テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: 為替

【ミサイル発射に動じなくなった市場、関心はFOMCへ】

午前7時前、北朝鮮は北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射した。

ミサイルは07:04~07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様。

これをを受けて、リスクオフモードが強まり、ドル円は一時109円56銭までドル安・円高が進んだ。

しかし、東京市場が開始してからは、ドルが買い戻されて、110円60銭台まで上昇。

9日の北朝鮮「建国記念日」にミサイル発射の可能性が取りざたされており、ここ2日ほど前から発射の準備をしているとの報道もあって、市場がパニックに陥らなかったようだ。

為替が円安基調を取り戻したことで、日経平均株価も上昇し、1万9909円50銭(+102円06銭)で引けている。

市場の関心は来週19、20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だろう。

利上げはないと予想されているが、バランスシートの縮小開始が決定される可能性がある。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は、リーマンショック後の景気後退局面において、政策金利をゼロに引き下げ、さらに、2009年~2014年にかけて量的緩和(QE1~QE3)を行った。

これは、FRBが米国債やMBS(住宅担保証券)を購入するもので、QE3後は再投資を行った。
この結果、FRBのバランスシートは、QE前の9148億ドルから4兆4978億ドル(2014年末)と、およそ5倍に膨らんだ。

イエレンFRB議長は、6月のFOMCで、年内にバランスシートの縮小を行うと言明した。
保有債券を徐々に減らすものの、金利の急上昇を懸念して市場では売却しないようだ。
満期になった債券の再投資を縮小する。

規模としては、当初は月額100億ドルまでとし、最終的には500億ドルまで増やすという。

この決定を、来週のFOMCで決定するかどうか、市場は最大に関心を持っている。
ドル高基調が続きそうだ。

昨日は、8月の生産者物価指数(PPI)の改善に続いて、8月の消費者物価指数(CPI)が上昇したことで、インフレ指標の改善も確認されている。

バランスシートの縮小開始に続き、「年内あと1回」の利上げへの見込みも出てくるならば、ドル円は上値抵抗線である111円をしっかり上抜き、112~113円のゾーンに浮上しよう。


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、調整安場面となりそうだ。トランプ次期政権への期待が高まっているものの、すでに2週間以上もこの状況が続いている。ドル円で言えば、25日に114円に接近し、8日の米大統領選前の水準(105円)から8.5%、大統領選開票後の最安値(101円15銭)からは13%近くそれぞれ上昇している。月末でもあり、今週末の11月米雇用統計発表を前に、利益確定売りが優勢となり、調整場面となる可能性は高いだろう。日足チャートの相対力指数(RSI)も、先週は85%まで上昇し、買われ過ぎ感が強い。

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今週注目される経済指標は、29日の本邦10月失業率・有効求人倍率、米7-9月国内総生産(GDP)改定値、米11月消費者信頼感指数、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、本邦10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、12月1日の本邦7-9月期法人企業統計、中国11月製造業景況指数(PMI)、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、12月2日の11月米雇用統計など。また、12月4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週は、30日のOPEC総会では、ロシア等の非OPEC諸国とも絡んで減産協議が行われる。12月2日の11月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が18万人増(前回は16万人増)、失業率は4.9%(前回は4.9%)、平均時給は0.2%増(前回は0.4%増)がそれぞれ予想されている。これに沿った内容であれば、ドルを押し上げる可能性は高いだろう。なお、CMEのFED WATCHでは、12月の利上げ確率見通しは一時95%に達し、年内の利上げはほぼ確実視されている。

ただ、12月4日に行われるイタリアの国民投票には注意したいところ。憲法改正案が否決された場合、現首相のレンツィ氏が辞任する意向を示していることから、イタリアのEU離脱といった話に拡大する可能性があり、注意が必要だろう。その場合、リスクオフ状態となり、ドルは調整安の範疇を超えて売られる可能性があるので注意したい。

