テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ポンド

【迫る英国国民投票、留まるべきか、去るべきか】
“Brexit(ブレグジット)”とは、英国(Great Britain)の欧州連合(EU)離脱(exit)という造語です。英国は今、EUに残留するべきか離脱するべきかで、大きく揺れています。

2015年5月の総選挙で保守党が単独政権を獲得しました。選挙公約に、EUに残留する是非を問う国民投票を実施すると掲げていたため、「EU離脱の是非」を問う国民投票が実施されることになりました。投票権を有するのは18才以上の国政権のある男女で、50%以上の支持を得た結果が選択されます。この国民投票は、6月23日に実施されます。

2009年にEUの基本条約であるリスボン条約が発効し、EU大統領職も設定され、欧州は将来の統一化に向けて動き出しました。このため、巨大化するEUの一員であり続ければ、英国の独自性は薄れ、国際政治の世界でも埋没してしまうとの危機感が高まりました。

英国はEUのメンバーながら、欧州単一通貨「EUR(ユーロ)」ではなく、独自の通貨「GBP(ポンド)」を使っていることからもわかるように、歴史的に見て、欧州と一定の距離を置きたいものの、影響力は残しておきたいというのが英国の伝統的な考え方です。

キャメロン首相は、英国がEUに留まるために法規制、通貨、移民政策などに関して、英国独自の政策を適用する自由を認めるならば、EUに留まると伝えました。

そこで、EUは英国の離脱を防ぐため2月にブリュッセルで開催された首脳会議で、EU改革案を提出しました。英国は、この会議で、①域内移民の抑制、②各国の主権の尊重、③経済競争力の強化、④英国など非ユーロ導入国がユーロ圏の決定で不利益を受けない保証の4項目を求め、すべてが認められました。また、移民が大量流入したときに社会保障給付を最大4年間制限する緊急措置や、ユーロ圏の救済で非ユーロ導入国が負担を受けないことなども盛り込まれました。

この結果を受けてキャメロン首相は、国民にEU残留を訴えました。しかし、反対する議員は多く、特に、保守党の有力な政治家で下院議員も務めるジョンソン・ロンドン市長(当時)がEU離脱に反対してからは、離脱か残留かの支持率が拮抗してきたと言われています。

多くの金融機関や経済関係者は、Brexitは英国経済にとってマイナスと判断しています。英金融大手HSBCは、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは最大20%下落し、通貨下落によりインフレ率が5%上昇し、2017年の英成長率は最大で1.55%低下すると予測しています。さらにポンドの下落を抑えるためにイングランド銀行(BOE、英中銀)が金利を引き上げれば、景気はさらに落ち込みかねないとも指摘しました。

カーニーBOE総裁は、国民投票でEUからの離脱が決まれば経済が急減速するとの見通しを示しました。その場合、ポンドが急落し、失業率も上昇する恐れがあるとしました。また、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も、貿易などで障壁が増えることにより、取引や投資、生産量が大幅に減少すると警告しました。最近では、かつてイングランド銀行をうちまかした男として有名になった“ジョージ・ソロス”も、EU離脱で、ポンドの大幅下落、英国経済の衰退が予想されると警告しています。

大まかに言えば、残留派は英国の経済的観点を第一にし、離脱派は移民の急増やテロへの恐怖を主軸にしています。そのため、当初の世論調査は残留派と離脱派の支持率は拮抗していました。しかし、6月に入ってからの世論調査では次第に離脱派が優勢になり、Brexitが意識されるようになりました。ブックメーカー(賭屋)の離脱のオッズは、5月下旬で20%以下でしたが、6月中旬には43%まで跳ね上がりました。世論調査が移ろいやすいものであるのに対し、ブックメーカーでは、実際に資金が投じられていることから、市場でもこの変化を無視できず、また、世論調査で離脱派優勢の結果が出たこともあり、市場はEU離脱へのリスクに身構えるようになりました。ポンドは下落し、16日には対ドルで1.4010ドルまで下落しました。

しかし、この日、EU残留派の野党・労働党のジョー・コックス下院議員が殺害されるという事件が起こり、ポンド相場は反転しました。週明け20日も早朝からポンドが大幅に上昇しました。殺害事件後に初めて実施された世論調査で、EU残留派が優勢になっていることが判明しました。調査会社サーベーションが17、18日に実施した調査では、残留派が45%に対し、離脱派は42%となり、同社の前回調査結果から形勢逆転していました。ポンドドルは21日に1.4782ドルまでほぼ一本調子で上げ続けました。

gbp0622

英国は、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した2年後の1975年に、当時の労働党政権が今回と同様に離脱の是非を問う国民投票を実施しましたが、67%が残留を支持したため、ECにとどまったという経緯があります。今回も賢明な選択すると予想します。

