テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ポンド

【英・EU貿易交渉合意】
*欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国は24日、難航していた自由貿易協定(FTA)締結交渉で合意した。懸案として最後まで残っていた漁業権をめぐる溝が埋まった。英国がEUに事実上残留している「移行期間」の終了目前で、約9カ月半に及んだ難交渉が決着した。

鋭く対立してきた両者が歩み寄ったのは、決裂によって生じる政治・経済両面の悪影響を回避する「リスク管理」優先の姿勢で一致したため。

FTAによって英EU間では今後も関税ゼロの貿易が維持される。英EU企業の公平な競争を維持する枠組みの導入でも一致。このほか、運輸やエネルギー、司法協力などでの取り決めも盛り込まれた。

合意したFTA案はEU加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月1日に暫定発効される見通し。欧州議会は来年の正式承認を予定している。


年明けに関税が復活することなどで大きな混乱が生じ、新型コロナウイルス禍に苦しむ英EU経済に二重の打撃を与える事態は回避される。2016年6月の英国民投票以来、欧州を揺るがせ続けてきた離脱問題の混迷にようやく終止符が打たれる。

焦点だった漁業権では、英海域でEU漁船の操業を認める5年半の移行期間を設置。この間に、EUの漁獲割り当ては現状から25%削減する。最近まで80%減を求めていた英国が大幅に譲歩した。また、企業の公平な競争を保つため、環境や労働などの規制で相手の水準が大きく逸脱した場合に報復関税を課せるようにする。

「合意なき離脱」という最悪の事態は避けられた。
しかもクリスマス休暇前に合意に達したことで市場には安堵感が広がった。

ユーロポンドは0.91を軸に上下0.01変動した程度でおさまった。

今後は、英国で感染拡大している新型コロナ変異種による影響を見極める展開になろう。
英国では全国規模でロックダウンが再開される。英中銀はマイナス金利の導入も考えているという。

ユーロポンドは反転反発する可能性が高そうだ。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【ポンド、ボラテリティの高い展開へ】
*英国と欧州連合(EU)は9日、難航している貿易交渉をめぐり、13日までに明確な判断を行う必要性で一致した。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とジョンソン英首相は9日、ブリュッセルで会談し、難航する自由貿易協定(FTA)締結交渉をめぐって協議した。

フォンデアライエン氏は会談後、声明で「互いの立場は懸け離れたままだ」と指摘。
「週末までに決断を下す」と表明した。英官邸筋も「大きな溝が残ったままだ」と認め、両首脳が13日までに「交渉の今後に関する確固とした決断」をすることで一致したと説明した。

両首脳は懸案解決に向けて交渉チームの協議を直ちに再開することでも合意。

交渉の即時打ち切りは回避したが、英側は溝が埋まるかはまだ不明としており、決裂懸念が一段と高まった。

FTAが締結できないまま、EUを離脱した英国が事実上残留している「移行期間」が月末に終了すれば、年明けに経済の大混乱を招く恐れがある。

これを踏まえ、欧州委が近く、航空便の暫定的な運航継続などの緊急時対応策を打ち出すとの観測が出ている。

ミシェルEU大統領は9日、従来の交渉方針を堅持し、英EU企業の公平な競争を維持する枠組みや漁業権など、残る懸案での大幅な譲歩には応じない姿勢を示した。

一方、ジョンソン首相も会談前、FTAがなくても「英国は大いに繁栄する」と改めて主張。

こうした背景からポンドは小動き。
交渉が決着する週明けに、ポンド円は145円に上昇するか、135円に急落するか。

いずれにしてもボラテリティの高い展開になろう。

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【ユーロポンドは上下に振れる可能性】
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉が解決を見ない以上、ポンドは方向性の定まらない状況が続きそうだ。

ジョンソン首相は10月15日を、EUとのFTA交渉の合意期限に設定し、この日までに合意できなければ「FTAなし」を決断すると内外に言明していた。

しかし、漁業などの主要な懸案で溝が残り、妥結には至らなかった。EUは交渉の続行を望み、英政府の判断が焦点となった。ジョンソン政権は「合意なしに備えるべき」としながらも、交渉を完全に打ち切る決断には踏み切らなかった。

