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カテゴリ: 原油

【NY原油の見通しは70ドルに上方修正か】
NY原油は63ドル台で推移している。

先週の寒波の影響で閉鎖していた米南部の石油供給網の復旧遅延をめぐる根強い警戒感が相場をサポートしている。

先週の寒波により、米国内の製油能力の約20%に当たる日量200万バレルの生産に影響が出たと試算されている。

テキサス州の石油生産施設では徐々に操業を再開し、ヒューストン港の取扱量も正常化に向かっているようですが時間がかかると見られている。

米エネルギー情報局(EIA)によると、寒波の影響で19日までの週の原油生産は日量110万バレル減少。製油所の原油処理量も2008年以来の水準に落ち込んだと伝わった。

また、新型コロナウィルスのワクチン普及により、世界の移動状況は底打ちの兆しが出ており、今後は燃料用需要の増加が見込まれていることから、原油市場は想定以上に早く回復すると見られている。

こうした背景から原油相場の見通しが従来の60~65ドルから70ドルへと引き上げられている。

一方、サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産で、4月から開始する供給抑制規模の緩和をめぐって意見の相違が出ている。


サウジアラビアは減産継続を希望しているが、ロシアは段階的な増産に意欲を見せている。実際、70ドルを越える場面ではロシア以外の産油国も増産に動く可能性は高いだろう。

そのため、70ドルを越えて一段高は難しいと予想する。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【NY原油は65ドルにトライへ】
NY原油が節目の60ドルを越えて、18日の電子取引では62ドル台に上昇している。

昨日のNY原油は、米テキサス州の寒波の影響で石油供給網が混乱するとの懸念が根強く、3営業日続伸し、前日比1.09ドル高の61.14ドルで引けた。

電子取引でも続伸し、一時62.27ドルの高値をつけた。

これは、先週末に米国の主要な石油関連施設が集積するテキサス州が歴史的な寒波に見舞われ、気温が氷点下となったことが要因。

寒波の影響で、エネルギー各社は製油所の稼働停止や天然ガスパイプラインの操業制限を実施した。

テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の石油生産量は日量最大100万バレル減少しているとのことで、試算では、米国内全体の少なくとも5分の1の製油能力が打撃を受けたといわれている。

専門家によると、油田の坑口が凍結し、パイプラインが停止したため、供給混乱は数日間続く可能性があるという。

供給減少懸念に加え、暖房油需要が増加するとの見方から需給ひっ迫懸念が強まっている。

寒波が原因で上昇しているが、原油相場は、今回の寒波襲来の前から石油輸出国機構(OPEC)に非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協調減産とサウジアラビアの自主的な追加減産、そして新型コロナウイルスワクチン接種に伴う需要回復期待から下値を切り上げてきた。


OPECプラスは3月4日に会合を開いて生産方針を決定しましが、相場の急激な上昇を踏まえて4月から協調減産を緩和する可能性があるとも見られている。

ただ、生産国側としては、新型コロナワクチンの普及による経済回復が不透明ない上に、現状の価格水準をあからさまに引き下げることはしないだろう。

新型コロナの感染が減少傾向に転じれば、4月以降はガソリン需要に加え航空燃料需要も期待されるため、仮に増産となっても需要が吸収してしまう可能性もあり、大幅な下落は起こりにくいのではないか。

NY原油は60~65ドルのレンジで推移すると予想する。

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【NY原油は60ドルにトライへ】
10日のNY原油は、需給引き締まり観測などを背景に上昇し、58.68ドルで終えた。

米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比660万バレル減と、市場予想の100万バレル増に反して取り崩しとなった。

ガソリン在庫は430万バレル増(市場予想180万バレル増)と大幅な積み増しとなった一方、ディスティレート(留出油)は170万バレル減(同80万バレル減)となった。

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EIAは前日に、2021年の原油生産量見通しを下方修正していたこともあり、需給不均衡に対する警戒感が後退した。

ただ、1年ぶりの高値圏に上昇してきており、60ドルの心理的な節目を目前に高値警戒感も出て上値は重かった。

11日は、利益確定売りが出て反落。58.24ドル(-0.44)。

石油輸出国機構(OPEC)は月報で、変異した新型コロナウイルスの感染拡大や各地でのロックダウン(都市封鎖)延長を理由に今年の世界石油需要見通しを日量10万バレル程度下方修正した。

