テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、週前半は下落基調が継続しそうだが、週後半は反発しそうだ。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のハト派的姿勢や、6月の米消費者物価指数(CPI)、小売売上高の低下を受けて、米国の年内追加利上げに懐疑的な見方が出る中、オバマケア代替案の頓挫、トランプ大統領の「ロシアゲート」疑惑への捜査拡大報道を受けて、リスクオフモードが強まり、ドル売りが継続している。

週明け24日の東京市場のドル円相場は続落し、一時110円73銭をつけ、1カ月ぶりの安値となった。

トランプ政権で報道官が辞任し、トランプ政権に対するリスク懸念が強まっている。また、仙台市長選で与党・自民党が敗北したこともリスク回避要因になったのではないか。30日には横浜市長選もあり、その影響が危惧される。24日は、円高を受けて日経平均株価も急落しており、アベノミクスへの期待後退となって下落のスパイラルが強まる可能性がある。

逆に、今週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で、バランスシート縮小に向けた文言か示唆があれば、ドルの反発が予想される。

週末には米国内総生産(GDP)も発表されるが、前期比年率で+2.5%が予想されており、前回の+1.4%から大幅に加速する見込み。この通りであれば、ドル上昇の可能性は高いだろう。

*CFTC建玉7月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万6919枚(前週比+1万4794枚)と増加。総取組高は25万0071枚と前週比1万0285枚の増加。

<主な経済指標・イベント>
25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。イエレンFRB議長の会見はなく、声明文でバランスシート縮小に向けた示唆があるかどうかが注目される。24日に米6月中古住宅販売件数、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)、米7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に米6月新築住宅販売件数、27日に米6月耐久財受注、28日に日本6月全国消費者物価指数(CPI)、米4-6月期国内総生産(GDP)など。

<強材料>
①.6月住宅着工件数・許可件数が改善。
②.直近の新規失業保険申請件数が減少。
③.6月先行指数が改善。

<弱材料>
①.7月NY連銀製造業景気指数が低下。
②.7月フィラデルフィア連銀景況指数が低下。
③.オバマケア代替案の頓挫。
④.ロシアゲート疑惑を巡って、混迷深まるトランプ政権。
⑤.モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げる意向。


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予想レンジ:110.00円~112.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は堅調に推移しよう。先週公表された6月13、14日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨では、メンバーのバランスシート縮小開始時期に関しては、数カ月以内とするメンバーと2017年より後とするメンバーに分かれ、見解はまちまちだった。懸念されているインフレに関しては、足元の軟化は特殊要因によるもので大勢トレンドには影響しないとの見方が有力だが、幾人かは、弱いインフレの長期化を懸念していた。特に、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ加速を待つため金利据え置きを主張して、利上げに反対した。また、利上げ後も金融は緩和的であり、数名が、株価の水準の高さを指摘した。総じてハト派的な内容だったが、7日に発表された6月の雇用統計が一部良好だったため、市場は追加利上げとバランスシート縮小開始に関してタカ派的な見方を強めたようだ。

6月の非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比22万2000人増加し、市場予想の17万8000人増や前月の15万2000人増(改定値)を大きく上回った。4月と5月も合わせて4万7000人の上方修正となった。ただ、失業率は4.4%で16年ぶりの低水準だった前月の4.3%から上昇し、平均時給も前月比で0.2%増に留まった。市場予想は0.3%増、前年同月比では2.5%増(市場予想は2.6%増)だった。今週は13日に6月の生産者物価指数(PPI)、14日に消費者物価指数(CPI)とインフレに関する指標が発表されるため、これらの結果を受けて、次の金融政策を思惑する展開になろう。

*CFTC建玉7月3日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万5036枚(前週比+1万3686枚)と増加。総取組高は20万7597枚と前週比2万3892枚の増加。

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<主な経済指標・イベント>
10日は日本の5月機械受注、12日は米地区連銀経済報告(ベージュブック)、イエレンFRB議長の下院での半期議会証言、13日は中国の6月貿易収支、6月米生産者物価指数(PPI)、イエレンFRB議長の上院銀行委員会での半期議会証言、14日は6月米鉱工業生産、6月米消費者物価指数(CPI)、6月米小売売上高、6月米鉱工業生産、7月ミシガン大消費者信頼感指数などが発表される。

