テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。ここにきて、ドル売り要因が目立つ状況になっている。CFTC建て玉明細を見ても、ドル買い・円売りポジションが膨らんでおり、今週23日は日本が勤労感謝の日、米国が感謝祭でいずれも祝日で休場となるため、手仕舞い売りが継続しよう。先週末、モラー特別検察官がトランプ陣営に召喚状を出したことが知れ渡り、ロシアゲート疑惑への警戒感がリスク回避地合いを強め、ドル円急落のきっかけとなったが、疑惑が晴れぬ以上、ドルの戻りは鈍いだろう。

これに加え、しばらく鳴りを潜めている北朝鮮リスクも気になるところ。トランプ大統領の訪中後に、中国の特使が訪朝し、核・ミサイル問題が話し合われている。早くも「期待し過ぎないでほしい」との声が中国側から伝えられている。北朝鮮側は、米韓合同軍事演習の停止が核開発停止の条件としているが、訪朝の結果が失望する内容であれば、地政学的リスクが高まる可能性が高いだろう。また、米国では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうか、今週前半にもトランプ大統領が判断するとしている。再指定となれば北朝鮮が反発し、米朝間の緊張が高まることが予想され、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。さらに、日経平均株価が不安定な値動きとなり、目先のトップをつけた可能性が高いと見られていることもドル円の重石となろう。

トランプ大統領は、税制改革法案の上院での可決を23日の感謝祭までに希望しているという。下院では可決したものの、上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合や法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売りが強まるだろう。

<主な経済指標>
*20日に10月米景気先行指標総合指数、21日に10月米中古住宅 販売件数、22日に10月米耐久財受注、米新規失業保険申請件数、11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)、10月31-11月1日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長講演など。


yen1120

*予想レンジ:111.00円~113.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け13日の東京市場は、ポジション調整を受けて113円70銭台に反発した。しかし、法人税の引き下げ実施時期をめぐって米下院案は2018年とした一方で、上院案2019年とするなど、今後も調整が難航する可能性が高く、税制改革の進展が見えてくるまではポジションを取りにくくなっている。米下院では、米上院案とは違う税制改革案の審議が始まるが、23日までの感謝祭までの可決が難航する可能性が高まっている。

また、トランプ大統領のアジア歴訪やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が終了したが、北朝鮮リスクが再び高まる可能性が懸念される。先月の国営ロシア通信によると、北朝鮮代表団が訪ロした際、プーチン大統領宛てに、「アメリカを核攻撃する用意が整った」との書簡を手渡したという。朝鮮半島沖では、11日から14日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。これに反発して、北朝鮮が再び軍事的示威行動を取る可能性があるため、ドル円の上値は抑えられるだろう。

さらに、日経平均株価が先週9日に2万3382円15銭とおよそ26年ぶりの高値を更新したものの、その後急落に転じたことから、株式市場は調整場面入りとの見方が広がっている。これもリスクオフムードを強めるため、ドル円には重石となろう。

<主な経済指標>
*13日はベテランズデーで米債券市場が休場、14日に10月米卸売物価指数(PPI)、15日に10月米消費者物価指数(CPI)、10月米小売売上高、11月NY連銀製造業景気指数、9月米企業在庫、EIA週間在庫統計、9月対米証券投資動向、16日に新規失業保険申請件数、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月米輸入物価指数、10月米鉱工業生産指数、10月米設備稼働率、11月全米住宅市場指数、17日には10月米住宅着工件数や10月米建設許可件数など。
  
*14日にはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、黒田東彦日銀総裁がドイツで講演を行う。

yen1113

*予想レンジ:112.50円~114.50円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、高値圏での保ち合いとなりそうだ。週明け6日の東京市場では、一時114円70銭台まで上昇し、約8ヶ月ぶりの高値をつけた。3連休明けで、国内の輸入企業のドル買いが入り、ストップロスの買戻しが膨らんだようだ。節目となる115円が視野に入ったが、ここを越えていけるかどうか注目されるだろう。