結局、英・EUの双方は22日から集中協議を再開し、11月半ばの合意を目指して3週間程度の交渉を行うこととなった。最も重要な分野で大きな意見の隔たりが残っており、合意に達するかどうかは不透明。

双方は意見が対立する分野で妥協点を探る一方で、合意可能な部分では法的文書の作成に着手する予定。

英国がEUに残留する「移行期間」は今年の12月末までで、FTA発効が間に合わなければ、経済などが大混乱する恐れがある。だが、双方は英海域でのEU加盟国の漁業権の取り扱いや、国家補助金のあり方など市場における「公正な競争条件の確保」などで対立し交渉は難航している。

英EU共に交渉に楽観的な姿勢を見せているが、妥結に至るかどうかはまだ見通せない状況。ルイス北アイルランド相は25日、「合意に達する見込みは十分あると考えている」と語った。ただ、そのためにはEUが譲歩する必要があるとの見解も示した。

経済面では、英9月消費者物価指数(CPI)が前年比+0.5%と前月の+0.2%から上昇したことがポンドのサポート要因。

ラムスデン・イングランド銀行(BOE、英中銀)副総裁は「マイナス金利の導入が現時点では不適切」との見解を示したが、CPIの上昇がその裏付けとなったようだ。市場では来年までマイナス金利は導入されないとの見方が強まっている。

EU離脱の是非を問う国民投票が実施された対内直接投資は2016年の約3248億ポンド(約44兆3352億円)をピークに減少し続け、今年の上半期はわずか32億ポンドにとどまっている。

仮に、EUとの交渉が決裂となれば英国でのビジネスの見直しを迫られるため、ポンドの信用と需要は低下する可能性が高い。

欧州企業が英国から離脱することが想定され、ポンドは対ユーロで下落する展開が想定される。

ユーロポンド相場で見れば、年初来高値を更新する可能性が強まるだろう。

テクニカル的には年初高値からの0.38倍押しの水準に位置しており、ユーロポンドの上昇基調は維持されている。

英国、EUともに11月半ば頃の妥結を目指しているようだが、頓挫した場合はユーロポンドが急反発すると予想する。

逆に、想定通りに妥結した場合、ポンドの見直し買いが入り、ユーロポンドは急落する可能性がある。

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【ポンドは荒れた展開になりそう】
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉では、物品・サービス貿易や輸送、エネルギー、社会保障、などの分野ではある程度進展し、FTA交渉と一体で行っている警察・司法協力協議でも前進が図られたようだ。

一方、漁業問題は隔たりが大きく両者の溝は埋まっていないという。英国は企業の公平な競争条件の確保でも、EUにさらなる歩み寄りを要求した。

ジョンソン首相が設定した10月15日の合意期限が延期される可能性はあるものの、「移行期間」が今年末に終了することから、時間は残されていない。

英国は、年末まではEU加盟国と同等に扱われる移行期間にあるが、FTAなしで移行期間が終われば、英・EU間の貿易には世界貿易機関(WTO)の規則に従って関税が発生し、英・EU経済に悪影響や混乱を及ぼすことは避けられない。

ジョンソン首相は、年末までに自由貿易協定(FTA)など将来関係で欧州連合(EU)と合意することを望んでいるものの、交渉がまとまらなければFTAなしで移行期間を終えるという状況を受け入れる用意があるとの考えを示した。

ジョンソン首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長は3日に電話会議を行い、FTAなどの将来の関係を巡る交渉で対立点を解消するため一段と取り組み、協議を継続することで合意した。

合意の可能性が高いとの見方からポンドは上昇基調を強め、対ドルで1.30ドルに達した。

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しかし、欧州連合(EU)が、英国との通商協定について譲歩するつもりはなく、ジョンソン首相が自ら介入しない限り15日までに大きな進展があるとも考えていないとらかになった。また、EUは人為的な締め切りに従って交渉するつもりはないとも述べた。

EUがジョンソン首相の設定した交渉期限である15日を前に譲歩案を示す計画はないとの報道が伝わると、ポンドは急落に転じた。


ジョンソン首相は既に、要求を幾分和らげている。EU首脳会議の初日である15日は合意締結の最終期限というよりは、合意が可能であることを確認する期限だと先週EU側に伝えた。一方、英政府は、ジョンソン首相は、今後2週間に進展がなければ合意は不可能だと国民に伝える意向だという。

英政府報道官は、英政府は15日までに合意に達することに引き続き全力を尽くしていると述べた。


合意か?合意しないか?