<強材料>
①.6月ISM製造業景況指数が改善(57.8、前月55.3)。生産が大幅に伸び、受注と雇用も景気の底堅さを示した。
②.5月貿易収支が改善(-465億ドル、前月-476億ドル)。赤字額は前月比2.3%減。輸出が2年1カ月ぶりの高水準となったことが要因。
③.6月ISM非製造業景況指数が予想外に改善(57.4、前月56.9)。
④.6月雇用統計で非農業部門就業者数が大幅改善。
⑤.日銀が指値オペを実施し、緩和スタンスの継続を示唆。
⑥.CFTC建て玉明細によると、ファンドのドル買いポジションは拡大へ。

<弱材料>
①.6月製造業PMI(確報値)が52.0と前回の52.1より低下。
②.前週の新規失業保険申請件数が増加。
③.6月雇用統計で失業率が悪化し、平均賃金も伸び悩む。
④. トランプ大統領が主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、安倍首相に日米貿易における不均衡の解消を促した。

予想レンジ:112.500円~115.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、重要イベントを受けて上下に振れる可能性があるが、基本的には下落基調が続きそうだ。11日に行われたフランスで国民議会選挙の第1回の投票が行われ、マクロン大統領の新党「共和国前進」が7割を超える議席を獲得し、圧勝する勢いだと伝えた。当然リスクオンの材料だが、週明けの東京市場のドル円は上値の重い展開となった。ドル円の地合いは弱いようだ。

13、14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利上げを決定するだろう。ポイントは、イエレンFRB議長が会見で、テーパリング時期への言及があるかどうかであり、利上げペースが緩慢になるとの内容であれば、ドルは下落基調を強める可能性があるだろう。

9日におけるCMEのFED WATCHによると、6月の利上げ確率は95.8%に上っているが、9月のそれは28.3%に過ぎない。また、15、16日には日銀金融政策決定会合がある。金融政策に変更はないものの、黒田日銀総裁が、出口政策の見解を示すかどうか注目される。黒田総裁は2018年4月8日に任期満了となる。2013年に就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し2.0%の物価上昇を目指してきたが、達成できていない。日銀の資産規模は前月末に初めて500兆円台に達し、資産膨張に不安が強まり、国会でも出口戦略に関する説明を求める声が出てきた。黒田総裁は「出口戦略を具体的に話すことは時期尚早」と言い続けてきたが、5月10日の衆院財務金融委員会では、出口における日銀の財務面への影響の試算の公表に関して、「慎重に検討したい」と答弁し、従来の姿勢に変化が出てきたようだ。

先週は、出口戦略の発言の一部が捕らえられて円高に振れる場面があり、今週も黒田総裁の発言次第では大きく上下に振れる可能性があるだろう。また、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の解明は、特別検察官のモラー元FBI長官が担当することになり、解決までにはかなり時間がかかりそうで、ドルの上値を抑えそうだ。これに影響されて、トランプ政権の財政出動政策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の米議会での採決は先送りされることになり、株式市場にも悪影響を及ぼす可能性があり、ドル相場には嫌気されるだろう。

さて、米国市場では、NYダウ暴落のシグナルとして知られる「ヒンデンブルグ・オーメン」が2年ぶりに点灯し、史上最高値圏の株価に懸念が強まっている。ヒンデンブルグ・オーメンは、1995年に米数学者のジム・マイエッカ氏が考案した指標で、52週高値・安値更新の銘柄数の関係、始値と高値の差の移動平均から短期騰勢を計るマクレラン・オシレーターなどから判断し、一度サインが点灯すると約41%の確率でパニック売りが発生、有効期間は40日程度とされている。前回点灯したのは2015年6月で、その2カ月後、中国経済への不安からNYダウは1000ドルを超す急落となった。今回、これが実現するかどうかは予断を許さないが、日経平均株価にも影響されるため、ドル円は下方リスクが高まる可能性がある。

予想レンジ:108.50円~111.500円

*テーパリング:量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくこと。出口戦略とも呼ばれ、雇用統計など指標の改善に一定の成果が上がった時点で量的緩和策を縮小していくこと。

