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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は堅調に推移し、110円の節目にトライする展開になりそうだ。香港情勢や米中通商協議での米中対立の行方を懸念しつつも、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の金利引き下げ打ち止めを背景にドル買いが優勢となりそうだ。トランプ大統領は27日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかを米政府が毎年検証する「香港人権・民主主義法案」に署名した。中国がすぐに「対抗措置」を示唆したことから、NYダウが反落しドル円も109円半ばで頭打ちとなった。ただ中国も減速懸念が強まっていることから、中国の報復にも限界があり、米国が優勢な状況には変わりはないだろう。

今週は需要な経済指標が複数発表される。2日月曜日は11月米ISM製造業景況指数。予想は49.5。10月は48.3と節目の50を3カ月連続で下回ったが9月の47.8からは改善した。雇用指数は47.7、新規受注指数は49.1でいずれも9月実績を上回った。11月については改善が予想されている。4日水曜日には11月米非ISM製造業景況指数。予想は54.5。前回は54.7だった。5日木曜日は10月貿易収支。予想は-515億ドル。9月は-525億ドル。輸出は-0.9%の2060億ドル、輸入は-1.7%の2584億ドル。輸入額の減少が貿易赤字の縮小に寄与した。10月については中国からの輸入額減少が予想されているが、輸出も伸び悩んでいる。ただし、農産物やエネルギー資源の輸出はやや増加する可能性があるため、貿易収支は9月との比較で改善する(貿易赤字幅の縮小)可能性が高いとみられている。6日金曜日は11月米雇用統計。非農業部門就業者数は前月比+19万人(12.8万人)、失業率は3.6%(3.6%)、平均時給前年比は+3.0%(+3.0%)。カッコ内は前月。10月は非農業部門就業者数増加数が市場予想を上回ったが、11月も前月を上回りそうだ。

米国の経済指標は概ねまずまずの内容が見込まれている。一方、中国に関しても経済指標は改善が見込まれている。30日に発表された11月中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.2となり、景気の拡大・縮小の節目である50を7カ月ぶりに上回った。前月(49.3)からは0.9ポイント上昇。市場予想は49.5だった。非製造業PMIは54.4で、前月から1.6ポイント上昇した。週明け2日に発表された財新・マークイットが発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.8と前月の51.7から上昇し、2016年12月以来の高水準となった。堅調な生産や新規受注が上昇につながった。米中通商協議への懸念が相場を心理的に冷やしているものの、数字の上では大きな落ち込みはなく、米連邦準備制度理事会(FRB)が次週10、11日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定する可能性は低いだろう。米金利の上昇が見込まれ、金利面からもドル円は押し下げられる可能性が高いだろう。

米中通商協議は12月中に進展するとの期待は残されているが、香港人権法案も絡んでこの問題に対して中国側が軟化することは期待できないことから、ドル買いは抑制される可能性もある。


<今週の主な経済指標>
2日は11月米ISM製造業景況指数、4日は11月米ADP雇用統計、5日は10月米貿易収支、6日は11月米雇用統計など。

*CFTC建玉11月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万5031枚(前週比+34枚)と増加。総取組高は18万2445枚と前週比1035枚の減少。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は、10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げたが、先週の議会証言でもパウエルFRBB議長は、政策金利を当面据え置く考えを改めて示唆した。先週発表された経済指標は、強弱まちまちだったが、インフレ率の上昇が見られることや個人消費が堅調なことから、利下げ打ち止めを妨げる状況にはならないだろう。

10月米消費者物価指数(CPI)が季節調整後で前月から0.4%上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%の上昇だった。10月米鉱工業生産指数は前月比0.8%の低下と市場予想の0.4%低下を大幅に下回った。マイナス幅は昨年5月(0.8%)以来1年5カ月ぶりの大きさとなった。前月比マイナスは2カ月連続。前年同月比でも1.1%の大幅低下となった。10月米小売売上高は前月比0.3%増加。プラスは2カ月ぶり。11月NY製造業景況指数は2.9と10月の4.0から悪化した。市場予想の5.0も下回った。一方、6カ月先の見通しは、19.4と前月(17.1)から改善した。

20日に公表されるFOMC議事要旨(10月29-30日開催分)が注目されよう。10月のFOMC後の声明では、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言は削除された。追加緩和に否定的な意見が多く出ていた場合、ドル買い・円売りが強まるだろう。

市場の一番の注目は米中通商協議の部分的合意だろう。米中両国は第1段階の合意に向けて最終的な調整を進めていると見られ、先週末の報道によると、米中両国は16日に閣僚級電話会談を行い、第1段階の合意に向け双方の中核的な懸案事項について「建設的な議論」を行ったという。中国商務省が明らかにした。電話会談は米国側の要請により行われ、中国側から劉鶴副首相、米国側からはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が参加した。クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長は、米中貿易協議の第1段階の合意に関して「取りまとめに近づいている」と発言し、合意に「近づいている」が、「まだ終了していない」と語った。協議の最終段階には最も難しく複雑な問題が残っており、再び交渉が決裂する可能性もある。

