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カテゴリ: ポンド

【イングランド銀行はマイナス金利を考慮中、ポンドは戻り売り優勢か?】

イングランド銀行(BOE、英中銀)は17日、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決めた。量的緩和を中心とした資産買い取り枠も7450億ポンドのまま維持した。いずれも市場の予想通り。

ベイリーBOE総裁は5月、マイナス金利の導入に含みを持たせる発言を行っていたが、今回の会合でイングランド銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ景気が一段と悪化するような状況に備えて、「どうすればマイナス金利を効果的に実行することが可能か、調べていく」と明らかにした。

英国経済は8月時点の想定を上回って推移しているとの見方を示したが、状況が再び悪化した場合の選択肢としてマイナス金利を導入する考えを示した。

マイナス金利下では、資産価格の上昇や通貨安などの効果が見込める半面、銀行の収益を圧迫して融資態度を硬化させるなどの副作用を挙げ、慎重な姿勢も見せている。

声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で悪影響を受けた英経済の今後は、感染第2波の展開や、来月中銀を合意期限とする欧州連合(EU)との貿易交渉の結果次第だと指摘。その上で「2%の政策金利という目標を達成するために講じられる可能性がある一連の方策の検討を続ける」と強調した。

BOEは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に2度の緊急利下げを実施し、政策金利を0.65%に引き下げたが、その後の金融政策決定会合では据え置きが続いている。計4450億ポンドだった国債・社債の買い取り枠はまず6450億ポンドに拡大。その後、6月に国債買い取り枠を1000億ポンド増強し、7450億ポンドとなった。


英国では新型コロナウイルスの感染者数の増勢が再び勢いを増し、経済回復が妨げられる懸念が強まっている。

英経済には欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉も決裂する可能性もある中で、マイナス金利の導入検討はポンドの重石になるだろう。

市場では、イングランド銀が11月上旬の会合で量的緩和の拡大に動くとの見方が多い。

ポンド円は135円のサポートを下回った場合、130円までの下落が想定されよう。

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【EUとの交渉決裂か?ポンドは下落基調強まりそう】
ポンドの下落基調が鮮明になっている。

欧州連合(EU)離脱に伴う貿易交渉が難航していること、新型コロナウイルスによる経済への打撃が大きいことが要因。

今週は15日に8月英雇用統計、16日に8月消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)、17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。

8月雇用統計は、失業率7.6%と前回の7.5%より下振れした。

8月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.2%上昇だった。2015年12月以来4年9カ月ぶりの低水準で、1.0%の上昇を記録した7月から大幅に減速した。

17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。
新型コロナの感染拡大を受けて3月に政策金利を過去最低の0.1%まで引き下げたが、追加緩和の可能性がある。ベイリーBOE総裁は8月末に「マイナス金利も含め、緩和手段は他にもある」と発言した。

BOEは、金融機関が中銀に持つ預金の一部に対して、マイナス金利を適用する政策を導入するのではないかとの観測が広まっている。導入された場合、市中金利は低下しポンドは一段安となりそうだ。

EU離脱に伴う貿易交渉の難航は決裂の様相を呈してきたことも大きな懸念要因。英国は今年1月末にEUを離脱したが、12月末までは「移行期間」としている。期間中はEU加盟国と同様の関税優遇などを受けられるが、来年からは優遇措置もなくなる。

経済活動の混乱を避けるため、両者は自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉を進めているが、9月に入り、関税や漁業権など多くの分野で意見の対立が表面化した。ジョンソン首相は7日、10月中旬までに合意できなければ「FTAなしの離脱もやむを得ず」との声明を発表し、市場には動揺が広がった。

しかも英政府は9日、今年1月末の離脱に伴って発効した英EUの国際条約「離脱協定」の一方的なほごを可能にする法案を議会に提出し、14日の下院で基本方針が承認された。
EUは法律違反と激しく英国を避難し、英EU関係はEU離脱が決まった2016年の国民投票以降、最悪の状態に陥っている。

英国がEUの「関税同盟」「単一市場」から脱退する年末までにFTAがまとまらなければ、英EU間の貿易や物流に大きな混乱が生じる恐れがあり、「合意なき離脱」という最悪の事態に陥ってしまう。

