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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け14日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、108円台前半に軟化した。東京市場が体育の日、NY市場がコロンブスデーで休場だったため、ロンドン市場は上値の重い展開になった。前週末のNY市場では、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第1段階の合意に達した」と表明した。米中両国は前週末、中国による米農産物の購入拡大や知的財産権保護、通貨安誘導の抑止などで部分的に合意し、米国は15日に予定していた対中追加関税(約2500億ドルの中国からの輸入品に対して、対中制裁関税率を25%から30%へ引き上げ)の引き上げを見送った。

ところが、前日になって中国側が調印前にさらなる協議を求めていると報じられ、交渉の先行きに警戒感が浮上し、ドル円は反落に転じた。トランプ大統領が称賛する米中通商合意の「第1段階」について、中国側は習近平国家主席が署名に同意する前に詳細を詰めるため、今月末にもさらなる協議を望んでおり、劉鶴副首相を筆頭とした代表団を派遣する可能性があるという。ムニューシン財務長官は、第1段階の合意に署名できるよう米中は今後数週間かけて作業するが、実現しなければ12月15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切ると述べた。

米中協議にまたしても靄がかかってきたが、中国側の最後の念押しの協議が行われる見込みで、決裂という最悪の事態は回避されると予想する。第13回米中通商協議で暫定合意に到達した場合、対中制裁関税引き上げが見送られ、12月に予定されている対中制裁関税第4弾も先送りされる可能性が高まる。リスク回避要因が後退して、ドル買いが強まるだろう。ドル売り要因としては、米下院でのトランプ大統領に対する弾劾審理、香港抗議デモの激化、サウジアラビアとイランの軍事衝突の可能性、トルコがクルド人勢力に対し軍事作戦を進めていることを受けた地政学リスクなど。特にサウジアラビアでは、ジュベイル外相がサウジアラムコの石油施設への空爆はイランが仕掛けたと確信しており、調査が完了した段階で軍事行動を検討すると警告しており、事態の深刻化が懸念される。

また、トランプ大統領は、ドル高による米製造業への悪影響を批判しており、ドル高牽制発言も警戒される。今週は、16日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。10月29-30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利下げ確率がすでに80%を超えているが、ベージュブックの内容が米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を後押すするかどうか注目される。パウエルFRB議長は9月のFOMCで、予防的利下げを示唆したものの、FOMC議事要旨では、緩和政策の終了時期について議論したことが示されている。今週はベージュブックに加え、9月小売売上高、鉱工業生産、景気先行指数など米国の景況感を示唆する指標が複数発表される。

<今週の主な経済指標>
14日はユーロ圏鉱工業生産、中国貿易収支、15日は本邦鉱工業生産、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通し(WEO)発表、16日は米地区連銀経済報告(ベージュブック)、月17日は米鉱工業生産指数、18日は中国GDP(7-9月)、米国が対欧報復関税を発動など。

*CFTC建玉10月8日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万1012枚(前週比+2905枚)と増加。総取組高は15万0019枚と前週比1841枚の減少。

yen1015

*予想レンジ:107.00円~110.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。先週発表された9月米ISM製造業景況指数は47.8と景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込み、2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準となった。米中貿易摩擦が長期化する中で米製造業の業績に警戒感が示された。9月米ISM非製造業景況指数は52.6と、前月の56.4から大幅低下。市場予想の55.0も下回り、米経済の先行き懸念が一段と強まった。9月米雇用統計は、気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比13万6000人増と、市場予想(14万5000人増)には届かなかったものの、7、8月分は上方修正された。失業率は3.5%と49年9カ月ぶりの水準に低下する一方、インフレ指標となる平均時給は前月比横ばい、前年同月比は2.9%と前回の3.2%より低下している。

市場は、予想ほどには悪くなかったと肯定的な評価だったが、決していい内容とはいえなかった。ISM指標同様に米景気の減速懸念を強める内容で、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを促すとの見方からNYダウが反発したことがドルをサポートした。今後も経済指標の結果でFRBの金融政策を思惑する展開になろう。4日時点のCMEのFED WATCHによると、10月の米で利下げ(2.00%⇒1.75%)となる確率は83%にまで上昇している。