*CFTC建玉11月22日時点におけるファンドの円買いは1万0900枚(前週比-9776枚)。総取組高は18万7684枚(前週比+1万6717枚)。

*テクニカル:ドル円は長期的にも上昇基調に転換している。日足は200日移動平均線(緑)を上回り、110円の心理的な節目を越えた。50日移動平均線(赤)と100日移動平均線(青)はゴールデンクロスしているため、下値は堅いだろう。ただ、相対力指数(RSI)は85%に達し、買われ過ぎ感が高まっている。調整場面を挟みながら、上値を目指す展開になろう。今後の円安の目安であるが、ドル円はおよそ5円幅で動くことが多く、調整一巡後の上値目標値は115円になるだろう。

さて、調整であるが、4時間チャートを見ると、今回のトランプ相場における高値113円90銭が、とりあえず更新されないという前提に立てば、高値113円90銭と安値101円15銭にフィボナッチ比率を当てはめて、高値から0.38倍押し=109円05銭あたりが、調整安のメドになるかもしれない。

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予想レンジ:111.00円~113.50円


情報提供:(株)エムサーフ
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【米日の重要イベント終わり、株安・円高となった】

*米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送った。

FF金利を0.5%で据え置く。これで、3会合連続で追加利上げを見送った。

FRBはFOMC後の声明で「経済活動は減速したようだ」と言及し、景気判断を下方修正した。一方、雇用環境の改善や家計の実質所得の上昇は続いていると指摘したうえで、インフレ率が中期的に2.0%に向かっていくとの見通しも維持した。

また、「世界経済や金融市場の動向を慎重に見守っていく」と強調し、米国経済に悪影響が及ぶ事態に警戒感を示した。

今回の利上げ見送りは想定内だったため、株式、為替、金相場には大きな影響は出なかった。

FRBは3月のFOMCで、年内2回程度の利上げ見通しを示しているが、今回の声明からは、次回6月の会合での追加利上げを示唆している内容でもなく、FRBは追加利上げを急いではいないようだ。

CMEのFED WATCHを見ても、6月の会合でFF金利が0.75%に引き上げられる確率は25.0%に過ぎない。

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*日銀は、27、28日に開催された金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。
物価目標2%に達する時期を、2017年度中に後ずれさせた。

株式市場では、一部報道から追加の金融緩和を期待していた向きの失望売りが膨らんだ。

日経平均株価は、本日の高値(1万7572円27銭)から900円以上も下落し、前日比では600円以上の急落となった。

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株価の下落を受けて為替市場ではリスクオフの円買いとなり、急速に円高が進んだ。

ドル円相場は日銀金融政策決定会合の前の111円78銭から、会合後には一時108円76銭まで下落し、3円もの円高となった。


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情報提供:インターストラクチャー(株)
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昨日は、日経平均株価の大幅下落を受けて、リスクオフモードが強まり、ドル円は下落の可能性が高いとレポートしたが、
本日は、まったく、真逆の展開となってしまった。

昨日の上海株は、中国当局が7日夜に発表した配当金の個人所得税免除などの株価下支え策が買い材料となって、上昇して引けた。
これを好感して、3連休明け8日のNYダウも大幅反発となった。本日の日経平均株価は、前日比1000円以上の上昇、率にして6%近い大幅反発を見せている。

ドル円もこれに連動して上昇した。


先週末4日に発表された8月米雇用統計を受けて、形成された118円56銭~119円62銭のレンジを上に抜けて、一時120円45銭まで上昇した。

ただ、日経平均株価の上昇率に比べて、ドル円の上昇率は鈍く、上値は重い。

4時間足を見ると、8月12日の高値125円28銭と直後の最安値116円14銭にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、高値から0.38倍押し=121円81銭、0.5倍押し=120円71銭、0.62倍押し=119円62銭となる。

現在、一目均衡表の雲を上抜いて、0.5倍押しのラインにトライするところ。MACDは上昇してゼロラインに接近しているため、戻り一杯となる可能性があり、ストキャスティックス(スロー12本)も90%台まで上昇しているため、天井圏が近い可能性がある。

