テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、今週28日から大阪で開催されるG20サミットでの米中首脳会談を控えて下げ渋る展開になりそうだ。先週末の東京時間では、米・イラン関係の緊迫化が警戒され107円割れが目前となった。しかし、財務省と金融庁、日銀が三者会合を開催し、会合後に浅川財務官が、「為替動向を緊張感を持って注視する」と牽制したことを受けてドル円は買戻され、107円割れが回避された。当局の口先介入が入ったこともあり、ドル円の下値追いには警戒感が高まった。

また、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが示唆され、米長期金利が一時2%を割り込んだが、先週末には金利低下が一服し、2%に回復して秀を終えた。米長期金利の下限も一旦は確認された格好となり、金利差縮小要因のドル円の売りも抑制されそうだ。しかし、先週末の反発も107円台後半に留まっており、上値の重さも意識されている。

先週末には対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期した。市場が注目している米中首脳会談では、二国間の貿易協議の進展が期待されていることもあって、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性が高いだろう。ただ、これまでのところ両国が相互に譲歩する姿勢はみせておらず、貿易摩擦が終結する展開は想定しにくい。トランプ政権による対中制裁「第4弾」の発動は見送られる可能性はあるものの、貿易協議は7月以降も継続する可能性があり、米中貿易リスクは今後も継続しそうだ。

ちなみに、トランプ政権は、対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3250億ドル・25%)を公聴会(17-24日)で検証し、大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めて発動するか否かを決断する。米中通商問題が合意に到達した場合は、対中制裁関税第1・2・3弾も取り消されて、米中貿易戦争は終息に向かうことで、ドル買い・円売り要因となる。しかし、決裂した場合は、対中制裁関税第4弾が発動され、中国も米国債の売却やレアアース(希土類)の対米輸出規制に乗り出すことが予想される。米中貿易戦争が激化し、リスク回避のドル売り・円買いが加速する可能性が高まるだろう。

ただ、ドル円は長期的に見れば、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げを示唆したことから、戻り売りが優勢となろう。パウエルFRB議長は、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行き不透明感、物価上昇(インフレ)率の低下などの逆風が強まっているとして、今後短期間のうちに公表される経済指標を注視する姿勢を示した。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した政策金利見通しでは、参加メンバー17人のうち、2019年内に利下げを見込むメンバーが前回3月時点のゼロから8人に増加。FRB内でも利下げの主張が強まっていることを示した。金融市場では7月30、31日の次回FOMCでの利下げ観測が強まっている。FRBが利下げに踏み切れば、リーマン・ショック後の経済危機に対応するためゼロ金利政策を導入した2008年12月以来となる。

今週は個人消費支出(PCEコアデフレーター)が発表されるが、これが悪化していた場合、米長期金利が再び2.0%を割り込む可能性があり、その場合はドルの下押し圧力となろう。CFTC建玉では、ファンドのドル買い・円売りポジションが急速に縮小しており、今後、ドル売り・円買いに転じるか注目される。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、25日に4月24-25日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、28日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、G20大阪サミット(29日まで)が予定。
海外経済関連は、24日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米4月FHFA住宅価格指数、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米5月新築住宅販売件数、米6月CB消費者信頼感指数、26日に米5月耐久財受注、27日に米1-3月期GDP確報値、米5月中古住宅販売仮契約、28日に米5月個人所得・個人支出の発表など。

*CFTC建玉6月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万6565枚(前週比-2万8600枚)と大幅減少した。総取組高は12万3629枚と前週比4万5758枚の減少。

yen0624

*予想レンジ:106.00円~109.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、米日の金融政策会合を控えて発表までは小動き、発表後は大きく動く可能性がありそうだ。ドルの上値は重い状況が続きそうだ。今週はFRBと日銀の金融政策決定会合を控えていることで、ポジションを設定しにくい。FRBの金融政策をめぐっては、今月は据え置きとなるものの、7月に利下げする可能性があると見込まれている。

今週18、19日には米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。CMEのFED WATCHによると、今回は策金利据え置き予想が84%に達しているが、7月の会合での利下げは71%に達している。9月の会合では更なる利下げを見込む確率がすでに50%を超えている。市場は年内の引き下げを織り込んでおり、タイミングが焦点になる。そのため、声明で今後の利下げに向けた示唆があるかどうかが注目されるだろう。