*テクニカル:下値は110円あたりにある200日移動平均線を割り込んで109円10銭まで下落したが、109円割れが回避されたことで、買戻しが活発化したようだ。111円乗せとなれば、20日移動平均線を超えるので、100日移動平均線のある112円前半が上値の目安になるだろう。下値は、109円を割りこんだ場合、今年4月の安値108円20銭台が安値の目安になろう。

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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上値の重い展開になろう。サポートラインである110円を割り込むかどうかが焦点になろう。今週は週後半に重要イベントが集中しているため、週前半は先週末の急落の反動で買い戻される可能性が高いが、週後半は重要イベントでのリスクが意識されそうで、110円のサポートラインを割り込む場面もありそうだ。

先週末に発表された5月の米雇用統計では、非農業用部門就業者数が13万8000人増と市場予想の18万5000人増を大幅に下回り、予想外の失速となったことが判明みした。失業率は16年ぶりの低水準に改善したが雇用者数は過去2カ月分も下方修正され、平均時給も予想程には伸びていなかった。それにもかかわらず、2日時点のCMEのFED WATCHでは、6月の利上げ確率は95%近くまで織り込まれている。しかし、9月の利上げ確率は28%に過ぎず、6月の利上げ後は、利上げペースの緩慢さが意識され、ドル円の上値を重くしそうだ。

8日には英国の総選挙が実施される。結果は9日に判明する予定。メイ首相が率いる保守党と野党・労働党の支持率が接近しており、与党が劣勢との調査や報道が出れば、リスク回避から円買いが優勢となりそうだ。実際に、保守党が過半数を割れば、大きな反応が出ると思われる。前週末にロンドンでテロ事件が再発しており、総選挙の結果がどうなるか注目される。

8日にはまた、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言がある。最近はトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問も捜査の対象になりつつあり、「ロシアゲート疑惑」の深刻化が警戒される。トランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、NYダウ下落、ドル下落の可能性が高まる。

さらに8日には欧州中央銀行(ECB)政策理事会が開催される。政策金利は据え置きが予想されているが、フォワードガイダンスが変更され、緩和政策出口への言及があると予想されている。実際そうなればユーロ買いが強まることが予想されるが、従前通りの内容であれば、失望売りが強まり、円買いが優勢となる可能性があろう。

ただ、日経平均株価が2万円の大台に乗せていることに加え、翌週の14、15日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるため、大きく一方向に動く可能性は低そうだ。

今週発表される経済指標は、5日に5月の米ISM非製造業景況指数、7日の4月本邦景気動向指数、8日に1-3月実質国内総生産(GDP)2次速報、4月の本邦国際収支、5月の本邦景気ウォッチャー指数、5月の中国貿易収支、9日に中国5月消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)など。

*CFTC建玉5月30日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万2275枚(前週比+619枚)と増加。総取組高は21万3727枚と前週比2429枚の増加。

予想レンジ:109.00円~112.00円


*テクニカル:下値は110円あたりにある200日移動平均線にサポートされている一方、上値は20日移動平均線と100日移動平均線のある112円30銭レベルで抑えられている。20日移動平均線は100日移動平均線で押し返されており、上値は重いだろう。レンジ相場が形成されており、上下どちらかに放れるまでは方向性ははっきりしないだろう。


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【6月2日(金)国内市況と終値】
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*2日の金は円安を受けて堅調。白金は反落。昨日のNY金は、米民間雇用指標が市場予想を大きく上回り、雇用統計も強い内容になるとの見方が広がり、反落。NYダウが史上最高値を更新したことも金の地合いを圧迫した。

*2日の中東産(ドバイ)原油は続落。石油製品(バージ)も原油安に連れて下落。米エネルギー情報局(EIA)が1日発表した週間在庫統計によると、原油は前週比640万バレル減の5億0990万バレル。米石油協会(API)の在庫は870万バレル減少しており、ともに市場予想(250万バレル減)を大きく上回った。 一方、ADP雇用統計が強い内容となったことで、為替市場でドル買われ、ドル建て原油に割高感が広がり、売りが優勢となった。

*2日のゴムは8日続落。上海ゴム安を受けて売られ、先限は200円の大台を回復できなかった。

*2日のトウモロコシは堅調。一般大豆はまちまち。

*2日の東京外国為替市場のドル円相場は、5月の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強まり、111円台後半で小動き。

