テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、ドル高基調が継続しそうだ。週明け25日のドル円はギャップアップして112円台半ばに反発した。週末に北朝鮮が軍事的示威行動を見せなかったことで、市場には安心感が広がったようだ。

安倍首相は衆議院解散・総選挙を表明することも、日銀の金融緩和策が継続する見込みからドルを押し上げたようだ。過去のパターンでは、投開票予定日の10月22日に向けて株高・円安が予想される。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、12月の利上げ確率が70%台まで織り込まれた一方、日銀の黒田総裁が大規模緩和継続の姿勢を示した。日米の金融政策の方向性の違いからドル買い・円売りが進みやすい状況になっている。先週末は、北朝鮮外相が太平洋で水爆実験を行う可能性を示唆したことでドル円は112円を割り込んだが、ドル高トレンドが崩れるような下落には至らず、市場の北朝鮮リスクに対する見極めがしっかりしてきたようだ。

今週は、日米で政策期待に変化が起きる可能性がある。米国のライアン下院議長は税制改革の概要を発表するとしており、トランプ政権の迷走で消滅しつつあった財政刺激への期待が復活すれば、新たなドル買い材料になるだろう。 一方、日本の安倍首相は25日に衆院解散を表明する。25日の日経平均株価は政策期待から上昇し、株高はドル円もサポートしよう。

懸念要因としては、北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創立年記念日」に向けて、太平洋上

で水爆実験を強行する可能性が警戒されている。また、9月中間期末決算に向けた本邦機関投資家によるレパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されることもドル円の上値を抑える可能性がありそうだ。

*CFTC建玉9月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1322枚(前週比-5975枚)と減少。総取組高は18万5352枚と前週比1万5092枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*25日にダドリーNY連銀総裁講演、26日にイエレンFRB議長、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、27日にブラード・セントル イス連銀総裁、28日にローゼングレン・ボストン連銀総裁やジョージ・カン ザスシティー連銀総裁、フィッシャーFRB副議長、29日にハーカー・フィ ラデルフィア連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

*経済指標、日本では29日に8月消費者物価指数、8月鉱工業生産。米国では25日に米8月シカゴ連銀指数、26日に米9月消費者信頼感、米7月S&Pケースシラー住宅価格、米8月新築住宅販売件数、27日に米8月耐久消費財、8月中古住宅販売、28日に米4-6月GDP確定値、29日に8月PCEコア・デフレーター、米9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感、8月個人消費所得。

*特に、8月PCEコアデフレーターがインフレ率の動向を見る上で注目されるだろう。

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*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【FOMCを受けて、ドル円は急伸して112円台60銭、NY金は急落】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、19~20日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を1.25%に据え置いた。

一方、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた国債やMBS(住宅担保証券)などの保有資産およそ4兆5000億ドルの縮小を10月に開始することを決定した。

「利上げ」と「資産縮小」はいずれも引き締め効果があるが、同時実施は避けた。

どちらの決定も市場の予想通りではあるが、今後の利上げについては、これまでの「年内あと1回」、「2018年は年3回」としてきた想定を維持した。

ただ、物価動向の弱さを踏まえて2019年は利上げペースの減速を見込んだ。
また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

イエレン議長は記者会見で、米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ないとし、金融危機対応が節目を迎えたことを明言した。

イエレンFRB議長は以前から、金融政策の正常化を目指していると明言しており、12月の利上げも市場では確実視されていくだろう。CMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は70%台まで上昇してきた。

FRBはリーマン・ショックによる景気後退を受けて、政策金利を実質0%に引き下げ、さらに、2009年から14年まで、米国債やMBS(住宅担保証券)を購入する量的緩和(QE1~QE3)を計3回実施した。

FRBの保有資産は開始当初の9148億ドルから、約5倍の4兆5000億ドル(約500兆円)に膨らんだ。QE3は2014年秋に終了したが、その後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきた。

しかし、FOMCは6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたように保有資産を10月から、月額100億ドル(約1兆1000億円)で残高を減らしていく。資産縮小額は段階的に引き上げ、最終的には500億ドルまで増額していく。