トランプ大統領は14日、FOXニュースのインタビューで、18、19両日の金融政策会合を目前に控え、FRBに利下げを改めて要求した。金融引き締めを進めたパウエル議長は「間違いを犯した」と断じた。同大統領は、ABCテレビが同日公表した11日のインタビューの詳報でも「議長は私が指名したが、彼の見解に全く同意しない」と明言。「インフレがない状況で利上げをするのはおかしい」と批判し、昨年末までFRBが緩やかに進めた利上げの判断は誤りだと主張した。

だが、トランプ大統領や政権幹部が利下げ圧力を強める中、独自判断で利下げを決めても「大統領の意向に沿った」との見方が広がり、市場の信認を損なうとの懸念が出ている。19、20日に開催される日銀金融政策決定会合では、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。

5月に入って情勢が急変している米中貿易摩擦や、それに対する市場の反応などが経済に与える影響について議論を深めることになるだろう。 FOMCに関しては、FRBが声明で7月利下げを示唆すればドル売りが優勢となりそうだ。また、米中貿易摩擦に関しても長期化が懸念されており、リスク回避の円買いが後退する可能性は低いだろう。

今月28-29日開催の20カ国・地域(G20)サミットで米中首脳会談が開かれる可能性はあるものの、中国側から首脳会談に対して前向きな発言は出ていない。トランプ大統領は中国に対し追加制裁をちらつかせる半面、最終的には合意を目指すなどと揺さぶりをかけている。トランプ政権は対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3000億ドル・25%)が17日からの公聴会で検証される。

トランプ大統領は、28-29日の大阪サミットに合わせて開催される米中首脳会談の後に第4弾発動を決断するか、あるいは、習中国国家主席が参加しなければ直ちに発動すると警告しており、市場の緊張感が高まっている。リスク回避的な円買いが弱まる可能性は低いだろう。また、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃による中東の地政学リスクや、15日に審議延期が発表された「逃亡犯条例」の改正案を巡る香港の動向もリスク回避の材料となろう。


<今週の主な経済指標>
17日はNY連銀製造業景気指数、米NAHB住宅市場指数、米通商代表部(USTR)の中国製品3000億ドル相当への関税計画を巡る公聴会、18日は米住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)開始、19日はFOMC政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、20日は日銀記入政策会合終了、黒田日銀総裁会見、米経常収支、21日は米PMIIなど。

*CFTC建玉6月11日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万5165枚(前週比-776枚)と減少した。総取組高は16万9387枚と前週比1577枚の増加。

yen0615

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、戻り売りが優勢となりそうだ。週明け10日の東京外国為替市場のドル円相場は、ややドルが買われ108円台半ばで堅調に推移した。先週末発表された5月米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比7万5000人増にとどまり、4月の22万4000人増(改定)から伸びが急減速し、市場予想の18万5000人増も大きく下回った。また、物価上昇の先行指標として注目される平均時給も前年同月比3.1%増と市場予想(3.2%増)に届かなかった。市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が景気を下支えするため、近く利下げに踏み切るのではないかとの観測が一段と強まり、米長期金利の低下を受けてドル売りが先行したが、将来の利下げを好感してNYダウが反発すると、米長期金利の低下に歯止めがかかり、ドルも反発した。

トランプ大統領は7日、メキシコとの3日間にわたる協議の末、移民問題をめぐって両国は合意に至ったとし、10日から予定されていた対メキシコ関税の発動を「無期延期する」と述べた。これもNYダウを押し上げドル買いが継続した。日経平均株価も200円を越す上昇を見せ、先週の悲観的な雰囲気から脱している。麻生太郎財務相とムニューシン財務長官が9日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を前に意見交換したが、その際に、日本の円安誘導を防ぐため米国が導入を目指している「為替条項」に関する議論はなかったという。これも市場に安心感を与えている。

しかし、先週は米連邦準備制度理事会(FRB)高官が相次いで利下げ発言をしており、市場では、早ければ今月18、19日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが実施されるとの見方も出ている。利下げにより株価は押し上げられるだろうが、世界経済の減速懸念は強く、ドル買いにも限界があろう。世界銀行は2019年の世界の経済成長予想を2.6%に下方修正した。今年1月時点は2.9%だった。20年は2.7%に加速する見通し。