国際エネルギー機関(IEA)も世界の石油供給量は依然として需要を上回っていると指摘した。

ただ、OPECとIEAはともに今年下半期の需要増大を見込んでいることはサポート要因となった。

OPECは11日付の月報で、2021年の世界石油需要見通しを日量579万バレル増の9605万バレルとした。1カ月前の予想からは11万バレルの下方修正で、回復ペースは従来の想定より鈍化するとみている。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の影響が長引いていることが背景。

OPECは「21年の世界経済は健全に回復する兆しがみられている。一方、石油需要は現時点で回復が遅れているが、21年下半期には回復すると予想している」と説明した。

また、新型コロナの変異ウイルス発生やワクチン接種の有効性などの「課題」は残るとしながらも、21年の世界経済成長率を前回予想の4.4%から4.8%に引き上げた。

OPECは「世界各国でワクチン接種のペースが加速し、一部地域では感染率が減少しているほか、治療が改善し、検査施設の利用も急増しているため、第1四半期(1~3月)以降は経済活動が活発化する」との見方を示した。


ただ、ワクチンの普及に伴う世界経済の回復を背景に原油相場は上昇基調を維持する可能性は高く、節目の60ドルをトライする展開が続くだろう。

イラクは10日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国で構成する「OPECプラス」が3月の会合で、現行の協調減産を維持する見通しを明らかにした。ただ、その後、原油価格が上昇すれば、サウジアラビアが、日量100万バレルの自主減産を停止する可能性があると述べた。

イラクのアブドルジャバル石油相は、2021年の原油価格は58~63ドルで推移すると予想。イラクの輸出量は、平均で日量290万バレルになるとしたほか、クルド自治区がOPECプラスの協調減産を順守すれば、2月の平均産油量は日量360万バレルになるとの見方を示した。

60ドルの水準では産油国の増産も強まる可能性が高く、60ドルからの上値に関してはせいぜい65ドルではないか。

もっともワクチン普及により新型コロナの抑え込みが成功となり、世界経済の回復が目覚ましいものになれば70ドルを目指す可能性も出てくるだろう。


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【NY原油は55~60ドルレンジへ水準を切り上げたか】
米の北東部一帯では、猛烈な寒波に見舞われ、暖房油需要が急増しているようだ。

昨日公表された米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計は、1月29日までの1週間の原油在庫が4億7570万バレルとなり、昨年3月27日までの週以来の規模に縮小していたことが判明した。

ただ、暖房油在庫は寒さへの備えとして在庫が増え、ガソリン在庫も増加していた。

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石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は3日、合同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、現行の生産方針を維持することを確認した。

これはサウジアラビアが2月と3月の産油量を追加で日量100万バレル自主削減するというもの。

OPECプラスは石油市場が21年を通じて供給不足になると予想し、供給不足は5月に日量200万バレルのピークに達するとみているようだ。

サウジアラビア主導の大幅な協調減産が続くことへの安心感が広がった。

バイデン大統領は3日、1兆9000億ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれた国民への1400ドルの現金給付計画を撤回する考えはないと、議会民主党に表明した。

バイデン政権による追加経済対策の早期実現期待も重なり、NY原油は一時56.33ドルまで上昇した。

NY原油は55~60ドルのレンジに水準を切り上げたと予想する。

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【NY原油は上値重く55ドル越えは難しそう】
27日のNY原油は、米国在庫の取り崩しが好感されて反発した。

米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計では、原油在庫が前週比990万バレル減と、市場予想の40万バレル増に反して大幅な取り崩しだった。

先週より1000万バレル近く減少し、昨年3月以来の低水準となったため、若干の増加を見込んでいた市場にはサプライズとなった。

ガソリン在庫は250万バレル増(市場予想180万バレル増)、ディスティレート(留出油)は80万バレル減(同40万バレル減)だった。

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ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れに警戒感が広がっているため、エネルギー需要の見通しに対する不安は根強く、相場の上値は抑えられた。

特に株価の動向が不安定になってきたため、同じリスク資産である原油市場からも投資資金が流出するとの懸念が強まっている。

また、需要面で米国や欧州が立ち遅れる中、昨年終盤は中国の回復が原油相場を支えていたが、中国でも感染再拡大によって、新たな制限措置に拍車が掛かり、こうした下支えの効果が薄れつつあるようだ。

中国のコロナ流行が第2波に向けて拡大しているもようで、日に日に感染者数が増え、上海など各地に再び広がりつつある。

2月の春節は例年であれば大規模な移動に伴いエネルギーの消費が見込まれるが、今年はそれも期待できず需要の落ち込みが懸念されている。


一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の1月の協調減産順守率が現時点で平均85%と、前月の75%から改善したことは支援要因。