一方、今週は米中貿易協議が開催される。週明け7、8日は次官級、10、11日はムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる。上海で開いた協議から2カ月経ち、トランプ政権が15日に2500億ドル(約27兆円)分の中国製品への制裁関税率を5%上乗せし、30%に引き上げる直前のタイミングでの開催となる。トランプ大統領は、中国との通商合意に向け「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と語った。

しかし、週明け7日早朝には中国は今週の米国との貿易協議を前に、通商合意の範囲を狭めつつあるとの報道が嫌気され、ドル円は106円50銭台に下落した。果たして市場が期待するような合意に達することができるのかどうか、結果を見るまでは不透明感が漂う。今週は8日にパウエルFRB議長が講演し、9日にFOMC議事要旨(9月17、18日開催分)が公表される。

いずれも、今後の利下げの可能性を強める内容であればドル円の売りが強まると予想される。10日には9月米消費者物価指数(CPI)が発表される。ほぼ前回並みの水準が予想されているため、利下げ観測を支援することになりそうだ。米下院司法委員会によるトランプ大統領のウクライナゲートに関する弾劾調査が開始されていることもドルの重石になろう。

<今週の主な経済指標>
7日は独製造業受注、中国外貨準備高、8日は本邦国際収支、中国財新PMI、独鉱工業生産指数、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長講演、9日は本邦工作機械受注、米求人件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17-18日分)、IMF世界経済見通し(WEO)、10日は独貿易収支、独経常収支、英鉱工業生産指数、9月米CPI、石油輸出国機構(OPEC)月報、欧財務相理事会、11日は米輸入物価指数など


*CFTC建玉10月1日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万3917枚(前週比-1134枚)と減少。総取組高は15万1860枚と前週比9834枚の増加。

yen1007

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想通り政策金利を0.25%引き下げた。声明では、「貿易摩擦や世界経済減速、インフレ率の2%目標未達など先行きに不確実性が残っているため、景気拡大の持続に向け適切に行動する」として10月以降の追加金融緩和に含みを残したが、パウエルFRB議長は、予防的な利下げとして小幅な金融緩和にとどめたとの考えを示し、利下げサイクルに入ったとの見方を一蹴したが、景気が悪化すればより積極的な利下げが適切との姿勢も示した。ただ、メンバーによる金利見通しでは、年内2回の利下げとの見方になり、一段の金融緩和が見込まれていなかった。CMEのFED WATCHを見ても27日時点における10月の利下げ確率は50%に達していない。

ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は20日、FRBの金融政策に関して、「年内の追加利下げ判断には傾いていない」と述べ、2020年に1回の追加引き下げを見込んでいると明らかにした。年内の追加利下げに関しては、やはり今後の経済指標次第になりそうだ。今週は、9月米ISM製造業景況指数や9月米雇用統計が注目される。8月米ISM指数は経済活動の拡大・縮小の境目となる50を下回ったが、再び50を上回る水準に浮上すればドル買いにつながるだろう。逆に、50を下回ればドル売りが強まるだろう。9月米雇用統計については、非農業部門就業者数予想が16.2万人増。8月は13.0万人増加だった。賃金上昇率は前回と同水準にとどまると予想されているため、予防的な利下げを行う根拠には乏しいだろう。

一方、米中協議に関しては、閣僚級協議の日程が決定したことで貿易摩擦の解消につながるとの期待が高まりそうだ。トランプ大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示した。

また、欧州の景気減速感が強まり、英国の「欧州連合(EU)からの合意なき離脱」懸念が高まっていることから、ユーロやポンドの弱地合いがドルを押し上げている面もある。特に欧州中央銀行(ECB)が9月12日に利下げや量的緩和(QE)再開といった包括緩和を決定して以来、ユーロは下落基調が強まり、ドルは強基調で推移している。ドル指数が99ポイント台に上昇し、3週間半ぶりの高値を更新した。2017年以来の高水準に再び接近してきた。

