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カテゴリ: 原油

【22、23日はOPEC総会】
22、23日と2日間に渡って石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。現在の協調減産に参加しているOPEC加盟国の14カ国とロシアなど非加盟国の14カ国の合計28カ国の産油国が参加して、現在の協調減産について話し合う。

減産は2017年1月から実施され、日量180万バレルの協調減産計画に対して、減産順守率は現在では150%を超えるレベルに上昇している。ベネズエラとリビアの大幅減産が影響し、米国による経済制裁で今後のイラン産原油輸は最大で日量100万バレル減少する可能性があると見られている。こうした背景からNY原油は5月に73ドルに接近し、北海ブレント原油は80ドル台に上昇した。しかし、産油国にとっては、原油価格の上昇はもとより望んだところだが、上がりすぎるのも問題だ。

原油価格高騰により世界経済の成長が鈍化すれば、いずれは需要減少という負の側面が強まる。さらに長期的には、代替エネルギーの開発促進を招く可能性が高まる。そして、トランプ大統領が、米国内のガソリン価格の上昇を受けて、減産している産油国を非難した。トランプ大統領は日量100万バレルほどの増産を産油国に要求した。

安全保障の面で米国に依存しているサウジアラビアにしては、アメリカの意向を無視して減産を継続することは難しくなったということだろう。ロシアにしても経済再建のために上昇している原油価格を前にして稼ぎたいということではないか。

サウジアラビアやロシアの最近の要人発言発言から、日量100万~150万バレルの増産が決定される見込み。イランのザンギャネ石油相は、協調減産合意に基づく目標以上に減産した産油国が目標水準まで増産することにイランが同意する可能性を示唆した。エクアドルのペレス炭化水素相は20日、OPECと非加盟産油国による日量50万─60万バレルの増産合意もあり得ると述べた。関係筋によると、順守率を現行の水準から100%に戻す場合、市場に供給される原油は少なくとも日量100万バレル増えることになる。

NY原油は65ドルを挟んだレンジを形成しており、上下どちらにも動く可能性がある。テクニカル的には、150日移動平均線にサポートされ、50日移動平均線がレジスタンスになっている。移動平均線の状況から見れば、依然として上昇トレンドは継続しているため、下落しても62~63ドルレベルでサポートされそうだ。一方、反発して場合は67~68ドルレベルになりそうだ。


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米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比590万バレル減と、市場予想の190万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。米国内の需給不均衡に対する警戒感が後退した。ただ、ガソリン在庫は330万バレル増と、予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増し。ディスティレート(留出油)在庫も20万バレル減の予想に反して270万バレルの積み増しだった。夏前の行楽シーズンにもかかわらず、石油製品在庫が潤沢であることが明らかになった。


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【NY原油は70ドル台が定着へ】
*8日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明し、イランに対して「最高レベル」の制裁を実施すると述べた。

欧米やロシアなど主要6カ国とイランが2015年に結んだ核合意に基づき、米国が対イラン制裁の緩和で合意して以来、イランの原油輸出は日量約250万バレルに増加しており、イランは石油輸出国機構(OPEC)第3位の産油国となっている。

イランは中長期的な目標として原油の増産と生産能力の拡大を目指しているが、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を発表したことで、この計画も危うくなるとの見方が強まり、今回の決定は原油相場に強材料になると考えられている。

米財務省は8日、欧米など主要6カ国とイランが妥結した核合意からの米離脱表明を受け、原油輸入などイランとの取引に関し、90日と180日の猶予期間を即日設定した。遅くとも11月4日を過ぎたものについて、「核合意に基づき解除されたすべての米制裁が再発動される」との見通しを示した。

制裁再発動が8月6日までの90日間猶予されるものは、
1.イラン政府による米ドル購入、
2.イランによる貴金属取引、
3.イラン国債の購入と発行に関わる募集など。
イラン産のペルシャじゅうたんの米国への輸入認可も90日後に取り消される。

また、11月4日までの180日間猶予対象となるのは、
1.イラン国営石油会社(NIOC)などとの石油、石油化学製品取引、
2.イラン中央銀行と外国金融機関の取引などが含まれる。

ムニューシン米財務長官は、米国の対イラン制裁再開によって原油価格が大幅に上昇する可能性は低いとの見方を示した。イラン原油輸出の減少分を補うため、一部の国が増産の用意を示しているとした。

今回の決定は事前に十分伝わっていた政策のため、今のところ原油相場には大きく影響は出ていないようだ。


8日のNY原油は、利益確定売りも出て前日比1.67ドル安の69.06ドルで引けて70ドルを割り込んだが、イラン核合意離脱決定を受けて、時間外取引は1.50ドル余り上昇し、70.57ドルレベルで推移している。

