テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、レンジ相場が続きそうだ。日本においては4月27日からの10連休を控えて、108円台から104円台まで急落した1月の「フラッシュクラッシュ」への警戒感が高まっている。そのため、実需筋は111円台後半から112円台ではドル売りを先行させそうだ。一方、先週17日に発表された中国の1-3月期国内総生産(GDP)と3月鉱工生産は予想を上回っており、中国発の世界的な景気減速を警戒したリスク回避的な円買いは弱まっている。

しかし、ユーロ圏経済の落ち込みはドルを押し上げそうだ。最近発表されたドイツやユーロ圏の経済指標は予想を下回っていた。18日に発表されたドイツやユーロ圏のマークイット4月製造業PMIは、ともに景気判断の節目である50を下回った。ユーロ圏の景気減速が明らかになり、欧州中央銀行(ECB)の一段の緩和姿勢への思惑が強まっているため、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが増える可能性があり、この影響でドル買い・円売りが増える可能性もある。米国市場に関しては、主要経済指標が市場予想を下回る内容であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢への思惑が強まりドル売りが優勢となろう。

米国経済については雇用関連指標好調だったが、製造業・サービス業PMIなど企業景況感関連の指標が弱含みとなっており、全体的には強弱まちまちとなっている。今週発表される3月耐久財受注や1-3月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回った場合は、NYダウや米長期金利の上昇が予想され、ドル買い・円売りが強まるだろう。逆に、市場予想を下回った場合はドル売りが強まりそうだ。強弱材料が絡み合って決めてに欠ける事から、方向感が定まりにくい展開になろう。

なお、今週24-25日の日銀金融政策決定会合では、1-3月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込んだ可能性が警戒されているため、追加緩和第5弾への期待がある。ただ、日米通商交渉を前に、円安を招くような緩和策を講じる可能性は低いだろう。4月15-16日の第1回日米物品貿易協定(TAG)交渉では、農産物・自動車を巡る交渉が確認された。26日の日米首脳会談の前に第2回交渉が開催される予定。日米首脳会談に合わせて、麻生財務相とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる予定。米財務長官は、日米通商協定の中に「為替条項」を盛り込むことを主張している。5月にトランプ大統領が国賓として来日することが決まっており、双方で対立点は回避していくものと思われる。

<今週の主な経済指標>
22日は米3月中古住宅販売件数、23日は米3月新築住宅販売件数、25日は日銀金融政策決定会合結果公表、米新規失業保険申請件数、26日は米第1四半期GDP。


*CFTC建玉4月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万7160枚(前週比+1万5586枚)と増加した。総取組高は20万0018枚と前週比3万4282枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0422

*予想レンジ:110.50円~112.50円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、底堅く推移するものの、次第に上値の重さが意識されてくる可能性がありそうだ。今週は米国企業の決算発表が活発化する。15日にゴールドマン・サックス、16日にIBM、ネットフリックス、17日にモルガン・スタンレー、18日にGEなどが発表を予定している。調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社の純利益は前年同期比2.5%減と11四半期ぶりのマイナスとなる見通し。トランプ政権の法人税減税の効果が薄らぐほか、米中通商摩擦の影響などが懸念されている。

しかし、先週末に発表された金融大手JPモルガン・チェースの2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比5.4%増の91億7900万ドルとなり、1株当たり利益も市場予想を上回った。ウェルズ・ファーゴの決算も堅調だったことから、市場では今後発表が本格化する企業決算への期待が高まっている。予想を上回る業績であればNYダウの上昇に連れてドルも買われるだろう。

先週発表された3月19-20日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに慎重なハト派姿勢を示す内容だった。年内利上げなしが好感されてNYダウは上昇しており、リスクオンモードからドルは買いが優勢となっている。一方、欧州中央銀行(ECB)は、少なくとも2019年末までの政策金利据え置きと緩和的な金融政策を堅持する方針を表明した。金利要因からもドル買い・ユーロ売りが続きそうだ。