*2日の日経平均株価は大幅続伸し、1年半ぶりに2万円の大台を回復して引けた。昨日のNYダウが史上最高値を更新し、為替も円安で推移したため、買いが優勢となり、上げ幅が300円を超えた。米株高で、日本株の割安感が一段と強まり、2万円の大台を突破した。


第118回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上値の重い展開になりそうだ。先週公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月13-14日のFOMCでの追加利上げの可能性が示唆されたが、最近の低調な米国の経済指標、とりわけインフレ率の鈍化に対する警戒感が示されていたため、ドル円は112円台から反落に転じた。そのため、雇用統計と共にインフレ指標が大きな注目点となろう。30日には4月のコアPCEデフレーターが発表される。コアPCEデフレーターは、前年比で2月が+1.8%、3月が+1.6%と鈍化し、4月も+1.5%への鈍化が予想されている。予想通りであれば、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退することになろう。一方、2日発表される5月の雇用統計では、失業率は前回と同じ4.4%が予想されているが、非農業部門就業者数は+17.6万人と前回の21.1万人から低下する見込み。こちらも予想通りであれば、6月の利上げに対してネガティブ要因となる可能性がある。

また、トランプ大統領は初の外遊を終えて帰国したが、解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっている。トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の深刻化も警戒される。民主党議員からは、トランプ大統領に対する弾劾発言も出ており、こうした事件で政権運営が混迷すれば、税制改革やインフラ投資を2本の柱とするトランプノミクスへの期待感が剥落することから、NYダウが売り優勢となり、ドル下落といった展開になることが予想される。さらには、トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力も今後は警戒されてくるため、ドルの上値は重い展開になろう。26日時点のCMEのFED WATCHのよると、6月の利上げ確率は84%だが、9月は26%、12月は37%程度となっており、6月以降の利上げ見通しに関しては不透明感が強い。6月の利上げが実施されても、その後の利上げが後2回なのか、3回なのかでドル円相場の展開は大きく異なってくるだろう。

今週発表される経済指標は、30日は4月の本邦労働力調査・有効求人倍率、4月の米コアPCEデフレーター、5月の米消費者信頼感指数、31日に4月の本邦鉱工業生産、5月の中国製造業PMI、4月の米中古住宅販売仮契約、米地区連銀経済報告(ベージュブッく)、6月1日に1−3月期の法人企業統計がある。5月の米ADP雇用統計、5月の米ISM製造業景況指数、5月の新車販売、2日に5月の米雇用統計等。

yen0529


なお、週明け29日の午前5時40分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下し、日本政府は北朝鮮に最も強い表現で非難した。とはいえ、市場の反応は冷静で、ドル円と日経平均株価は堅調に推移した。

*CFTC建玉5月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1656枚(前週比-8352枚)と減少。総取組高は21万1298枚と前週比1万1212枚の減少。


予想レンジ:110.00円~112.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上値の重い展開が続くだろう。トランプ大統領のロシアゲート疑惑が深まる中、北朝鮮は再びミサイル実験を行い、朝鮮半島情勢への警戒感が高まっている。コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は、5月3日の米上院司法委員会で「司法妨害を受けたことはない」と述べているが、解任された後に、トランプ大統領からの圧力があったと述べているという。

米下院監視・政府改革委員会は、24日の公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前FBI長官に証言を要請している。ロシアとの関係を巡り辞任したフリン前大統領補佐官に関する捜査を中止するようコミー前FBI長官に求めたとの疑惑で、トランプ大統領が弾劾される可能性もある。

ロシアゲート疑惑は払拭されず、捜査に時間もかかることが予想され、トランプ政権の大規模な税制改革案やインフラ投資といった財政出動案の審議は大幅に遅れることが予想される。

そのため米株価の上値が重くなることが予想され、トランプノミクスが軌道に乗らないとなれば、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが見送られるとの見方も強まる可能性がある。先週のドル円急落は、これを意識しての反応だろう。

今週は地区連銀総裁の講演が複数予定されており、米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言で、相場が上下に振れる可能性があるので注意したい。一方で、110円台では本邦機関投資家によるドル買いが、先週の急落時には観測されていることで110円が下値のメドになりそうだ。

