テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、22~24日に開催されるワイオミング州ジャクソンホールの会合をにらんで保ち合いとなりそうだ。今年のシンポジウムのテーマは「金融政策の挑戦」。金融政策以外では、米長期金利や株価動向、米中摩擦などがテーマになるという。注目されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演は23日に行われる。ここ最近のドル円は105円でサポートされ、107円では売りが強まる傾向が続いている。パウエルFRB議長講演が終わるまでは、この展開が続きそうだ。

トランプ大統領やピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は再三に渡り利下げを要請しているが、市場でも追加利下げや大幅利下げの思惑が広がっている。16日時点のCMEのFED WATCHによると、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の金利引き下げ(2.25%⇒2.00%)となる確率は83%を超えた。16日にはミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、景気減速に対抗するため、FRBが恐らく利下げや積極的な景気対策を実施する必要があるとの認識を示した。カシュカリ氏はここ数年の利上げが行き過ぎだった可能性もあると述べ、FRB批判を繰り返しているトランプ米大統領と同様の見解を示した。

21日には金融危機後初の利下げを決めた7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表される。パウエル議長は大幅な緩和サイクルのスタートではなく「サイクル半ばでの調整」だと表現したが、果たしてこれと同じ趣旨の発言をするのか、もしくは利下げを後押しするような内容なのか注目される。

14日の米債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが急低下し、一時、2年債の利回りを下回る逆イールドとなった。通常は資金回収リスクを踏まえ、償還期間が長いほど利回りは高くなる。しかし、景気に悲観的な見方が強まれば、将来の利下げを織り込んで長期金利に低下圧力がかかり、短期を下回る異例の現象が生じる。米国では1950年代半ば以降、景気後退局面に入る前には必ず逆イールドが起きた。前回見られたのは「リーマン・ショック」前年の2007年6月。今回の逆イールド現象の出現により、米国は景気後退(リセッション)に向かうとの見方も広がっているため、米国の経済指標の結果で大きく振れる場面もありうそうだ。

直近の消費者物価指数(CPI)や小売売上高などは市場予想を上回ったが、今後発表される経済指標が低調な結果となれば、景気腰折れとの見方からドルを押し下げるだろう。22日に発表される8月米製造業とサービス業PMI速報値に注意したい。トランプ大統領は先週、対中制裁関税第4弾の9月発動について、一部品目に対する関税を延期することを決定したため、リスク回避的な動きが後退したが、「安保上の理由で」ファーウェイとビジネスをしたくないと述べ、19日に何らかの決定をする意思を表明した。これに対し中国も報復措置を講じる可能性が高く、米中貿易問題の懸念がドルの上値を抑えよう。香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、中国政府が軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示していることは、リスク回避の円買い要因になろう。また、ここ最近はドルが底堅く推移しているが、CFTC建玉を見ると、ファンドはドル売り・円買いポジションを拡大させているとにも留意したい。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、19日に7月貿易統計、7月首都圏新規マンション発売、21日に7月訪日外客数、22日に6月全産業活動指数、8月米製造業とサービス業PMI速報値、23日に7月消費者物価指数(CPI)。海外経済関連は、21日に米7月中古住宅販売件数、7月30-31日のFOMC議事要旨、22日に米7月CB景気先行総合指数、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」(24日まで)、23日に米7月新築住宅販売件数、24日にG7首脳会議(26日まで、フランス)。

*CFTC建玉8月13日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万4181枚(前週比+1万4181枚)と増加。総取組高は16万0271枚と前週比6933枚の増加。ファンドは2週連続でドル売り・円買いを進めた。


yen0819


*予想レンジ:104.50円~107.50円

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【ドル円相場、今週の予想】
*週のドル円は、上値が重く戻り売りが優勢となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、およそ10年ぶりに利下げに踏み切ったが、新興国も相次いで利下げを実施している。先週は9日にニュージーランドが市場予想(0.25%)を上回る0.5%の利下げを行った。同日にはインド、タイも利下げを決めた。それ以前にもオーストラリア、トルコ、南アフリカ、ロシア、インドネシアが金利を引き下げた。トランプ大統領は再三、FRBに大幅な利下げを行うよう発言している。CMEのFED WATCHでは9月の利下げ確率が80%を超えた。欧州中央銀行(ECB)は9月会合で利下げを行う予定と観測されており、日銀も追加金融緩和姿勢を見せている。