3日に発表された10月の米雇用統計は非農業部門就業者数、平均賃金がいずれも市場予想を下回ったため、失望感が強まり、一時ドル円は113円60銭まで急落した。しかし、その後急速に買い戻されているのは、ドルの地合いが強いということだろう。31日発表された10月の米消費者信頼感指数は109.1と前月から市場予想以上に上昇し、ほぼ17年ぶりの高水準となった。国民の景気や雇用市場に対する信頼感が強まっていることが判明したが、市場は今後の米国経済が底堅いペースで拡大し続けるとの期待を強めているようだ。

ただ、これがドル高に直結するかどうかはまた別問題だろう。トランプ大統領は11月5日から3日間の日程で初来日した。日米首脳は、強固な同盟関係を内外に示し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を牽制する見通しで、地政学的リスクが高まる可能性がある。

また、米国の対日貿易圧力も警戒されている。米財務省が10月半ばに公表した為替報告書の冒頭では「円の実質実効レートは過去20年間の平均値に比べて20%割安」との文言があった。トランプ大統領は6日、安倍首相との首脳会談を前に、日米の経済関係の強化と改善に向けた方法について協議するとし、日本はここ数十年にわたり貿易で「勝利を収めている」と発言した。米国は日本のせいで「長い年月にわたって」巨額の貿易赤字に苦しんできたと述べ、現在の日米貿易は自由でも互恵的でもないと指摘した。通商交渉の影響を受けて見えない円高圧力が徐々に強まりそうだ。

さらに、ロス米商務長官がロシア疑惑に関わっている可能性との報道もあり、ロシア疑惑がトランプ政権に再び打撃を与える懸念からドルが売られる可能性にも注意が必要だろう。ドル円は115円を大きく越えて上昇していくのは難しく、114円台後半を軸に保ち合うと予想する。

<主な経済指標>
*7日に米3年債入札、9月米消費者信用残高、8日にMBA住宅ローン申請指数、米10年債入札、9日に米新規失業保険申請件数、9月米卸売在庫、米30年債入札、10日に11月米ミシガン大消費者態度指数速報値、10月米月次 財政収支が予定されている。

yen


*予想レンジ:113.50円~115.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事がポイントになりそうだ。先週は、FRB議長にタカ派色の強いテイラー・スタンフォード大教授が有力視されているとの見方からドルが押し上げられたが、トランプ大統領は27日、次期FRB議長の指名ついては、来週発表することを明らかにしたが、事情に詳しい関係者によれば、ハト派色の強いパウエルFRB理事を指名する方向に傾いているという。

これを受けて、週末のドル円は114円46銭から一時113円65銭まで急落したわけだが、実際にパウエルFRB理事が指名されれば、ドルの下落基調は強まるだろう。逆に、テイラー氏が任命されても、相場には織り込まれていただけに、ドルの上昇は戻り高値を見せる程度で、115円を超えていくことは困難ではないか。いずれにしてもドル円の上値は重いだろう。

30、31日には日銀金融政策決定会合が開かれ、31日には結果が公表され、展望リポートが発表される。政策は現状維持が見込まれ、物価は上昇基調にあるとの見方が維持され、物価上昇率に関しては2019年頃に2.0%程度に達するとの見方を維持しよう。

10月30、11月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、1日に結果が発表される。イエレンFRB議長の会見は予定されていないため、政策変更もなさそうだ。

今週は、日米の金融イベントよりも米国の経済指標に重点が置かれるだろう。30日の9月コアPCEデフレーターと11月3日の10月雇用統計が注目されるだろう。9月雇用統計では、非農業部門就業者数がマイナスに落ち込んでいたため、10月の雇用統計でこれが回復しているかどうか、また、平均賃金が引き続き上昇しているかが注目される。これらが良好であれば、ドル買い要因となろうが、すでに12月の利上げが9割方織り込まれているため、ドルの上昇も限定的と予想する。