再投資見送り額の詳細は、当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルの計100億ドルが上限となる。

その後は3カ月ごとに上限を引き上げ、最終的に米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルの計500億ドルに達するまで継続される。


市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐことを目的としているが、将来の景気後退時には、再び緩和策を取れる状態にしておきたいということだろう。

ただし、利上げ見通しは、今後の経済指標、とりわけインフレ指標であるPCEコア・デフレーターや消費者物価指数(CPI)が確実に上昇するということが前提であり、その意味では、まだ確定ではない。

ともあれ、タカ派的となった今回のFOMCを受けて、ドル円は急上昇し、東京市場に入ってからは7月中旬以来約2カ月ぶりに112円60銭台まで上昇した。

本日21日は日銀金融政策決定会合が終了するが、金融政策に変化はないだろう。
日米の金融政策の違いから金利差は拡大し、ドル円は113~114円のゾーンンに浮上していく可能性が高いだろう。

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一方、ドル高を受けてNY金電子取引は急落し、一時節目の1300ドルを割り込み、1299.77ドルまで下落した。しかし、その後は反発し、再び1300ドル台を回復している。北朝鮮の地政学的リスクが今後も懸念されることがサポート要因になるだろう。


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は上昇し、円安基調が続きそうだ。今週は、19~20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。

政策金利は1.25%に据え置かれる見込みだが、バランスシート縮小開始が決定される可能性が高く、ドルを押し上げる展開になりそうだ。

「年内あと1回」の利上げについては、直近のCPEコアデフレターが年率1.4%と低下していることから、疑問視されているが、先週発表された8月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで、市場では12月の利上げに向けて期待感が高まってきている。

イエレンFRB議長やFRB高官が、インフレや米国経済の先行き見通し、今回のハリケーンによる影響などについてどのような見方を示すのか注目される。

すでに、上値抵抗線だった111円をブレイクして111円台半ばに水準を切り上げており、利上げに対してタカ派的な発言があれば112~113円の水準に浮上する可能性が高い。

逆に、ハト派的であれば再び110円台に急落する展開が予想されるが、依然として横たわっている北朝鮮の地政学的リスクが下値を支えるだろう。

18日から行われている米海軍の空母ロナルド・レーガンと韓国海軍の合同軍事演習では、北朝鮮との緊張が高まる可能性が高い。

また、北朝鮮は、新たな国連決議による経済制裁に反発しており、10月10日の「朝鮮労働党創建72周年記念日」に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を強行する可能性がある。

日本では、10月に衆議院解散、総選挙の可能性が高まっていることで、経済対策への期待感を受けた円売りが強まりそうだ。

なお、20~21日には、日銀金融政策決定会合が開かれるが、物価目標2.0%の目標は維持され、金融政策は据え置かれる見込みで、材料的には大きくないだろう。

<主なイベント・経済指標>
*日本は19日が敬老の日で休日、20~21日が日銀金融政策決定会合、21日に黒田日銀総裁の記者会見。

海外では19~20日の米FOMC、イエレンFRB議長の記者会見、19~25日まで国連総会(19日にトランプ大統領、20日に安倍首相、21日に韓国の文大統領、22日に北朝鮮のリ・ヨンホ外相が演説予定)、21日は米日韓首脳会談。

*経済指標は、日本では20日に8月貿易収支、21日に8月百貨店売上高、スーパー売上高。海外では19日に米8月住宅着工件数、20日に8月中古住宅販売件数、21日に9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月景気先行総合指数。


*CFTC建玉9月12日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万7297枚(前週比-1万5648枚)と減少。総取組高は20万0444枚と前週比1万2756枚の減少。

<強材料>
①.米労働省が13日発表した8月の米生産者物価指数(PPI)は前月比で上昇。エネルギーコストが1月以来の大幅な伸びとなったことが反映された。
②.8月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇と、市場予想の0.3%上昇を上回った。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇で予想と一致。前年同月比では全体が1.9%上昇、コアが1.7%上昇となり、FRBが目標とするインフレ率の2.0%に接近した。
③.大型ハリケーン被害に対する復興予算。