CFTC建玉の動向を見ると、ファンドのドル買い・円売りポジションが増加してきた。懸念される要因としては、はトランプ大統領に対する弾劾に向けた動きだろう。ペロシ下院議長は正式な大統領弾劾尋問の開始を同僚の民主党議員らに発表した。ロシア疑惑では弾劾尋問の開始には至らなかったが、少なくともオンラインのブックメーカー(賭け屋)では年内にトランプ氏が弾劾されると賭ける人が42%に急上昇しているとのこと。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、30日に9月18-19日開催日銀金融政策決定会合の主な意見、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月調査日銀短観、8月失業率・有効求人倍率、9月自動車販売台数、2日に9月消費動向調査など。海外経済関連は、30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年の記念式典、中国・香港市場が国慶節で休場(7日まで)、米9月ISM製造業景況指数、4日に米9月雇用統計、米8月貿易収支など。

*CFTC建玉9月24日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万2783枚(前週比-1万1079枚)と減少。総取組高は14万2026枚と前週比1万1086枚の増加。

yen0930

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け23日のNY市場は、世界経済の減速懸念を背景に安全資産とされる円買いが継続し、107円台半ば近辺で推移した。米中両国は19日からワシントンで次官級貿易協議を開催したが、20日に中国の代表団が米農家の視察を中止して帰国。貿易協議の進展期待が後退し、リスクオフに傾いた。9月のドイツPMI速報値が49.1と、6年半ぶりに50を下回った。9月のユーロ圏総合購買担当者景況指数(PMI)速報値も50.4となり、2013年半ば以来の水準に低下した。ユーロ圏の景気減速が懸念されユーロが急落し、ドル円も連れ安となった。米国の総合PMIは、9月速報値が51.0と、8月確報値の50.7から小幅上昇したものの、米中貿易交渉の長期化に対する警戒感から世界経済の減速懸念が強まりドル円は107円台前半から半ばのレンジでもみ合った。

17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を0.25%引き下げ、年1.75~2.00%にすることを決めた。米中貿易摩擦や世界経済の減速を受けて不透明感が強まっていると判断、約10年半ぶりとなった7月に続き、利下げに踏み切った。声明では景気が「緩やかに拡大したものの、貿易摩擦や世界経済減速、インフレ率の2%目標未達など先行きに不確実性が残っていると警戒感を表明し、景気拡大の持続に向け適切に行動するとして10月以降の追加金融緩和に含みを残した。パウエル議長は「リスクに対する保険を掛ける措置」と説明。予防的な利下げとして小幅な金融緩和にとどめたとの考えを示した一方で、景気が悪化すればより積極的な利下げが適切との姿勢も示した。ただ、今回の政策決定では、投票権を持つ10人のうち3人が0.25%の利下げに反対。1人は0.5%の大幅利下げを主張し、2人が据え置きを求めた。反対が7月から1人増え、政策運営が難しくなっていることが判明した。

ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は20日、FRBの金融政策に関して、「年内の追加利下げ判断には傾いていない」と述べ、2020年に1回の追加引き下げを見込んでいると明らかにした。年内の追加利下げに関しては、やはり今後の経済指標次第になりそうだ。

今週発表される8月消費者信頼感指数や4-6月期国内総生産(GDP)確報値、8月個人消費支出などの経済指標は注目されよう。結果が市場予想を下回った場合、年内追加利下げ観測が再び広がりドルの上値は重くなろう。逆に、良好な内容であれば、ドル買いが強まろう。10月上旬頃に予定されている閣僚級の米中協議で貿易・通商分野での合意形成が期待されているものの、トランプ大統領は「選挙前に合意成立必要ない」、「知的財産権の問題が大きな課題」との見方を示した。

先週末、中国代表団が米国の農場視察を取りやめたことで市場の懸念は高まったが、これは米国の要請によるものだったようだ。中国の劉鶴副首相は協議のために再び訪米する。しかし、米中貿易摩擦が完全に解消されるとの期待が持てない以上、現状のドルの戻りは限定的だろう。トランプ大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があるとし「関税の引き上げは可能で、低水準の関税を50%や100%に引き上げる可能性がある」と述べた。