CFTC建玉を見ると、ファンドは売り越しに転じている。合意なき離脱を見込んでいるということか?しかし、翌週にポジションは転換している可能性もある。

ポンドはボラティリティの高い展開が続きそうだ。

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【英・EU、最後の自由貿易協定(FTA)交渉開始】
*欧州連合(EU)を離脱した英国とEUによる自由貿易協定(FTA)交渉が、29日から始まった。

EU本部のあるブリュッセルで双方の首席交渉官が対面実施し、10月2日まで行われる。
すでに設定済みの協議としては今回が最後。

同日の英下院ではEU離脱協定の修正法案が通過する見通し。
EU側は9月末までの法案撤回を求めており反発している。協議は難航が予想されている。

英国がEU加盟国と同等の扱いを受ける移行期間は12月末まで。英国とEUは2021年1月のFTA発効を目指しているが、妥結のメドは立っていない。発効には双方の議会が合意内容を承認する必要がある。英国のジョンソン首相はEU首脳会議がある10月15日までに合意できなければ「EUとのFTAはない」を決断すると公言している。

英下院では29日、EU離脱協定の修正法案が通過する見通し。EU側は9月末までの法案撤回を求めており反発している。協議は難航が予想されている。法案が成立するには英上院も通過する必要がある。

EUは国際約束である修正法案に反発しており、9月末までに、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理を巡る法案の違反部分を撤回するよう強く求めている。ジョンソン首相は法案を「EUとの交渉が決裂した場合の『保険』」と主張している。

修正法案が英下院を通過すれば、EUの姿勢は厳しいものになることが予想されるが、交渉を打ち切ることはなさそうだ。
欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は28日、「EUからFTA交渉を打ち切ることは決してない」とも語り、英国との物別れはぎりぎりまで避けたいという思いをにじませた。


欧州では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、両者はFTAを締結させ、物流の混乱を招かないようにしたいという点では一致している。

*一致点
1.関税ゼロの貿易合意を目指す。
2.年明け発効のために10月中の合意が必要。

*対立点
1.英:離脱協定修正法案は必要、EU:9月末でに撤回すべき。
2.英:産業政策のEUルールは過度、EU:EU市場へのアクセスには必要。
3.英:英海域におけるEUの漁業権は漁獲量等を毎年交渉すべき、EU:現状の漁業権を認めよ。



交渉をめぐって二転三転が予想され、ポンドはボラティリティの高い展開になりそうだ。

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*英EU、今後の日程
9月29~10月2日 英EUのFTA交渉第9回会合
       29日 EU離脱協定ほご法案の英下院採決
       30日 EUが要求する英法案撤回期限
   10月1~2日 EU首脳会議
       15日 英政府が主張するFTA合意期限
    15~16日 EU首脳会議


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【イングランド銀行はマイナス金利を考慮中、ポンドは戻り売り優勢か?】

イングランド銀行(BOE、英中銀)は17日、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決めた。量的緩和を中心とした資産買い取り枠も7450億ポンドのまま維持した。いずれも市場の予想通り。

ベイリーBOE総裁は5月、マイナス金利の導入に含みを持たせる発言を行っていたが、今回の会合でイングランド銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ景気が一段と悪化するような状況に備えて、「どうすればマイナス金利を効果的に実行することが可能か、調べていく」と明らかにした。

英国経済は8月時点の想定を上回って推移しているとの見方を示したが、状況が再び悪化した場合の選択肢としてマイナス金利を導入する考えを示した。

マイナス金利下では、資産価格の上昇や通貨安などの効果が見込める半面、銀行の収益を圧迫して融資態度を硬化させるなどの副作用を挙げ、慎重な姿勢も見せている。

声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で悪影響を受けた英経済の今後は、感染第2波の展開や、来月中銀を合意期限とする欧州連合(EU)との貿易交渉の結果次第だと指摘。その上で「2%の政策金利という目標を達成するために講じられる可能性がある一連の方策の検討を続ける」と強調した。