0.5倍押しのライン(120円71銭)を上抜けるかどうかが重要なポイントになるだろう。
9月3日に、120円70銭まで上昇したものの、その後、跳ね返されているため、このラインは一層重視されるだろう。

120円71銭を上回れば、0.38倍押しラインにトライする展開になり、122円台が視野に入ってくるだろう。
その場合、全値戻しの可能性も高まるため、再び125円に向けて上昇する展開も想定される。

逆に、上抜けずに保ち合いとなれば、10日の午後8時頃に雲のねじれの時間帯を迎えるため、下落基調に転じる可能性が出て来るだろう。

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情報提供:(株)インベステック
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*9月15日火曜日午後6時から、大阪・堂島でFXセミナー行います。
 
  ⇒ こちらからどうぞ。
    http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2015/20150915/

 

内閣府が8日発表した4-6月期国内総生産(GDP)は、前期比で0.3%減と速報値(0.4%減)から改定された。市場予想中央値は前期比0.5%減、年率1.8%減だった。全体の約6割を占める個人消費は同0.7%減と速報値(0.8%減)から小幅引き上げられた。個人消費と輸出の低迷を受けて3期ぶりのマイナス成長になり、市場は、7-9月期も楽観できないと、2期連続のマイナスを予想する見方も出ている。

これを受けて、午後1時時点の日経平均株価は1万7500円台まで下落し、下げ幅は300円を超えている。

為替市場では、リスクオフモードが強まり、ドルが対ユーロ、対ドルで下落している。

先週末4日の、8月米雇用統計を受けて、ユーロドル相場、ドル円相場はそれぞれ、上下にヒゲを引いて乱高下した。

これにより、ユーロドルは1.1088~1.1190ドルのレンジを形成し、ドル円は118円56銭~119円62銭のレンジを形成した。

しかし、日経平均株価の下落を受けて、ユーロドルは、レンジの上限(1.1190ドル)をブレイクして、1.12ドル台まで上昇した。ドル円相場は119円のサポートを割り込んだが、まだレンジの下限(118円56銭)には、達していない。

今夜の海外市場で、ドル円が118円56銭を下回るかどうか注目される。レンジの下限を下回った場合、8月24日の安値116円14銭がターゲットになってくるだろう。

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4日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比17万3000人増となり、市場予想の21万7000人増を下回った。ただし、7月と6月の非農業部門就業者数の伸びは上方修正され、この2カ月間の上方修正幅は合計で4万4000人増となった。失業率 は5.1%と、2008年4月以来の水準に低下した。8月の平均時給は、前月比0.3%増。前年比では2.2%増となった。

NY外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計の結果を受けて、発表直後は118円57銭に急落したものの、すぐ119円56銭まで急反発するなど乱高下した。結局、NYダウの下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となて、119円台前半で引けた。

週明け7日の東京市場のドル円相場は、118円台後半と円高基調で推移している。

ドル円の4時間足を見ると、8月25日に116円14銭まで急落し、長大下ヒゲを引いて引き戻しているため、下値の堅さが意識されているが、しかし、もう一度、116円台を見に行く可能性が高いだろう。

8月25日直前の高値は125円28銭(8月12日)であり、これと直後の最安値116円14銭にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、高値から0.38倍押し=121円81銭、0.5倍押し=120円71銭、0.62倍押し=119円62銭となる。

8月31日の高値は121円68銭で、ほぼ0.38倍押しに達したが、その後は反落し、現在は0.62倍押しのラインを下回っている。

そのため、全値戻しの可能性があり、もう一度、116円台まで下落することが予想される。

雇用統計の反応で、ごく短期的に118円57銭~119円56銭のレンジが形成されたが、118円57銭を下回った場合、レンジの下抜けとなり、下落基調が強まるだろう。

しかし、相場が上昇に転じ、121円68銭を上回った場合、この下落見通しは否定されると考える。


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【9月利上げはない?】
現在の金融市場の最大の関心事は、米国が9月16、17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げをするか、しないのかという事だろう。