今週は重要イベントが続く。トランプ大統領初の外交が始まっている。20~21日サウジ。22~23日イスラエル、24日バチカン。25日にはベルギーで北大西洋条約機構(NATO)首脳会談出席、26~27日にはイタリアでG7出席。イタリアでは日米首脳会談も予定されている。25日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会では、現行の減産継続が予想されている。日本では22日に黒田日銀総裁の講演が予定されている。

今週発表される主な経済指標は、22日の4月の本邦貿易収支、23日の米4月新築住宅販売、24日の米4月中古住宅販売、25日の米第1四半期国内総生産(GDP)改定値、26日の4月の本邦消費者物価指数(CPI)、4月米耐久財受注など。

*CFTC建玉5月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万0008枚(前週比+2万3701枚)と増加。総取組高は22万2510枚と前週比1万9370枚の増加。


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*テクニカル:上値目標値となっていた100日移動平均線を越えたものの、115円の上値抵抗線が厚く、はね返されて反落に転じた。しかし、今度は100日移動平均線がサポートになっており、110円台で下げ止まった。しばらくは、100日移動平均線と200日移動平均線に挟まれたレンジで推移しよう。


予想レンジ:110.00円~113.00円


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【ドル円、今週の見通し】
今週のドル円相場は、上値の重い展開になりそうだ。

週明け15日、北朝鮮が14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が「成功した」と報じ、市場のリスク回避姿勢が高まった。北朝鮮がミサイルを発射し、核実験実施の可能性を示唆したことで、レッドラインを警告している米国や中国の対応が一段と厳しくなることが予想されるが、再び朝鮮半島情勢が緊迫化し、リスク回避姿勢の高まりからドル売り・円買いが優勢となるだろう。

米国の政権運営にも懸念が高まっている。先週、トランプ大統領はコミー連邦捜査局(FBI)長官を突然解任したが、米上院情報委員会は、16日の非公開公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に証言を要請している。トランプ大統領とロシアの疑惑を捜査していたFBI長官の解任により、民主党だけでなく、共和党からも批判が強まっている。コミー氏の証言の内容次第では、米上院でのヘルスケア修正法案や米下院での税制改革案の審議が停滞する可能性が高まり、税制改革案への期待感が後退し、ドル売りが強まる可能性がある。米国では、今回の解任を「ウォーターゲート事件」になぞらえる見方もあり、トランプ大統領のロシア疑惑への関与の疑いが強まった場合、トランプ政権が受ける衝撃は小さくないだろう。

13日に閉幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、出席者からは保護主義を否定する発言が続出した。しかし、ムニューシン米財務長官は閉幕後、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明した。トランプ政権は対日貿易不均衡是正に向けて円高圧力を強める可能性を示唆しており、今後はドル高を牽制する要人発言に注意したいところ。

また、米国の経済指標にも注意したい。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1-3月期の国内総生産(GDP)の落ち込みを「一時的」としたが、先週発表された4月小売売上高は前月比0.4%増と、伸び率は市場予想の0.6%を下回った。4月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.9%上昇と、伸びは前月の2.0%から鈍化し、2015年10月以来の低水準となった。今後発表される経済指標が同様に低迷していれば、6月の利上げ見通しが後退し、ドルの上値を抑えるだろう。

今週発表される経済指標は、国内では17日の3月機械受注、18日の1-3月期GDP速報値。海外では、15日の米5月NY連銀製造業景況指数、中国4月固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産、16日の米4月住宅着工、鉱工業生産、ユーロ1-3月GDP改定値、17日の米5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数など。

*CFTC建玉5月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万6307枚(前週比+5824枚)と増加。総取組高は20万3140枚と前週比6295枚の増加。

*テクニカル:上値目標値となっていた100日移動平均線を越えたものの、115円の上値抵抗線が厚く、はね返されている。しかし、反落しても今度は100日移動平均線がサポートになっており、上昇基調に変化はないだろう。再度、115円突破を目指す可能性が高い。

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予想レンジ:111.50円~114.50円



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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は堅調に推移しそうだ。

注目された7日のフランス大統領選決戦投票は、超党派の市民運動「前進」を率いる親欧州連合(EU)の中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱や反移民を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首を破り勝利した。