そんな中、15日、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結交渉で主要な懸案の一つとなっている英沖合でのEU加盟国の漁業権の在り方をめぐり、英国がEUに妥協案を提示したと報じた。

英EUは漁業問題をめぐって対立が先鋭化。英国はこれまで「漁業での主権を取り戻す」という原理原則に固執し、EUとの話し合いがまともに進まなかった。報道が事実なら、英国は合意形成に向けて態度を大きく変化させ始めたと言えそうだ。
ただ、英沖合での漁業に携わっているEU加盟国は英国の提案に慎重かつ懐疑的な見方を示し、フランスは拒否したという。

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英国経済の悪化も大きな懸念要因。英国の第2四半期(4~6月)実質国内総生産(GDP)は前期比年率で59.8%減と、1955年の統計開始以来で最大の下落幅を記録した。
日本(28.1%減)や米国(31.7%減)、ユーロ圏(39.4%減)に比べて落ち込みは大きい。

このような状態で英国がEUとの交渉が決裂となれば、ポンドは一段安となる可能性が高いだろう。

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【英・EU貿易交渉に暗雲、ポンドは下落相場へ転換か?】
英国は1月末に欧州連合(EU)を離脱し、英国とEUは3月に自由貿易協定(FTA)締結交渉を開始した。

英国をEU加盟国同然に扱う「移行期間」が今年末まで続くため、この間にFTAをまとめて関税の復活などを回避し、スムーズな「完全離脱」を実現させるのが双方の狙いだが、依然として締結交渉が難航している。

8~10日にはロンドンで第8回の全体会合が開かれる。双方は英沖合でのEU加盟国の漁業権などをめぐって対立し、事態打開の兆しはない。


7日には、英政府がEUと合意して今年1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にする法案の議会提出を検討していることが判明した。交渉戦術の一環とみられるが、第8回会合の直前にムードは一段と険悪化した。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は、これから英国とどんな協力体制を築いていくにしても、離脱協定の順守・履行が「前提条件」になると強調。ジョンソン氏が国際的な取り決めを踏みにじるなら、EUとの友好関係を期待してはならないと警告を発した。

英国のEU離脱で最大の懸案となった英領北アイルランド問題の解決策が焦点になっている。英国とEUは、隣国のEU加盟国アイルランドとの統一を求める住民と、英国への帰属維持を望む住民が共生する地域の事情に配慮し、北アイルランドをEU関税、英関税の二重運用地域とすることで一致した。

しかし、ジョンソン政権はこの取り決めを実行に移す上で「未解決の問題」があると主張。政府は離脱協定の内容に逆らって独自の対応を行う権利を有すると明記した法案を9日にも議会提出する方向という。

一方、最大野党・労働党の幹部は、法に基づく秩序を無視するなら「国際舞台での英国の評価を傷つける」と反発。当事者の北アイルランドや、英国からの独立機運が高まるスコットランドの政治家も「不誠実な裏切り」と政権を非難した。


ジョンソン首相は同日、EUとのFTA締結交渉の妥結期限を、EU首脳会議が開かれる10月15日に設定すると正式表明した。

ジョンソン首相は声明で「交渉は最終局面だ。10月15日までに合意できなければ英EUのFTAはなく、互いにそれを受け入れて前進すべきだ」と主張。
物別れに終わっても、EUからの独立を確保できれば「英国にとって良い結果だ」と訴えた。

外国為替市場では、ジョンソン首相がEUと通商合意に至る可能性を後退させたことが嫌気されてポンドが下落。

ジョンソン首相はEUに対し、EU離脱の中核的な原則と自身が見なす分野で妥協するくらいなら交渉決裂で構わないと伝える用意があると述べた。合意なきEU離脱ならポンドは一段の下落が予想される。


8日、FTA締結交渉の第8回全体会合の初日を迎えた。今後の英EU関係を占う上で重要な交渉は「最終局面」に差し掛かったが、双方の溝は深まっており、物別れに終わるリスクをはらんでいる。
交渉最終日の10日にはEUがバルニエ首席交渉官の記者会見、英国がフロスト首席交渉官の声明発表を行い、それぞれ3日間の協議を総括する見通し。