問題は、相次ぐ世界各国の利下げにも関わらず株式相場が浮上しない点にあろう。相場の地合いが悪化しているわかで、その背景には米中貿易戦争の激化懸念がある。貿易交渉が進展しなければ、9月1日から中国製品のほぼ中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月1日に発動する予定であるが、その交渉が順調でないとしている。中国を「為替操作国」とし、新たな制裁が課せられる可能性があり、人民元も市場予想ほどではないものの、じりじりと元安が進行している。

13日には、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=7.0326元と9営業日連続で元安に設定、基準値は11年ぶりの元安水準を更新した。こうしたリスクオフ要因が多い中、安全通貨である円が買われていく可能性は高いだろう。

CFTC建玉を見ると、ファンドは先週から円を買い越している。ドル円は105円の節目を前に下げ渋る可能性はあるが、戻りは売りが優勢となり、上値の重い展開が続くだろう。ドル円は年初来安値の104円台が視野に入りそうだ。

<今週の主な経済指標>
主な国内経済関連は、13日に7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数、日米貿易協議事務レベル会合(14日まで、ワシントン)、14日に6月機械受注、決算発表。海外経済関連は、12日に米7月財政収支、13日に米7月消費者物価、14日に中国7月都市部固定資産投資、中国7月工業生産、中国7月小売売上高、ユーロ圏4-6月期GDP、米7月輸出入物価、15日に米8月NY連銀製造業景気指数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米7月小売売上高、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月NAHB住宅市場指数、米6月企業在庫、16日に米7月住宅着工件数、米7月建設許可件数。

*CFTC建玉8月6日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万0561枚(前週比+1万4779枚)と売り越しに転じた。総取組高は15万3338枚と前週比1万4496枚の増加。

yen0813

*予想レンジ:104.00円~107.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、戻り売りが継続しよう。週明け5日の東京市場におけるドル円相場は、日経平均株価の下落と米中貿易摩擦の激化を背景にドル売りが進み、105円台に下落した。105円台は、海外市場で今年1月上旬に付けて以来ほぼ7カ月ぶりの安値となる。また、上海市場で人民元が対ドルで7元台まで下落し、2008年5月以来、11年3カ月ぶりに安値を付けたことも、リスクオフモードを強め、円買いを後押しした。

米中貿易摩擦の長期化を受け、中国当局は元安容認の姿勢に転じたようだ。中国人民銀行(中央銀行)は声明で「一国主義や貿易保護主義、米国の対中追加関税見通しなどの影響で、元相場はやや下落した」と説明。7元台は過去にもあり、変動は「正常なこと」と強調した。中国の景気減速を受けて日経平均株価は500円以上も下落視、ドル円は一時105円75銭の安値をつけた。7月30-31日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利は0.25%ポイント引き下げられた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「下振れリスクに対する保険」とし、長期にわたり緩和政策が続くとの観測に否定的な見解を示した。しかし、トランプ大統領が1日、中国からの輸入品のうち現時点で制裁関税の対象となっていない3000億ドル(約32兆2300億円)相当に10%の関税を課すと発表し、9月1日から賦課されるとした。大統領はまた2500億ドル相当の中国製品への25%関税は継続するとも述べた。これらを受けて市場のリスクオフモードが強まり、ドル売り・円買いが強まった。

7月31日に上海で中国との貿易協議を終えたムニューシン財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は交渉の進展を報告できなかったことが背景にあるようだ。双方は9月上旬にワシントンで次回協議を行うが、輸入関税発動の成否については、予断を許さない状態が続きそうだ。

、パウエルFRB議長は7月のFOMCで、利下げサイクル入りを否定したが、CMEのFED WATCHによると、5日時点で9月の会合で0.25%ポイントの利下げ確率は83%を超えており、市場は追加利下げを見込んでいるようだ。さらに、これから本格化する日米通商協議では、9月の日米首脳会談での合意に向けて、米農案物の関税引き下げや自動車輸出の数量規制か関税導入、そして為替条項の導入の可能性等が想定される。交渉がすんなりいかない場合には、トランプ大統領のツイッターも警戒され、円高モードが強まる可能性がある。ドル円は戻り売りが優勢となろう。


<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、6日に6月景気動向指数、7日に7月29-30日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、8日に7月景気ウォッチャー調査、6月国際収支、9日に4-6月期国内総生産(GDP、速報値)。海外経済関連は、5日に米7月ISM非製造業景況指数、8日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価、中国7月生産者物価。