また、先週末に発表された3月の中国貿易統計で、輸出が前年同月比14.2%と市場予想を大幅に上回り、同国経済が安定する兆候が見られたことがドルを押し上げたが、今週17日には中国の1-3月期国内総生産(GDP)や3月鉱工業生産、3月固定資産投資等の経済指標が発表される。良好な内容であればドル買いを促進しよう。

一方、トランプ大統領が欧州製品に関税を課す方針を示したことが報道されて、米欧貿易摩擦の懸念が台頭している。米中貿易摩擦ほど懸念されていないが、ユーロドル相場に影響してこよう。また、今週は15、16日の2日間、ワシントンで日米物品貿易協定(TAG)交渉が行われる。関税問題に加え為替問題も議論されそうだ。

ムニューシン財務長官は、TAGでは通貨切り下げを自制する為替条項を求める考えを示した。日本は同条項の導入に反対している。ドル円が112円台に上昇していることもあり、ドル円の水準の高さが意識され、思惑的な円買いが出てくる可能性もあろう。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はトランプ大統領が米金融当局の独立性を揺るがしているかどうかを巡る議論で意見を表明するという異例の行動に出た。「中銀の独立性に関し、確かに懸念している」と発言、特に「世界で最も重要な地域において」だと述べた。

一方、トランプ大統領は14日もFRBを批判。FRBが「適切に仕事をしていれば株式市場は5000ポイントから1万ポイント上昇していただろう」とぶちまけた。中銀の独立性に疑念が生じれば、ドルの重石になろう。

国際通貨基金(IMF)は9日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。IMFは今年の世界経済成長率を3.3%とし、1月に予測した3.5%から引き下げた。予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。


<今週の主な経済指標>
15日は4月NY連銀製造業景気指数、16日は3月米鉱工業生産、17日は2月米貿易収支、19日は3月米住宅着工件数。


CFTCYEN

*CFTC建玉4月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万1520枚(前週比+8779枚)と増加した。総取組高は16万5736枚と前週比8898枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

YEN0415

*予想レンジ:110.00円~113.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は保ち合いとなりそうだ。週明け8日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の下落を受けて、111円30銭台まで下落し、やや円高で推移している。3月米雇用統計は非農業部門就業者数は強めだった一方、平均時給は弱く、強弱が交錯したたためドル円には決め手を欠く展開となった。

ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを意識する結果ではなかったため、米長期金利は低下し、ドル円の上値は重くなった。先週発表された中国の経済指標はまずまず良好だったことから、同国の景気減速懸念は後退しており、世界的な景気減速への懸念も多少和らいでいるが、米中通商協議に対する楽観的な見方がやや後退しており、市場には警戒感が出ている。

トランプ大統領は5日、「中国と合意できるか予断を持ちたくない」と中国側を牽制し、十分な譲歩を引き出せるか見極める構えを示した。中国による不公正貿易慣行の是正策をまとめた合意文書案の作成に取り組んだ。中国は追加関税の即時全廃を求めたが、折り合えなかったもようだ。今回の協議では、月内の開催を目指してきた首脳会談の日程は固められず、交渉長期化が濃厚となっている。

また、トランプ大統領は、同日発表された3月雇用統計を踏まえ、「米景気は極めて好調だ」と強調し、一方で、景気過熱につながるインフレはなく、「FRBは利下げすべきだ」と訴えた。また、FRBが金融危機後の非常手段として導入した「量的緩和」の再開も求めた。FRBは量的緩和で膨らんだ保有資産を圧縮し、市場に供給される資金量を減らす政策を進めているが、トランプ大統領は来年の大統領選を意識し、株高につながる金融緩和を行うようFRBへの「口先介入」を繰り返している。空席となっているFRBの理事ポストに自身に極めて近い人物を送り込む意向も示している。

今週は10日発表の3月消費者物価コア指数(コアCPI)が注目されよう。予想は前年比+2.1%で、2月実績と同水準になる公算。3月米雇用統計では、平均賃金が伸び悩んだことも判明しており、予想通りであればドル買いは限定的だろう。また、10日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。金利引き上げについて極めて慎重であることが判明した場合、長期金利は低下し、ドル売りが強まる可能性があろう。米国の2019会計年度(18年10月-19年9月)の財政赤字の拡大基調が警戒されていることから、10日に発表される米3月財政収支も注意したい。なお、11-12日には、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
 