英国のEU離脱の選択をもたらしたポピュリズム(大衆迎合主義)に動揺していた欧州各国からは歓迎する声があがり、市場もこれを好感してはリスクオンモードを強めた。

週明け早朝、ドル円は一時113円をつけ、連休明けの東京株式市場では日経平均株価が300円以上の急上昇を見せた。ただ、9日には韓国大統領選挙を控えているため、朝鮮半島の緊迫化が高まるとの懸念もあって、ドル円113円を越えることなく上値の重い展開となっている。日本が連休中の4日のNY市場では113円からのドル売りの強さが確認されたようだ。113円でロスカットが発動されたと思われたが、それに合わせてドルの利食い売りも出たため、ドル円は反落に転じている。113円を越えて一段とドルが買われるにはさらに強材料が必要だろう。

5日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が21万1000人増と、市場予想を上回り、失業率は4.5%から4.4%に低下し、2007年5月以来の低水準を記録した。しかし、平均時給は前年同月比で2.5%増にとどまり、昨年8月以来の低水準となり、3月のNFPも下方修正されているため、ドル買いも慎重にならざるをえないだろう。

ただ、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は5日、4月の米雇用統計の内容は「心強く」、労働市場の過熱化リスクを回避するために、連邦準備理事会(FRB)は年内あと2、3回の利上げを実施する必要があるとの見解を示した。5日時点のCMEのFED WATCHによると、6月のFOMCでの利上げ確率見通しは87.7%。

9日の韓国大統領選前後で、北朝鮮が挑発行動をとることも想定され、地政学的リスクに注意したい。韓国については、予想通り最大野党「共に民主党」の文在寅氏(北朝鮮には融和的)が優位となっている。

今週の経済指標は、8日に中国4月の貿易収支、10、11日はイングランド銀行(BOE、英中銀)金融政策委員会(MPC)、11日に3月の本邦国際収支、4月の景気ウォッチャー調査、米4月生産者物価指数(PPI)、12日に米4月消費者物価指数(CPI)、4月小売売上高、5月ミシガン大学消費者信頼感指数などがある。

*CFTC建玉5月2日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万0483枚(前週比+3614枚)と増加。総取組高は19万6845枚と前週比7334枚の減少。

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予想レンジ:112.00円~114.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上下に振れる可能性がある。フランス大統領選挙を受けて、欧州発のリスクが後退しているが、北朝鮮を巡る地政学的リスクは依然として残っているものの、23日に行われたフランス大統領選の第1回投票が即日開票され、出口調査等により、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実になったことが判明した。

市場は、EU懐疑派の進左派である左派党のメランション元共同党首が敗れたことで、同氏とルペン氏の決戦投票という最悪の事態は避けられたと安堵し、週明け23日早朝のアジア市場ではユーロが急伸し、リスクオンモードからドル円は一時110円64銭と今月11日以来の水準までドル高・円安が進行した。

23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出たという。5月7日に行われる決戦投票では、マクロン氏の勝利が見込まれており、ドル円の下値を支えそうだ。

フランス大統領選挙への警戒感はやや後退しつつある一方で、今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がもある。

朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が、25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。

また米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。特に米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売り要因となろう。

今週の重要イベントとしては、25日に北朝鮮人民軍創建85周年、26〜27日に日銀金融政策決定会合、27日に欧州中央銀行(ECB)理事会、28日に米暫定予算期限。更には、5月2〜3日は米連邦公開市場委員会(FOMC)、5月9日は韓国大統領選。

なお、トランプ大統領は「大きな税制改革と減税」が26日に発表されるとツイッターで予告していたが、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は23日、ホワイトハウスが税制計画に関する具体的な指針を今週提示することを明らかにした。それには新たな税率に関する案も含まれるが、完全な形の提案の準備が整うのは恐らく6月になるという。マルバニー局長は「FOXニュース・サンデー」で、税制に関するトランプ政権の指針など、協議している税率の一部も提示すると述べた。

経済指標としては、28日の本邦3月の消費者物価指数、鉱工業生産目。28日の米第1四半期国内総生産(GDP)速報値、30日の中国4月製造業PMIが注目される。

*CFTC建玉4月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万0463枚(前週比-4301枚)と減少。総取組高は20万3617枚と前週比5236枚の増加。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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