BOEは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に2度の緊急利下げを実施し、政策金利を0.65%に引き下げたが、その後の金融政策決定会合では据え置きが続いている。計4450億ポンドだった国債・社債の買い取り枠はまず6450億ポンドに拡大。その後、6月に国債買い取り枠を1000億ポンド増強し、7450億ポンドとなった。


英国では新型コロナウイルスの感染者数の増勢が再び勢いを増し、経済回復が妨げられる懸念が強まっている。

英経済には欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉も決裂する可能性もある中で、マイナス金利の導入検討はポンドの重石になるだろう。

市場では、イングランド銀が11月上旬の会合で量的緩和の拡大に動くとの見方が多い。

ポンド円は135円のサポートを下回った場合、130円までの下落が想定されよう。

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【EUとの交渉決裂か?ポンドは下落基調強まりそう】
ポンドの下落基調が鮮明になっている。

欧州連合(EU)離脱に伴う貿易交渉が難航していること、新型コロナウイルスによる経済への打撃が大きいことが要因。

今週は15日に8月英雇用統計、16日に8月消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)、17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。

8月雇用統計は、失業率7.6%と前回の7.5%より下振れした。

8月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.2%上昇だった。2015年12月以来4年9カ月ぶりの低水準で、1.0%の上昇を記録した7月から大幅に減速した。

17-18日にはイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会が開かれる。
新型コロナの感染拡大を受けて3月に政策金利を過去最低の0.1%まで引き下げたが、追加緩和の可能性がある。ベイリーBOE総裁は8月末に「マイナス金利も含め、緩和手段は他にもある」と発言した。

BOEは、金融機関が中銀に持つ預金の一部に対して、マイナス金利を適用する政策を導入するのではないかとの観測が広まっている。導入された場合、市中金利は低下しポンドは一段安となりそうだ。

EU離脱に伴う貿易交渉の難航は決裂の様相を呈してきたことも大きな懸念要因。英国は今年1月末にEUを離脱したが、12月末までは「移行期間」としている。期間中はEU加盟国と同様の関税優遇などを受けられるが、来年からは優遇措置もなくなる。

経済活動の混乱を避けるため、両者は自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉を進めているが、9月に入り、関税や漁業権など多くの分野で意見の対立が表面化した。ジョンソン首相は7日、10月中旬までに合意できなければ「FTAなしの離脱もやむを得ず」との声明を発表し、市場には動揺が広がった。

しかも英政府は9日、今年1月末の離脱に伴って発効した英EUの国際条約「離脱協定」の一方的なほごを可能にする法案を議会に提出し、14日の下院で基本方針が承認された。
EUは法律違反と激しく英国を避難し、英EU関係はEU離脱が決まった2016年の国民投票以降、最悪の状態に陥っている。

英国がEUの「関税同盟」「単一市場」から脱退する年末までにFTAがまとまらなければ、英EU間の貿易や物流に大きな混乱が生じる恐れがあり、「合意なき離脱」という最悪の事態に陥ってしまう。

そんな中、15日、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結交渉で主要な懸案の一つとなっている英沖合でのEU加盟国の漁業権の在り方をめぐり、英国がEUに妥協案を提示したと報じた。

英EUは漁業問題をめぐって対立が先鋭化。英国はこれまで「漁業での主権を取り戻す」という原理原則に固執し、EUとの話し合いがまともに進まなかった。報道が事実なら、英国は合意形成に向けて態度を大きく変化させ始めたと言えそうだ。
ただ、英沖合での漁業に携わっているEU加盟国は英国の提案に慎重かつ懐疑的な見方を示し、フランスは拒否したという。

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英国経済の悪化も大きな懸念要因。英国の第2四半期(4~6月)実質国内総生産(GDP)は前期比年率で59.8%減と、1955年の統計開始以来で最大の下落幅を記録した。
日本(28.1%減)や米国(31.7%減)、ユーロ圏(39.4%減)に比べて落ち込みは大きい。

このような状態で英国がEUとの交渉が決裂となれば、ポンドは一段安となる可能性が高いだろう。

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【英・EU貿易交渉に暗雲、ポンドは下落相場へ転換か?】
英国は1月末に欧州連合(EU)を離脱し、英国とEUは3月に自由貿易協定(FTA)締結交渉を開始した。