期待されていた日米通商交渉は24日、土壇場で難航したようだが、茂木外相は「日米貿易交渉は全て終了した」と述べ、閣僚間で貿易協定に合意したことを明らかにした。25日に予定されている日米首脳会談で最終合意し、文書に署名する方針で、共同声明も公表することになった。米国による自動車の追加関税については発動しないことを共同声明に明記する方針を示した。また数量規制を実施しないことも盛り込まれる見通し。


<今週の主な経済指標>
23日は独PMI、ユーロ圏PMI、米PMI、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で証言、24日は米FHFA住宅価格指数、米消費者信頼感指数、独IFO企業景況感指数、25日はNZ中銀政策金利発表、米・国連総会で日米首脳会談、26日は工作機械受注(日本)、米GDP確報値(4-6月)、ECB経済報告、ドラギECB総裁講演、27日は米耐久財受注、米個人消費支出など。

*CFTC建玉9月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万3862枚(前週比-8729枚)と減少。総取組高は13万0940枚と前週比2万0457枚の減少。

yen0924

*予想レンジ:105.50円~108.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、108円を軸にして堅調に推移しそうだ。週明け16日のNY外国為替市場のドル円相場は、日米の金融政策決定会合を控えて108円台前半で小動きとなった。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が無人機攻撃を受け、生産が一時的に停止したことを明らかにした。原油供給への懸念からリスクオフが強まり、アジア時間の早朝に107円台半ばに急落。その後は徐々に下げ渋り、前日の米国時間に108円台前半を回復した。

17〜18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が、18〜19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。欧州中央銀行(ECB)が利下げを決定し、米国の利下げも確実視される中、日銀の対応を見極めたいとの思惑が広がり、次第にドルは買い戻された。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今週のFOMCで追加利下げを決定すると予想されている。パウエル議長は9月6日の討論会で世界経済や米国経済にはやや強気な見方を示す一方、追加利下げを示唆しており、市場は0.25%ポイントの利下げ(2.25%⇒2.00%)を予想している。トランプ大統領は再三、大幅な利下げを要請しており、一部では0.5%ポイントの利下げも予想されているが、12日に発表された8月CPIは、コア指数前年比が18年7月以来の大幅な伸びを記録しと8月小売売上高も市場予想を上回った。インフレが回復しつつある点を踏まえると、大幅な利下げの可能性は小さいだろう。

ポイントは、声明やパウエル議長が会見で、年内の金融政策に関してハト派的な姿勢を見せるか、従来通りタカ派的な姿勢を維持するかであろう。利下げを受けて一時的にドル売りが強まる可能性はあるが、米中通商協議の進展期待が高まっているためドルの下落は長続きしないだろう。

19日の日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁がマイナス金利の深堀りを示唆したことで、追加緩和への期待感が高まり円安要因となっている。ただ、すでに108円台へ上昇するなど円安基調が強まっている中で、追加緩和策を講じる可能性は低そうだ。

20日に予定されている米中次官級通商協議では、トランプ大統領が「暫定合意」を目指していることで、合意に向けた期待感が高まっている。ただ、ムニューシン財務長官が為替相場と為替操作も協議すると述べており、香港問題が絡無可能性もあり、暫定合意に失敗することも想定される。

懸念要因としては中東の地政学的リスクがある。14日にサウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による無人機(ドローン)で攻撃され、石油生産が日量570万バレル減少(世界の石油供給の5%超)すると報じられた。ポンペオ米国務長官は、イランによる攻撃の可能性と批判し、トランプ大統領は、「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と警告した。

国際軍事紛争の場合、巷では「有事のドル買い」と言われるが、湾岸戦争時を振り返ると米国が有事の当事者になった場合、「ドル売り・円買い」が進む。実際、週明け16日のアジア市場では一時107円50銭まで急落した。米国とイランとの軍事衝突の可能性が高まったり、実際に軍事衝突となればドル急落場面が出現しよう。