8月26日、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、中国発の世界的な株安を受けて、利上げを実施する論拠は数週間前に比べてやや弱くなっていると述べた。もっとも、9月のFOMCまでに、正常化の論拠が強まる可能性もあるとも付け加えており、9月利上げを否定したわけでもなかった。

8月27日~29日に開催されたワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで、フィッシャー副議長は、米テレビとのインタビューで、金融市場の不安定さにもかかわらず、9月の利上げ実施について結論を出すのは時期尚早であり、引き続き状況がどのように展開していくかを見極めていると発言した。一方で、利上げ実施に向けた論拠が圧倒的となるまで待っていては遅過ぎるとの見解も示した。なお、イエレン議長は、欠席している。

4日には8月の米雇用統計が発表される。2日時点での予想は、非農業部門就業者数が22.0万人(前回21.5万人)、失業率が5.2%(前回5.3%)。これに沿った数字で、平均時給が前月に引き続き上昇していれば、9月利上げへの見通しが強まりそうだ。

その場合、ドル買い・円売りが強まる可能性がある。

ドル円の日足チャートを見ると、一目均衡表は三役逆転しており、下落基調入りを示している。
主要な移動平均線である50日線、100日線、200日線をすべて下回っており、上昇基調にヒビが入った状態だ。

8月24日には116円14銭まで急落したが、長大下ヒゲを引いて反発に転じ、200日移動平均線を上回り、8月31日には121円68銭まで上昇した。しかし、昨日は大陰線を引いて、再び200日移動平均線を割り込み、戻り売りに遭っている。

上昇相場が崩れかけ、ドル円の状況は、9月の利上げはない、と言っているようだ。仮にあったとしても、相場には織り込まれており、ドル円相場を押し上げる力には欠けるだろう。

つまり、6月5日につけた年初来高値125円85銭を上回るのは困難で、上回る事があるとしたら、かなり先の事になるだろう。

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【日米の重要イベント終了し、ドル円、東京金はどうなるか】
昨日18日は、日米で重要なイベントが相次いだ。

18日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の金融緩和策を維持し、年間で約80兆円のペースで資金供給する方針の維持も決定した。景気の現状については、「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。去年4月の消費税率引き上げ以降の駆け込み需要の反動減の影響については、反動減が収束したとの判断から文言がなくなった。下落傾向にある消費者物価について、黒田日銀総裁は、「原油価格下落の影響が剥落するに伴って、2015年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」と、日銀の物価安定目標である2%の達成を見込んだ。今後の追加緩和については、「直ちに追加的なことは考える必要はない」との考えを示したが、物価安定目標の早期達成が難しくなった場合は、「躊躇なく調整する」と強調した。


18日(日本時間19日午前4時)、連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC、1月27-28日開催)議事録を公表した。連邦準備制度理事会(FRB)当局者は、米経済が抱えるリスクを踏まえ、利上げ開始を早くし過ぎることに懸念を示し、政策金利を過去最低付近でより長期間維持することが支持されると判断した。また、FRBの金利指針(フォワードガイダンス)から、利上げに「忍耐強く」対応するとの文言を削除した場合、市場が過度に反応する影響について心配する意見も出たが、FF金利は既に十分長い期間、下限で維持されており、近い将来の政策引き締め開始が適切かもしれないとの見解を示した。適切な初回利上げの時期については見解が割れたことが示された。リスクについては、現在は「ほぼ均衡」しているが、さらなるドルの上昇、ギリシャやウクライナなど国外の懸念材料、緩慢な賃金の伸びが利上げ開始を遅らせていると指摘した。 今後の金融政策はデータ次第との見解で一致した。

為替市場では、FOMC議事要旨発表後、ドルが主要通貨に対して下落した。FOMC議事要旨で、時期尚早な利上げは景気回復の妨げになりかねないとの懸念が示され、「忍耐強い(patient)」との文言を削除すると市場の利上げ期待を「過度に限定させる」可能性があるとの指摘が見られたことから、早期の利上げ期待が後退した。ドル円は公表前の119円30銭台から一時118円55銭と約1週間半ぶりの安値を付けた。