3月に開始した交渉以来、英沖合でのEU加盟国の漁業権の在り方や、英EUの企業が公平な条件で競争する規制環境の整備といった懸案で対立し、話し合いはこう着状態が続いている。

EUは英国の最大の貿易相手。FTAがまとまらなかった場合の経済的な打撃は英国の方が大きいが、EUも一定の悪影響を避けられない。
このためジョンソン大統領は、強気の構えでEUに圧力をかけ続ければ、いずれ譲歩を引き出せるとにらんでいるようだ。

ジョンソン政権は8日、昨年10月に欧州連合(EU)と合意し、今年1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にしようとする法案について、国際法違反に当たる内容が含まれていると正式に認めた。

ルイス北アイルランド相が8日に下院で、法案は「国際法に違反する」と確認した上で、「極めて限定的な形」での違反だと弁明した。法案は9日に公表される予定。英政府の法務担当トップ官僚は8日、政権の方針に抗議して辞職した。

「法の支配」に基づく国際秩序を唱える英国が進んで国際法違反を正当化するのは異例の事態。メイ前首相は、英国がこれから国際条約を締結しようとしても「条約に従うと相手国に信用してもらえるだろうか」と述べ、政権を批判した。

離脱協定は英領北アイルランドを英関税とEU関税の二重運用地域とし、英本土と北アイルランド間の物品輸送に国際貿易のような制約を課すと定めた。
しかし、ジョンソン首相はこの点を有権者に正確に説明せず、現状の自由な状態が続くと繰り返し主張してきた。

EUとのFTAがまとまらないと、説明が間違いだったことが明白になるため、ジョンソン首相は法案を通じて離脱協定の解釈を変えたい意向。ただ、政府は「協定のあいまいな点をはっきりさせる」だけだと強調した。

協定の順守を求めるEUは反発しており、大詰めを迎えた英EUのFTA交渉はさらに難航が予想される。

交渉決裂となればポンドの下落基調が強まる可能性がある。

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【ポンドドルは戻り一杯か】
*25日に発表された1-3月の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.2%増と、速報値の0.3%増から下方修正され、昨年10-12月(第4四半期)の0.7%から大きく減速した。製造業に加え、英国経済で最も大きな比重を占めるサービス業も伸びが速報値から引き下げられた。輸出が1.6%落ち込み、純貿易は成長率に対して過去最低に並ぶ1.4ポイントのマイナス寄与となった。個人消費も弱まり、成長率への寄与度は2014年以降の最小を記録した。

4月の消費者物価指数(CPI)は+2.7%と3月の+2.3%より加速し、賃金上昇が鈍る中、家計状況が圧迫されることが予想される。1-3月のGDP改定値の下方修正は、英国の欧州連合(EU)離脱が経済に打撃になっている兆候とも言えるだろう。

6月8日に実施される英総選挙(下院、定数650)で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性が出てきた。調査会社ユーガブの報告によると、保守党は選挙前の330議席から20議席を失う可能性がある一方、労働党は30近く議席を増やす可能性があるという。そうなった場合、保守党は過半数の326議席に16議席足りなくなり、他党の協力が必要になる。

保守党は前回2015年の総選挙で、他党との差が17議席となった。この差が縮まれば、英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進めるメイ政権にとって大きな打撃になろう。

メイ首相は18日、総選挙に向けた与党・保守党のマニフェスト(政権公約)で、高齢者の一部による医療費負担を増やす案を打ち出したが、これ以来、保守党のリードが急速に縮小しているという。一方で労働党は、22人の死者を出したマンチェスターでの自爆攻撃の一因が警察官の減少にあると批判し、警察官を1万人増員することを公約に掲げた。
 
メイ首相が4月に総選挙前倒しを発表した際は保守党の圧勝が予想されていたが、最近の世論調査では保守党の労働党に対するリードが縮小している。保守党の苦戦は、今後のハードブリジグットを連想させ、ポンドの上値を重くしよう。