今年の米国と中国の成長予想を据え置いた。米国の成長率は今年2.5%に鈍化した後、20年に1.7%にさらに減速するとみている。また、米中通商協議も難航し長期化が懸念されている。今月28、29日に大阪で開催されるG20サミットでトランプ大統領と習近平国家主席との会談が行われる可能性はあるが、仮に会談しても両国が妥結する可能性はほとんどないようだ。トランプ大統領は中国からの輸入品3250億ドル(約35兆2000億円)相当に追加関税を課す方針に関して、G20後に決断する考えを示した。一方、中国も米国との貿易戦争は長期化する覚悟を国内で示し、レアアース(希土類)の輸出規制案を綿密に精査しているという。米国は8割を中国から輸入している。長期的に見ると、ドル上昇には限界があろう。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループによると、世界的な貿易摩擦を受けて国境を越えた直接投資活動の減速に拍車が掛かった場合、円とスイス・フランが恩恵を受ける可能性があるとした。日本とスイスは世界最大の対外直接投資(FDI)の供給源であるため、それが冷え込めば両国からの資金流出を妨げ、両国の通貨を押し上げる可能性があると分析した。

<今週の主な経済指標>
11日火曜日
21:30米国5月生産者物価指数

12日水曜日
21:30米国5月消費者物価指数

14日金曜日
23:00米国6月ミシガン大学消費者信頼感指数

*CFTC建玉6月4日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万4389枚(前週比-1万1188枚)と減少した。総取組高は16万7810枚と前週比1980枚の減少。


yen0610

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、戻り売りが優勢となり、安値トライの可能性が高まりそうだ。週明け3日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国と中国、メキシコとの貿易摩擦が他にも拡大することへの警戒感から108円台前半に下落した。前週末、トランプ大統領はメキシコからの輸入品に追加関税を課すと発言。市場では、貿易摩擦が他国に広がることへの懸念が広がったようだ。中国政府は1日、報復措置として600億ドル相当の米国製品に課している追加関税の引き上げに踏み切った。2日には、米中貿易協議に関する白書で米国を激しく批判した。

そのため、米中貿易協議は難航し、当面は緊張関係が続くとみられている。中国政府はレア・アース(希土類)の輸出規制に言及し、米中の対立はより深まるとの見方からリスク回避の円買いが強まりやすい。市場が期待している今月28、29日に大阪で開催される主要20か国・地域(G20)大阪サミットでの米中首脳会談での妥結も遠のいているとの見方が強まっており、ドル円の上値を抑える要因となっている。

さらに米中間では、通商問題だけではなく安全保障を巡る言葉の応酬も激しくなっており、市場の不安定要因になる可能性がある。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国の魏鳳和国防相は2日、米国との貿易摩擦について、米国が戦いを望むなら、中国は「最後まで戦う」と言明。同会議でシャナハン米国防長官代行は1日、アジアでの中国の行動を巡る問題をもはや看過しない考えを示し、「アジア諸国の重要な利益に対する最大の長期的脅威はおそらく、規則に基づいた国際秩序を乱す国によってもたらされるだろう」と中国を非難した。

メキシコに関しては、トランプ大統領が30日夜、メキシコ国境からの不法移民流入に対抗するため、6月10日からメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。メキシコの対策が不十分と判断すれば7月1日に10%に引き上げるという。中米諸国からの不法移民の北上を止めるようメキシコに圧力をかけた。人件費が割安なメキシコで生産した製品を米国に輸出する企業の業績悪化につながるとの懸念から、市場ではリスク回避の動きが台頭し、「株売り・国債買い」の流れが強まり、米国債利回りが低下する中、ドル円も押し下げられた。

ただ、メキシコへの追加関税については、米国内でも反対の声が出ているため、方針が修正されればリスク回避ムードが後退する可能性もある。今週は、3日に米5月ISM製造業景況指数、5日に米5月ISM非製造業景況指数、7日に5月米雇用統計などの重要経済指標が発表される。ただ、良好な内容となっても、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測は強い。仮にドルが反発しても限定的で、むしろ今後の金利低下見通しを視野に戻り売りが優勢となろう。また、米国財務省が為替政策報告書で円安に言及したこと、米商務省が為替相殺関税に言及したことで、為替条項が意識されドル円の上値を抑えるだろう。米商務省は、自国通貨を割安にすることを輸出国側の補助金とみなして関税で対抗するとのことで、円が過小評価されていると判断した場合、為替相殺関税が課せられる可能性が高い。