11月に入れば、トランプ大統領のアジア歴訪(11月3-14日、訪日は5-7日)が意識されるが、2国間の通商問題が為替相場に影響を与えるようになるのではないか。半期に一度の「為替報告書」では、日本か監視国の対象となっており、トランプ大統領来日では、徐々に円高圧力がかかる可能性が考えられる。また、しばらく鳴りを潜めている北朝鮮の挑発的な行動も警戒される。

<主な経済指標>
*30日に9月米コアPCEデフレーター、1日に10月米消費者信頼感指数、1日に月米ADP雇用統計、10月米ISM製造業景況指数、10月米新車販売台数、3日に米10月雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数など。

yen1031


*予想レンジ:112.00円~115.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。注目されていた22日の第48回衆院選挙では、自民・公明の与党が3分の2の議席を獲得する圧勝となった。週明け23日はドル買い・円売りが優勢となり、ドル円114円台を回復し、一時114円10銭と7月11日以来の高値まで上昇した。市場は、安倍首相率いる与党は、今後も「財政拡大」と「金融緩和」を継続すると期待しているようだ。

また、ドル円の底流には、米国の年内利上げ観測やトランプ政権の税制改革の前進があり、ドル円をサポートしていくだろう。今週は米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事が発表される可能性があり、人選次第では、上下に振れる可能性が高く、注意が必要。FRB議長の後任人事については、トランプ大統領がパウエルFRB理事とテイラー・スタンフォード大教授を検討していることが明らかになっている。その他、イエレンFRB議長、ウォーシュ元FRB理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長の名前も上がっている。

タカ派的とみられているテイラー氏かウォーシュ氏となった場合は、ドル高で反応しそうだが、パウエル氏かイエレン氏の場合、ハト派的との見方からドル売りで反応しそうだ。発表直後は振れが大きくなっても、金融政策が大きく変更される可能性は低く、ドルの反応は一時的との見方も多い。仮に下押しした場合でも、米国の年内利上げ観測やトランプ政権の税制改革期待などから、押し目買いが入りそうだ。

 一方、顕在化していない弱材料に注意したい。先週、米財務省が発表した為替報告書で、日本は監視対象国に指定されており、「日米2国間の貿易不均衡が懸念され、円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安」と言及されている。4月同様に貿易不均衡是正と円安牽制が言及されており、今後、トランプ大統領の11月5日の来日が近づくに連れて、円安是正が意識されてきそうだ。

また、北朝鮮は、第19回中国共産党大会が24日に終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験等を行う可能性がある。地政学的リスクが高まれば、ドル円の水準も高いだけに利益確定売りに急落する可能性もあり、注意したい。

*CFTC建玉10月17日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万1286枚(前週比+133枚)と微増。総取組高は25万7087枚と前週比2963枚の増加。

<主な経済指標>
*主なイベント:日本では選挙後特別国会召集から首班指名、組閣が注目される。24日中国共産党大会閉幕。

*主な経済指標:23日のシカゴ連銀全米活動指数、24日のリッチモンド連銀製造業景気指数、25日に米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売、26日に米新規失業保険申請件数、27日に、9月の本邦消費者物価指数、7~9月期米GDPなど。また、26日には欧州中央銀行(ECB)理事会、ドラギ総裁会見がある。ユーロ絡みでドル円やクロス円が動く可能性もある。

yen1023


*予想レンジ:112.00円~115.00円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、緩やかながら、ドル安・円高基調が継続しそうだ。先週末発表された9月の消費者物価指数(CPI)の伸び悩みを受けてシカゴ連銀のエバンス総裁は、「勇気付けられるものではなかったようだ」と述べ、年内あと1回の利上げに関して、消極的な姿勢を見せた。

しかし、イエレンFRB議長は15日、ワシントンでの講演で「米経済の力強い拡大は緩やかな利上げを正当化すると引き続き見込んでいる」と語り、最近の物価上昇圧力の弱さは「誇張されている」との認識を示し、年内あと1回の引き上げに変更はないと示唆した。CMEのFED WATCHでは、すでに12月の利上げ確率は85%を超えており、ほぼ織り込まれてきたと言えるだろう。

