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カテゴリ: 原油

【NY原油は上昇継続し、60ドル台へ】

昨晩のNY油は一時上昇し年初来高値に接近する場面もあったが、反落して引けている。

10月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の産油量が、前月から日量8万バレル減少し、減産順守率も86%から92%に改善した。

また、前日発表された米石油協会(API)の週間在庫統計では、1週間の原油在庫は510万バレル減と、市場予想の180万バレル減を大幅に上回った。これを受けて買いが優勢となり、一時55.22ドルまで上昇し、年初来高値の55.24ドル(1月3日)に接近した。

しかし、昨日米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫は前週比240万バレル減と、減少幅は市場予想の180万バレルを上回ったが、APIが発表した減少幅には届いていなかった。そのため、利益確定売りが優勢となったようだ。24日時点で、ファンドの買い越し幅は44万6827枚まで膨らんでいたため、売りが出やすかったともいえる。

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在庫の減少幅に対する評価は、上昇基調を変えるほどの弱材料ではないため、昨日の下落は単なる押し目と考えていいだろう。また、在庫統計では、中間留分(暖房油)の減少が判明しており、これから冬場の需要期を迎えるに当たって、製品相場の上昇が予想される。

現在の原油相場の上昇の背景には、産油国の減産延期期待がある。OPECのバーキンド事務局長は先週末、サウジアラビアとロシアが減産期間の9カ月延長に支持を表明したことを歓迎した。2大産油国が、11月のOPEC総会を控えて、減産延期に前向きな姿勢を見せたことで、世界的な需給是正への期待が高まっている。

サウジアラビアとしても、国営石油会社であるアラムコのIPO(新規株式公開)を控えているため、原油価格の高止まりは絶対条件で、なりふり構わず価格押し上げを画策してくるだろう。

サウジアラビア国王が歴史的なロシア訪問を断行したのも、偏に原油生産減産に関して、協力を取り付けるためだ。

55ドル台に達したことで、近い内に年初来高値は更新されよう。

来月のOPEC総会に向けて、60ドル台を目指す上昇基調が続くと予想する。


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドバイ原油は4万円の大台が視野に】
東京市場のドバイ原油は、4日連続上昇している。
この背景には、イラク情勢と米イラン関係の緊張という2つの地政学的リスクがある。イラク中央政府は16日、クルド自治政府が実効支配している産油都市キルクークに進軍し、18日には、イラク軍がキルクーク州に点在する油田を拳握したことを明らかにした。キルクークはイラク屈指の油田都市であり、中央政府とクルド自治政府による交戦で原油の供給が滞るのではないかとの懸念が広がっている。実際、ロイター通信によると、キルクークからトルコへのパイプラインを通じた輸送量は日量60万バレルから22.5万バレル前後に急減しているという。

また、トランプ大統領は先週末、2015年のイラン核合意は国益に見合っておらず、「イランが合意を順守しているとは認めない」と表明した。イランはこれに反発して、国内では対米強硬派の声が高まっている。米国とイランの緊張が再び高まる可能性が高まり、長期的に原油供給へのリスクになると考えられている。

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米国の在庫状況も強材料視されている。昨日発表された米エネルギー情報局(EIA)による原油在庫は前週比570万バレル減と、市場予想の420万バレル減を上回る取り崩しとなった。ガソリン在庫は90万バレル増と予想の30万バレル増を上回り、中間溜分在庫も取り崩し予想に反して50万バレルの積み増しとなった。しかし、製油所稼働率が84.5%と前週より4.7%も低下し、冬場の需要期を控えて、この季節にしては2011年以来の低水準にとどまったことが強材料視された。

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石油輸出国機構(OPEC)などの産油国には協調減産の動きも強まっている。先週、OPECのバーキンド事務局長は、OPEC加盟国など主要生産国が石油の需給均衡回復を図るため、2018年に「特別処置」を講じる可能性があると述べた。11月30日のOPEC総会では、これまでよりも多くの産油国が加わる可能性があると示唆した。