<今週の主な経済指標>
8日は米国2月耐久財受注、10日は米国3月消費者物価指数、米国FOMC議事録公表、11日は0米国3月生産者物価指数、12日はミシガン大学消費者信頼感指数。


cftcyen

*CFTC建玉4月2日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万2741枚(前週比+620枚)と増加した。総取組高は15万6838枚と前週比307枚の減少。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0408

*予想レンジ:109.50円~112.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、円安基調で推移しそうだ。中国は31日、米国製自動車・同部品への報復関税発動を引き続き保留すると明らかにしたが、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が北京で先週行った協議は「建設的」で、進展があったとの報もあって、米中通商協議の進展期待が高まった。

31日に発表された中国の3月製造業PMIは50.5と、前月の49.2から上昇し、2012年以来の大きな上げとなり、予想をいずれも上回った。今後の活動の先行指標である新規受注と新規輸出受注指数がともに6カ月ぶりの高水準となった。1日に発表された財新製造業PMIも50.8(前月49.9)に上昇した。

さらに、新元号の発表を控えて、東京株式市場には御祝儀的な雰囲気から買いが入り、日経平均株価は大幅上昇となった。こうした背景からドル円は、3月20日以来の111円台に上昇した。先週発表された米国の経済では、住宅指標、消費者信頼感指数、10-12月期国内総生産(GDP)、個人消費支出(PCE)等はいずれも市場予想を下回り、景気減速懸念が広がっていることが明らかになった。これに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派的な政策スタンスがドルの重石になるだろう。それでも、英国の政治不安や欧州経済の悪化、日本の景況感の懸念が警戒されて、安全逃避的にドル買いが継続しそうだ。

1日に発表されたが四半期ごとの日銀短観3月調査では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12と、昨年12月の前回調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査(9ポイント悪化)以来6年3カ月ぶりの大きさ。世界的な景気減速への懸念が景況感を下押しした。市場では、先週、米国の逆イールド現象が注目された。これは、3カ月物財務省短期証券(Tビル)金利が10年債利回りを上回り、長短金利が逆転する状態を指しているが、逆イールドは近い将来のリセッション(景気後退)入りを示唆するとされている。1971年以降の米国では、逆イールド現象が6回発生しており、そのすべてでドル買い・円売りが進んだという。これが踏襲されるなら、今回もドル買いが優勢となるだろう。

今週は、2月米小売売上高、3月ISM製造業景気指数、3月米雇用統計が注目される。これらが市場予想を下回った場合は米国金利の先安観が強まり、リスク回避的なドル売りがやや強まると予想される。逆に、市場予想に沿うか改善した内容であるならドル買いが強まる可能性が高いだろう。

また、3日からワシントンで行われる予定の米中協議では、中国の知的財産権保護などがテーマになるようだ。米中貿易協議の進展が期待されていることはドル・円相場を下支えする要因となろう。一方、トランプ大統領の利上げ牽制発言はあまり反応しなくなってきたようだ。トランプ大統領は29日のツイッターで、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」と断じ、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、トランプ大統領が0.5%の利下げを望んでいると明言したが、市場の反応はほとんどなかった。

<今週の主な経済指標>
1日は米2月小売売上高、2日は米2月耐久財受注、3日は3月ADP雇用統計、米2月貿易収支、4日は新規失業保険申請件数、5日は米4月米雇用統計。

*CFTC建玉3月26日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万2121枚(前週比+2900枚)と増加した。総取組高は15万7145枚と前週比929枚の減少。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0401