英国をEU加盟国同然に扱う「移行期間」が今年末まで続くため、この間にFTAをまとめて関税の復活などを回避し、スムーズな「完全離脱」を実現させるのが双方の狙いだが、依然として締結交渉が難航している。

8~10日にはロンドンで第8回の全体会合が開かれる。双方は英沖合でのEU加盟国の漁業権などをめぐって対立し、事態打開の兆しはない。


7日には、英政府がEUと合意して今年1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にする法案の議会提出を検討していることが判明した。交渉戦術の一環とみられるが、第8回会合の直前にムードは一段と険悪化した。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は、これから英国とどんな協力体制を築いていくにしても、離脱協定の順守・履行が「前提条件」になると強調。ジョンソン氏が国際的な取り決めを踏みにじるなら、EUとの友好関係を期待してはならないと警告を発した。

英国のEU離脱で最大の懸案となった英領北アイルランド問題の解決策が焦点になっている。英国とEUは、隣国のEU加盟国アイルランドとの統一を求める住民と、英国への帰属維持を望む住民が共生する地域の事情に配慮し、北アイルランドをEU関税、英関税の二重運用地域とすることで一致した。

しかし、ジョンソン政権はこの取り決めを実行に移す上で「未解決の問題」があると主張。政府は離脱協定の内容に逆らって独自の対応を行う権利を有すると明記した法案を9日にも議会提出する方向という。

一方、最大野党・労働党の幹部は、法に基づく秩序を無視するなら「国際舞台での英国の評価を傷つける」と反発。当事者の北アイルランドや、英国からの独立機運が高まるスコットランドの政治家も「不誠実な裏切り」と政権を非難した。


ジョンソン首相は同日、EUとのFTA締結交渉の妥結期限を、EU首脳会議が開かれる10月15日に設定すると正式表明した。

ジョンソン首相は声明で「交渉は最終局面だ。10月15日までに合意できなければ英EUのFTAはなく、互いにそれを受け入れて前進すべきだ」と主張。
物別れに終わっても、EUからの独立を確保できれば「英国にとって良い結果だ」と訴えた。

外国為替市場では、ジョンソン首相がEUと通商合意に至る可能性を後退させたことが嫌気されてポンドが下落。

ジョンソン首相はEUに対し、EU離脱の中核的な原則と自身が見なす分野で妥協するくらいなら交渉決裂で構わないと伝える用意があると述べた。合意なきEU離脱ならポンドは一段の下落が予想される。


8日、FTA締結交渉の第8回全体会合の初日を迎えた。今後の英EU関係を占う上で重要な交渉は「最終局面」に差し掛かったが、双方の溝は深まっており、物別れに終わるリスクをはらんでいる。
交渉最終日の10日にはEUがバルニエ首席交渉官の記者会見、英国がフロスト首席交渉官の声明発表を行い、それぞれ3日間の協議を総括する見通し。

3月に開始した交渉以来、英沖合でのEU加盟国の漁業権の在り方や、英EUの企業が公平な条件で競争する規制環境の整備といった懸案で対立し、話し合いはこう着状態が続いている。

EUは英国の最大の貿易相手。FTAがまとまらなかった場合の経済的な打撃は英国の方が大きいが、EUも一定の悪影響を避けられない。
このためジョンソン大統領は、強気の構えでEUに圧力をかけ続ければ、いずれ譲歩を引き出せるとにらんでいるようだ。

ジョンソン政権は8日、昨年10月に欧州連合(EU)と合意し、今年1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にしようとする法案について、国際法違反に当たる内容が含まれていると正式に認めた。

ルイス北アイルランド相が8日に下院で、法案は「国際法に違反する」と確認した上で、「極めて限定的な形」での違反だと弁明した。法案は9日に公表される予定。英政府の法務担当トップ官僚は8日、政権の方針に抗議して辞職した。

「法の支配」に基づく国際秩序を唱える英国が進んで国際法違反を正当化するのは異例の事態。メイ前首相は、英国がこれから国際条約を締結しようとしても「条約に従うと相手国に信用してもらえるだろうか」と述べ、政権を批判した。

離脱協定は英領北アイルランドを英関税とEU関税の二重運用地域とし、英本土と北アイルランド間の物品輸送に国際貿易のような制約を課すと定めた。
しかし、ジョンソン首相はこの点を有権者に正確に説明せず、現状の自由な状態が続くと繰り返し主張してきた。