では、仮に残留が決定した場合、市場はリスクオンモードを強める展開になりそうですが、ドル円に関しては、上昇も一時的に留まりそうです。市場の次の関心は、米国がいつ利上げをするかであり、それがなかなか困難となれば、やはりドル安基調に変化はなさそうです。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は21日、上院銀行委員会での公聴会で半期に一度の証言を行い、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げを急がない姿勢を示唆しました。昨年12月の利上げ以降、米経済の減速や中国経済への不安といった海外要因、原油安などが重なり、不透明性はまだ完全に払拭されていないと言明しました。CFTC建玉明細を見ても、ファンドのドル売り・円買いは、再び増加傾向にあります。

cftcyen0622

市場の不透明感を反映して、金相場の上げ下げにかかわらず金ETFが着実に増加していることは興味深いところです。

etf0622

情報提供:インターストラクチャー(株)
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インターストラクチャー(株)及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インターストラクチャー(株)及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。


【注目通貨:ポンド円】
*今週のポンド円は、ドル円の上昇基調を受けて堅調に推移しそうだ。

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合と大きなイベントが2つ続けて開催されるため、ポンドもそれに左右される展開になるだろう。

FOMCでは利上げの先送りが予想されているが、日銀は追加緩和に踏み切る可能性がある。ただ、原油の上昇を受けた世界的な株高傾向は今週も引き続くと見られ、ポンドも堅調に推移しそうだ。

27日は、今年1-3月期の英国内総生産(GDP)の発表が予定されている。予想は前期比で+0.4%(前回は+0.6%)、前年比で+2.0%(前回は+2.1%)。予想通りであれば、やや減速となるがポンドが売り込まれるほどの弱材料にはならないだろう。

世界的に景気減速懸念が強まっているなか、英国の景気も伸び悩んでいるが、先進国の中では米国に次いで順調。2016年のGDP成長率は内需が好調で、2.0%を超える成長が見込まれる。GDPの6割を占める個人消費は低インフレの影響で、昨年に続き拡大するだろう。政府が昨年打ち出した法人税率の引き下げ効果で、民間投資も拡大しそうだ。

一方、6月の欧州連合(EU)に残留か離脱かという“BREXIT”に関する国民投票は、大きな不安要因。しかし、先週、オバマ米大統領が、英国はEUに留まる方が望ましいとの発言もあり、世論調査も残留に傾く可能性がある。

なお、イングランド銀行(BOE、英中銀)のカーニー総裁は、英財務相が報告書で示したEU離脱が英国経済に恒久的な打撃を与えるとの見解に同調した。同総裁は、EU離脱により英国の経常赤字、不動産市場、金融市場の流動性に対する圧力が高まり、EU全体にもマイナスの影響が及ぶ可能性があるとし、成長見通しの悪化とインフレ加速を同時に配慮せざるを得ない可能性があると述べた。経済界からはEU残留を望む声が強く、投票日が近づくにつれて積極的な残留キャンペーンが行われるだろう。

*テクニカル:50日移動平均線を上抜いた。10日移動平均線も50日移動平均線に接近しており、この強地合いを維持できれば、10日移動平均線と50日移動平均線がゴールデンクロスする可能性が高い。上値抵抗線の165円をブレイクすれば底入れとなる可能性が高いだろう。

gbp0427

*予想レンジ:158.00円~163.00円


情報提供:インターストラクチャー(株)
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インターストラクチャー(株)及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【ポンドは揺れる】

先週のポンドは大幅下落となった。欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票が6月23日に実施されることが決まり、英国の通貨ポンドの下落に拍車が掛かった。離脱が決まれば輸出の落ち込みなどで同国経済は大打撃を受ける見込みで、市場の警戒感が強まった。対ドルでは2009年3月以来の安値水準となる1.38ドル台まで下落した。対円では2013年10月以来の155円割れを示現した。週末はドル円の上昇もあって買い戻されたが158円に留まった。

ポンドは英国のEU離脱懸念を背景に大幅に下落したが、まだEU離脱の結論が出たわけではなく一段安への警戒感が出てきている。

18、19日に開催されたEU首脳会議では、英国の離脱回避へ向けたEU改革案に合意した。キャメロン英首相はEU離脱・残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施すると発表し、EU改革案は英国民に対しEU残留を訴えるのに十分なものとの認識を示し、国民にEU残留支持を訴えた。