サウジアラビアは、11月分の原油輸出割当量を日量56万バレル削減すると明らかにした。原油生産の盟主であるサウジアラビアが減産に積極的な姿勢を示した。

バーキンド事務局長はまた、米国のシェールオイル業者にも減産に協力するよう呼び掛けており、形振り構わぬ価格押し上げを画策している。主要産油国による減産措置が一段と強化されるのではないかと期待されており、NY原油は53~55ドルのレンジに浮上していくと予想する。ドバイ原油は、4万円の大台が視野に入ってくるだろう。


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【 NY原油は、終値で50ドル超え】
*先週のNY原油は、大型ハリケーン「イルマ」は広範囲に渡る浸水や停電被害をもたらし、エネルギー需要の減退が懸念されたが、NY原油は47ドルちょうどまで下げた後、反発に転じた。

8月下旬にハリケーン「ハービー」の襲来を受けて操業を停止していた米メキシコ湾岸周辺の製油所の多くが稼働を再開したことが背景。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、石油輸出国機構(OPEC)が主導する2018年3月までの協調減産措置について、少なくとも3カ月延長する方向でカザフスタン、ベネズエラ両国の石油相と協議したと明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相も11日、減産延長を検討することで合意した。

OPEC月報によると、8月の加盟国産油量は前月比0.2%減の日量計3275万5000バレルと、4月以来4カ月ぶりのマイナスとなり、2018年の世界の石油需要見通しも上方修正され、需給不均衡の是正が進むとの期待が広がった。

国際エネルギー機関(IEA)も9月の石油市場月報で、欧米の需要が当初よりも堅調なことから、2017年の世界の石油需要増加幅が日量160万バレルになるとの見通しを示し、前回予想の日量150万バレルから上方修正した。


こうした強材料にもかかわらず、米エネルギー情報局(EIA)が公表した月間掘削生産リポートで、10月の米シェールオイル生産量が足元の価格回復を背景に日量7万9000バレル程度増加し、10カ月連続で拡大するとの見通しを示したことが圧迫材料となって50ドルの上値抵抗線で抑えられていた。

しかし、20日のNY原油は、需給不均衡是正への期待感から買いが優勢となり、約2カ月ぶりに終値が50ドル台を回復した。

イラクのルアイビ石油相は前日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が現行の協調減産措置について来年4月以降の期限延長や減産規模の拡大など幾つかの選択肢を協議中と表明した。22日にはウィーンで、現行の協調減産措置(日量180万バレル)に関するOPECと非加盟産油国の協議が行われる。これを受け、市場では需給均衡への期待感が広がった。



米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比460万バレル増と、3週連続の積み増し。増加幅は市場予想(350万バレル増)を上回った。一方、ガソリン在庫は210万バレル減と予想と一致。ディスティレート(留出油)在庫は570万バレル減となり、予想(160万バレル減)の3倍以上の取り崩しとなったことが強材料視された。なお、予想以上の原油在庫増加は、ハリケーン『ハービー』の影響によるものと見られている。

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今後は、10月以降の暖房油需要を見込んで、製品需要が徐々に高まっていくだろう。原油相場は50ドルの上値抵抗線を突破したことから、5月の高値52ドルを目指しす展開になろう。産油国の減産協議がより具体化してくれば、年後半の需給が引き締まるとの見方から、年初来高値の55ドルレベルも視野に入ってくるのではないか。

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【NY原油は50ドルにトライ】

昨日のNY原油は1カ月ぶりの高値をつけ、49ドル台を回復した。

国際エネルギー機関(IEA)が13日に発表した9月の石油市場月報で、「欧州と米国を中心に想定よりも強い需要の伸びが見込まれる」として、2017年の世界の石油需要増加幅を、従来の日量150万バレルから160万バレルに上方修正した。これを受けて、需給緩和懸念が後退した。

また、昨日発表された米エネルギー情報局(EIA)による週間在庫統計では、原油在庫は590万バレル増と予想を上回る積み増しだったものの、ガソリン在庫が840万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫も320万バレル減と、いずれも市場予想を大きく上回る取り崩しとなった。テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で、主要な石油精製施設が一時稼働停止となったことが原因。


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しかし、ハリケーンが過ぎ去って、主要な精製施設が既に操業を再開していることから、石油製品の需給が引き締まる可能性が出てきた。今後は、冬季需要に向けて暖房油在庫を増やす必要があるため、原油相場は一段と上昇しそうだ。