イランの原油生産量は減少する可能性があり、夏場のガソリン需要と連動して、NY原油相場は70~75ドルのレンジに浮上すると予想する。


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【 NY原油はジリ高、60ドルを目指すか】
*NY原油予想レンジ:57~60ドル。先週のNY原油は11月24日に59.05ドルと年初来高値をつけた後は調整局面に入り、25日移動平均線を下回る場面もあったが、55ドルの下値支持線まで下がることなく反発し、再び25日移動平均線を上回って58ドル台に上昇している。地合いは強く、年初来高値の59ドル台を目指す可能性が高いだろう。ただ、直近安値56.09ドルを下回った場合、55ドルまでの調整安が想定される。(注1)

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*11日から操業を停止している英北海のフォーティーズ・パイプラインの運営会社イネオスは19日、亀裂の補修には4週間かかるとの従来見通しを改めて示した。この報を受けて供給不安が広がり、北海ブレント相場が上昇する中、NY原油も連れ高となった。

ただ、米エネルギー情報局(EIA)が18日に発表した月間掘削生産性リポートによると、来年1月の国内シェールオイル生産量は13カ月連続で増加し、過去最高を更新する見通しで、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産効果が弱まるのではないかとの懸念が上値を抑えた。とはいえ、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産措置により、世界の原油在庫は2018年半ばまでに需給が均衡するとの見通しが下値を支えており、原油相場は底堅く推移するだろう。

*米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比650万バレル減と、減少幅は市場予想の380万バレル減を上回った。原油在庫は4億3650万バレルで、2015年10月以来の低水準。一方、ガソリン在庫は120万バレル増(予想190万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫も80万バレル増(予想90万バレル取り崩し)となった。

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*CFTC建玉12月19日時点:ファンドの原油買い越しは60万1839枚(前週比-1万2658枚)と減少。総取組高245万6059枚と前週比11万5627枚の減少。

*東京ドバイ原油予想レンジ:4万3000円~4万4500円

(注1)テクニカル指標を元にした予想であり、今後の値動きを保証するものではありません。


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【NY原油は上昇継続し、60ドル台へ】

昨晩のNY油は一時上昇し年初来高値に接近する場面もあったが、反落して引けている。

10月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の産油量が、前月から日量8万バレル減少し、減産順守率も86%から92%に改善した。

また、前日発表された米石油協会(API)の週間在庫統計では、1週間の原油在庫は510万バレル減と、市場予想の180万バレル減を大幅に上回った。これを受けて買いが優勢となり、一時55.22ドルまで上昇し、年初来高値の55.24ドル(1月3日)に接近した。

しかし、昨日米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫は前週比240万バレル減と、減少幅は市場予想の180万バレルを上回ったが、APIが発表した減少幅には届いていなかった。そのため、利益確定売りが優勢となったようだ。24日時点で、ファンドの買い越し幅は44万6827枚まで膨らんでいたため、売りが出やすかったともいえる。

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在庫の減少幅に対する評価は、上昇基調を変えるほどの弱材料ではないため、昨日の下落は単なる押し目と考えていいだろう。また、在庫統計では、中間留分(暖房油)の減少が判明しており、これから冬場の需要期を迎えるに当たって、製品相場の上昇が予想される。

現在の原油相場の上昇の背景には、産油国の減産延期期待がある。OPECのバーキンド事務局長は先週末、サウジアラビアとロシアが減産期間の9カ月延長に支持を表明したことを歓迎した。2大産油国が、11月のOPEC総会を控えて、減産延期に前向きな姿勢を見せたことで、世界的な需給是正への期待が高まっている。

サウジアラビアとしても、国営石油会社であるアラムコのIPO(新規株式公開)を控えているため、原油価格の高止まりは絶対条件で、なりふり構わず価格押し上げを画策してくるだろう。

サウジアラビア国王が歴史的なロシア訪問を断行したのも、偏に原油生産減産に関して、協力を取り付けるためだ。

55ドル台に達したことで、近い内に年初来高値は更新されよう。

来月のOPEC総会に向けて、60ドル台を目指す上昇基調が続くと予想する。


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【ドバイ原油は4万円の大台が視野に】
東京市場のドバイ原油は、4日連続上昇している。
この背景には、イラク情勢と米イラン関係の緊張という2つの地政学的リスクがある。イラク中央政府は16日、クルド自治政府が実効支配している産油都市キルクークに進軍し、18日には、イラク軍がキルクーク州に点在する油田を拳握したことを明らかにした。キルクークはイラク屈指の油田都市であり、中央政府とクルド自治政府による交戦で原油の供給が滞るのではないかとの懸念が広がっている。実際、ロイター通信によると、キルクークからトルコへのパイプラインを通じた輸送量は日量60万バレルから22.5万バレル前後に急減しているという。