*CFTC建玉7月30日時点:ファンドのドル買い・円売りは4218枚(前週比-5159枚)と減少した。総取組高は13万8842枚と前週比2597枚の増加。

yen0805


*予想レンジ:105.00円~109.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は29、30両日に日銀金融政策決定会合が、30、31両日に米連邦公開市場委員会(FOMC)がそれぞれ開催される。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の利下げはほぼ確実とみられれている。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今月10-11日の議会証言で、ハト派的な見解を示した。低失業率と賃金の上昇の関連性に疑念を示すとともに、インフレ押し上げ効果の乏しさに言及した。それにより、市場は年内複数回の利下げ観測を強めた。

市場は、一時7月の会合で0.5%の大幅引き下げを行うとの観測を強めていたが、その後、複数のFRB高官による大幅な利下げへの牽制や良好な経済指標もあって、0.50%利下げへの見通しは後退している。そのため、今回の利下げは0.25%に留まるとの見方が有力だが、9月以降も利下げは続くとの見方は強まりそうだ。昨年の米実質国内総生産(GDP)は10-12月(第4四半期)の前年同期比ベースで2.5%増加だが、従来の見積もりは3%増でこれを下回った。

また、2019年4-6月(第2四半期)GDP速報値は、前期比年率2.1%増で市場予想を上回ったが、前年同期比では2.3%増と2年ぶりの低い伸びだった。米国の景気減速がデータで示されるようになってきており、追加利下げ観測も強まるだろう。市場の関心は、今回のFOMCよりも、『その先のFOMC』に向かっている。パウエルFRB議長の発言が、追加利下げを示唆するような内容であればドル売りが強まろう。

一方の日銀会合だが、日銀は金融政策に関して打つ手が限られるだろう。現状の金利を引き下げても、マイナス金利の深堀りなるだけで景気を刺激するインパクトには欠けそうだ。「異次元緩和」と銘打った量的緩和も、ほぼ限界に達していると見られている。現在、ETFなどを通じて株式などを年に約6兆円購入しているが、できることと言えばこれを増額することぐらいではないか。将来の取りうる金融政策を考えた時に、利下げ余地の大きいドルが売られやすいと言えるだろう。

また、米中両国が30日から中国・上海で開く閣僚級の貿易協議の行方も、ドル円相場に影響しよう。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、米中通商協議が5月に頓挫して以降、初めての対面交渉を行う。トランプ大統領は26日、中国は民主党との合意を望むと思われることから、2020年の米大統領選挙後まで合意を待つ可能性があるとの見方を示した。その上で、「私が勝てば中国はほぼ即座に協定の締結に応じることになるだろう」と語っており、協議は楽観視できないようで、ドルの重石になろう。

<今週の主な経済指標>
主な国内経済関連は、29日に日銀金融政策決定会合(30日まで)、30日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、31日に7月消費者態度指数、1日に7月自動車販売台数、2日に7月マネタリーベース、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨。海外経済関連は、30日にFOMC(31日まで)、31日にパウエルFRB議長会見、米7月ADP雇用統計、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、1日に米7月ISM製造業景況指数、2日に米7月雇用統計、米6月貿易収支、米6月製造業受注等。


*CFTC建玉7月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは9377枚(前週比-2003枚)と減少加した。総取組高は13万6245枚と前週比5941枚の増加。

yen0729

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になろう。21日に投開票された参院選挙は、予想通り与党が改選過半数を維持した。ただ、注目された改憲勢力は3分の2を割り込んだ。週明け22日のドル円は107円後半で始まえい、一時108円07銭まで上昇する場面があった。市場の注目点は7月30-31日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利下げ幅がどうなるかということだろう。ただ、先週の報道では0.25%の利下げ(2.50%→2.25%)に留まる可能性が高いようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月末の金融政策会合で0.25%の利下げを軸に検討していると報じた。市場の一部では0.5%との観測が浮上したが、小幅な引き下げにとどめる方向。ただ貿易摩擦や世界経済の減速などの不透明感を見極め、追加利下げの余地も残すとしている。パウエルFRB議長は16日の講演で「米中貿易摩擦、世界経済成長をめぐる不透明感が強まった」と指摘し、「成長持続に向け適切な行動をとる」語り、30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを改めて示唆した。

NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が18日の講演で「速やかに予防的な措置をとる必要がある」と発言したため、FRBが低調なインフレ動向を警戒し、一気に0.5%引き下げるとの観測が急浮上した。ただセントルイス連銀のブラード総裁は19日の講演で「0.25%の利下げを支持する」として、0.5%の引き下げに否定的な見方を示した。引き下げは確実視されており、市場の焦点は引き下げ幅に移っている。

ただ、先週発表された経済指標であるが、7月のNY製造業景況指数は6月から改善。6月米小売売上高は4カ月連続のプラス。全国12地区の連銀景況報告(ベージュブック)は、景気は「緩やかに拡大」したものの、貿易摩擦で先行きに懸念があると指摘。6月米住宅着工件数は2カ月連続でマイナス。先行指標である住宅着工許可件数も市場予想を下回った。とまちまちで、FRBは景気減速が切迫している兆候はないと判断しているようだ。4~6月期の米成長が減速すると予想しているが、小幅な下げ幅にとどめた上で、景気動向を眺めて追加緩和の必要性を判断するのではないか。

26日発表の4-6月期国内総生産(GDP)は、前期の3%台から1%台後半に減速する見通し。中国の4-6月期GDP前年同期比の伸び率が、1992年以降では最低水準となったことから、米中貿易摩擦は米国経済にもマイナスの影響を与えると予想される。その場合、追加緩和への観測が強まり、ドルを押し下げるだろう。また、トランプ大統領は米中貿易協議が不調の場合、対中制裁(追加関税)を検討していることもドルの重石となろう。中東情勢も不透明感が強い。

19日にイラン革命防衛隊が英国のタンカーを拿捕したが、英国はこれに強く反発し、イラン・英国の対立が激化しかねないと地政学リスクが懸念されていた。その後、エルウッド英国防担当閣外相は、「緊張緩和に努める必要がある」と述べた。英政府は国連に書簡を送り、「外交手段を通じた」解決を訴えると同時に、イランがタンカーを解放しなければ「深刻な結果」を招くとも警告した。なお、国際通貨基金(IMF)は17日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表した。ドルについては短期のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づき6〜12%過大評価されているとの見解を示した。

<今週の主な経済指標>
23日は米6月中古住宅販売、25日は欧州中銀政策金利、26日は米第2四半期GDP。

*CFTC建玉7月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万1380枚(前週比+7729枚)と増加した。総取組高は13万0304枚と前週比5433枚の減少。

yen0722

*予想レンジ:107.00円~109.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け15日に発表された2019年4〜6月期の中国国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.2%増と、伸び率は前期(6.4%増)から鈍化した。四半期ごとの数字を公表している1992年以降で最低となった。ただ、成長率は今年の政府目標の範囲内にとどまった。また、同時に発表された6月小売売上高は前年比+9.8%、鉱工業生産は前年比+6.3%となり、5月及び市場予想を上回ったため、リスク回避的な動きは限定的となった。

16日に発表される6月米鉱工業生産と小売売上高はいずれも前月より低下が予想されており、米中貿易戦争の影響が懸念されよう。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週の下院とい上院での議会証言で、6月18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降は世界的に製造業などの景況感が悪化と指摘し、賃金の鈍化がインフレの上昇ペースを弱めるとの見方を示した。さらに米中貿易戦争、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)、そして債務上限問題を挙げ、予防的な利下げが「適切な行動」になるとした。

このため、7月30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%ポイントの利下げが確実視されているため、個々の経済指標で相場は上下することがあっても、ドルの戻りは売りが優勢となろう。12日にはムニューシン財務長官が、ペロシ米下院議長に対して、議会が米国の借り入れ権限を引き上げなければ、政府の手元資金は9月初旬に底をつく可能性があると警告した。米議会は7月26日から夏季休会となるが、その前に債務上限引き上げへの警戒感が高まる可能性があり、ドル円の上値を抑える要因になりそうだ。イランを巡る中東情勢の不安定化で地政学リスクの増大が懸念されていることもドル売り材料となろう。

<今週の主な経済指標>
国内経済指標は、18日に6月貿易統計、6月首都圏新規マンション発売、19日に6月消費者物価、5月全産業活動指数。海外経済指標は、15日に中国4-6月期国内総生産(GDP)、NY連銀製造業景気指数、16日に6月米小売売上高、17日に米住宅着工件数、18日に米景気先行指数、19日にミシガン大学消費者信頼感指数速報など