EUとのFTAがまとまらないと、説明が間違いだったことが明白になるため、ジョンソン首相は法案を通じて離脱協定の解釈を変えたい意向。ただ、政府は「協定のあいまいな点をはっきりさせる」だけだと強調した。

協定の順守を求めるEUは反発しており、大詰めを迎えた英EUのFTA交渉はさらに難航が予想される。

交渉決裂となればポンドの下落基調が強まる可能性がある。

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【ポンドドルは戻り一杯か】
*25日に発表された1-3月の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.2%増と、速報値の0.3%増から下方修正され、昨年10-12月(第4四半期)の0.7%から大きく減速した。製造業に加え、英国経済で最も大きな比重を占めるサービス業も伸びが速報値から引き下げられた。輸出が1.6%落ち込み、純貿易は成長率に対して過去最低に並ぶ1.4ポイントのマイナス寄与となった。個人消費も弱まり、成長率への寄与度は2014年以降の最小を記録した。

4月の消費者物価指数(CPI)は+2.7%と3月の+2.3%より加速し、賃金上昇が鈍る中、家計状況が圧迫されることが予想される。1-3月のGDP改定値の下方修正は、英国の欧州連合(EU)離脱が経済に打撃になっている兆候とも言えるだろう。

6月8日に実施される英総選挙(下院、定数650)で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性が出てきた。調査会社ユーガブの報告によると、保守党は選挙前の330議席から20議席を失う可能性がある一方、労働党は30近く議席を増やす可能性があるという。そうなった場合、保守党は過半数の326議席に16議席足りなくなり、他党の協力が必要になる。

保守党は前回2015年の総選挙で、他党との差が17議席となった。この差が縮まれば、英国の欧州連合(EU)離脱交渉を進めるメイ政権にとって大きな打撃になろう。

メイ首相は18日、総選挙に向けた与党・保守党のマニフェスト(政権公約)で、高齢者の一部による医療費負担を増やす案を打ち出したが、これ以来、保守党のリードが急速に縮小しているという。一方で労働党は、22人の死者を出したマンチェスターでの自爆攻撃の一因が警察官の減少にあると批判し、警察官を1万人増員することを公約に掲げた。
 
メイ首相が4月に総選挙前倒しを発表した際は保守党の圧勝が予想されていたが、最近の世論調査では保守党の労働党に対するリードが縮小している。保守党の苦戦は、今後のハードブリジグットを連想させ、ポンドの上値を重くしよう。

日足チャートを見ると、昨年の英国のEU離脱を決める国民投票を行った6月24日以降の高値(1.5018ドル)と安値(1.1943ドル)にフィボナッチ比率を当てはめると、高値から0.62倍押しのライン(1.3112ドル)が戻り高値の上値抵抗線として作用しているようだ。

ポンドは戻り高値を確認して、再び下落基調に転換すると予想する。

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情報提供:(株)エムサーフ
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【迫る英国国民投票、留まるべきか、去るべきか】
“Brexit(ブレグジット)”とは、英国(Great Britain)の欧州連合(EU)離脱(exit)という造語です。英国は今、EUに残留するべきか離脱するべきかで、大きく揺れています。

2015年5月の総選挙で保守党が単独政権を獲得しました。選挙公約に、EUに残留する是非を問う国民投票を実施すると掲げていたため、「EU離脱の是非」を問う国民投票が実施されることになりました。投票権を有するのは18才以上の国政権のある男女で、50%以上の支持を得た結果が選択されます。この国民投票は、6月23日に実施されます。

2009年にEUの基本条約であるリスボン条約が発効し、EU大統領職も設定され、欧州は将来の統一化に向けて動き出しました。このため、巨大化するEUの一員であり続ければ、英国の独自性は薄れ、国際政治の世界でも埋没してしまうとの危機感が高まりました。

英国はEUのメンバーながら、欧州単一通貨「EUR(ユーロ)」ではなく、独自の通貨「GBP(ポンド)」を使っていることからもわかるように、歴史的に見て、欧州と一定の距離を置きたいものの、影響力は残しておきたいというのが英国の伝統的な考え方です。