しかし、ロンドンのボリス・ジョンソン市長が、EU離脱を支持すると表明したため、市場の警戒感が高まりポンド売りが強まった。ジョンソン・ロンドン市長は、EU改革案は不十分と指摘し、離脱の方が財政的に有利で国民にも良いと述べた。同市長は、次の首相候補と目される与党の有力者だけに、世論には大きな影響を与えると判断されたようだ。加えて、ゴーブ司法相ら保守党議員が離脱支持に回ったことで、英国のEU離脱懸念が高まっている。

6月の投票日までまだ3ヶ月以上あり、この間の世論調査等を受けて上下に振れる展開が予想される。オズボーン英財務相は27日、英国が欧州連合(EU)から離脱すれば世界経済への打撃になるとの見解で20カ国・地域(G20)が一致したことを明らかにした。それによると、G20当局者は英国のEU離脱に対して「深刻な懸念」を表明した。国民投票で英国のEU離脱が決まれば、生じるショックは「今年最大の経済危機のひとつ」になるとの見解で一致したという。

EU離脱論と利上げ後退で下落基調が続いているものの、EU残留との見方が強まれば急反発もあるだろう。


gbc


情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【英国経済指標】

英政府統計局(ONS)が26日発表した第3四半期の国内総生産(GDP )改定値は前期比0.7%増と、速報値と一致。前年同期比では3%増で、これも速報値と変わらずだった。7-9月(第3四半期)は7四半期連続のプラス成長となった。なお、4-6月GDPは前期比0.9%増だった。

個人消費は0.8%増と、2010年4-6月(第2四半期)以降で最大となった。一方、企業の設備投資は約1年ぶりに落ち込んで0.7%減、輸出は0.4%減少した。

輸出と設備投資は減ったものの、個人消費 が約4年ぶりの大きく伸びた事がGDPに寄与した。

ユーロ圏経済が低迷する状況ながら、英国経済は内需に依存して好調な状況がうかがえる。

イングランド銀行(英中央銀行)は政策金利を来年半ばまで過去最低に維持すると予想されている。

好調な個人消費を受けて、ポンド円は184円後半から186円前半へと上昇した。しかし、27日には、反落に転じている。

ポンド円の1時間足を見ると、186円超えはこれで3度目となっているが、下値は184円でサポートされており、おおよそ184~186円のレンジが形成されている。

一目均衡表を当てはめると、雲がサポートゾーンとして機能しており、上昇基調が崩れた状況にはない。MACDはデッドクロスして下落しているものの、依然としてゼロラインを上回っているので、上昇基調は崩れていない。RSI(14日)は43.6%にあり、押し目完了が近い可能性がある。

仮に、上昇に転じてレンジの上限を明確に上抜いて来ると、レンジ幅186-184=2円をレンジの上限に上乗せして、186+2=188円が上値目標値として算定される。

逆に、雲を割り込んで、下落に転じて184円を下回れば、トリプルトップが完成され、レンジ幅186-184=2円をレンジの下限から下に伸ばして、184-2=182円が下値の目安になるだろう。

*ポンド円1時間足
gbp1127

情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【BOE議事録】
11月19日、イングランド銀行(英中央銀行)は11月の金融政策委員会(MPC)議事録を公表した。それによると、7対2で政策金利 を過去最低の0.5%に据え置くことを決めた。委員2名が0.75%への利上げを主張した。また、資産買い入れ枠(3750億ポンド)の据え置きを9対0で決定した。

経済成長が想定以上に鈍化するリスクがあり、時期尚早に金融政策を引き締めた場合、経済的な弱さが残る」との見方を示した。一方、「インフレ率が上昇して2%の目標を上回る可能性がある」とも指摘したという。

議事録の内容は、12日に、カーニー総裁が四半期物価報告に関して明らかにした、「下向き見通し」とは対照的な内容となった。

同総裁は世界経済の「低迷」と欧州の停滞を挙げて英成長率・インフレ率の見通し下方修正を発表したため、市場は利上げの早期開始機運が後退したと判断した。

この日発表された議事録にはユーロ圏のほか、国内住宅市場が英景気回復に及ぼすリスクへの言及があったが、企業投資の伸びが「上向き」で賃金上昇ペースが速まる兆候があるともした。