<今週の主な経済指標>
3日は中国5月財新メディア製造業PMI、米5月ISM製造業景況指数、5日は米5月ISM非製造業景況指数、米5月ADP雇用統計、7日は米5月雇用統計。


*CFTC建玉5月28日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万5577枚(前週比-385枚)と減少した。総取組高は16万9790枚と前週比1044枚の減少。


yen0603

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。米中通商問題は難航しており、早い時期に妥協点を見出すことは難しいとみられていることから、リスク回避から円買いが継続しそうだ。6月1日には中国が米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる予定。英国、欧州の政治不安の高まりも安全通貨である円買い要因となろう。トランプ政権は中国のファーウェイの取り扱いをめぐり規制を一部緩和したものの、監視カメラで世界シェア首位の中国企業はハイクビジョンへの禁輸措置を検討していることから、米中の対立懸念は高まっている。新たな制裁措置が導入された場合、リスク回避的なドル売り・円買いはさらに強まる可能性がある。

メイ英首相は24日、6月7日に党首辞任を表明した。英国の次期首相はジョンソン元外務相が有力視されているが、同氏は欧州連合(EU)離脱に対して、メイ首相より強硬な路線をとる可能性が高いとみられている。英国の「合意なき離脱」を選択する可能性があり、ポンド下落の可能性が高く、円が対ポンドで上昇する可能性がある。

また、23-26日の欧州議会選で右派勢力が拡大したことから、欧州の政治不安が意識され、ユーロに対するドル買いが優勢となる可能性がある。同様にユーロ円の下落も予想されるため、この影響でドル円の上値は抑えられそうだ。

トランプ大統領は先週末、令和元年に初国賓として来日したが、懸念された通商交渉の難しいやり取りはなかった。両国とも友好を全面に押し出した格好だが、トランプ大統領は26日、日米協議では「農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイート。「日本の7月の選挙後まで多くを待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される」と指摘した。いわば貿易協議の核心は参院選(7月21日)以降に先延ばしされた格好だが、市場はこの日程を意識するため、ドルの上値は抑えられそうだ。

先週24日、トランプ政権は、通貨安誘導していると判断された国からの輸入品に関税を課すことを提案した。連邦公報に掲載された提案によれば、競争的な通貨切り下げを行っていると米財務省が認定した国からの輸入品に関税を課すよう、米国を拠点とする企業が求めることができる内容。現時点では該当する国はないが、通貨の「過小評価」に照準を定めることでより幅広い基準も設定することになるため、今後の動向が注目される。

今週は31日の中国5月製造業PMIと米4月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。中国PMIは、米中貿易戦争が激化したことの影響がどの程度かがポイント。米4月個人消費支出(PCE)価格指数は、特にコア指数を米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注視している。パウエルFRB議長は、インフレ率の鈍化は一時的として「忍耐強い様子見」の金融政策継続を繰り返している。しかし、4月の米コア消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%に留まった。4月PCEコア指数が鈍化していた場合、インフレ率の鈍化が一時的ではないとの見方が強まり、利下げ見通しが強まる可能性がある。

経済協力開発機構(OCED)は、2019年の世界経済成長率見通しを3月時点と比べ0.1ポイント低い前年比3.2%に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。日本の19年の成長率見通しも、輸出・生産の減少を背景に小幅下方修正した。 世界経済の停滞懸念が漂う状況では、ドル買いが強まるよりは、安全通貨の円需要が次第に高まりそうだ。

<今週の主な経済指標>
28日はトランプ大統領帰国、29日は黒田日銀総裁発言、31日は4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、4月商業販売統計、4月新設住宅着工戸数。海外経済関連では、27日が米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーでそれぞれ休場。28日は米3月FHFA住宅価格指数、30日は米1-3月期GDP改定値、31日は中国5月製造業PMI、米4月個人所得・個人支出などが発表予定。

*CFTC建玉5月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万1580枚(前週比-3万0137枚)と減少した。総取組高は18万0573枚と前週比2万0889枚の減少。


yen0527

*予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上昇基調を強めそうだ。週明け20日早朝に発表された1-3月期本邦実質国内総生産(GDP)は前期比 +0.5%、年率換算+2.1%となった。この結果を受けて、日経平均株価が上昇し、ドル円は110円30銭台に上昇した。米中貿易協議に関する不透明感は続いているものの、ムニューシン財務長官は近日中に北京を訪問(閣僚級会議)し、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談で何らかの進展があるとの期待が残っている。