<今週の主な経済指標>
16日は中国小売売上高・鉱工業生産指数、トルコ失業率、NY連銀製造業景気指数、17日は中国新築住宅価格、独ZEW期待指数、米鉱工業生産指数、米FOMC(18日まで)、18日は貿易収支、日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米住宅着工件数、米FOMC政策金利発表・FRB議長記者会見、19日は黒田日銀総裁が会見、豪失業率、英中銀金融政策、米景気先行指数、20日はユーロ圏消費者信頼感指数、ボストン連銀総裁が講演など。

*CFTC建玉9月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万2591枚(前週比+4909枚)と増加。総取組高は15万1397枚と前週比6391枚の減少。

yen0917

*予想レンジ:106.50円~109.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、107円を軸にした保ち合いとなりそうだ。市場が注目していた8月の米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比13万人増と2カ月連続で伸びが鈍化し、市場予想(15万8000人増)を下回る軟調な結果となった。平均時給は前年同月比で+3.2%と市場予想の+3.1%よりも伸びたほか、労働参加率が上昇するなど堅調な部分もあった。雇用統計の結果は良い面と悪い面が混ざり合っており、米連邦準備制度理事会(FRB)による9月利下げの必要性を否定するものではないと受け止められた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は6日、米中貿易摩擦などのリスクを念頭に「景気拡大の持続へ適切に行動する」」と明言し、今月17、18日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で7月末に続いて利下げに踏み切る可能性を示唆した。パウエルFRB議長は「貿易摩擦をめぐる不透明感が企業の投資を抑制している」と警戒感を示した。英国の欧州連合(EU)離脱問題、香港の大規模デモなど、地政学的リスクを注視すると強調し、景気悪化を未然に回避する予防的な金融緩和を講じる姿勢をにじませた。一方で「米景気の見通しは引き続き良好で、インフレ率も2%の目標に向かっている」とも説明。今年の成長率は2.0~2.5%と堅調な伸びを予想した上で、「リセッション(景気後退)に陥るとはみていない」と語った。

金融市場では今月の金融政策会合での追加利下げをほぼ確実視している。6日時点におけるCMEのFED WATCHによると、0.25%ポイントの利下げ確率は90%を超えており、10月以降の利下げ確率も60%程度を織り込みつつある。FRB内には、0.5%の利下げを議論すべきだとの主張もあるが、議長が景気悪化のリスクには踏み込まなかったことで、利下げ幅は0.25%になりそうだ。

中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行の預金準備率の引き下げを発表したことは、同国の景気対策に有効との見方を強めたが、世界経済の減速に対する警戒感は消えていない。米中貿易摩擦の解消が期待されているが、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、10月初旬に米中閣僚級の貿易協議がワシントンで行われると指摘した上で、「米国は近いうちに成果を出したい。そうでなければ追加の措置を講じる」と述べ、中国の譲歩が不十分と判断すれば、対中制裁関税の拡大を実行に移すと強調した。協議の日程は確定していないといい、「結果は予測できない」と繰り返して過度な期待を牽制した。米国が来月1日と12月15日に予定している対中制裁関税の拡大について「話し合いの一部に含まれるかもしれない」との認識を示したが、協議次第で発動を見送る可能性を問われると明言を避けた。

また、閣僚級協議の議題に関して「米国は交渉を中断した5月の時点に戻りたいと考えているものの、可能かどうかは分からない」と語り、米国が支持している既存の合意案を中国側が受け入れる見通しがまだ立っていないことを示唆した。中国政府は5月、制裁関税の撤回を求めても米国が応じないことに加え、貿易慣行是正に向けて新たな法整備を強いられることなどに反発し、合意案を拒否したとされる。中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する米制裁の扱いなど争点は多く、妥協点を見いだせるかは不透明で、交渉の経過でリスクオフモードが高まるリスクは払拭できない。以上、強材料と弱材料が拮抗する状況で、ドル円は107円を軸にして保ち合いとなりそうだ。


<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、9日に7月国際収支、4-6月期国内総生産(GDP)改定値、8月景気ウォッチャー調査、10日に8月工作機械受注、11日に7-9月期法人企業景気予測調査、12日に8月国内企業物価指数、7月機械受注、7月第三次産業活動指数、13日にメジャーSQが予定されている。海外経済関連は、10日に中国8月消費者物価・生産者物価、11日に米8月生産者物価、12日に米8月消費者物価、米8月財政収支、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、13日に米8月小売売上高、中秋節で中国休場が予定されている。