*予想レンジ:109.50円~112.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値が重く戻り売りが優勢となるだろう。週明け25日の東京市場のドル円は、一時ドル109円70銭まで下落し、2月8日以来、1カ月半ぶりの円高となった。先週末のNYダウの大幅下落を受けて日経平均株価が寄り付きから500円以上も急落し、株価の下落と共にドル売り・円買いが強まった。日経平均株価は下げ幅を拡大し2万1000円の大台を割り込んだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年2.25~2.50%に据え置くことを決定した。また、年内は利上げの見送りを示唆した。これまでは2回の利上げを想定していたが、景気減速への警戒を一段と強めた。

さらに、金融危機後の量的緩和で膨らんだ保有資産を縮小し、市場に供給される資金量を減らす措置は実質的に9月末に終了するとした。FRBは声明で「経済成長が減速した」と判断。「底堅いペースで拡大」とした前回から下方修正した。金利変更を急がない姿勢を強調し、2015年末から始めた金融引き締め局面が最終段階にあるとした。

パウエルFRB議長は、経済のファンダメンタルズは非常に強いとする一方、中国や欧州経済の減速、貿易摩擦などが及ぼすリスクを指摘した。利下げの可能性に関しては、様子見が妥当だと明言した。FOMC参加者17人が示した今後の金利見通しは、「年内据え置き」が11人で昨年12月時点の2人から大きく増加。「1回以上の利上げ」は15人から6人に減った。20年に1回引き上げ、利上げ局面を終了する想定は維持したが、引き締めのハードルは高くなったようだ。経済成長率の見通しは、19年が2.1%(昨年12月時点は2.3%)、20年は1.9%(同2.0%)に引き下げた。インフレ率の予想も下方修正した。

一方、保有資産の縮小ペースは5月から減速させる。パウエル議長は9月末に終了し、その時点の資産規模は「3兆5000億ドルを若干上回る」との見通しを示した。FRBは、金融危機後の量的緩和で約4兆5000億ドルまで膨張した資産規模を正常な水準に戻すため、17年10月に縮小に着手した。資産を縮小すると市場に流れる資金量が減り、金融引き締め効果が生じる。

CMEのFED WATCHによると22日時点で、5月に利下げを見込む確率はわずか4%に過ぎないが、6月は16%、7月は23%、9月は33%に上っている。これはドルの押し下げ要因だが、ユーロ圏の景況感の悪化からユーロが下落しているため、ドル指数はそれほど大きな下落に至っていない。

しかし、ドル円に関しては株価の世界的な下落を受けてリスクオフモードが強まったことから下落圧力が高まっている。今後行われる日米通商協議でも、トランプ大統領が2018年の対日貿易赤字676億ドルが大き過ぎると不満を表明したことで「為替条項」が盛り込まれる可能性もあり、円高圧力が徐々に強まっていきそうだ。

28-29日には北京で米中通商協議が開催されるが、トランプ大統領は3-4週間以内での決着を示唆しており、4月に先送りされている米中首脳会談での最終合意への期待感が高まっている。しかし、一方で、「米国にとり正しい取引である必要があり、そうでなければ取引は行わない」と述べている。中国側が抵抗し協議は難航しているとの報道もあり、一時の楽観的な見方は後退している。

*CFTC建玉3月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万9221枚(前週比+440枚)と増加した。総取組高は15万8074枚と前週比3万8692枚の減少。


<今週の主な経済指標>
25日は米2月新築住宅販売件数、26日は米2月住宅着工件数、米2月耐久財受注、米3月消費者信頼感指数、27日は米国貿易収支、米国経常収支、28日は米第4四半期GDP、米2月中古住宅販売成約、29日はミシガン大学消費者信頼感指数。

yen0325

*予想レンジ:108.50円~111.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。英国は欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を否決し、離脱の期限を3月29日から6月30日まで延長することを模索している。一方、欧州の主要経済指標は景気回復の遅れを示唆しており、ドルは対ポンドや対ユーロで買われやすい。

また、先週15日開催された日銀金融政策決定会合では、輸出、海外経済、鉱工業生産についての判断が下方修正され、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決定した。ドルはユーロやポンド、円に対して買われやすくなっている。今週19-20日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが決定される見込み。20日の会合後に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見では、経済見通しが発表され、利上げを急がない姿勢が表明されるとみられており、ハト派寄りの発言内容になるとの見方が多い。