22日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日開催分)が注目されよう。前回のFOMC会合では米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の据え置きを決定した。声明ではインフレに関する認識が弱いと市場に受け止められ、利下げ観測からドル売りが優勢となった。その後、パウエルFRB議長はインフレ鈍化を一時的な要因とし、利下げ観測後退でドルは買い戻された。

最近では、トランプ大統領が利上げを牽制し、利下げを口に出しているが、株式市場はこれを好感してNYダウは2万5000ドル台後半から2万6000ドル台で堅調に推移している。米政府は中国・華為技術(ファーウェイ)と同社の関連68社を政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する一方で、日欧からの輸入自動車への関税導入の判断に関しては最大で6カ月延期する方針を発表した。株式市場に対する配慮もあって、株価は堅調に推移している。

なお、トランプ大統領は25日から28日にかけて「令和」初の国賓として来日する。儀礼的な側面が強い来日のため、相場的には中立要因だが、首脳会談では日米貿易協定交渉などをめぐり協議も予定されており、同大統領のツイッター投稿で、相場が上下する場面もありそうだ。

<今週の主な経済指標>
22日は米国5月FOMC議事録、24日は米国4月耐久財受注など。

*CFTC建玉5月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万1580枚(前週比-3万0137枚)と減少した。総取組高は18万0573枚と前週比2万0889枚の減少。


yen0520

*予想レンジ:109.50円~111.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値が重く下値トライの動きが強まりそうだ。米中閣僚級協議が平行線に終わった10日夕、米通商代表部(USTR)は、「トランプ大統領は残るすべての中国製品の関税を引き上げるよう指示した。金額はおよそ3000億ドル(33兆円)分になる」と急遽声明を出した。産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を最終的に決める予定で、実際の発動には2カ月以上かかる見込み。これを受けて週明け13日は円買いが強まり、ドル円は一時109円50銭台まで下落した。米中貿易協議の溝が余りに大きく1カ月以内に解消されないとの懸念から、安全資産として円が買われた。

ただ、関税の詳細を見極めたいとの見方や実需のドル買いもあってドル円は下げ渋った。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、中国は最終的な合意の履行を確実にする「非常に強力な」エンフォースメント(執行)条項に同意する必要があると強調し、中国がすでに合意した改革事項を法制化するのを拒んだことが障害になっていると指摘した。その上で、協議を継続する間、米国の関税は維持されると述べた。

一方、中国共産党機関紙の人民日報は13日の社説で「中国が自国の尊厳を放棄することは決してない。誰しも中国に対し、自国の根本的な利益を阻害する要求の受け入れを期待すべきではない」と指摘。中国は協議する用意があるが、重要な原則で譲歩することはないと強調した。米中通商協議が長期戦に入ったと予想され、グローバル経済の一段の減速要因になるとの見方から、市場のリスク回避は緩む可能性は低く、ドル円は徐々に109円割れにトライする可能性が高いだろう。

また、11日に発表された4月米消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%の上昇と市場予想の0.3%、及び、3月実績0.4%を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは3カ月連続で前月比0.1%上昇となった。衣料品が2カ月連続で落込んだ。インフレ率の低下もあって米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利上げを見送るとの見方が強まり、金融政策面からもドル円の上値は抑えられるだろう。


<今週の主な経済指標>
主な国内経済関連は、13日に3月景気動向指数、14日に3月国際収支、15日に4月工作機械受注、16日に4月企業物価指数、17日に3月第3次産業活動指数が発表される。米国など海外経済関連は、14日に米4月輸出入物価指数、15日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、米4月小売売上高、ユーロ圏1-3月期四半期域内総生産(GDP、改定値)、16日に米4月住宅着工件数、ユーロ圏4月消費者物価指数など。

*CFTC建玉5月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万1717枚(前週比-7882枚)と減少した。総取組高は20万1462枚と前週比1861枚の減少。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0513