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NY原油の50ドル超えは時間の問題だろう。


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【NYガソリンが急伸、原油を押し上げる可能性も】
昨晩発表された米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計は、原油在庫が前週からおよそ540万バレル減少していた。ただこの在庫はハリケーンが上陸する前までの数字なので、特に材料視されなかった。来週の在庫統計が今回のハリケーンの影響を受けての数字となるため、市場は次週に注目している。

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ハリケーン「ハービー」は熱帯低気圧に変わり30日に、テキサス州に再上陸した。テキサス州南部では洪水被害が広がり、一部の製油施設が稼働を停止しているが、目先の原油在庫の積み上がりが弱材料視され、NY原油は下落している。

ハリケーンによる洪水被害で米国の製油施設の4分の1近くが停止し、原油需要が抑制される一方で、燃料不足のリスクが高まっていることには注意したい。

昨日のNY市場ではガソリン相場が6%近く急伸した。ハリケーンの被害や石油施設の停止の影響は、数週間続くと予想されているが、それに連れて、石油製品の操業も遅れる可能性が高い。

メキシコ湾岸の製油所の稼働停止は、需要抑制の思惑から原油には下押し材料となっているが、パイプラインによってガソリンなどの供給を受けている米北東部での製品需給逼迫を引き起こすというわけだ。

ハリケーンが去った後は、製品相場が原油相場を押し上げることも考えられる。


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【NY原油は押し目完了か】
米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、原油在庫は330万バレル減となり、8週連続の取り崩しとなり、減少幅も市場予想の350万バレル減とほぼ一致した。また、ガソリン在庫は前週比120万バレル減と、市場予想の60万バレル減を上回る取り崩しとなった。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が後退したことから、原油が買われた。ただ、ガソリン需要はピークを過ぎつつあり、今回の在庫減少により買われていくのも限界があろう。


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石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国による減産が継続しているため、2017年の世界の石油需給バランスは引き締まることが見込まれている。

また、米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、テキサス州に向けてメキシコ湾を北上中の熱帯低気圧「ハーベイ」がさらに勢力を強め、ハリケーンに発達する可能性があるという。メキシコ湾沿岸に集積する石油生産施設への影響が懸念されたこともあって、NY原油相場は反発に転じた。

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日足チャートを見ると、年初の高値と安値の値幅における高値からの0.38倍押しに達したあと、0.62倍押しの水準まで下落したが、そこでサポートされた格好になっている。再び50ドル台にトライする展開になるだろう。


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【 NY原油は短期的に下落基調か 】

16日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、ガソリン在庫は110万バレル減少が予想されていたものの、前週よりわずかながらの増加となっていた。ディスティレート(留出油)在庫も予想に反して増加したいた。米国内の産油量もおよそ8万バレル増の日量950万2000バレルに拡大した。

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8月も中旬を過ぎ、北米のガソリン需要もピークを過ぎたようだ。季節要因的にも下落しやすい時期なので、ガソリンも暖房油も需要が伸びない端境期である9月に向けて下落が継続しそうだ。45ドルの節目を割り込む場面も想定される。

ただ、EIAの在庫統計で明らかになったが、米国内の原油在庫が前週比895万バレル減の4億6650万バレルと、2016年1月以来の低水準になり、7週連続のマイナスとなったため、下げは長続きしないだろう。暖房油需要が見込まれる9月中旬頃には下落基調にも変化が出てくるだろう。

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【 NY原油は50ドル台達成で利益確定売りが優勢だが、上昇基調は変わらず 】
*24日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開き、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は、8月の同国原油輸出が日量660万バレルにとどまり、前年同月を約100万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示した。また同相は、OPEC加盟・非加盟国が必要なら2018年4月以降も協調減産の延長を支持する意向を示していると表明した。

米エネルギー情報局(EIA)週間在庫統計では、原油在庫が720万バレル減と大幅な取り崩しとなった。石油製品についてもガソリンが100万バレル減、ディスティレート(留出油)が190万バレル減と在庫の圧縮が明らかとなった。また、ヘスやアナダルコ・ペトロリアムなど複数の米シシェールオイル生産大手が2017年の設備投資を削減すると相次いで発表したため、米国のシェールオイル増産の動きに歯止めがかかるとの見方も浮上した。