日足チャートを見ると、昨年の英国のEU離脱を決める国民投票を行った6月24日以降の高値(1.5018ドル)と安値(1.1943ドル)にフィボナッチ比率を当てはめると、高値から0.62倍押しのライン(1.3112ドル)が戻り高値の上値抵抗線として作用しているようだ。

ポンドは戻り高値を確認して、再び下落基調に転換すると予想する。

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【迫る英国国民投票、留まるべきか、去るべきか】
“Brexit(ブレグジット)”とは、英国(Great Britain)の欧州連合(EU)離脱(exit)という造語です。英国は今、EUに残留するべきか離脱するべきかで、大きく揺れています。

2015年5月の総選挙で保守党が単独政権を獲得しました。選挙公約に、EUに残留する是非を問う国民投票を実施すると掲げていたため、「EU離脱の是非」を問う国民投票が実施されることになりました。投票権を有するのは18才以上の国政権のある男女で、50%以上の支持を得た結果が選択されます。この国民投票は、6月23日に実施されます。

2009年にEUの基本条約であるリスボン条約が発効し、EU大統領職も設定され、欧州は将来の統一化に向けて動き出しました。このため、巨大化するEUの一員であり続ければ、英国の独自性は薄れ、国際政治の世界でも埋没してしまうとの危機感が高まりました。

英国はEUのメンバーながら、欧州単一通貨「EUR(ユーロ)」ではなく、独自の通貨「GBP(ポンド)」を使っていることからもわかるように、歴史的に見て、欧州と一定の距離を置きたいものの、影響力は残しておきたいというのが英国の伝統的な考え方です。

キャメロン首相は、英国がEUに留まるために法規制、通貨、移民政策などに関して、英国独自の政策を適用する自由を認めるならば、EUに留まると伝えました。

そこで、EUは英国の離脱を防ぐため2月にブリュッセルで開催された首脳会議で、EU改革案を提出しました。英国は、この会議で、①域内移民の抑制、②各国の主権の尊重、③経済競争力の強化、④英国など非ユーロ導入国がユーロ圏の決定で不利益を受けない保証の4項目を求め、すべてが認められました。また、移民が大量流入したときに社会保障給付を最大4年間制限する緊急措置や、ユーロ圏の救済で非ユーロ導入国が負担を受けないことなども盛り込まれました。

この結果を受けてキャメロン首相は、国民にEU残留を訴えました。しかし、反対する議員は多く、特に、保守党の有力な政治家で下院議員も務めるジョンソン・ロンドン市長(当時)がEU離脱に反対してからは、離脱か残留かの支持率が拮抗してきたと言われています。

多くの金融機関や経済関係者は、Brexitは英国経済にとってマイナスと判断しています。英金融大手HSBCは、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは最大20%下落し、通貨下落によりインフレ率が5%上昇し、2017年の英成長率は最大で1.55%低下すると予測しています。さらにポンドの下落を抑えるためにイングランド銀行(BOE、英中銀)が金利を引き上げれば、景気はさらに落ち込みかねないとも指摘しました。

カーニーBOE総裁は、国民投票でEUからの離脱が決まれば経済が急減速するとの見通しを示しました。その場合、ポンドが急落し、失業率も上昇する恐れがあるとしました。また、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も、貿易などで障壁が増えることにより、取引や投資、生産量が大幅に減少すると警告しました。最近では、かつてイングランド銀行をうちまかした男として有名になった“ジョージ・ソロス”も、EU離脱で、ポンドの大幅下落、英国経済の衰退が予想されると警告しています。

大まかに言えば、残留派は英国の経済的観点を第一にし、離脱派は移民の急増やテロへの恐怖を主軸にしています。そのため、当初の世論調査は残留派と離脱派の支持率は拮抗していました。しかし、6月に入ってからの世論調査では次第に離脱派が優勢になり、Brexitが意識されるようになりました。ブックメーカー(賭屋)の離脱のオッズは、5月下旬で20%以下でしたが、6月中旬には43%まで跳ね上がりました。世論調査が移ろいやすいものであるのに対し、ブックメーカーでは、実際に資金が投じられていることから、市場でもこの変化を無視できず、また、世論調査で離脱派優勢の結果が出たこともあり、市場はEU離脱へのリスクに身構えるようになりました。ポンドは下落し、16日には対ドルで1.4010ドルまで下落しました。