*CFTC建玉7月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは3651枚(前週比+2424枚)と増加した。総取組高は13万5737枚と前週比3618枚の減少。


yen0717

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、上値の重い展開が予想される。注目された6月米雇用統計では、インフレの先行指標として注目される平均時給が前月比0.2%上昇と市場予想(0.3%上昇)を下回ったが、非農業部門就業者数が前月比22万4000人増と、前月の7万2000人増から大幅に改善し、市場予想の16万人増も大きく上回って好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに超えた。これを受けて、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが決定されるものの、引き下げ幅は史上が予想していた0.5%ではなく、0.25%ポイントにとどまるとの見方が強まった。

CMEのFED WATCHによると、5日時点における7月の利下げ(2.50%→2.25%)確率は93%に上昇している。ちなみに、9月の利下げ(2.25%→2.0%)確率は、66%に達している。今週は、10-11日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による半期に1度の議会証言が注目される。

また、経済指標では11日に消費者物価指数(CPI)、12日に生産者物価指数(PPI)がそれぞれ発表される。いずれも前回より小幅低下が予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ率として注視しているPCEコア指数は、直近の5月が前年同月比は1.6%上昇と目安としている2.0%を下回っていた。雇用統計でも賃金の伸び悩みが確認されたことから、CPIとPPIがいずれも予想に沿った結果であれば、7月の利下げ確率はさらに確実視されるだろう。その場合、ドル円は徐々に上値を切り下げそうだ。

また、トランプ大統領は、金融当局が政策金利を引き下げれば、米経済の成長加速の助けになるとの見解をあらためて示した。FRB理事に指名されているシェルトン氏(2016年の大統領選で経済顧問を務める)は、「金融当局者は金融市場を支えている支援を打ち切るべきではない」との見解を表明し、利下げを支持している。トランプ政権は利下げ要求を強めており、ドル上昇を抑えよう。FRB制度理事会(FRB)は5日に公表した議会への金融政策報告書で、経済成長ペースが今年4-6月(第2四半期)に鈍化したとし、過去最長の米景気拡大を持続させるための利下げもあり得るとの姿勢をあらためて示した。


<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、8日に5月国際収支、5月機械受注、6月景気ウォッチャー調査、7月の地域経済報告(さくらリポート)、日銀支店長会議、9日に5月毎月勤労統計調査、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、11日に5月第三次産業活動指数。海外経済関連は、10日にパウエルFRB議長の米下院金融委員会議会証言、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨、11日に米6月消費者物価指数、12日に米6月生産者物価など。

*CFTC建玉7月2日時点:ファンドのドル買い・円売りは1227枚(前週比-8920枚)と減少した。総取組高は13万9355枚と前週比84枚の減少。


yen0708

*予想レンジ:107.50円~109.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、週前半は米中会談の結果を受けて堅調に推移しそうだが、週後半は5日に発表される6月米雇用統計をにらんで、様子見が強まりそうだ。週明け1日は、G20における米中首脳会談の結果やトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が好感されて、前週末の107円83銭からギャップアップして108円20銭付近で取引が始まった。ドル買いが強まり一時108円50銭まで上昇した。

29日の米中首脳会談では、閣僚級の貿易協議を再開する方針を表明し、「貿易戦争休戦」を宣言した。会談後の会見でトランプ大統領は、「少なくとも当面は中国に対する関税を引き上げない」とし、中国製品3000億ドル分を対象とした制裁関税の発動を先送りする意向を示した。また、華為技術(ファーウェイ)の部品販売について安全保障上の問題がないところについては装備や設備を売ってもいいとした。ファーウェイを制裁対象から外すことがポジティブサプライズとなり、市場は素直にドル買いとなった。

30日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北軍事境界線がある板門店で3度目の会談を行い、非核化に向けた実務者協議について合意したことも好感されたようだ。北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、金氏がトランプ氏の提案で前日に板門店で「歴史的な対面」を果たし、「朝鮮半島の非核化と朝米関係を積極的に進めていくことで合意した」と報じ、トランプ大統領が米大統領としては初めて境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れた事を強調した。

ただ、対中制裁に関しては、第4弾の関税は先送りされたものの、ファーウェイについては完全に許したわけではないため、実質的な内容があったとは思えないとの見方が優勢になり、東京時間のドル円は反落に転じたこともドル円の重石となったようだ。

日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査(短観)の6月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は3月の前回調査から悪化した。悪化は2期連続。米中貿易摩擦による世界経済への懸念が景況感を下押しした。