また、原油価格に対して、世界的な需要の伸び鈍化が石油価格下落の一因としたものの、下落の要因は供給に関連するようだと指摘。リビアの生産回復や米国での堅調な生産、さらに石油輸出国機構(OPEC)が原油安を容認するとの見方が強まっていることなどを挙げた。供給増により原油が一段安となれば、「世界や英国でインフレ圧力は短期的に一層弱まる」と予想した。

MPC議事録の内容が、タカ派的だったことから、ポンド円は上昇。

11月に入ってから形成された上限184.66円(11月12日)、下限181.05円(11月10日)のレンジを上方にブレイクした。短期的には、このレンジ幅184.66-181.05=3.61円をレンジの上限に上乗せして、184.66+3.61=188.27円が上値目標値として算定される。

さらに長期的に見るならば、11月初めから形成されたレンジは、10月16日の安値167.99円(10月16日)を起点とする上昇トレンドの中段保ち合いと見ることもできるので、184.66-167.99+181.05=197.72円(N型)が算定される。

N型解説はコチラ
⇒ http://www.ntaa.or.jp/technical/counting/count_ichimoku

197円台となれば、2008年8月以来の高値となるが、ドル円やユーロ円が2008年台の水準を回復していることを考えれば、あながち不可能ともいえないだろう。

*ポンド円4時間足
gbp1120
情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【BOE四半期インフレレポート】
昨日12日19:30、
イングランド銀行(英中央銀行BOE)は、「四半期インフレレポート」を発表した。

ユーロ圏の景気低迷が英国の輸出需要を低迷させ、英国経済への重しになるとの見通しから、成長率見通しを下方修正した。それに伴い、インフレ率が数カ月で1%弱に低下する可能性も指摘した。

英中銀は同日公表の四半期物価報告で、国内総生産(GDP)成長率が2015年は2.9%、16年は2.6%と予想。8月時点ではそれぞれ3.1%、2.8%と見込んでいた。

インフレ率については6カ月以内に1%を一時的に下回る「大きな確率がある」との見方を示したが、3年かけて2%の目標に戻るとみているため、利上げ開始は2015年遅くまであと1年近くはないとする市場予想を裏付けることとなった。

同行はインフレ率見通しについて、14年は1.2%、15年は1.4%とし、それぞれ従来予測の1.9%と1.7%から引き下げた。16年の予測は1.8%で据え置いた。

金融引き締めのペースは緩やかになるとし、カーニーBOE総裁が市場が以前に比べてやや緩和的な政策を予想していることは適切だと述べたことから、ポンドは主要通貨に対して下落した。

ポンドドルはNY市場で2013年9月以来の安値となる1.5782ドルまで下落し、早朝のオセアニア市場では1.5762ドルまで続落した。

ポンド円は、レポート発表直前の高値183.83円から181.95円まで急落したが、ドル円が115円台半ばで堅調に推移していることから、東京市場では182円台を回復している。

ただ、短期的には、チャートパターン的にはトップが形成されており、戻りは売られる可能性が高くなったようだ。

*ポンドドル日足
gbpd

*ポンド円15分足
gbp15

情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【ポンド円テクニカル分析】
22日午後5:30(日本時間)、MPC(イングランド銀行=BOEの金融政策委員会)議事録が公表された。

世界経済への悲観論が強まったとの認識が示され、利上げ観測が後退した。政策金利は0.5%の据え置きとなった。

*MPC議事録ポイント
政策金利を7対2で据え置き
資産購入枠を全員一致で据え置き
英景気回復が勢いを失っている兆候が一部ある
CPI見通しは利上げを正当化しない
世界的な需要の弱さやポンド高は輸出の減速要因
ユーロ圏の景気減速は英経済にとってリスク

議事録公表後、ポンドは急落し、対円では発表前の水準(172.50円レベル)から171.05円まで下落した。

しかし、その後はドル円相場が反発したことに影響されて急速に買い戻されて、深夜2時には172.50円台を回復した。ただ、172.50円レベルでは24本、48本、72本の3本の移動平均線が収束しており、それが上値抵抗となって押し返したようだ。23日午前9;30頃は172円を挟んで保ち合っている。

一方、チャートを見ると、16日には168.35円まで下落したがダブルボトムが形成されて上昇に転じている。それ以降の高値173.02円と安値168.35円にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、0.38倍押し=171.11円、0.5倍(半値)押し=170.50円、0.62倍押し=169.91円となり、MPC公表後の安値は0.38倍押しのレベルとほぼ一致しており、上昇基調は崩れていないといえるだろう。

短期的には171円~172.60円のレンジが形成されており、今後、どちらをブレイクしていくか注目される。現状は移動平均線を下回っている上にRSI(14本)が50%を割り込んでいるため上値は重くなりそうだが、171円を割り込まない限りは、上昇相場に転じる可能性は高い。