*ドル円5分足
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ドル円の日足を見ると転換線を下回っているが、下値は基準線と雲にサポートされており、狭いレンジで保ち合いとなっている。MACDはゼロラインを越えているものの、RSI(14日)=50.7%で地合いは中立状態にあるといえる。ただ、この先、サポートゾーンの雲が収縮し、来週には基調転換の可能性となる雲のねじれの時間帯を迎える。転換線を超えて120円を回復できなければ、雲を下抜ける可能性が高まることに注意したい。

*ドル円日足

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昨日のNY金は、ギリシャ支援協議の進展期待を背景に売りが優勢となって続落し、一時1197.20ドルまで下落したが、引け後に公表されるFOMC議事要旨の内容を見極めたいとの思惑から買い戻され、終値は1200ドル台を回復した。取引終了後に公表されたFOMC議事要旨では、連邦準備制度理事会(FRB)当局者らが利上げ開始を早くし過ぎることに懸念を示していたことが判明し、NY金時間外相場(日本時間午前11時)では17ドル反発し、1217ドル台で推移している。金はこれまで、早ければ6月にも利上げを開始するとの観測から、上値が重くなっていた。しかし、今回のFOMC議事録で、市場は、利上げ時期が9月以降にずれ込むとの見方を強める可能性がある。

東京金は為替が円高(118円50銭台)に振れているものの、NY金時間外取引の反発を受けてプラスに転換し、4633円(前日比+9円)前後に浮上している。日足では下ヒゲとなって下値の堅さが確認されているようだ。テクニカル的には、一目均衡表の転換線を割り込んでから、下落基調に転換し、16日には50日移動平均線を割り込んだ。しかし、昨夜の夜間取引でつけた安値4582円は100日移動平均線にサポートされた格好になっている。雲の中に入り込んで、雲のサポートも受けて下げ止まる可能性が高い。RSI(14日)も40%割れから反転しており、1月23日につけた年初来高値4958円からの調整安も終局に入ったかもしれない。今後、反発に転じ、50日移動平均線と転換線をブレイクすれば調整局面が終了し、上昇相場再開となるだろう。

*東京金日足

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【今夜は、1月米雇用統計】

本日2月6日、午後10時30分、1月の米雇用統計が発表される。重要項目について、非農業部門雇用者数は予想23.0万人(前回25.2万人)、失業率は予想5.6%(前回5.6%)、賃金(平均時給)は前月比0.3%増(12月は前月比0.2%減)といった数字が出ている(ブルームバーグ調べ)。

先月9日に発表された12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数、失業率共に、予想以上の数字が出たが、平均時給が前月比でマイナスとなったことから、利上げへの期待が急速に萎んでしまった。

1月の雇用統計は平均時給も上昇が予想されており、この通りであれば、米国の景気回復は本格化したという見方が強まり、リスク・オンとなって、「株高 → ドル高・円安 → NY金下落」という流れになるだろう。

逆に、不安要素があれば、リスク・オフとなって、「株安 → ドル安・円高 → NY金上昇」となるだろう。

さて、毎年の1月の米雇用統計における非農業部門雇用者数の予想と結果を見ると、2008年以降の7年において、予想を上回る良好な結果となったのは、2012年のみの1回だけ。


*1月米雇用統計
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”ジンクス”とか、”アノマリー”という言葉を使えば、今夜の雇用統計は予想を下回るとも考えられる。


さて、どうなるだろうか。

今週のドル円は一時116円台に入る場面もあったが、ほぼ117円台で横ばいに推移し、方向性に乏しい展開だった。

*ドル円日足
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東京金は、上値を切り下げ、上昇トレンドラインに接近するまで調整した。上値抵抗線と上昇トレンドラインに挟まれて、保ち合い状態。

相場格言に、「保ち合い放れにつけ」といわれるが、上に抜けるか、下放れるか、注目されるところ。

*東京金日足
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【注目されるECB理事会】

今夜、ECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、午後9時45分に結果が公表される。その後の10時30分にドラギECB総裁の定例記者会見が開かれる。