*予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、レンジ相場が続きそうだ。日本においては4月27日からの10連休を控えて、108円台から104円台まで急落した1月の「フラッシュクラッシュ」への警戒感が高まっている。そのため、実需筋は111円台後半から112円台ではドル売りを先行させそうだ。一方、先週17日に発表された中国の1-3月期国内総生産(GDP)と3月鉱工生産は予想を上回っており、中国発の世界的な景気減速を警戒したリスク回避的な円買いは弱まっている。

しかし、ユーロ圏経済の落ち込みはドルを押し上げそうだ。最近発表されたドイツやユーロ圏の経済指標は予想を下回っていた。18日に発表されたドイツやユーロ圏のマークイット4月製造業PMIは、ともに景気判断の節目である50を下回った。ユーロ圏の景気減速が明らかになり、欧州中央銀行(ECB)の一段の緩和姿勢への思惑が強まっているため、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが増える可能性があり、この影響でドル買い・円売りが増える可能性もある。米国市場に関しては、主要経済指標が市場予想を下回る内容であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢への思惑が強まりドル売りが優勢となろう。

米国経済については雇用関連指標好調だったが、製造業・サービス業PMIなど企業景況感関連の指標が弱含みとなっており、全体的には強弱まちまちとなっている。今週発表される3月耐久財受注や1-3月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回った場合は、NYダウや米長期金利の上昇が予想され、ドル買い・円売りが強まるだろう。逆に、市場予想を下回った場合はドル売りが強まりそうだ。強弱材料が絡み合って決めてに欠ける事から、方向感が定まりにくい展開になろう。

なお、今週24-25日の日銀金融政策決定会合では、1-3月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込んだ可能性が警戒されているため、追加緩和第5弾への期待がある。ただ、日米通商交渉を前に、円安を招くような緩和策を講じる可能性は低いだろう。4月15-16日の第1回日米物品貿易協定(TAG)交渉では、農産物・自動車を巡る交渉が確認された。26日の日米首脳会談の前に第2回交渉が開催される予定。日米首脳会談に合わせて、麻生財務相とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる予定。米財務長官は、日米通商協定の中に「為替条項」を盛り込むことを主張している。5月にトランプ大統領が国賓として来日することが決まっており、双方で対立点は回避していくものと思われる。

<今週の主な経済指標>
22日は米3月中古住宅販売件数、23日は米3月新築住宅販売件数、25日は日銀金融政策決定会合結果公表、米新規失業保険申請件数、26日は米第1四半期GDP。


*CFTC建玉4月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万7160枚(前週比+1万5586枚)と増加した。総取組高は20万0018枚と前週比3万4282枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0422

*予想レンジ:110.50円~112.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、底堅く推移するものの、次第に上値の重さが意識されてくる可能性がありそうだ。今週は米国企業の決算発表が活発化する。15日にゴールドマン・サックス、16日にIBM、ネットフリックス、17日にモルガン・スタンレー、18日にGEなどが発表を予定している。調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社の純利益は前年同期比2.5%減と11四半期ぶりのマイナスとなる見通し。トランプ政権の法人税減税の効果が薄らぐほか、米中通商摩擦の影響などが懸念されている。

しかし、先週末に発表された金融大手JPモルガン・チェースの2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比5.4%増の91億7900万ドルとなり、1株当たり利益も市場予想を上回った。ウェルズ・ファーゴの決算も堅調だったことから、市場では今後発表が本格化する企業決算への期待が高まっている。予想を上回る業績であればNYダウの上昇に連れてドルも買われるだろう。

先週発表された3月19-20日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに慎重なハト派姿勢を示す内容だった。年内利上げなしが好感されてNYダウは上昇しており、リスクオンモードからドルは買いが優勢となっている。一方、欧州中央銀行(ECB)は、少なくとも2019年末までの政策金利据え置きと緩和的な金融政策を堅持する方針を表明した。金利要因からもドル買い・ユーロ売りが続きそうだ。

また、先週末に発表された3月の中国貿易統計で、輸出が前年同月比14.2%と市場予想を大幅に上回り、同国経済が安定する兆候が見られたことがドルを押し上げたが、今週17日には中国の1-3月期国内総生産(GDP)や3月鉱工業生産、3月固定資産投資等の経済指標が発表される。良好な内容であればドル買いを促進しよう。