*ポンド円1時間足
gbp1023
情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

【ポンド円テクニカル分析】

ポンド円は現在177円50銭を挟んで小幅な保ち合い相場で推移している。4時間チャートを見ると、12本移動平均線と24本移動平均線が重なり、48本移動平均線に接近している。24本高値ライン=178円75銭、24本安値ライン=176円65銭と値幅は2円10銭となり、テクニカル的にもボラティリティが低下していることがわかる。

ストキャスティックス(スロー12本)50%レベルにあり、地合い的には中立状態にある。MACDは20日にデッドクロスしてから下落しており、現在ゼロラインに接近している。上昇のモメンタムは弱まっているが、ゼロラインを割り込まずに反転反発すれば再び上昇相場が始まると考えられるが、24本高値ラインである178円75銭をブレイクする必要があるだろう。

ここで抵抗を受けて押し返されるパターンもあり、注意が必要だろう。このラインを上回れば180円台乗せが達成される可能性が高く、次いで、前回の高値180円76銭(9月19日)の更新が視野に入ってくるだろう。

逆に、48本移動平均線を割り込んで24本安値ラインである176円65銭も下回ってくると、MACDもゼロラインを割り込む格好になり、下落基調が強まるだろう。この場合、次のサポートラインである175円で下げ止まるかどうかが注目される。

*ポンド円4時間チャート
gbp0929
情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。



【ポンド円テクニカル分析】

先週18日に実施されたスコットランド独立是非を問う選挙が実施されたが、選挙前からポンドは上昇し、対円では前日の175円台から19日には180円76銭と、およそ3.3%も急伸した。その後、独立否決が伝えられると、利益確定売りが継続し、週末20日には177円60銭まで下落した。「噂(独立反対が優勢)で買って、事実(独立反対決定)で売れ」の典型的なパターンとなった。

今後の展開を4時間足を見て考察してみる。チャートには12本、24本、48本と3本の指数平滑移動平均線、24本のハイ・ローバンド(24本高値と24本安値のライン)、中段にはMACD、下段にはストキャスティクス(スロー12本)が入れてある。移動平均線の状況をみればわかるように、上昇トレンドが継続している。現在12本移動平均線のレベルまで下落しており、ここでサポートされて反発に転じる可能性が高い。

一方、MACDを見ると、デッドクロスしており上昇のモメンタム(勢い)はやや弱まっている。ストキャスティックスも下落の途上にあり、まだボトム圏の30%割れに達していない。まだ下値余地の可能性があるが、12本移動平均線を割り込めば、24本線、さらには48本線がサポートラインになるだろう。ちなみに、9月16日の調整安場面は173円608銭まで下落しているが、48本線にサポートされており、この時のストキャスティックスは30%を割り込んでいる。

MACDとストキャスティックスが共にゴールデンクロスとなれば押し目完了となり、12本線でのサポートが確認されるが、それまでは下方リスクには注意した方がいいかもしれない。


*ポンド円4時間足

gbp0922

情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。


【ポンド円、長期的なテクニカル分析】
本日18日、スコットランドではイギリスからの独立の是非を問う選挙が実施される。各種世論調査では、独立賛成派と反対派が拮抗しているということで予断を許さない状況になっている。ポンド円は、スコットランドの独立派が優勢との見方から、7月4日の高値175円39銭から下落に転じ、9月8日には169円26銭まで急落した。しかし、その後は急反発に転じ、本日176円71銭を付けて年初来高値を更新している。

通貨の動きを見る限り、スコットランドの独立はないだろう、もしくは独立となっても影響は小さいだろうとの見方が有力になっているようだ。

176円台は2008年10月以来、6年ぶりの高値であり、次の高値を日足や週足から探すのは困難なため、長期的な観点から月足を見てみる。ここ20年間の高値は251円14銭(2007年7月)、安値は116円79銭(2011年9月)で、これにフィボナッチ比率を当てはめると、安値から0.38倍戻し=167.84円、0.5倍(半値)戻し=183円97銭、0.62倍戻し=200円10銭となり、現状は0.38倍戻しを超えたことから、半値戻しの184円前後を試す可能性が高まるだろう。

仮に、反落に転じて0.38倍戻しを再び下回った場合、今年2月4日につけた安値163円82銭が維持されるかどうかに注目したい。

*ポンド円月足
gbp0918

情報提供:(株)インベステック
※本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

↑このページのトップヘ