さらにバイデン政権による規制の厳格化で、米国での石油生産量が減少することで、相場が上昇する可能性があるとの見方も強まっている。

バイデン大統領は27日、温暖化対策の一環として、連邦政府管理地域での石油とガスの新規リースを停止し、連邦政府の化石燃料補助金を廃止した。

こうした状況からNY原油は、50~55ドルのレンジで推移すると予想する。

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【原油相場はバイデン政権の景気対策を好感】
NY原油相場は、バイデン新政権が、新型コロナウイルスに関連して打ち出す大型景気対策によって、燃料需要が押し上げられるとの期待から堅調に推移しそうだ。

バイデン大統領が就任前に打ち出した総額1兆9000億ドル規模の追加経済対策案の早急な成立への期待が広がっている。

イエレン次期財務長官が19日に行われた上院財政委員会の承認公聴会で、新型コロナウイルス危機の克服を最優先し、積極的に取り組む決意を表明したことも新たな財政支援につながるとして支援要因となった。


また、バイデン政権は、カナダ・アルバータ州から米中西部に原油を輸送する「キーストンXLパイプライン」建設計画の許可を撤回する方針だが、原油の供給を抑制するとして強材料視されている。

トランプ前大統領は2017年3月29日、カナダのアルバータ州と米国のネブラスカ州を結ぶ「キーストンXLパイプライン」の建設計画を承認する大統領令に署名していた。

「キーストンXLパイプライン」建設は、アルバータ州南部から直径約90センチ、総延長約1900キロのパイプラインを敷設し、ネブラスカ州で既存のキーストーン・パイプラインにつなぐ大規模プロジェクト。

完成すれば、アルバータ州でオイルサンドなどから生産される重質原油を、米国の石油精製能力の5割以上が集中するメキシコ湾岸地域の製油所群まで輸送する能力が大幅に増強されるとして期待されていた。

バイデン新米大統領は、就任初日の20日に、温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」への復帰など7分野で20項目近くの大統領令に署名した。

さらに政権発足100日以内に気候変動サミットを主催し、各国に国別排出目標の引き上げを働きかけ、緑の気候基金への出資、海外における石炭関連融資の停止等を提言するとしている。


炭素排出削減の動きも、原油の供給抑制につながる可能性から、原油相場の支援要因になるとみられている。

世界最大の原油輸入国である中国の需要もサポート要因だろう。昨年の中国の製油所の生産量は3%増加し、過去最高となったが、新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込み、景気回復を図っている中国の需要は今後も増加する見込み。

こうした背景から、NY原油は55ドルの節目を突破する動きになると予想する。

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【NY原油は55ドルを目指す展開に】
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、石油需要が再び落ち込む懸念があるため、スイングプロデューサーであるサウジアラビアは、2~3月に自主的に日量100万バレルの追加減産に乗り出す姿勢を示したことが原油相場のサポート要因になっている。


昨日米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が320万バレル減と、市場予想の230万バレル減を上回る取り崩し幅となり、5週連続の減少となり、需給緩和懸念が後退している。

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しかし、新型コロナは変異種が世界的に拡大しつつあることから、需要への影響が懸念されて上値は抑えられている。

ワクチンの普及期待もありファンドの買い越しは増えており、来月いっぱいは暖房油需要も増えることが予想されるため、NY原油は55ドルを目指して上昇する可能性が高そうだ。


なお、金融大手ゴールドマン・サックスは11日付のリポートで、北海ブレント原油相場が今年夏までに1バレル=65ドルに達するとの見通しを示した。従来予想では、年末までに同水準に届くとしていたが前倒しした。米上院の決選投票で民主党が2議席ともに獲得したことに加え、サウジアラビアが減産を表明したことで、商品市場の需給は中期的に「引き締まる」と指摘した。


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金融大手ゴールドマン・サックスは11日付のリポートで、北海ブレント原油相場が今年夏までに1バレル=65ドルに達するとの見通しを示した。従来予想では、年末までに同水準に届くとしていたが前倒しした。米上院の決選投票で民主党が2議席ともに獲得したことに加え、サウジアラビアが減産を表明したことで、商品市場の需給は中期的に「引き締まる」と指摘した。


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【東京ドバイ原油は35000~40000円のレンジに浮上か】
6日、NY原油が50ドル台で引けた。
これは昨日米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比800万バレル減と、市場予想の210万バレル減を大幅に上回る取り崩しだったことが要因。