<弱材料>
①.北朝鮮の地政学的リスクはなくなっていない。
②.8月の小売売上高が前月比0.2%減とプラスの市場予想を下回った。
③.8月の鉱工業生産指数も前月比0.9%低下と7カ月ぶりにマイナスに転じた。

予想レンジ:1110.50円~112.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。

週明け11日、市場が警戒していた9日の「北朝鮮建国記念日」に軍事行動がなかったことで、ドル円は前週末の107円80銭台から108円台前半にギャップアップして寄り付いた。

11日深夜には、国連安保理での制裁決議を控えている。北朝鮮への石油輸出禁止を含む厳しい制裁案が採択された場合、北朝鮮は米国に「代価を払わせる」と恫喝している。中国とロシアは北朝鮮を追い詰めることに反対しており、制裁が否決された場合は朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いはいったんは休止となり、ドル円は109円台へ上昇しそうだ。

ただ、北朝鮮の地政学的リスクが払拭されるわけではなく、ドル円の上値は重いだろう。10月10日は「朝鮮労働党創立記念日」であり、大陸間弾道ミサイル発射を行う可能性はある。

一方、米国においては、9月末が期限とされていた債務上限引き上げに関して、ハリケーン「ハービー」による被害救済法案とのセットで、12月中旬まで債務上限適用停止が延長された。そのため、米国債のデフォルト(債務不履行)、連邦政府機関閉鎖は回避された。

米国議会で9月中に税制改革案が審議・採決される可能性もあり、これはドル買い要因になろう。しかし、米国本土を襲った超大型ハリケーンによる被害がドルの上値を抑えるだろう。

「ハービー」による被害額が最大で米国内総生産(GDP)の1.0%に相当する1800億ドルに達すると試算されているが、ハリケーン「イルマ」も上陸したことで、被害額はさらに膨らみそうだ。

なお、トランプ大統領は、コーン米国家経済会議(NEC)委員長を次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名しないと報じられた。イエレンFRB議長の任期は来年2月までだが、フィッシャーFRB副議長は来年6月の任期満了を待たずに10月13日付けで辞任する意向を表明している。トランプ大統領の人選が注目される。

<主なイベント・経済指標>
*11日は米3年債入札、12日は米10年債入札、13日はMBA住宅ロ ーン申請指数、8月米卸売物価指数(PPI)、米30年 債入札、8月米月次財政収支、14日は前週分の米新規失業保険申請件数や8月米消費者物価指数(CPI)、15日は9月NY連銀製造業景気指数や8月米小売売上高、8月米鉱工業生産指数、8月米設備稼働率、9月ミシガン大消費者態度指数、7月米企業在庫等が発表される。

*CFTC建玉9月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万2945枚(前週比+4421枚)と増加。総取組高は21万3200枚と前週比3310枚の増加。

<強材料>
①.トランプ米大統領は6日、連邦債務上限の12月15日までの3カ月引き上げと政府機関の閉鎖回避、災害救済措置で、共和・民主両党の指導部と合意した。 米国債のデフォルトは回避され、2018年会計度が始まる10月1日からの3カ月間の政府資金が手当てされるほか、ハリケーン「ハービー」の被災者への支援が可能になる。

<弱材料>
①.米10年国債利回りは先週、2.0%割れに接近した。日本国債との利回り格差は、昨年11月のトランプ大統領当選前の水準に縮小。

②.燻る北朝鮮の地政学的リスク。

③.ハリケーンによる被害額は当初想定より拡大する見込み。


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予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。北朝鮮は3日、6回目の核(水爆)実験を実施した。マティス米国防長官は「米国や同盟国が攻撃された場合は、大規模な軍事措置をとる」と警告し、地政学的リスクが高まり、これを受けて、週明け早朝のオセアニア市場で、ドル円は一時109円20銭台まで急落した。東京市場では109円台後半まで戻しているが、上値の重い状況が続いている。