2月米雇用統計では非農業部門就業者数が大幅に低下したが、季節要因的な影響が大きいと見られている。失業率の低下や平均賃金の上昇などで雇用情勢は改善する反面、消費者物価指数などインフレ率は鈍化しつつあり、経済指標はまちまちの内容となっており、米国の経済成長鈍化が意識されてきている。FOMCの結果判明を受け、追加利上げ期待はさらに後退しそうだ。

また、米中通商協議については3月下旬に予定されていた米中首脳会談が延期されることや、トランプ大統領が「米企業が中国の提携先に技術移転を強制されないようにすることや、米国の知的財産権の全面的な保護について米国側は譲歩することはない」としていることから、協議の難航が予想される。株式市場の重石になればドルは買われにくくなるだろう。

これから開催される日本との貿易協議では、米貿易赤字是正のための「為替条項」導入への思惑から、円が売られにくくなる可能性も高い。それを見越して投機的な円買いが発生する可能性もありそうだ。15日に伝わった「北朝鮮が非核化を巡る米国との交渉について中断を検討」とのニュースは、地政学リスクの上昇を警戒させる新たな懸念材料だ。15日の第一報では相場への影響は限定的だったが、金正恩氏の声明が突如発表される可能性もある。以上を勘案すると、ドルが買われやすい地合いにあるものの、今週のイベントの結果や突発的な要因で急落の可能性もありそうだ。

*CFTC建玉3月12日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万8781枚(前週比-7475枚)と減少した。総取組高は19万6766枚と前週比1万0317枚の減少。

<今週の主な経済指標>
19日は米国1月耐久財受注、20日は1月日銀金融政策決定会合議事要旨、FOMC政策金利、21日は3月フィラデルフィア連銀景況指数、米新規失業保険申請件数、22日は米国3月製造業PMI、米2月中古住宅販売件数、米2月財政収支。

cftcyen

*CFTC建玉3月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1306枚(前週比+1万1652枚)と増加した。総取組高は20万7083枚と前週比2万0925枚の増加。過去のパターンから見れば、ファンドのドル買い余地はまだあり、ドルの押し目買いが続きそうだ。

yen0318

*予想レンジ:110.00円~113.00円


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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け11日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価をにらんで上下動し、111円台前半で保ち合いとなっている。日経平均株価が下落するとドル円も売りが強まり、110円80銭台に下落したが、その後は日経平均の持ち直しに連れて再び111円台前半に浮上した。

先週末に発表された2月米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比2万人増にとどまり、市場予想の18万人増を大きく下回ったものの、平均時給が前年比3.4%増と2009年4月以来の高水準となったことが見直されている。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は米経済が2019年、そしてそれ以降も3%ペースでの成長を続けることが可能だとの認識を示し、一部で広がる減速懸念を一蹴した。一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、自らを含む金融政策当局者は金利の調整を急いでいないと明確に述べた。FRBバランスシートに関する計画の一段の詳細を「かなり早い時期」に公表する意向であることを明らかにした。雇用情勢については、雇用者数の伸びが急減速した2月の雇用統計には言及せず、雇用市場の指標は「良好に見える」と語った。こうした背景からドルは下値がサポートされているが、不安定な株価が上値の重しになっている。

NYダウや日経平均はいずれも米中貿易協議の進展を期待・好感する形で年初から上昇してきたが、3月に入って世界的な景気後退のニュースを受けて下落する場面が増えてきた。12月米貿易赤字が10年ぶりの高水準になり、経済開発協力機構(OECD)が世界経済見通しを下方修正した。ベージュブックでは多くの地域で景気減速を指摘した。

先週、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で利上げの時期を先延ばしし2019年のユーロ圏経済成長見通しを0.6ポイント減の1.1%に引き下げた。また、8日に発表された中国2月輸出入はともに減少しており、中国や欧米の景気後退懸念が一段と強まってきている。日本においても1月景気動向指数(速報値)が、昨年12月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正された。世界経済を巡る悪化懸念が再燃するなか、リスクオンモードが徐々に後退している。米中通商協議に関しては、トランプ大統領が「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと報道されている一方で、株価への影響を考えて中国との通商合意を速やかにまとめるよう、担当者に圧力をかけているとも言われている。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、中国と米国は多くの「重要な」問題で合意に至ったと語るとともに、お互いの金融政策の「自主権」を尊重する必要性について協議したと明らかにした。