*CFTC建玉9月3日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万7682枚(前週比-5925枚)と減少。総取組高は15万7788枚と前週比74枚の減少。


yen0909

*予想レンジ:106.00円~108.00円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は次第に上値が重くなりそうだ。先週のドル円は週初めに104円40銭まで急落した反動で、その後は総じて買い戻しに堅調で、106円台に戻した。米国と中国は1日、互いの輸入品に対する追加関税を日本時間午後1時01分に発動した。トランプ政権による対中制裁関税「第4弾」は、9月1日付で1250億ドル相当以上の中国からの輸入品を対象に15%の追加関税を課す。スマートスピーカー、ブルートゥースヘッドフォン、靴などが含まれる。携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類に対する追加関税は12月15日に発動する。トランプ大統領は、人民元の下落を踏まえると関税は米消費者にさほど影響を及ぼさないと主張する米経済学者、ピーター・モリシ氏のコメントを引用し、米経済への打撃を否定した。さらに、引き続き中国以外のサプライヤーを探すよう米企業に求めた。中国は報復措置として、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計5078品目のうち、9月1日付で1717品目に5─10%の追加関税を課す。残りは12月15日に発動する。

米中貿易戦争の激化と長期化が嫌気され、週明け2日のドル円は急落し、一時105円86銭まで下落した。31日に発表された8月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5と、7月の49.7から低下した。市場予想は49.7だった。景況拡大と悪化の分かれ目となる50を4カ月連続で割り込んだ。米国による貿易圧力が増し国内経済が低迷を続ける中、景気が一段と減速していることが示された。同時に発表された8月非製造業PMIは53.8と、前月の53.7から小幅上昇した。上昇は5カ月ぶりとなる。2日に発表された財新/マークイットが発表した8月中国製造業購買担当者景気指数 (PMI)は50.4と予想に反して拡大・縮小の節目となる50を上回った。前月は49.9、予想は49.8だった。ただ米中の貿易戦争が激化する中で受注は引き続き弱く、企業の景況感も悪化した。外需の鈍化を受けて輸出受注指数は3カ月連続で50を下回り2018年11月以来の低水準となった。

米国と中国は29日に通商交渉を再開する可能性を示唆し、中国商務省は9月の対面協議について話し合っていることを明らかにしたため、ドル円は106円台まで買い戻された。市場では、米国が対中制裁関税を先送りするとのかすかな期待もあったが、期待が剥落してしまったことで、107円台は目先厳しくなったといえそうだ。

市場の関心は米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に焦点が移るだろう。パウエルFRB議長は8月23日のジャクソンホールの講演で、利下げを示唆したものの、時期に関しては直接言及しなかった。しかし、金融市場は9月の利下げを9割程度織り込み、10月以降の利下げも6割程織り込んでいる。市場では年末に向けて複数回の利下げ観測が広がっている。そのため、米国の経済指標に結果を受けて今後の利下げ見通しを確認していく展開になろう。

今週は、3日に米8月ISM製造業景況指数が発表される。予想は51.3と、7月の51.2をやや上回る可能性がある。ただし、マークイット8月製造業PMIは経済活動の拡大と縮小の節目である50を割り込んでおり、ISM製造業景況指数が改善を続ける可能性は低いとみられている。また、6日には8月米雇用統計が発表される。失業率3.7%、非農業部門雇用者数は前月比+16.2万人、平均時給は前年比+3.0%が見込まれている。平均時給の伸び率は7月実績を下回る可能性があることから、市場予想と一致しても利下げ見通しを弱めることにはなりにくいだろう。

予想レンジ:104円00銭-107円00銭

<今週の主な経済指標>
3日は8月米製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値) 、8月米ISM製造業景況指数、7月米建設支出、4日は7月貿易収支、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日は8月 ADP雇用統計、新規失業保険申請件数、8月米サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、8月米総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)、7月米製造業新規受注8月米ISM非製造業景況指数(総合)、 6日は8月米雇用統計。