北朝鮮の核実験は、29日の弾道ミサイル発射から短期間で実施されているが、今後も9月9日の「建国記念日」、10月10日の「朝鮮労働党創立記念日」を控えているため、軍事的示威行動に出る可能性があり、地政学的リスクは収まりそうにない。朝鮮半島を巡る緊迫感が高まる可能性から、ドルの上値は抑えられるだろう。

1日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数、失業率、平均時給のいずれもが予想と前回を下回る低調な数字となった。しかし、8月の雇用統計は夏季という季節要因から、後で上方修正される可能性が高く、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にバランスシートの正常化を開始することを妨げるほど悪くはないとの見方からドルが買い戻されたが、PCEコアデフレーターが低下し、平均時給も伸び悩んでいるため、インフレ率の上昇が見込まれていない。「年内あと1回の利上げ」見通しは後退する可能性が高く、ドル買いにも限界があろう。

また、9月5日から再開される米議会では、トランプ政権と米議会との関係が悪化していることもあって、9月末に向けて債務上限引き上げ法案と歳出予算法案の審議が難航しそうだ。米議会は、政府機関の閉鎖回避のためには、9月末の年度末に向けて、歳出法案と債務上限引き上げ法案を可決しなければならない。トランプ大統領はメキシコ国境の壁建造予算を盛り込まなければ歳出法案に拒否権を行使すると警告している。

<主なイベント・経済指標>
*主なイベントは、4日はレーバーデーで米国市場は休場、5日から米議会再開、9日は北朝鮮の建国記念日。なお、5日の麻生・ペンス米副大統領の会談は中止となった。
*主な経済指標は、日本では6日に7月の毎月勤労統計、7日に7月の景気一致CI指数、景気先行CI指数、8日に4〜6月GDP2次速報、7月の経常収支、8月の景気ウォッチャー調査。海外では5日に米7月耐久財受注、6日に米ISM非製造業景況指数、ベージュブック等。

*CFTC建玉8月29日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万8524枚(前週比-5562枚)と減少。総取組高は20万9890枚と前週比5567枚の増加。

<強材料>
①.ムニューシン米財務長官は、ハリケーン「ハービー」で大きな被害を受けたテキサス州の復興で支出が新たに必要になることから、連邦債務上限の引き上げに向け議会に残された時間は短くなる可能性があるとの認識を示した。
②.ハリケーン「ハービー」を受けた復興予算。
③.FRBは金融政策正常化を推進していく可能性。

<弱材料>
①.7月の米個人消費支出(PCE)コアデフレーターは、前年比で1.4%上昇と、FRBが目安としている2.0%上昇には達しなかった。
②.7月の米中古住宅販売成約指数は、予想外に前月比で0.8%低下した。
③.8月の米雇用統計では賃金の伸びが見られず、ディスインフレ懸念が高まった。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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【今夜は、8月雇用統計発表】

8月下旬に開催されたジャクソンホールでのシンポジウムで、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、金融政策の正常化については言及しなかった。

バランスシート縮小開始は9月からとの市場の思惑が外れ、ドル売りが優勢となった。

「年内あと1回の利上げ」に関しても、低インフレが続く現況では、見通しは後退していると見なされた。


昨日発表された7月の個人消費支出(PCE)コアデフレーターは、前年同月比1.4%上昇と、前月並みの低水準にとどまった。

FRBが目標としている2.0%が遠ざかり、年内の利上げも怪しくなってきた。

今夜は8月の米雇用統計が発表される。非農業部門就業者の予想は18万人増で前回の20.9万人増から低下する見込み。

しかし、失業率は4.3%が予想されており、完全雇用がに近い状態では、18万人前後の数字であれば、さほど弱材料にはならないだろう。

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今回も注目されるのは「平均時給」だろう。

これが伸び悩んでいれば、インフレ率の上昇につながらいと判断され、利上げ見透しの後退から、ドル売りが加速しよう。

その場合109円を割り込んで、4月の安値108円10銭台が下落の目安になりそうだ。

逆に、「平均賃金」の上昇に加速が見られれば、111円の上値抵抗線を突破して、来週以降は112円台が期待されるだろう。


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、上値は重いものの、ここ3週間は108円60銭台で下値が固まっているため、週末に発表される8月の米雇用統計次第ではドルが買われる可能性もある。