また、トランプ大統領は先週末、2015年のイラン核合意は国益に見合っておらず、「イランが合意を順守しているとは認めない」と表明した。イランはこれに反発して、国内では対米強硬派の声が高まっている。米国とイランの緊張が再び高まる可能性が高まり、長期的に原油供給へのリスクになると考えられている。

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米国の在庫状況も強材料視されている。昨日発表された米エネルギー情報局(EIA)による原油在庫は前週比570万バレル減と、市場予想の420万バレル減を上回る取り崩しとなった。ガソリン在庫は90万バレル増と予想の30万バレル増を上回り、中間溜分在庫も取り崩し予想に反して50万バレルの積み増しとなった。しかし、製油所稼働率が84.5%と前週より4.7%も低下し、冬場の需要期を控えて、この季節にしては2011年以来の低水準にとどまったことが強材料視された。

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石油輸出国機構(OPEC)などの産油国には協調減産の動きも強まっている。先週、OPECのバーキンド事務局長は、OPEC加盟国など主要生産国が石油の需給均衡回復を図るため、2018年に「特別処置」を講じる可能性があると述べた。11月30日のOPEC総会では、これまでよりも多くの産油国が加わる可能性があると示唆した。

サウジアラビアは、11月分の原油輸出割当量を日量56万バレル削減すると明らかにした。原油生産の盟主であるサウジアラビアが減産に積極的な姿勢を示した。

バーキンド事務局長はまた、米国のシェールオイル業者にも減産に協力するよう呼び掛けており、形振り構わぬ価格押し上げを画策している。主要産油国による減産措置が一段と強化されるのではないかと期待されており、NY原油は53~55ドルのレンジに浮上していくと予想する。ドバイ原油は、4万円の大台が視野に入ってくるだろう。


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【 NY原油は、終値で50ドル超え】
*先週のNY原油は、大型ハリケーン「イルマ」は広範囲に渡る浸水や停電被害をもたらし、エネルギー需要の減退が懸念されたが、NY原油は47ドルちょうどまで下げた後、反発に転じた。

8月下旬にハリケーン「ハービー」の襲来を受けて操業を停止していた米メキシコ湾岸周辺の製油所の多くが稼働を再開したことが背景。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、石油輸出国機構(OPEC)が主導する2018年3月までの協調減産措置について、少なくとも3カ月延長する方向でカザフスタン、ベネズエラ両国の石油相と協議したと明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相も11日、減産延長を検討することで合意した。

OPEC月報によると、8月の加盟国産油量は前月比0.2%減の日量計3275万5000バレルと、4月以来4カ月ぶりのマイナスとなり、2018年の世界の石油需要見通しも上方修正され、需給不均衡の是正が進むとの期待が広がった。

国際エネルギー機関(IEA)も9月の石油市場月報で、欧米の需要が当初よりも堅調なことから、2017年の世界の石油需要増加幅が日量160万バレルになるとの見通しを示し、前回予想の日量150万バレルから上方修正した。


こうした強材料にもかかわらず、米エネルギー情報局(EIA)が公表した月間掘削生産リポートで、10月の米シェールオイル生産量が足元の価格回復を背景に日量7万9000バレル程度増加し、10カ月連続で拡大するとの見通しを示したことが圧迫材料となって50ドルの上値抵抗線で抑えられていた。

しかし、20日のNY原油は、需給不均衡是正への期待感から買いが優勢となり、約2カ月ぶりに終値が50ドル台を回復した。

イラクのルアイビ石油相は前日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が現行の協調減産措置について来年4月以降の期限延長や減産規模の拡大など幾つかの選択肢を協議中と表明した。22日にはウィーンで、現行の協調減産措置(日量180万バレル)に関するOPECと非加盟産油国の協議が行われる。これを受け、市場では需給均衡への期待感が広がった。



米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比460万バレル増と、3週連続の積み増し。増加幅は市場予想(350万バレル増)を上回った。一方、ガソリン在庫は210万バレル減と予想と一致。ディスティレート(留出油)在庫は570万バレル減となり、予想(160万バレル減)の3倍以上の取り崩しとなったことが強材料視された。なお、予想以上の原油在庫増加は、ハリケーン『ハービー』の影響によるものと見られている。

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今後は、10月以降の暖房油需要を見込んで、製品需要が徐々に高まっていくだろう。原油相場は50ドルの上値抵抗線を突破したことから、5月の高値52ドルを目指しす展開になろう。産油国の減産協議がより具体化してくれば、年後半の需給が引き締まるとの見方から、年初来高値の55ドルレベルも視野に入ってくるのではないか。