16日から、米韓両海軍は日本海や黄海で合同演習を開始するが、北朝鮮がこれに対抗して再び強行姿勢を見せる可能性がある。特に、18日の中国共産党大会に向けて、軍事的示威行動、太平洋上での水爆実験を伴う大陸間弾道ミサイル発射を強行する可能性が警戒されている。なお、韓国の報道によると、北朝鮮の平壌周辺で、ミサイルを積んだ移動式発射台が格納庫から出る動きが確認されたという。ティラーソン米国務長官は15日、「外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続ける」と述べた。

16~18日には、第2回日米経済対話(麻生財務相とペンス米副大統領)が予定されている。日米両政府は経済分野を包括協議する2度目の経済対話をワシントンで開く。また、米財務省は今週中に、半期に一度の為替報告書を公表する見通し。前回4月の報告書では中国などの主要貿易相手国の「為替操作国」認定を見送る一方で、「監視対象」リストには、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスが入った。ドル円は4月公表示より円安が進んでおり、日米貿易不均衡是正圧力への警戒感が強まりそうだ。

一方、衆議院議員総選挙での与党優勢観測を受けて日経平均株価が上昇基調を強めており、先週は21年ぶりに2万1000円台を回復した。ただ、最近は、株高と円安の連動が弱まっており、米国の長期金利の動向に左右されることになろう。

なお、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長では、10月中に決定される予定。タカ派のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長留任ならば中立要因と見られているようだ。

<主な経済指標>
16日に10月NY連銀製造業景気指数、17日に9月米輸入物価指数、9月米鉱工業生産指数、10月米N AHB住宅市場指数、18日に9月米住宅着工件数、EIA週間在庫統計、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、19日に米新規失業保険申請件数、フィラ デルフィア連銀製造業景気指数、9月米景気先行指標総合指数、20日に9月米 中古住宅販売件数が予定されている。

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*予想レンジ:111.00円~113.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い保ち合いが続きそうだが、北朝鮮リスクが高まった場合、急激な円高も起こりそうで、下方リスクに注意したい。前週末6日、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備しているとのロシア報道を受けてドルは下落に転じたが、トランプ大統領は7日、対北朝鮮には「有効な手段は一つしかない」と指摘し、軍事行動が念頭にある可能性を示唆した。

9月の米雇用統計で賃金上昇というインフレ率改善を示す指標が出たにも関わらず、地政学的リスクへの懸念からドルは反落に転じた。米連邦準備制度理事会(FRB)による12月の利上げ見通し確率は、6日時点で90%近くまで織り込まれた。「年内あと1回」の利上げは、強材料としてはほぼ織り込まれてしまい、ドル買い要因としては、影響が小さくなってきたようだ。

なお、5日の米下院では、法人減税やレパトリ減税などを含む2018年度の予算案を可決した。法人減税は米景気を押し上げるため、ドル買い要因となる。レパトリ減税でグローバル企業が海外に保有する利益を国内に還流することになれば、これもドル高要因となる。

一方、北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、なんらかの軍事的実験を行なう可能性がある。実施した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。

また、10月中旬に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられ、円高圧力となりそうだ。

10日に発表された貿易収支(輸出から輸入を差し引く)は46.2%増の3187億円の黒字(予想は2649億円の黒字)となり、3カ月連続で黒字となった。

日本国内においては、10日に衆議院が解散され、22日に総選挙が行われる。過去のパターンでは経済政策への期待から、円安・株高で推移するが、与党が惨敗しないまでも議席を減らすことになれば、アベノミクスへの失望感から、円安・株高の巻き戻しが警戒される。今後の世論調査にも注意したい。

<主なイベント・経済指標>
*主なイベント:10日は北朝鮮「朝鮮労働党創建記念日」、11日は中国共産党7中全会開催、9月FOMC議事録、12日はG20財務相・中央銀総裁会議(〜13日)、13日国際通貨基金(IMF)年次総会(〜15日)など。