1月7日に発表されたEU圏の2014年12月消費者物価指数は、前年同月比で0.2%の下落となり、リーマンショック時の混乱期以降約5年ぶりの下落となった。EUは物価上昇目標を2%にしているが、昨今の原油安の影響も大きいことからこの達成は困難となり、今回のECB理事会では、EU域内の国債を大量に買い入れる量的緩和が導入されるとの見方が強まりユーロは対ドルで下落している。

16日には、1ユーロ=1.1458ドルと2003年11月以来の安値水準まで下落した。これは、ギリシャや南欧諸国の債務危機問題が深刻化した2010年6月の1ユーロ=1.1876ドルや2012年7月の1ユーロ=1.2040ドルを下回っている。当時より、現在の方が深刻な状態にあるということだろう。

フランスのオランド大統領は19日、22日のECB理事会では、国債購入を決定するだろうと述べ、量的緩和に踏み切るとの見通しを明らかにした。

21日の報道では、ドラギECB総裁は、最大で1兆1000億ユーロ(約150兆円)規模となる量的緩和(QE)計画を提案した。ECB理事会では月500億ユーロずつの資産購入を2016年末まで続けることを提案したという。EU最大の経済国であるドイツは一貫して米国型量的緩和(QE)の実施には反対しているが、ドラギ総裁はドイツを説き伏せてでも、QEを実施しようとしている。ただ、資産購入によって生じるリスクをユーロ圏全体で共有するのか、各国中銀がそれぞれ背負うのか難しい問題となる。

ユーロドル相場を振り返ると、1999年1月2日に発足したユーロの初値は1ユーロ=1.1792ドルなので、現在の水準は、ほぼこれに近い。

2000年10月には、1ユーロ=0.8228(対円ではおよそ64円)ドルまで下落したものの、そこからリーマンショック直前の2008年7月に1ユーロ=1.6036ドル(対円ではおよそ170円)の高値まで約8年間も上昇相場が続いた。

1999年の発足当時は、ドルが圧倒的な存在感を持つ世界の基軸通貨だったが、2000年のITバブル経済の崩壊や2001年9月の同時多発テロ、その後の様々な中東やアフガニスタン等の戦争から、ドルの信認が弱っていった。

逆にユーロの信認は高まって、ドルと並ぶ基軸通貨としての地位を高めていった。世界各国が外貨準備に積極的にユーロを加えて行ったのもこの頃だろう。その結果リーマンショック直前までユーロが長期的に上昇していく。

ところがリーマンショック後の2008年10月には1ユーロ=1.2328ドル(対円では113.60円)まで急落してしまい、その後も2度にわたる債務危機問題に見舞われて下落した。

今回は4回目の危機と言える。

ユーロドルの最高値1.6039ドル(2008年7月)と最安値0.8228ドル(2000年10月)にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、高値から0.38倍押し=1.3071ドル、0.5倍(半値)押し=1.2134ドル、0.62倍押し=1.1196ドルとなり、現状は、0.62倍押しをうかがう状況にあると言える。0.62倍押しラインのすぐ下には1.0000ドルがあり、相場がオーバーシュート(行き過ぎれば)パリティ(1ユーロ=1.0000ドル)になる可能性もあるだろう。

*ユーロドル月足
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ユーロドルの下落は、ドル建て国際商品相場には下落要因となる。そのため、量的緩和に踏み切れば、ドル建て金や原油は下落リスクが高まるだろう。特に、金に関しては、昨夜は一時1300ドルを超えたが、引けでは1300ドルを割り込み、上下十字線が出現した。RSI(14日)は74.6%に達し、買われ過ぎ感が強まっているため、調整安場面を迎える可能性が高い。

しかし、為替市場がECBの金融緩和を織り込む過程でも200日移動平均線を超えて上昇基調が強まっているため、仮に反落に転じても、上昇基調が崩れる可能性は小さく、押し目は買われる展開になるだろう。

*NY金日足

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