しかし、この日、EU残留派の野党・労働党のジョー・コックス下院議員が殺害されるという事件が起こり、ポンド相場は反転しました。週明け20日も早朝からポンドが大幅に上昇しました。殺害事件後に初めて実施された世論調査で、EU残留派が優勢になっていることが判明しました。調査会社サーベーションが17、18日に実施した調査では、残留派が45%に対し、離脱派は42%となり、同社の前回調査結果から形勢逆転していました。ポンドドルは21日に1.4782ドルまでほぼ一本調子で上げ続けました。

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英国は、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した2年後の1975年に、当時の労働党政権が今回と同様に離脱の是非を問う国民投票を実施しましたが、67%が残留を支持したため、ECにとどまったという経緯があります。今回も賢明な選択すると予想します。

では、仮に残留が決定した場合、市場はリスクオンモードを強める展開になりそうですが、ドル円に関しては、上昇も一時的に留まりそうです。市場の次の関心は、米国がいつ利上げをするかであり、それがなかなか困難となれば、やはりドル安基調に変化はなさそうです。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は21日、上院銀行委員会での公聴会で半期に一度の証言を行い、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げを急がない姿勢を示唆しました。昨年12月の利上げ以降、米経済の減速や中国経済への不安といった海外要因、原油安などが重なり、不透明性はまだ完全に払拭されていないと言明しました。CFTC建玉明細を見ても、ファンドのドル売り・円買いは、再び増加傾向にあります。

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市場の不透明感を反映して、金相場の上げ下げにかかわらず金ETFが着実に増加していることは興味深いところです。

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【注目通貨:ポンド円】
*今週のポンド円は、ドル円の上昇基調を受けて堅調に推移しそうだ。

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合と大きなイベントが2つ続けて開催されるため、ポンドもそれに左右される展開になるだろう。

FOMCでは利上げの先送りが予想されているが、日銀は追加緩和に踏み切る可能性がある。ただ、原油の上昇を受けた世界的な株高傾向は今週も引き続くと見られ、ポンドも堅調に推移しそうだ。

27日は、今年1-3月期の英国内総生産(GDP)の発表が予定されている。予想は前期比で+0.4%(前回は+0.6%)、前年比で+2.0%(前回は+2.1%)。予想通りであれば、やや減速となるがポンドが売り込まれるほどの弱材料にはならないだろう。

世界的に景気減速懸念が強まっているなか、英国の景気も伸び悩んでいるが、先進国の中では米国に次いで順調。2016年のGDP成長率は内需が好調で、2.0%を超える成長が見込まれる。GDPの6割を占める個人消費は低インフレの影響で、昨年に続き拡大するだろう。政府が昨年打ち出した法人税率の引き下げ効果で、民間投資も拡大しそうだ。

一方、6月の欧州連合(EU)に残留か離脱かという“BREXIT”に関する国民投票は、大きな不安要因。しかし、先週、オバマ米大統領が、英国はEUに留まる方が望ましいとの発言もあり、世論調査も残留に傾く可能性がある。

なお、イングランド銀行(BOE、英中銀)のカーニー総裁は、英財務相が報告書で示したEU離脱が英国経済に恒久的な打撃を与えるとの見解に同調した。同総裁は、EU離脱により英国の経常赤字、不動産市場、金融市場の流動性に対する圧力が高まり、EU全体にもマイナスの影響が及ぶ可能性があるとし、成長見通しの悪化とインフレ加速を同時に配慮せざるを得ない可能性があると述べた。経済界からはEU残留を望む声が強く、投票日が近づくにつれて積極的な残留キャンペーンが行われるだろう。

*テクニカル:50日移動平均線を上抜いた。10日移動平均線も50日移動平均線に接近しており、この強地合いを維持できれば、10日移動平均線と50日移動平均線がゴールデンクロスする可能性が高い。上値抵抗線の165円をブレイクすれば底入れとなる可能性が高いだろう。