*経済指標:日本では10日に8月国際収支、9月景気ウォッチャー調査、11日に8月機械受注など。海外では13日の米9月消費者物価指数(CPI)9月小売売上高、10月ミシガン大学消費者景況感指数など。

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*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上昇基調が継続しよう。米連邦公開市場委員会(FOMC)での米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的姿勢に続いて、先週行われた講演で、イエレンFRB議長は、年内あと1回の利上げを示唆した。CMEのFED WATCHによる12月の利上げ確率は、9月29日時点で81%まで上昇した。一方、日銀は26日の金融政策決定会合で、改めて「強力な金融緩和を粘り強く推進していく」としている。米長期金利は2.3%台まで上昇し、日本の長期金利は0.1%にも達しない状況で、金利差拡大を受けて、ドル買い・円売りが継続するだろう。米国の税制改革では、レパトリ減税案も提示された。グローバル企業が海外に保有する利益を国内に還流することも想定され、ドル買いが継続しそうだ。

今週は、6日に9月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の予想は前月比+8.0万人で、前月の+15.6万人から大幅減だが、これはハリケーン被害の影響が考慮されているためで、利上げ見通しを押し下げる弱材料にはならないだろう。平均時給は前月比で+0.2%が予想されており、前月の+0.1%より改善する見込み。この予想の通りであればむしろ、ドルが買われる可能性が高いだろう。依然として北朝鮮リスクが懸念されるものの、米朝の接触を探るニュースも出ており、地政学的リスクはやや後退している。

ただ、10日の「朝鮮労働党創立記念日」に何らかの軍事的示威行動に出る可能性もあり、地政学的リスクが懸念されるのは翌週だろう。なお、週明け2日に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業が+22となり、4四半期連続で改善した。リーマン・ショック前の2007年9月調査以来、10年ぶりの高水準となった。これを受けて、東京市場のドル円は一時112円90銭台までドルが買われた。市場のリスクオンモードを強めそうだ。

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<主なイベント・経済指標>
*10月1~8日まで中国国慶節・中秋節の連休。10月1日はスペイン・カタルーニャ自治州の独立の住民投票。

*経済指標では、日本では2日に日銀短観9月調査、9月自動車販売台数、3日に9月消費者態度指数、6日に8月景気動向指数など。海外では、2日に米9月ISM製造業景況指数、3日に米9月の新車販売台数、4日にイエレンFRB議長講演、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数、5日に8月米貿易収支、6日に米9月雇用統計など。

*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、ドル高基調が継続しそうだ。週明け25日のドル円はギャップアップして112円台半ばに反発した。週末に北朝鮮が軍事的示威行動を見せなかったことで、市場には安心感が広がったようだ。

安倍首相は衆議院解散・総選挙を表明することも、日銀の金融緩和策が継続する見込みからドルを押し上げたようだ。過去のパターンでは、投開票予定日の10月22日に向けて株高・円安が予想される。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、12月の利上げ確率が70%台まで織り込まれた一方、日銀の黒田総裁が大規模緩和継続の姿勢を示した。日米の金融政策の方向性の違いからドル買い・円売りが進みやすい状況になっている。先週末は、北朝鮮外相が太平洋で水爆実験を行う可能性を示唆したことでドル円は112円を割り込んだが、ドル高トレンドが崩れるような下落には至らず、市場の北朝鮮リスクに対する見極めがしっかりしてきたようだ。

今週は、日米で政策期待に変化が起きる可能性がある。米国のライアン下院議長は税制改革の概要を発表するとしており、トランプ政権の迷走で消滅しつつあった財政刺激への期待が復活すれば、新たなドル買い材料になるだろう。 一方、日本の安倍首相は25日に衆院解散を表明する。25日の日経平均株価は政策期待から上昇し、株高はドル円もサポートしよう。