とはいえ、日経平均株価は400円を超える上昇を見せ、欧米の株式市場も大幅高が予想されることから、株高を背景にリスクオンのドル買いが継続しよう。

一方、28日に発表された5月米個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇と、小幅な伸びにとどまった。5日に発表される6月米雇用統計は、予想が非農業部門就業者数16.3万人増(前回7.5万人増)、失業率3.6%(予想3.6%)、平均時給前年同月比3.2%増(前回3.1%増)と、いずれも前回を上回る見通し。

雇用統計が予想に沿った内容であれば、利下げ見通しにたたブレーキがかかる可能性がある。セントルイス地区連銀のブラード総裁が、米経済は7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で50bpの利下げが必要になるほど悪い状況にはないとの考えを示したが、これを裏付けることになるからだ。

しかし、雇用統計が予想を下回る内容であれば、米連邦準備理事会(FRB)が7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で少なくとも25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るとの観測が強まるだろう。パウエルFRB議長は、米経済は5月上旬以降に状況が変わり、景気見通しのリスクは強まっているとの認識を示し、景気下振れリスクが顕在化すると判断すれば、利下げの用意があると強調した。ただし、引き下げのタイミングには言及しなかった。

<今週の主な経済指標>
国内経済指標は、1日に日銀短観(6月調査)、6月消費者態度指数、6月自動車販売台数、路線価(国税庁)、2日に6月マネタリーベース、4日に参院選公示(21日投開票)、5日に5月家計調査、5月景気動向指数等が発表される。一方、海外経済指標は、3日に米6月ADP雇用統計、米6月ISM非製造業景況指数、米5月貿易収支、4日は独立記念日で休場、5日に米6月雇用統計が予定。

*CFTC建玉6月25日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万0147枚(前週比-6418枚)と減少した。総取組高は13万9439枚と前週比1万5810枚の減少。

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*予想レンジ:107.50円~109.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、今週28日から大阪で開催されるG20サミットでの米中首脳会談を控えて下げ渋る展開になりそうだ。先週末の東京時間では、米・イラン関係の緊迫化が警戒され107円割れが目前となった。しかし、財務省と金融庁、日銀が三者会合を開催し、会合後に浅川財務官が、「為替動向を緊張感を持って注視する」と牽制したことを受けてドル円は買戻され、107円割れが回避された。当局の口先介入が入ったこともあり、ドル円の下値追いには警戒感が高まった。

また、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが示唆され、米長期金利が一時2%を割り込んだが、先週末には金利低下が一服し、2%に回復して秀を終えた。米長期金利の下限も一旦は確認された格好となり、金利差縮小要因のドル円の売りも抑制されそうだ。しかし、先週末の反発も107円台後半に留まっており、上値の重さも意識されている。

先週末には対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期した。市場が注目している米中首脳会談では、二国間の貿易協議の進展が期待されていることもあって、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性が高いだろう。ただ、これまでのところ両国が相互に譲歩する姿勢はみせておらず、貿易摩擦が終結する展開は想定しにくい。トランプ政権による対中制裁「第4弾」の発動は見送られる可能性はあるものの、貿易協議は7月以降も継続する可能性があり、米中貿易リスクは今後も継続しそうだ。

ちなみに、トランプ政権は、対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3250億ドル・25%)を公聴会(17-24日)で検証し、大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めて発動するか否かを決断する。米中通商問題が合意に到達した場合は、対中制裁関税第1・2・3弾も取り消されて、米中貿易戦争は終息に向かうことで、ドル買い・円売り要因となる。しかし、決裂した場合は、対中制裁関税第4弾が発動され、中国も米国債の売却やレアアース(希土類)の対米輸出規制に乗り出すことが予想される。米中貿易戦争が激化し、リスク回避のドル売り・円買いが加速する可能性が高まるだろう。

ただ、ドル円は長期的に見れば、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げを示唆したことから、戻り売りが優勢となろう。パウエルFRB議長は、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行き不透明感、物価上昇(インフレ)率の低下などの逆風が強まっているとして、今後短期間のうちに公表される経済指標を注視する姿勢を示した。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した政策金利見通しでは、参加メンバー17人のうち、2019年内に利下げを見込むメンバーが前回3月時点のゼロから8人に増加。FRB内でも利下げの主張が強まっていることを示した。金融市場では7月30、31日の次回FOMCでの利下げ観測が強まっている。FRBが利下げに踏み切れば、リーマン・ショック後の経済危機に対応するためゼロ金利政策を導入した2008年12月以来となる。