しかし、トランプ米政権の経済政策を担当するクドロー国家経済会議(NEC)委員長は8日、米中貿易摩擦の解消に向けた両国の首脳会談について、4月になるかもしれないと述べ、今月下旬とみられていた会談がずれ込む可能性に言及した。中国の構造改革を巡る溝が埋まらず、協議が難航しているとの見方が出ており、市場はリスク要因に敏感になりそうだ。どちらかと言えば、ネガティブ要因が意識される週となりそうで、ドル円は上値の重い展開になろう。

<今週の主な経済指標>
11日は米国1月小売売上高、12日は米国2月消費者物価指数(CPI)、13日は米国2月生産者物価指数(PPI)、14日は米国新規失業保険申請件数、15日は日銀金融政策決定会合結果公表、日銀黒田総裁会見、NY連銀製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数。

cftcyen

*CFTC建玉3月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1306枚(前週比+1万1652枚)と増加した。総取組高は20万7083枚と前週比2万0925枚の増加。過去のパターンから見れば、ファンドのドル買い余地はまだあり、ドルの押し目買いが続きそうだ。


yen0311

*予想レンジ:109.50円~112.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値圏で堅調に推移しそうだ。週明け4日は、トランプ大統領のドル高牽制発言を受けて一時111円70銭台まで下落したが、 米中通商協議の進展がより具体化したとの報を受けて切り返し、一時112円01銭まで上昇した。

トランプ米大統領は2日、メリーランド州オクソン・ヒルで開催された保守政治行動会議(CPAC)で、ドル相場が強過ぎると演説で発言した。さらに名指しはしなかったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を「FRBには量的引き締めを愛し、非常に強いドルを好むジェントルマンがいる」として批判した。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3日、米中両政府間の通商協議が進展したことを踏まえると、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が3月27日ごろに首脳会談を開き、正式に通商合意を結ぶ可能性があると報じた。報道によると、米国が制裁関税を撤廃する見返りとして、中国側は米国からの農産品や化学製品、自動車などへの関税を引き下げる見通し。

今週前半には中国全国人民代表大会(全人代)が始まる。景気対策の発表が見込まれており、中国景気の先行き不透明感が後退すれば、リスクオンモードが強まりドルの押し上げ要因となろう。週後半には2月米雇用統計が発表される。トランプ大統領のドル高牽制発言があっても、外部環境の好転や良好な経済指標を受けて株価が上昇すればリスクオンモードが強まり、ドル買いは継続しよう。

ドルは年初、FRBがハト派に転換したことに加え、米中通商協議の難航や世界的な景気減速懸念から下落局面に入るとの見方が優勢だったが、ここにきてドル強気派が増えてきている。米中協議の締結が近いことに加え、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行、豪準備銀行(RBA、豪中銀)など他の中央銀行が金融引き締め姿勢を後退させているため、他通貨に対するドル金利高が意識され、ドル買いが継続している。節目とされる200日移動平均線のある111円30を上抜けたことで、テクニカル的な買いが入りやすくなっている。

今週はドルの上値を試す展開になろう。なお、リスク要因にも注意したい。米中協議に関しては、合意を阻む障壁はなお存在しており、双方ともに国内からは合意条件が相手国に有利との反発を受ける可能性があるとの指摘もあり、最後まで懸念要因は残る。米国の経済指標が冴えない点も気になるところ。2月米ISM製造業景気指数が54.2に低下し2016年11月以来の低水準となったことや、2月ミシガン大消費者信頼感指数の確報値も下方修正された。また、1月米個人所得は2015年11月以来のマイナスとなった。