懸念要因としては、北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創立年記念日」に向けて、太平洋上

で水爆実験を強行する可能性が警戒されている。また、9月中間期末決算に向けた本邦機関投資家によるレパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されることもドル円の上値を抑える可能性がありそうだ。

*CFTC建玉9月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1322枚(前週比-5975枚)と減少。総取組高は18万5352枚と前週比1万5092枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*25日にダドリーNY連銀総裁講演、26日にイエレンFRB議長、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、27日にブラード・セントル イス連銀総裁、28日にローゼングレン・ボストン連銀総裁やジョージ・カン ザスシティー連銀総裁、フィッシャーFRB副議長、29日にハーカー・フィ ラデルフィア連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

*経済指標、日本では29日に8月消費者物価指数、8月鉱工業生産。米国では25日に米8月シカゴ連銀指数、26日に米9月消費者信頼感、米7月S&Pケースシラー住宅価格、米8月新築住宅販売件数、27日に米8月耐久消費財、8月中古住宅販売、28日に米4-6月GDP確定値、29日に8月PCEコア・デフレーター、米9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感、8月個人消費所得。

*特に、8月PCEコアデフレーターがインフレ率の動向を見る上で注目されるだろう。

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*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【FOMCを受けて、ドル円は急伸して112円台60銭、NY金は急落】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、19~20日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を1.25%に据え置いた。

一方、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた国債やMBS(住宅担保証券)などの保有資産およそ4兆5000億ドルの縮小を10月に開始することを決定した。

「利上げ」と「資産縮小」はいずれも引き締め効果があるが、同時実施は避けた。

どちらの決定も市場の予想通りではあるが、今後の利上げについては、これまでの「年内あと1回」、「2018年は年3回」としてきた想定を維持した。

ただ、物価動向の弱さを踏まえて2019年は利上げペースの減速を見込んだ。
また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

イエレン議長は記者会見で、米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ないとし、金融危機対応が節目を迎えたことを明言した。

イエレンFRB議長は以前から、金融政策の正常化を目指していると明言しており、12月の利上げも市場では確実視されていくだろう。CMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は70%台まで上昇してきた。

FRBはリーマン・ショックによる景気後退を受けて、政策金利を実質0%に引き下げ、さらに、2009年から14年まで、米国債やMBS(住宅担保証券)を購入する量的緩和(QE1~QE3)を計3回実施した。

FRBの保有資産は開始当初の9148億ドルから、約5倍の4兆5000億ドル(約500兆円)に膨らんだ。QE3は2014年秋に終了したが、その後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきた。

しかし、FOMCは6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたように保有資産を10月から、月額100億ドル(約1兆1000億円)で残高を減らしていく。資産縮小額は段階的に引き上げ、最終的には500億ドルまで増額していく。

再投資見送り額の詳細は、当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルの計100億ドルが上限となる。

その後は3カ月ごとに上限を引き上げ、最終的に米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルの計500億ドルに達するまで継続される。


市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐことを目的としているが、将来の景気後退時には、再び緩和策を取れる状態にしておきたいということだろう。

ただし、利上げ見通しは、今後の経済指標、とりわけインフレ指標であるPCEコア・デフレーターや消費者物価指数(CPI)が確実に上昇するということが前提であり、その意味では、まだ確定ではない。

ともあれ、タカ派的となった今回のFOMCを受けて、ドル円は急上昇し、東京市場に入ってからは7月中旬以来約2カ月ぶりに112円60銭台まで上昇した。

本日21日は日銀金融政策決定会合が終了するが、金融政策に変化はないだろう。
日米の金融政策の違いから金利差は拡大し、ドル円は113~114円のゾーンンに浮上していく可能性が高いだろう。

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一方、ドル高を受けてNY金電子取引は急落し、一時節目の1300ドルを割り込み、1299.77ドルまで下落した。しかし、その後は反発し、再び1300ドル台を回復している。北朝鮮の地政学的リスクが今後も懸念されることがサポート要因になるだろう。


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