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【NY原油は50ドルにトライ】

昨日のNY原油は1カ月ぶりの高値をつけ、49ドル台を回復した。

国際エネルギー機関(IEA)が13日に発表した9月の石油市場月報で、「欧州と米国を中心に想定よりも強い需要の伸びが見込まれる」として、2017年の世界の石油需要増加幅を、従来の日量150万バレルから160万バレルに上方修正した。これを受けて、需給緩和懸念が後退した。

また、昨日発表された米エネルギー情報局(EIA)による週間在庫統計では、原油在庫は590万バレル増と予想を上回る積み増しだったものの、ガソリン在庫が840万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫も320万バレル減と、いずれも市場予想を大きく上回る取り崩しとなった。テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で、主要な石油精製施設が一時稼働停止となったことが原因。


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しかし、ハリケーンが過ぎ去って、主要な精製施設が既に操業を再開していることから、石油製品の需給が引き締まる可能性が出てきた。今後は、冬季需要に向けて暖房油在庫を増やす必要があるため、原油相場は一段と上昇しそうだ。

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NY原油の50ドル超えは時間の問題だろう。


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【NYガソリンが急伸、原油を押し上げる可能性も】
昨晩発表された米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計は、原油在庫が前週からおよそ540万バレル減少していた。ただこの在庫はハリケーンが上陸する前までの数字なので、特に材料視されなかった。来週の在庫統計が今回のハリケーンの影響を受けての数字となるため、市場は次週に注目している。

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ハリケーン「ハービー」は熱帯低気圧に変わり30日に、テキサス州に再上陸した。テキサス州南部では洪水被害が広がり、一部の製油施設が稼働を停止しているが、目先の原油在庫の積み上がりが弱材料視され、NY原油は下落している。

ハリケーンによる洪水被害で米国の製油施設の4分の1近くが停止し、原油需要が抑制される一方で、燃料不足のリスクが高まっていることには注意したい。

昨日のNY市場ではガソリン相場が6%近く急伸した。ハリケーンの被害や石油施設の停止の影響は、数週間続くと予想されているが、それに連れて、石油製品の操業も遅れる可能性が高い。

メキシコ湾岸の製油所の稼働停止は、需要抑制の思惑から原油には下押し材料となっているが、パイプラインによってガソリンなどの供給を受けている米北東部での製品需給逼迫を引き起こすというわけだ。

ハリケーンが去った後は、製品相場が原油相場を押し上げることも考えられる。


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【NY原油は押し目完了か】
米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、原油在庫は330万バレル減となり、8週連続の取り崩しとなり、減少幅も市場予想の350万バレル減とほぼ一致した。また、ガソリン在庫は前週比120万バレル減と、市場予想の60万バレル減を上回る取り崩しとなった。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が後退したことから、原油が買われた。ただ、ガソリン需要はピークを過ぎつつあり、今回の在庫減少により買われていくのも限界があろう。


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石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国による減産が継続しているため、2017年の世界の石油需給バランスは引き締まることが見込まれている。

また、米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、テキサス州に向けてメキシコ湾を北上中の熱帯低気圧「ハーベイ」がさらに勢力を強め、ハリケーンに発達する可能性があるという。メキシコ湾沿岸に集積する石油生産施設への影響が懸念されたこともあって、NY原油相場は反発に転じた。

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日足チャートを見ると、年初の高値と安値の値幅における高値からの0.38倍押しに達したあと、0.62倍押しの水準まで下落したが、そこでサポートされた格好になっている。再び50ドル台にトライする展開になるだろう。


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【 NY原油は短期的に下落基調か 】

16日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、ガソリン在庫は110万バレル減少が予想されていたものの、前週よりわずかながらの増加となっていた。ディスティレート(留出油)在庫も予想に反して増加したいた。米国内の産油量もおよそ8万バレル増の日量950万2000バレルに拡大した。

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8月も中旬を過ぎ、北米のガソリン需要もピークを過ぎたようだ。季節要因的にも下落しやすい時期なので、ガソリンも暖房油も需要が伸びない端境期である9月に向けて下落が継続しそうだ。45ドルの節目を割り込む場面も想定される。

ただ、EIAの在庫統計で明らかになったが、米国内の原油在庫が前週比895万バレル減の4億6650万バレルと、2016年1月以来の低水準になり、7週連続のマイナスとなったため、下げは長続きしないだろう。暖房油需要が見込まれる9月中旬頃には下落基調にも変化が出てくるだろう。

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