には欠けるだろう。

つまり、6月5日につけた年初来高値125円85銭を上回るのは困難で、上回る事があるとしたら、かなり先の事になるだろう。

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