一方、トランプ大統領が欧州製品に関税を課す方針を示したことが報道されて、米欧貿易摩擦の懸念が台頭している。米中貿易摩擦ほど懸念されていないが、ユーロドル相場に影響してこよう。また、今週は15、16日の2日間、ワシントンで日米物品貿易協定(TAG)交渉が行われる。関税問題に加え為替問題も議論されそうだ。

ムニューシン財務長官は、TAGでは通貨切り下げを自制する為替条項を求める考えを示した。日本は同条項の導入に反対している。ドル円が112円台に上昇していることもあり、ドル円の水準の高さが意識され、思惑的な円買いが出てくる可能性もあろう。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はトランプ大統領が米金融当局の独立性を揺るがしているかどうかを巡る議論で意見を表明するという異例の行動に出た。「中銀の独立性に関し、確かに懸念している」と発言、特に「世界で最も重要な地域において」だと述べた。

一方、トランプ大統領は14日もFRBを批判。FRBが「適切に仕事をしていれば株式市場は5000ポイントから1万ポイント上昇していただろう」とぶちまけた。中銀の独立性に疑念が生じれば、ドルの重石になろう。

国際通貨基金(IMF)は9日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。IMFは今年の世界経済成長率を3.3%とし、1月に予測した3.5%から引き下げた。予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。


<今週の主な経済指標>
15日は4月NY連銀製造業景気指数、16日は3月米鉱工業生産、17日は2月米貿易収支、19日は3月米住宅着工件数。


CFTCYEN

*CFTC建玉4月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万1520枚(前週比+8779枚)と増加した。総取組高は16万5736枚と前週比8898枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

YEN0415

*予想レンジ:110.00円~113.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は保ち合いとなりそうだ。週明け8日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の下落を受けて、111円30銭台まで下落し、やや円高で推移している。3月米雇用統計は非農業部門就業者数は強めだった一方、平均時給は弱く、強弱が交錯したたためドル円には決め手を欠く展開となった。

ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを意識する結果ではなかったため、米長期金利は低下し、ドル円の上値は重くなった。先週発表された中国の経済指標はまずまず良好だったことから、同国の景気減速懸念は後退しており、世界的な景気減速への懸念も多少和らいでいるが、米中通商協議に対する楽観的な見方がやや後退しており、市場には警戒感が出ている。

トランプ大統領は5日、「中国と合意できるか予断を持ちたくない」と中国側を牽制し、十分な譲歩を引き出せるか見極める構えを示した。中国による不公正貿易慣行の是正策をまとめた合意文書案の作成に取り組んだ。中国は追加関税の即時全廃を求めたが、折り合えなかったもようだ。今回の協議では、月内の開催を目指してきた首脳会談の日程は固められず、交渉長期化が濃厚となっている。

また、トランプ大統領は、同日発表された3月雇用統計を踏まえ、「米景気は極めて好調だ」と強調し、一方で、景気過熱につながるインフレはなく、「FRBは利下げすべきだ」と訴えた。また、FRBが金融危機後の非常手段として導入した「量的緩和」の再開も求めた。FRBは量的緩和で膨らんだ保有資産を圧縮し、市場に供給される資金量を減らす政策を進めているが、トランプ大統領は来年の大統領選を意識し、株高につながる金融緩和を行うようFRBへの「口先介入」を繰り返している。空席となっているFRBの理事ポストに自身に極めて近い人物を送り込む意向も示している。

今週は10日発表の3月消費者物価コア指数(コアCPI)が注目されよう。予想は前年比+2.1%で、2月実績と同水準になる公算。3月米雇用統計では、平均賃金が伸び悩んだことも判明しており、予想通りであればドル買いは限定的だろう。また、10日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。金利引き上げについて極めて慎重であることが判明した場合、長期金利は低下し、ドル売りが強まる可能性があろう。米国の2019会計年度(18年10月-19年9月)の財政赤字の拡大基調が警戒されていることから、10日に発表される米3月財政収支も注意したい。なお、11-12日には、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
 

<今週の主な経済指標>
8日は米国2月耐久財受注、10日は米国3月消費者物価指数、米国FOMC議事録公表、11日は0米国3月生産者物価指数、12日はミシガン大学消費者信頼感指数。


cftcyen

*CFTC建玉4月2日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万2741枚(前週比+620枚)と増加した。総取組高は15万6838枚と前週比307枚の減少。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

yen0408

*予想レンジ:109.50円~112.50円


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