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*予想レンジ:158.00円~163.00円


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【ポンドは揺れる】

先週のポンドは大幅下落となった。欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票が6月23日に実施されることが決まり、英国の通貨ポンドの下落に拍車が掛かった。離脱が決まれば輸出の落ち込みなどで同国経済は大打撃を受ける見込みで、市場の警戒感が強まった。対ドルでは2009年3月以来の安値水準となる1.38ドル台まで下落した。対円では2013年10月以来の155円割れを示現した。週末はドル円の上昇もあって買い戻されたが158円に留まった。

ポンドは英国のEU離脱懸念を背景に大幅に下落したが、まだEU離脱の結論が出たわけではなく一段安への警戒感が出てきている。

18、19日に開催されたEU首脳会議では、英国の離脱回避へ向けたEU改革案に合意した。キャメロン英首相はEU離脱・残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施すると発表し、EU改革案は英国民に対しEU残留を訴えるのに十分なものとの認識を示し、国民にEU残留支持を訴えた。

しかし、ロンドンのボリス・ジョンソン市長が、EU離脱を支持すると表明したため、市場の警戒感が高まりポンド売りが強まった。ジョンソン・ロンドン市長は、EU改革案は不十分と指摘し、離脱の方が財政的に有利で国民にも良いと述べた。同市長は、次の首相候補と目される与党の有力者だけに、世論には大きな影響を与えると判断されたようだ。加えて、ゴーブ司法相ら保守党議員が離脱支持に回ったことで、英国のEU離脱懸念が高まっている。

6月の投票日までまだ3ヶ月以上あり、この間の世論調査等を受けて上下に振れる展開が予想される。オズボーン英財務相は27日、英国が欧州連合(EU)から離脱すれば世界経済への打撃になるとの見解で20カ国・地域(G20)が一致したことを明らかにした。それによると、G20当局者は英国のEU離脱に対して「深刻な懸念」を表明した。国民投票で英国のEU離脱が決まれば、生じるショックは「今年最大の経済危機のひとつ」になるとの見解で一致したという。

EU離脱論と利上げ後退で下落基調が続いているものの、EU残留との見方が強まれば急反発もあるだろう。


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【英国経済指標】

英政府統計局(ONS)が26日発表した第3四半期の国内総生産(GDP )改定値は前期比0.7%増と、速報値と一致。前年同期比では3%増で、これも速報値と変わらずだった。7-9月(第3四半期)は7四半期連続のプラス成長となった。なお、4-6月GDPは前期比0.9%増だった。

個人消費は0.8%増と、2010年4-6月(第2四半期)以降で最大となった。一方、企業の設備投資は約1年ぶりに落ち込んで0.7%減、輸出は0.4%減少した。

輸出と設備投資は減ったものの、個人消費 が約4年ぶりの大きく伸びた事がGDPに寄与した。

ユーロ圏経済が低迷する状況ながら、英国経済は内需に依存して好調な状況がうかがえる。

イングランド銀行(英中央銀行)は政策金利を来年半ばまで過去最低に維持すると予想されている。

好調な個人消費を受けて、ポンド円は184円後半から186円前半へと上昇した。しかし、27日には、反落に転じている。

ポンド円の1時間足を見ると、186円超えはこれで3度目となっているが、下値は184円でサポートされており、おおよそ184~186円のレンジが形成されている。

一目均衡表を当てはめると、雲がサポートゾーンとして機能しており、上昇基調が崩れた状況にはない。MACDはデッドクロスして下落しているものの、依然としてゼロラインを上回っているので、上昇基調は崩れていない。RSI(14日)は43.6%にあり、押し目完了が近い可能性がある。

仮に、上昇に転じてレンジの上限を明確に上抜いて来ると、レンジ幅186-184=2円をレンジの上限に上乗せして、186+2=188円が上値目標値として算定される。

逆に、雲を割り込んで、下落に転じて184円を下回れば、トリプルトップが完成され、レンジ幅186-184=2円をレンジの下限から下に伸ばして、184-2=182円が下値の目安になるだろう。