今週は個人消費支出(PCEコアデフレーター)が発表されるが、これが悪化していた場合、米長期金利が再び2.0%を割り込む可能性があり、その場合はドルの下押し圧力となろう。CFTC建玉では、ファンドのドル買い・円売りポジションが急速に縮小しており、今後、ドル売り・円買いに転じるか注目される。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、25日に4月24-25日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、28日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、G20大阪サミット(29日まで)が予定。
海外経済関連は、24日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米4月FHFA住宅価格指数、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米5月新築住宅販売件数、米6月CB消費者信頼感指数、26日に米5月耐久財受注、27日に米1-3月期GDP確報値、米5月中古住宅販売仮契約、28日に米5月個人所得・個人支出の発表など。

*CFTC建玉6月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万6565枚(前週比-2万8600枚)と大幅減少した。総取組高は12万3629枚と前週比4万5758枚の減少。

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*予想レンジ:106.00円~109.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、米日の金融政策会合を控えて発表までは小動き、発表後は大きく動く可能性がありそうだ。ドルの上値は重い状況が続きそうだ。今週はFRBと日銀の金融政策決定会合を控えていることで、ポジションを設定しにくい。FRBの金融政策をめぐっては、今月は据え置きとなるものの、7月に利下げする可能性があると見込まれている。

今週18、19日には米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。CMEのFED WATCHによると、今回は策金利据え置き予想が84%に達しているが、7月の会合での利下げは71%に達している。9月の会合では更なる利下げを見込む確率がすでに50%を超えている。市場は年内の引き下げを織り込んでおり、タイミングが焦点になる。そのため、声明で今後の利下げに向けた示唆があるかどうかが注目されるだろう。

トランプ大統領は14日、FOXニュースのインタビューで、18、19両日の金融政策会合を目前に控え、FRBに利下げを改めて要求した。金融引き締めを進めたパウエル議長は「間違いを犯した」と断じた。同大統領は、ABCテレビが同日公表した11日のインタビューの詳報でも「議長は私が指名したが、彼の見解に全く同意しない」と明言。「インフレがない状況で利上げをするのはおかしい」と批判し、昨年末までFRBが緩やかに進めた利上げの判断は誤りだと主張した。

だが、トランプ大統領や政権幹部が利下げ圧力を強める中、独自判断で利下げを決めても「大統領の意向に沿った」との見方が広がり、市場の信認を損なうとの懸念が出ている。19、20日に開催される日銀金融政策決定会合では、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。

5月に入って情勢が急変している米中貿易摩擦や、それに対する市場の反応などが経済に与える影響について議論を深めることになるだろう。 FOMCに関しては、FRBが声明で7月利下げを示唆すればドル売りが優勢となりそうだ。また、米中貿易摩擦に関しても長期化が懸念されており、リスク回避の円買いが後退する可能性は低いだろう。

今月28-29日開催の20カ国・地域(G20)サミットで米中首脳会談が開かれる可能性はあるものの、中国側から首脳会談に対して前向きな発言は出ていない。トランプ大統領は中国に対し追加制裁をちらつかせる半面、最終的には合意を目指すなどと揺さぶりをかけている。トランプ政権は対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3000億ドル・25%)が17日からの公聴会で検証される。

トランプ大統領は、28-29日の大阪サミットに合わせて開催される米中首脳会談の後に第4弾発動を決断するか、あるいは、習中国国家主席が参加しなければ直ちに発動すると警告しており、市場の緊張感が高まっている。リスク回避的な円買いが弱まる可能性は低いだろう。また、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃による中東の地政学リスクや、15日に審議延期が発表された「逃亡犯条例」の改正案を巡る香港の動向もリスク回避の材料となろう。


<今週の主な経済指標>
17日はNY連銀製造業景気指数、米NAHB住宅市場指数、米通商代表部(USTR)の中国製品3000億ドル相当への関税計画を巡る公聴会、18日は米住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)開始、19日はFOMC政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、20日は日銀記入政策会合終了、黒田日銀総裁会見、米経常収支、21日は米PMIIなど。

*CFTC建玉6月11日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万5165枚(前週比-776枚)と減少した。総取組高は16万9387枚と前週比1577枚の増加。

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*予想レンジ:107.00円~110.00円


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