29日、石油輸出国機構(OPEC)は29日、加盟・非加盟国による専門家会合を8月7~8日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で開くと発表し、原油市場の再均衡化に向けて協議する方針を明らかにした。これを受けて、OPEC加盟・非加盟国が新たな減産に前向きだとの観測が広がった。これにドル安が加わり、NY原油は31日に2カ月ぶりの50ドル台を回復した。

しかし、年初高値(55.24ドル)から0.38倍押しに当たるレベルに達したことで、2日は利益確定売りが優勢となった。産油国が需給均衡に向けて減産継続の意向を明らかにし、米国のシェールオイル生産に頭打ちの傾向が見られることから、この下落は上昇途上の押し目と考えられよう。調整後に、5月の高値52ドルを目指すと予想する。


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*東京ドバイ原油予想レンジ:3万4000円~3万6000円

*CFTC建玉7月25日時点:ファンドの原油買い越しは42万3338枚(前週比+2万6879枚)と増加。総取組高は214万9971枚と前週比9911枚の増加。


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【NY原油、レンジ相場続くと予想】
昨日、米エネルギー情報局(EIA)が発表した2日までの週間石油統計によると、原油在庫は330万バレル増加と、市場予想の350万バレル減少を大幅に上回った。また、ガソリンとディスティレート(留出油)の大幅な在庫積み増しも明らかになり、NY原油は一時45.65ドルまで下落し、1ヶ月ぶりの安値で引けた。

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市場では米国のシェールオイルの増産が、5月の石油輸出国機構(OPEC)総会で決定した減産延長効果を打ち消すとみていた。

週末2日までの石油掘削リグ稼働数は前週比11基増の733基と20週連続で増加し、2015年4月以来の高水準に達している。

今回の在庫統計は、図らずも市場の弱気の見方を裏付けたようだ。

そんな中でNY原油は大幅反落したが、まがりなりにも減産は継続されるわけで、仮に45ドルを下回っても、その水準は長続きはしないだろう。

一方、ドライブシーズンに入ったにもかかわらずガソリン在庫が増加しており上値も重く、5月の高値である52ドルがせいぜいだろう。

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原油相場はレンジ相場が続きそうだ。


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【原油相場、急落は一時的か】

石油輸出国機構(OPEC)加盟国は25日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末で期限切れとなる現行の減産措置(日量180万バレル)を2018年3月までの9ヶ月延長とすることで合意した。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、OPECと非加盟国の合同閣僚会合後の記者会見で「6カ月、9カ月、12カ月のシナリオを検討し、9カ月が最善との結論に至った」と述べた。次回のOPEC会合は11月30日に開催される。

しかし、市場では9カ月以上の期間延長や減産幅の拡大などもう一段踏み込んだ措置を期待する向きもあったため、この合意内容が伝えられると、市場は一斉に利食い売りで反応した。

OPECはロシアなど非加盟国を交えた会合でも協調減産延長の支持を取り付けたが、市場は、需給逼迫をもたらす程ではないとの見方を強め、原油相場は発表前の52.00ドルから、一気に50ドル近辺の水準に急落し、さらに50ドルの節目を割りこんで、48.90ドルと前日比2.46ドル安と大幅下落して引けた。

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今年の1月以降、協調減産に参加した産油国各国は生産目標をおおむね順守し、相場の下支えに努めてきたが、価格が戻り始めると、米国のシェールオイルの生産が拡大したため、原油相場は、一時は合意前の水準に逆戻りする場面もあった。

減産中止となれば価格急落を招く恐れがあり、延長以外に取り得る選択肢はなかったのが実情だろう。

ただ、急落も一時的にとどまり、安値を模索する下落トレンドにはならないと可能性が高い。

来週29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)以降、米国のドライブシーズンが最盛期に入るため、ガソリン需要が盛り上がっていくため、この水準からショートしていくのは困難だろう。ガソリン需要が下値を支える展開が予想される。

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仮に、原油相場が45ドルを割り込むようであれば、米国のシェールオイル生産も停滞することが予想され、安値水準が長続きする可能性は低い。

一方、上値に関しては、年初来の高値水準である55ドルを超えることは難しくなった。


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