*ポンド円1時間足
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【BOE議事録】
11月19日、イングランド銀行(英中央銀行)は11月の金融政策委員会(MPC)議事録を公表した。それによると、7対2で政策金利 を過去最低の0.5%に据え置くことを決めた。委員2名が0.75%への利上げを主張した。また、資産買い入れ枠(3750億ポンド)の据え置きを9対0で決定した。

経済成長が想定以上に鈍化するリスクがあり、時期尚早に金融政策を引き締めた場合、経済的な弱さが残る」との見方を示した。一方、「インフレ率が上昇して2%の目標を上回る可能性がある」とも指摘したという。

議事録の内容は、12日に、カーニー総裁が四半期物価報告に関して明らかにした、「下向き見通し」とは対照的な内容となった。

同総裁は世界経済の「低迷」と欧州の停滞を挙げて英成長率・インフレ率の見通し下方修正を発表したため、市場は利上げの早期開始機運が後退したと判断した。

この日発表された議事録にはユーロ圏のほか、国内住宅市場が英景気回復に及ぼすリスクへの言及があったが、企業投資の伸びが「上向き」で賃金上昇ペースが速まる兆候があるともした。

また、原油価格に対して、世界的な需要の伸び鈍化が石油価格下落の一因としたものの、下落の要因は供給に関連するようだと指摘。リビアの生産回復や米国での堅調な生産、さらに石油輸出国機構(OPEC)が原油安を容認するとの見方が強まっていることなどを挙げた。供給増により原油が一段安となれば、「世界や英国でインフレ圧力は短期的に一層弱まる」と予想した。

MPC議事録の内容が、タカ派的だったことから、ポンド円は上昇。

11月に入ってから形成された上限184.66円(11月12日)、下限181.05円(11月10日)のレンジを上方にブレイクした。短期的には、このレンジ幅184.66-181.05=3.61円をレンジの上限に上乗せして、184.66+3.61=188.27円が上値目標値として算定される。

さらに長期的に見るならば、11月初めから形成されたレンジは、10月16日の安値167.99円(10月16日)を起点とする上昇トレンドの中段保ち合いと見ることもできるので、184.66-167.99+181.05=197.72円(N型)が算定される。

N型解説はコチラ
⇒ http://www.ntaa.or.jp/technical/counting/count_ichimoku

197円台となれば、2008年8月以来の高値となるが、ドル円やユーロ円が2008年台の水準を回復していることを考えれば、あながち不可能ともいえないだろう。

*ポンド円4時間足
gbp1120
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【BOE四半期インフレレポート】
昨日12日19:30、
イングランド銀行(英中央銀行BOE)は、「四半期インフレレポート」を発表した。

ユーロ圏の景気低迷が英国の輸出需要を低迷させ、英国経済への重しになるとの見通しから、成長率見通しを下方修正した。それに伴い、インフレ率が数カ月で1%弱に低下する可能性も指摘した。

英中銀は同日公表の四半期物価報告で、国内総生産(GDP)成長率が2015年は2.9%、16年は2.6%と予想。8月時点ではそれぞれ3.1%、2.8%と見込んでいた。

インフレ率については6カ月以内に1%を一時的に下回る「大きな確率がある」との見方を示したが、3年かけて2%の目標に戻るとみているため、利上げ開始は2015年遅くまであと1年近くはないとする市場予想を裏付けることとなった。

同行はインフレ率見通しについて、14年は1.2%、15年は1.4%とし、それぞれ従来予測の1.9%と1.7%から引き下げた。16年の予測は1.8%で据え置いた。

金融引き締めのペースは緩やかになるとし、カーニーBOE総裁が市場が以前に比べてやや緩和的な政策を予想していることは適切だと述べたことから、ポンドは主要通貨に対して下落した。

ポンドドルはNY市場で2013年9月以来の安値となる1.5782ドルまで下落し、早朝のオセアニア市場では1.5762ドルまで続落した。

ポンド円は、レポート発表直前の高値183.83円から181.95円まで急落したが、ドル円が115円台半ばで堅調に推移していることから、東京市場では182円台を回復している。

ただ、短期的には、チャートパターン的にはトップが形成されており、戻りは売られる可能性が高くなったようだ。

*ポンドドル日足
gbpd

*ポンド円15分足
gbp15

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