先週末のジャクソンホールで開催されたシンポジウムで、イエレンFRB議長は金融政策の正常化については言及しなかった。バランスシート縮小開始は9月からとの市場の目論見は外れ、ドル売りが優勢となった。「年内あと1回の利上げ」に関しても、低インフレが続く現況では、見通しは後退している。25日時点におけるCMEのFED WATCHでは、12月の利上げ確率見通しは40.9%程度。ただ、これを受けたドル売りは対円よりは対ユーロでの下げが顕著だった。ドル円は109円10銭まで下落したものの、109円は維持されて週を終えた。

CFTC建玉明細を見ると、8月に入ってからドル買い・円売りポジションが縮小しており、ドル売りが継続している。一方、市場筋の話では108円台後半に本邦機関投資家の厚いドル買いオーダーがあるということで、ドル円の下値は買いが優勢となっているのだろう。内部要因的には保ち合いになりやすく、上値も下値も限定的になりそうだ。

ただ、インフレ指標である31日に発表される7月コアPCEデフレーターや、1日に発表される8月の米雇用統計も平均時給により、相場は上下する可能性があり、週末はボラティリティが高まりそうだ。

26日早朝に北朝鮮が3発のミサイルを発射した。25日の「先軍の日」に何も行動しなかったため、自国向けの演出の可能性もあり、市場ではほとんど材料視されていない。ただ、米韓軍事合同円週は31日まで続き、28日に「海軍節」があり、9月9日には「建国記念日」を控えているため、北朝鮮が何らか行動を起す可能性はあろう。それでも、「戦争」を誘発する行動(例えば、グアムに向けてミサイル発射とか)でなければ、材料視される可能性は小さいだろう。

<主なイベント・経済指標>
*30日から1日までメイ英首相来日、31日まで米韓合同軍事演習、1日は民進党代表選、3日から中国でBRICS首脳会談。
*29日に米8月消費者信頼感指数、30日に米8月ADPP雇用統計、米4-6月国内総生産(GDP)改正値、31日中国8月製造帳PMI、米8月シカゴ購買部協会景気指数、31日に本邦の7月鉱工業生産、8月消費動向、自動車販売、米7月コアPCEデフレーター、1日に本邦4-6月期法人企業統計、米8月雇用統計、ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、7月建設支出、新車発売台数がある。

*CFTC建玉8月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万4086枚(前週比-3406枚)と減少。総取組高は21万5457枚と前週比367枚の増加。

<強材料>
①.米議会共和党内で、相殺措置の説明なしで約4500億ドル(約49兆3600億円)の追加減税を認める予算手法を検討する主要メンバーが増えている。同案は、税制法案が予算に及ぼす影響を推計する際、税優遇措置の失効などの説明を求められないため、税制案の策定担当者はさらに減税を推し進めることが可能になる。
②.7月耐久財受注(除輸送用機器)が改善。

<弱材料>
①.8月製造業PMIが前月より低下。
②.住宅関連指標(7月住宅販売件数、7月中古住宅販売件数)が伸び悩む。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ジャクソンホール会合とドル円相場】

ドル円の4時間足。

7月12日の高値114円51銭を起点とする下落トレンドが引いてある。
円高が進行していることがわかる。

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8月11日以降、戻り売りに合って円高になっても108円50銭台では下げ止っている。
3度、サポートブレイクを試みても跳ね返されており、下値が固まっているようだ。

市場筋の話によると、108円50~60銭には厚い買いが入っているとか。

今夜から3日間に渡って開催されるワイオミング州ジャクソンホールでのポジウム。

25日にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が講演する予定。

市場では欧米の金融緩和政策の出口戦略に関する発言に期待が集まっている。

イエレンFRB議長の講演では、保有資産縮小や追加利上げ時期などについて発言するかどうかが注目されている。

バランスシート縮小開始は9月からなどと発言すれば、ドル高が予想される。

しかし、FRBが懸念しているディスインフレについては、FRBでも意見が分かれており、「年内あと1回」の利上げは難しいという見方になれば、ドルの反発にも限界がありそうだ。