ガソリンと暖房油在庫は予想よりも増加していたが、原油在庫の水準が昨年4月以来の低水準となったことが強材料視された。


また、産油国の動向も支援要因。
石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は先月、2021年は段階的に生産量を増やすことを決めたが、4日に会合を開き、2月の産油量について協議した。

そして5日、2月以降は減産規模をわずかに縮小すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、石油需要が再び落ち込む懸念があるため、大幅な減産縮小は見送ったが、スイングプロデューサーであるサウジアラビアが、2~3月に自主的に日量100万バレルの追加減産に乗り出す姿勢を示した。

このためエネルギーの需給不均衡をめぐる警戒感が後退している。

南部ジョージア州で民主党が2議席を獲得したことで、「トルプル・ブルー」が実現し、一層の金融緩和が予想される。

NYダウはこれを好感して3万ドル台で推移し、同じリスク資産である原油市場にも投資資金が流入しよう。

ファンドの買い越しがこれから増えることが予想されるため、NY原油は50~55ドルのレンジに浮上しよう。

これに連動して東京ドバイ原油は35000~4000円のレンジに水準を切り上げていくと予想する。

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【NY原油、50ドル越えが定着するか?】
NY原油は50ドル台が定着するかどうかの分岐点にあるといえよう。

年明け4日のNY原油は反落した。47.62ドル(-0.90)。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は
先月、2021年は段階的に生産量を増やすことを決め、今月から日量50万バレルの増産を実施している。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中

4日に会合を開き、2月の産油量について協議したが、来月は1月水準に据え置く公算が大きいとの観測が広がり強気筋の失望感を誘った。50ドルの大台を抜なかったこともあって売りが強まった。

しかし、5日はのNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が大幅な減産縮小を見送ったことやサウジアラビアの自主減産の報を受けて急反発し、一時、50ドルに乗せ、昨年2月下旬以来約10カ月ぶりの高値を付けた。ただ、終値は49.93ドル(+2.31)と大幅上昇したものの、大台乗せは叶わなかった。

OPECプラスは5日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、2月以降は現行の減産規模をわずかに縮小すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で石油需要の落ち込みに懸念が広がっており、大幅な減産縮小は見送った。

OPECプラスは今年1月から実施している現行の日量720万バレルの減産について、2月以降に当初の予定通り最大50万バレルずつ縮小するか、それとも現状を維持するかを協議した。2日間に及んだ会合の結果、2月は日量712万5000バレル、3月は705万バレルの減産とすることで一致した。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はこの会合後の記者会見で、「石油市場と石油産業を支える」として、2~3月に自主的に日量100万バレルの追加減産に乗り出す姿勢を示した。これは新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)が需要に響くとの懸念から。

このため、ロシアなどが産油量を増やしても、全体的な石油の需給バランスは維持される可能性が高いと見られている

こうした動きを背景にエネルギー需給不均衡をめぐる警戒感が後退し、原油相場には今後も買いが入るだろう。

CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは51万枚を維持しているが、買い余力は残っているだろう。

北半球では世界的に寒さが厳しくなりエネルギーの消費も期待される。

NY原油は50ドルを大台を突破する可能性は高く、取引レンジは45~55ドルに浮上しよう。

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【NY原油、50ドル越えは難しいか】
連休明け28日のNY原油は、米追加経済対策成立や欧州での新型コロナウイルスワクチン接種開始を好感した買いが一服し、3営業日ぶりに反落した。47.62ドル(-0.61)。

トランプ大統領は27日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名。世帯への現金給付など総額9000億ドル規模の追加対策が成立し、政府機関の一部閉鎖も土壇場で回避された。

また、欧州連合(EU)で27日からコロナワクチンの接種が本格的に始まった。こうした動きを受けてリスク投資意欲が改善し、原油買いが膨らんだ。

しかし、エネルギー需要の先行きに対する懸念から次第に売りが強まりマイナス圏に沈んだ。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による現行の協調減産枠縮小をめぐる不透明感も相場の重石。OPECプラスは来年1月4日にオンライン会合を開催し、日量50万バレルの減産枠縮小の可否について決定する見通し。


CFTC建玉を見るとファンドの売り玉は前週比1万0857枚減の13万9896枚で、7月21日以来5カ月ぶりの低水準となった。現物筋のヘッジ売りが2万4125枚減と大幅に減少していた。

新型コロナウィルスの変異種が世界各地で発見されていることもあり、ワクチン普及への期待を打ち消してしまっている。

NY原油の50ドル越えは難しそうだ。

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