しかし、トランプ大統領はウクライナ疑惑で来年の大統領選で形勢が不利になっているため、通商分野で成果をあげ支持者へのアピールにしたいとの思惑があること、中国側も混乱する香港問題を背景に国内情勢を落ち着かせる必要があることから双方が「部分合意」を望んでいるといえる。トランプ政権はクリスマス商戦を控えて市場のセンチメントをより高め、一段の株価上昇につなげたいだろう。CFTC建玉を見ると、ファンドのドル買いがじりじりと拡大している。米中協議の進展が早まれば、心理的にもテクニカル的にも節目となる110円をトライする可能性が高まるだろう。


<今週の主な経済指標>
18日は米NAHB住宅市場指数、19日は米住宅着工件数、米住宅建設許可件数、20日は本邦貿易収支、米MBA住宅ローン申請指数、米FOMC議事要旨、21日は本邦工作機械受注、米景気先行指数、米中古住宅販売件数、OECD経済見通し、22日は日米独ユーロ各種PMI、ラガルドECB総裁講演、独GDP改定値など


*CFTC建玉11月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万4997枚(前週比+8392枚)と増加。総取組高は18万3480枚と前週比6374枚の増加。

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*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値トライの展開になりそうだ。米中通商交渉に対する期待感によりNYダウは史上最高値を更新しており、米長期金利も底堅く推移していることから、110円台を試す可能性が高そうだ。背景には米連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げが一服しそうなことと、堅調な米国の景気指標がある。10月30日、FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、年1.50〜1.75%にすることを決定。市場の予想通り3会合連続の利下げとなった。声明では、政策運営の先行きについて「景気拡大の持続への適切な行動を取る」との従来の文言を削除。経済情勢を見極めた上で「適切な政策金利の道筋を評価する」と明記した。声明を受けて、FRBが追加利下げの余地を残しつつも短期的には様子見姿勢を強めるとの見方が強まった。

7-9月米実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.9%増。市場予想(1.6%増)を上回った。米経済の最大部分を占める個人消費が2.9%増と全体を支えた。10月米雇用統計でも、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月から12万8000人増加し、市場予想の8万9000人増を上回り、8、9月分の雇用者数も上方改定され、個人消費が引き続き景気の下支えとなる可能性が示唆された。

市場が一番過敏になっている米中貿易協議だが、最終合意に向けて双方の鍔迫り合いが厳しくなっているようだ。中国政府は7日に「米中双方が協議の進み具合に合わせ、追加関税を段階的に撤廃することに同意した」と表明したものの、翌日にはトランプ大統領が中国政府の見解に対し、「何も合意していない」と否定し、ナバロ大統領補佐官も同様の発言をした。市場では両国の貿易協議進展への期待が萎んだものの、中国に一段の譲歩を迫るためのトランプ政権の交渉術や、対中強硬姿勢を評価してきた支持層向けの演出との見方も強く、米株価を大きく押し下げるには至っていない。

依然として貿易協議「第1段階」での合意に対する期待は根強く、それに関するニュースに影響される展開が続きそうだ。2020年の大統領選を迎えるトランプ大統領にとっては、12月に米中協議を合意し、選挙公約を果たしとにアピールは、再選に向けての大きな支援材料になろうし、クリスマスという個人消費動向が最も活発になる時期を迎える米国経済にとっては心理的にも好材料になろう。米株価の上昇と相まってドル買いが強まる可能性が高いだろう。金利面でもドル買いが強まりそうだ。

米10年国債利回りは10月29―30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後に1.6700%まで低下していたが、7日に1.9730%と3カ月ぶり高水準に達した。日本、ユーロ圏、英国はいずれも金融緩和に向かっているが、米国は12月の追加緩和を見送ると予想されている。年末のドル買い需要もにらんでドルの押し目は買われていく可能性が高いだろう。CFTC建玉を見ると、ファンドはドル買い・円売りポジションを拡大しており、110円を越えた場合、トレンドフォローによるポジションが拡大しそうだ。


<今週の主な経済指標>
11日は10月景気ウォッチャー調査、9月機械受注、10月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、12日に10月マネーストック、10月工作機械受注、13日に10月国内企業物価指数、14日に7-9月期国内総生産(GDP)。米国は、13日に米10月消費者物価、米10月財政収支、パウエルFRB議長の議会証言、14日に米10月生産者物価、15日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価が予定。


*CFTC建玉11月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万6605枚(前週比+6907枚)と増加。総取組高は17万7106枚と前週比1万3620枚の増加。

yen1111

*予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、週前半は保ち合い、週後半からは動きが出て来そうだ。先週は米中通商協議が最終合意成立に向けて進展していることの期待が強材料となる一方、英国の欧州連合(EU)離脱の不透明さが重石となって、108円台半ばを軸とした保ち合いとなった。しかし、英国が10月31日をもってEUから強行離脱する「合意なき離脱」の可能性がなくなったことから、リスク回避の円買いは抑制されている。