<今週の主な経済指標>
5日は米国12月新築住宅販売件数、米国1月財政収支、6日は米国2月ADP雇用統計、米国12月貿易収支、8日は米国2月雇用統計。

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*予想レンジ:110.00円~113.00円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は110円台後半から111円台前半で堅調に推移しそうだ。週明け25日の東京市場では、トランプ大統領が24日に、先週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明したことが好感され、一時110円86銭まで上昇した。その後、トランプ大統領は、交渉が全てうまくいけば「1─2週間以内に非常に大きなニュース」があるとの考えを示した。米中通商協議の妥結に向けた期待感がドル円をサポートしよう。協議決裂も想定されるが、そののリスクは低下しているのではないか。最悪のシナリオとしては、人民元安を阻止するための人民元安定化が明言された場合、または、通商協議そのものが決裂した場合が想定される。いずれも今までの期待が完全に剥落するため急激な円高が引き起こされそうだ。

米中通商協議に「為替条項」が入るかどうかは、今後のドル円相場にも影響しよう。現状のドル円相場に関しては、半期に一度の為替報告で示されたように円安との認識が強く、米国側が修正を迫ってくる可能性が高い。また、2月17日に米商務省が通商拡大法232条に基づく報告書を提出したが、トランプ大統領は、5月18日までに日本や欧州からの自動車輸入に関税を課すか否かを決定する。

日米通商協議では、米国が対日貿易赤字の削減を優先課題としており、自動車関税や対米輸出の数量制限、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」の導入が警戒されている。26-27日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言が行われる。2019年の利上げ見通し、バランスシート縮小の停止時期などについてがポイントとなろう。27-28日にはベトナムで第2回米朝首脳会談が行われる。朝鮮半島の非核化に向けて前進すればドル高、物別れに終わればドル安要因となろう。これも成果が期待されており、ドル円を押し上げていきそうだ。


<今週の主な経済指標>
25日は1月シカゴ連銀全米活動指数、26日は12月米住宅着工件数、2月米消費者信頼感指数、27日は米朝首脳会談、12月米耐久財受、1月米中古住宅販売成約、パウエル米FRB議長発言、28日は米朝首脳会談、米国第4四半期国内総生産(GDP)、1日は2月米製造業PMI、ミシガン大学消費者態度指数。

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*予想レンジ:109.50円~111.50円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値圏での保ち合いになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な姿勢を見せていることからドルの上値は抑えられやすいが、米中貿易協議の進展期待を背景に米株が上昇しているため、押し目は買われやすくなっている。FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示した。

米中貿易協議は進展が期待されている。中国の複数国営メディアは16日、米中通商協議に関して慎重ながらも楽観的な見方を伝えた。習近平国家主席は15日に北京でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官と会談。習主席は、1週間にわたる協議は段階的に前進したとコメントした。中国共産党機関紙の人民日報も、米国側との会談は、これまでの協議が進展していることを示しており、両国の通商関係の発展において次の段階に向けた新たな推進力になっているとの見方を示した。中国の保守的新聞である環球時報も英語の論説で、中国が覚書(MOU)の文面について協議したとのニュースは、双方が前例のない前進を遂げたことを示していると指摘した。一方、合意するならば、米国と中国双方の利益になる内容でなければならないとも指摘した。

米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場は今年に入って急上昇しているが、実際に合意に達するという最善のシナリオの場合、一段の上昇が期待されよう。懸念要因は、米中の交渉決裂となり本格的な貿易戦争となる場合だろう。NYダウは急落し、ドル円は109円を割り込む可能性も出てくるだろう。

また、メキシコ国境の壁建設費確保のためトランプ米大統領が出した「国家非常事態宣言」について、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性があることも注意したい。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ大統領が発動すれば政権発足後初のケースとなる。20日公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月29-30日開催)議事要旨では、ハト派に転換した要因が明らかになりそうだ。


<今週の主な経済指標>
18日は米国休場(プレジデンツ・デー)、20日は1月FOMC議事録公表、21日は米国12月耐久財受注、米国1月中古住宅販売件数、22日は日本1月全国消費者物価指数

yen0218

*予想レンジ:109.50円~111.50円

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