チャートを見ると、1円ごとに上値抵抗線があると予想される。

110円をブレイクしても、110円台前半にある下落トレンドの抵抗を受けそうだ。

しかしここを突破すれば、111円へ。

7月29日以降、3回ほど上値抵抗線として機能しており、ここをブレイクするのはさらに難しそうだ。

111円を上抜ければ112円が見えてくる。

112円台乗せが定着すれば、1カ月ぶりのドル高水準となり、ドル安・円高基調にも変化が出てくる可能性があろう。

逆に、ジャクソンホール会合の話が失望となり、108円50銭を下抜けるかどうか。
下抜けた場合、4月の安値108円12銭が目安になろう。

問題は、108円割れとなった場合。

ポイントとなる目安は105円になると予想。円高圧力が強まるだろう。


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、下落基調が継続し、戻りは売られる展開となろう。本日21日から31日まで朝鮮半島で米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が予定されているが、北朝鮮は「火に油を注ぐもので、朝鮮半島情勢を一層悪化させる」と非難しており、警告通りにグアム周辺海域に向けてミサイル発射を断行する可能性もある。2隻の米空母が参加している米韓合同軍事演習が軍事的衝突に発展するリスクもあり、予断を許さない状況が続く。

先週は地政学的リスクに加え、ある意味、それ以上にトランプ大統領の求心力の低下が露呈し、ドルを押し下げた。米主要企業のトップで構成する戦略政策フォーラムと製造業評議会が解散し、12日に米バージニア州で発生した白人至上主義団体と反対派との衝突事件をめぐる発言では、諮問会議メンバーの辞任が相次いだ。コーン米国家経済会議(NEC)の委員長辞任は噂さだったが、このような噂が出ること自体、政権の脆さを反映しているといえよう。バノン首席戦略官・上級顧問が離職したことはドルの買戻しにつながった。市場では、バノン氏が保守強硬派で白人至上主義を助長しているとの見方もあったが、今後の政策運営が後手に回ることが考えられ、ドルの下値リスクが意識されている。

今週は24-26日のジャクソンホール講演会が開催される。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でバランスシート縮小開始を表明するかどうかがポイントになろう。9月開始を表明した場合、ドルは買われるだろう。バランスシート縮小は、米国債への再投資がないため、債券価格下落・長期金利上昇になりやすく、ドルは反発する可能性が高い。

しかし、インフレ鈍化が懸念されている現状では、10月以降に先送りされる可能性もある。その場合は、ドル売りで反応しよう。FOMCがインフレ目標の基準とする個人消費支出(PCE)指数の前年同月比は今年2月の2.2%上昇をピークにして、4カ月連続で下落し、6月は1.4%まで落ち込んでいる。今回のジャクソンホールでは、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が講演する。事前に「新たな金融政策に関する発言はしない」としているが、ユーロ高牽制が示唆されれば、円は対ユーロで反発する可能性もあう。

<主な経済指標・イベント>
*21-31日まで米韓合同軍事演習、24-26日の米ジャクソンホール会議(年に1回世界の金融政策関係者が集まるシンポジウム)、25日は北朝鮮の先軍の日。
*21日の米7月シカゴ連銀全米活動指数、23日に米7月新築住宅販売件数、24日に米7月中古住宅販売、25日に米7月耐久財受注が発表される。

*CFTC建玉8月8日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万7492枚(前週比-1万7737枚)と減少。総取組高は21万5090枚と前週比1万7737枚の減少。

<強材料>
①.7月の米小売売上高は、前月比0.6%増と市場予想の0.3%増を大きく上回った。前月比での伸びは今年最大となり、堅調な個人消費が示唆された。
②.トランプ大統領は15日、インフラ建設の認可プロセス効率化を目的とする大統領令に署名した。大型プロジェクトを「一つの連邦機関の決定」で承認できるようにするほか、2年以内の決定を目指す。
③.8月の米住宅市場指数は68と前月の64から上昇し、3カ月ぶりの高水準となった。