*CFTC建玉8月27日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万3607枚(前週比+2453枚)と増加。総取組高は15万7862枚と前週比3200枚の増加。ファンドは4週連続でドル売り・円買いを拡大させている。

yen0902

*予想レンジ:104.50円~107.50円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。週明け26日のドル円は一時104円40銭まで下落し円高が進んだ。中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿した。米中貿易戦争が激化するとの見方が強まった。前週末のNYダウが大幅下落し、26日の日経平均株価も一時500円を越す下げ幅となったことからリスク回避の円買いが強まった。

また、中国人民元が7.15元まで下落し、2008年2月以来の元安水準となったことも市場の警戒感を強めたようだ。米国との貿易摩擦の悪化や米国の対中制裁関税第4弾発動を控え、人民元はジリ安の展開が続いている。23日に行われたジャクソンホールの経済シンポジウムで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したものの、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。 利下げを確約しなかったことで、FRBに対し利下げ圧力を掛けているトランプ大統領は「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿し、議長を痛烈に批判した。

21日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でも、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、8月以降、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響が懸念されていることから、次回9月17、18日開催のFOMC会合では追加利下げが決定される可能性が高い。CMEのFED WATCHによると、23日時点で9月に利下げを行う確率は85%を越えている。しかも10月以降も利下げを行う確率が高まっていることから、ドル安基調が続くと見ていいだろう。29日に発表される米4-6月期実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値の前期比年率+2.1%から+2.0%への下方修正が予想されている。最低予想の+1.7%程度まで落ち込んだ場合、景気後退の可能性が高まるだろう。また30日に発表される米7月個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.6%と予想されており、6月と変わらずの見込み。予想を下回った場合、FRBの年内利下げ幅が拡大する可能性がある。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査(内閣府)、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表。海外経済関連は、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMIなど。

*CFTC建玉8月20日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万1154枚(前週比+6412枚)と増加。総取組高は15万4662枚と前週比5609枚の減少。ファンドは3週連続でドル売り・円買いを拡大させている。


yen0826

*予想レンジ:103.00円~107.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、22~24日に開催されるワイオミング州ジャクソンホールの会合をにらんで保ち合いとなりそうだ。今年のシンポジウムのテーマは「金融政策の挑戦」。金融政策以外では、米長期金利や株価動向、米中摩擦などがテーマになるという。注目されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演は23日に行われる。ここ最近のドル円は105円でサポートされ、107円では売りが強まる傾向が続いている。パウエルFRB議長講演が終わるまでは、この展開が続きそうだ。

トランプ大統領やピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は再三に渡り利下げを要請しているが、市場でも追加利下げや大幅利下げの思惑が広がっている。16日時点のCMEのFED WATCHによると、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の金利引き下げ(2.25%⇒2.00%)となる確率は83%を超えた。16日にはミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、景気減速に対抗するため、FRBが恐らく利下げや積極的な景気対策を実施する必要があるとの認識を示した。カシュカリ氏はここ数年の利上げが行き過ぎだった可能性もあると述べ、FRB批判を繰り返しているトランプ米大統領と同様の見解を示した。

21日には金融危機後初の利下げを決めた7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表される。パウエル議長は大幅な緩和サイクルのスタートではなく「サイクル半ばでの調整」だと表現したが、果たしてこれと同じ趣旨の発言をするのか、もしくは利下げを後押しするような内容なのか注目される。

14日の米債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが急低下し、一時、2年債の利回りを下回る逆イールドとなった。通常は資金回収リスクを踏まえ、償還期間が長いほど利回りは高くなる。しかし、景気に悲観的な見方が強まれば、将来の利下げを織り込んで長期金利に低下圧力がかかり、短期を下回る異例の現象が生じる。米国では1950年代半ば以降、景気後退局面に入る前には必ず逆イールドが起きた。前回見られたのは「リーマン・ショック」前年の2007年6月。今回の逆イールド現象の出現により、米国は景気後退(リセッション)に向かうとの見方も広がっているため、米国の経済指標の結果で大きく振れる場面もありうそうだ。