キャメロン首相は、英国がEUに留まるために法規制、通貨、移民政策などに関して、英国独自の政策を適用する自由を認めるならば、EUに留まると伝えました。

そこで、EUは英国の離脱を防ぐため2月にブリュッセルで開催された首脳会議で、EU改革案を提出しました。英国は、この会議で、①域内移民の抑制、②各国の主権の尊重、③経済競争力の強化、④英国など非ユーロ導入国がユーロ圏の決定で不利益を受けない保証の4項目を求め、すべてが認められました。また、移民が大量流入したときに社会保障給付を最大4年間制限する緊急措置や、ユーロ圏の救済で非ユーロ導入国が負担を受けないことなども盛り込まれました。

この結果を受けてキャメロン首相は、国民にEU残留を訴えました。しかし、反対する議員は多く、特に、保守党の有力な政治家で下院議員も務めるジョンソン・ロンドン市長(当時)がEU離脱に反対してからは、離脱か残留かの支持率が拮抗してきたと言われています。

多くの金融機関や経済関係者は、Brexitは英国経済にとってマイナスと判断しています。英金融大手HSBCは、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは最大20%下落し、通貨下落によりインフレ率が5%上昇し、2017年の英成長率は最大で1.55%低下すると予測しています。さらにポンドの下落を抑えるためにイングランド銀行(BOE、英中銀)が金利を引き上げれば、景気はさらに落ち込みかねないとも指摘しました。

カーニーBOE総裁は、国民投票でEUからの離脱が決まれば経済が急減速するとの見通しを示しました。その場合、ポンドが急落し、失業率も上昇する恐れがあるとしました。また、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も、貿易などで障壁が増えることにより、取引や投資、生産量が大幅に減少すると警告しました。最近では、かつてイングランド銀行をうちまかした男として有名になった“ジョージ・ソロス”も、EU離脱で、ポンドの大幅下落、英国経済の衰退が予想されると警告しています。

大まかに言えば、残留派は英国の経済的観点を第一にし、離脱派は移民の急増やテロへの恐怖を主軸にしています。そのため、当初の世論調査は残留派と離脱派の支持率は拮抗していました。しかし、6月に入ってからの世論調査では次第に離脱派が優勢になり、Brexitが意識されるようになりました。ブックメーカー(賭屋)の離脱のオッズは、5月下旬で20%以下でしたが、6月中旬には43%まで跳ね上がりました。世論調査が移ろいやすいものであるのに対し、ブックメーカーでは、実際に資金が投じられていることから、市場でもこの変化を無視できず、また、世論調査で離脱派優勢の結果が出たこともあり、市場はEU離脱へのリスクに身構えるようになりました。ポンドは下落し、16日には対ドルで1.4010ドルまで下落しました。

しかし、この日、EU残留派の野党・労働党のジョー・コックス下院議員が殺害されるという事件が起こり、ポンド相場は反転しました。週明け20日も早朝からポンドが大幅に上昇しました。殺害事件後に初めて実施された世論調査で、EU残留派が優勢になっていることが判明しました。調査会社サーベーションが17、18日に実施した調査では、残留派が45%に対し、離脱派は42%となり、同社の前回調査結果から形勢逆転していました。ポンドドルは21日に1.4782ドルまでほぼ一本調子で上げ続けました。

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英国は、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した2年後の1975年に、当時の労働党政権が今回と同様に離脱の是非を問う国民投票を実施しましたが、67%が残留を支持したため、ECにとどまったという経緯があります。今回も賢明な選択すると予想します。

では、仮に残留が決定した場合、市場はリスクオンモードを強める展開になりそうですが、ドル円に関しては、上昇も一時的に留まりそうです。市場の次の関心は、米国がいつ利上げをするかであり、それがなかなか困難となれば、やはりドル安基調に変化はなさそうです。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は21日、上院銀行委員会での公聴会で半期に一度の証言を行い、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げを急がない姿勢を示唆しました。昨年12月の利上げ以降、米経済の減速や中国経済への不安といった海外要因、原油安などが重なり、不透明性はまだ完全に払拭されていないと言明しました。CFTC建玉明細を見ても、ファンドのドル売り・円買いは、再び増加傾向にあります。

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市場の不透明感を反映して、金相場の上げ下げにかかわらず金ETFが着実に増加していることは興味深いところです。

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