<弱材料>
①.7月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇となり、市場予想の0.2%上昇を下回った。
②.7月の米生産者物価指数(PPI)は予想外に前月比で低下し、ほぼ1年ぶりのマイナスとなった。
③.7月の米住宅着工件数は前月比で減少した。
④.7月の米鉱工業生産統計は、前月比で0.1%低下(前月0.2%上昇)した。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。低インフレ懸念と北朝鮮情勢の地政学的リスクがドルの上値を抑えよう。

週明け14日に発表された4~6月期の本邦実質国内総生産(GDP)速報値は、伸び率が前期比年率で+4.0%と6期連続のプラス成長となり、前回の+1.5%、市場予想の+2.5%をそれぞれ上回った。これを受けてドル円は109円60銭台まで反発したが、買戻しの域を出ていないと言えそうだ。

先週発表された7月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はいずれも市場予想を下回り、改めて低インフレが懸念された。このため、米連邦準備理事会(FRB)が年内の追加利上げに慎重になるのではないかとの見方が広がり、ドルは一時108円70銭台まで下落し、約4か月ぶりの安値をつけた。NY原油相場が50ドル前後で上げ止まっていることもあり、インフレ率の高進には懐疑的な見方が強まっている。

11日時点のCMEのFED WATCHによると、9月の利上げ確率は0%、12月でも35%台に低下している。今週は、7月米小売売上高、NY連銀製造業景気指数、住宅着工件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、鉱工業生産などの発表があり、これらが低調であれば、ドル売りがさらに強まりそうだ。

また、北朝鮮のミサイルを巡る地政学的リスクは重大注意だろう。

6日、中国の王毅外相は「現在の朝鮮半島情勢はすでに危険な限界線に達している」と述べ、早期に歯止めを掛けないと大変なことになりかねないとの危機感を表明した。

10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイルによるグアム攻撃計画を8月中旬までにまとめると伝えられた。これに対して、トランプ大統領は、米国が軍事的解決をとる準備は完全に整っていると述べた。

11日、ロシアのラブロフ外相、「米朝軍事衝突の危険性が非常に高い」と憂慮を表明した。中露のみならず東南アジア諸国や欧州も米朝軍事衝突を危惧する声が急速に広まっている。

しかし、北朝鮮が15日の祖国解放記念日に何らかの行動を起こす可能性があり、中長距離弾道ミサイル「火星12号」によるグアム包囲作戦計画の金正恩委員長への提出期限が数日後に迫っている。

北朝鮮が反発している米韓合同軍事演習が21日に開始されるが、危機はさらに高まりそうだ。

これ以降も、25日は先軍の日(金正日が先軍指導を開始した日)、9月9日には建国記念日があり、要注意日になろう。

*CFTC建玉8月8日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万5813枚(前週比-1万6383枚)と減少。総取組高は23万2827枚と前週比1万0049枚の減少。

<主な経済指標・イベント>
*15日に終戦記念日、北朝鮮の祖国解放記念日、米FOMC7月分議事録公表、15日から20日までNAFTA再交渉初会合(米、カナダ、メキシコ)
*14日に4~6月期本邦GDP速報値、17日に7月本邦貿易収支、中国7月小売売上高、鉱工業生産、15日に米7月小売売上、NY連銀製造業景況指数、16日に米7月住宅着工、17日に米7月鉱工業生産、8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米8月ミシガン大学消費者信頼感指数等がある。

<強材料>
①.米国企業の好調な第2四半期決算。S&P500種株価指数の採用企業のうち利益が市場予想を上回ったのは4分の3以上。全セクターで少なくとも半分以上の企業が予想に一致かそれを上回る利益を出した。
②.4~6月期の本邦実質国内総生産(GDP、速報値)が6期連続のプラス成長。個人消費や設備投資などの内需が堅調で、公共投資も大幅増加した。6期連続プラス成長はリーマンショック前の2006年4~6月期以来11年ぶり。

<弱材料>
①.北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり。
②.米国の低インフレ懸念。生産者物価指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)がいずれも前月と予想を下回る。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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