直近の消費者物価指数(CPI)や小売売上高などは市場予想を上回ったが、今後発表される経済指標が低調な結果となれば、景気腰折れとの見方からドルを押し下げるだろう。22日に発表される8月米製造業とサービス業PMI速報値に注意したい。トランプ大統領は先週、対中制裁関税第4弾の9月発動について、一部品目に対する関税を延期することを決定したため、リスク回避的な動きが後退したが、「安保上の理由で」ファーウェイとビジネスをしたくないと述べ、19日に何らかの決定をする意思を表明した。これに対し中国も報復措置を講じる可能性が高く、米中貿易問題の懸念がドルの上値を抑えよう。香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、中国政府が軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示していることは、リスク回避の円買い要因になろう。また、ここ最近はドルが底堅く推移しているが、CFTC建玉を見ると、ファンドはドル売り・円買いポジションを拡大させているとにも留意したい。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、19日に7月貿易統計、7月首都圏新規マンション発売、21日に7月訪日外客数、22日に6月全産業活動指数、8月米製造業とサービス業PMI速報値、23日に7月消費者物価指数(CPI)。海外経済関連は、21日に米7月中古住宅販売件数、7月30-31日のFOMC議事要旨、22日に米7月CB景気先行総合指数、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」(24日まで)、23日に米7月新築住宅販売件数、24日にG7首脳会議(26日まで、フランス)。

*CFTC建玉8月13日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万4181枚(前週比+1万4181枚)と増加。総取組高は16万0271枚と前週比6933枚の増加。ファンドは2週連続でドル売り・円買いを進めた。


yen0819


*予想レンジ:104.50円~107.50円

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【ドル円相場、今週の予想】
*週のドル円は、上値が重く戻り売りが優勢となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、およそ10年ぶりに利下げに踏み切ったが、新興国も相次いで利下げを実施している。先週は9日にニュージーランドが市場予想(0.25%)を上回る0.5%の利下げを行った。同日にはインド、タイも利下げを決めた。それ以前にもオーストラリア、トルコ、南アフリカ、ロシア、インドネシアが金利を引き下げた。トランプ大統領は再三、FRBに大幅な利下げを行うよう発言している。CMEのFED WATCHでは9月の利下げ確率が80%を超えた。欧州中央銀行(ECB)は9月会合で利下げを行う予定と観測されており、日銀も追加金融緩和姿勢を見せている。

問題は、相次ぐ世界各国の利下げにも関わらず株式相場が浮上しない点にあろう。相場の地合いが悪化しているわかで、その背景には米中貿易戦争の激化懸念がある。貿易交渉が進展しなければ、9月1日から中国製品のほぼ中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月1日に発動する予定であるが、その交渉が順調でないとしている。中国を「為替操作国」とし、新たな制裁が課せられる可能性があり、人民元も市場予想ほどではないものの、じりじりと元安が進行している。

13日には、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=7.0326元と9営業日連続で元安に設定、基準値は11年ぶりの元安水準を更新した。こうしたリスクオフ要因が多い中、安全通貨である円が買われていく可能性は高いだろう。

CFTC建玉を見ると、ファンドは先週から円を買い越している。ドル円は105円の節目を前に下げ渋る可能性はあるが、戻りは売りが優勢となり、上値の重い展開が続くだろう。ドル円は年初来安値の104円台が視野に入りそうだ。

<今週の主な経済指標>
主な国内経済関連は、13日に7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数、日米貿易協議事務レベル会合(14日まで、ワシントン)、14日に6月機械受注、決算発表。海外経済関連は、12日に米7月財政収支、13日に米7月消費者物価、14日に中国7月都市部固定資産投資、中国7月工業生産、中国7月小売売上高、ユーロ圏4-6月期GDP、米7月輸出入物価、15日に米8月NY連銀製造業景気指数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月NAHB住宅市場指数、米6月企業在庫、16日に米7月住宅着工件数、米7月建設許可件数。

*CFTC建玉8月6日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万0561枚(前週比+1万4779枚)と売り越しに転じた。総取組高は15万3338枚と前週比1万4496枚の増加。

yen0813

*予想レンジ:104.00円~107.00円


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