今週は複数の重要イベントがある。30日には、米国7-9月期国内総生産(GDP)速報値が発表される。経済成長率予想は前期比年率+1.6%で前回の+2.0%から鈍化する見通し。市場予想を下回った場合、ドル売り優勢の展開となろう。逆に、市場予想を上回ればドル買いで反応しよう。29-30日には米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。9月以降の米国の主要な経済指標が悪化していることから、景気減速の見方が広がっている。CMEのFED WATCHによると、25日時点における0.25%ポイントの金利引き下げ確率は90%を超えている(2.00%⇒1.75%)。7月、9月に続き3会合連続で利下げに踏み切る見込みで、市場にはほぼ織り込まれていると言えるだろう。FOMC終了後にはパウエルFRB議長が記者会見を行なうが、年内の追加利下げの可能性が示唆されるかどうかがポイント。ハト派的な発言であれば、ドル売りが強まろう。逆に、タカ派的な姿勢を見せればドルが上昇となろう。

30-31日には日銀金融政策会合が開催される。金融政策は現状維持が予想されている。日銀は、2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が毀損されるリスクが著しく高まっているとは判断していないようだ。経済・物価の先行きに大きな懸念が広がらない限り、追加緩和を温存すると見られている。

11月1日には10月米雇用統計が発表される。景気動向を示す非農業部門就業者数(NFP)は8.5万~10.5万人増と前月の13.5万人増から大きく落ち込む見込み。失業率は前月の3.5%から3.6%に低下する一方、インフレ指標と目される平均時給は前月の2.9%から3.0%に増加する事が予想されている。NFPが10万人の大台を割り込めばドル売りが強まるだろうが、平均時給の上昇はドルをサポートしよう。

この他にも、31日には9月米個人消費支出(PCEコア・デフレーター)や、11月1日には10月米ISM製造業景況指数が発表される。トランプ政権による対中制裁関税(第1・2・3弾の約2500億ドルへの25%と第4弾の一部約1250億ドルへの15%)と中国の報復関税を受けて、米中の製造業の景況感が悪化しており、31日発表の中国10月製造業PMIにも注意したい。

<今週の主な経済指標>
28日はシカゴ連銀全米活動指数、29日は米中古住宅販売成約指数、FOMC開始、30日は、本邦小売売上高、独失業率、ADP全米雇用報告、米GDP速報値、FOMCが政策金利発表、日銀金融政策決定会合開始、31日は日銀金融政策決定会合、中国各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、米個人所得、1日は中国財新製造業PMI、米ISM製造業景況指数、米雇用統計、英製造業PMIなど。


*CFTC建玉10月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万8165枚(前週比+1万1524枚)と増加。総取組高は15万9250枚と前週比1543枚の増加。

yen1028

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、保ち合いが続きそうだ。強弱材料が混在し方向性が出にくいだろう。市場が注目していたブレグジット問題では、19日の英議会でジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意したEU離脱協定案の採決が先送りされた。ジョンソン首相は、離脱延期法の規定により延期を申請したものの、延期申請の書簡に署名はしておらず、延期は誤りと訴える署名入り書簡が添えられた。10月31日を期限とする離脱に拘泥しており、合意なき離脱への懸念は払拭されていない。

今週は米中閣僚級通商協議が予定されている。今月10-11日にワシントンで開催された第13回米中通商協議での「第1段階」としての「部分合意」に関して、電話による米中閣僚級通商協議が予定されている。「部分合意」が正式に合意され、文書化された後、11月16-17日のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、トランプ大統領と習中国国家主席が署名することが見込まれている。

しかし、中国は第13回米中通商協議で関税(第1・2・3弾の約2500億ドルへの25%と第4弾の一部約1250億ドルへの15%)の撤廃を求めている。トランプ大統領が関税を撤廃しなければ中国側も米国に対する報復関税を維持せざるを得ず年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しいとしている。米下院は15日に「香港人権・民主主義法案」を可決したが、中国外務省は報復措置を警告しており、関税による報復措置と外交による報復措置により、米中通商合意が破棄される可能性もある。

先週発表された9月米小売売上高は予想外に悪化あいており、景気減速への警戒感が広がった。24日発表の10月マークイット製造業PMIが低調な内容であれば、景気減速懸念がさらに強まり、10月29、30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げへの見通しが強まりドル円の重石になりそうだ。

9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レートは108円68銭で、市場が注目している200日移動平均線は109円08銭になる。先週は一時109円間近まで上昇し、この節目をブレイクする可能性もある。テクニカル的には、この節目で売りが拡大する可能性もある。

CFTC建玉明細によれば、15日時点でファンドはドル売り・円買いに転じており、ドル高基調に変化が訪れる可能性がある。一方、日銀の黒田総裁は18日、「2%の物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れがある時は、当然、金融緩和をする」と述べた。10月30、31日の金融政策会合で追加緩和策を導入する可能性があり、円買いにブレーキがかかる可能性もある。

なお、21日に発表された日本の9月対米貿易黒字は1230億円の赤字だった。市場予測中央値540億円の黒字に反し、3カ月連続の赤字となったことは円売り要因になろう。


<今週の主な経済指標>
21日は、本邦貿易収支、22日は、日本休場(即位礼正殿の儀)、米中古住宅販売件数、23日は、米MBA住宅ローン申請指数、米FHFA住宅価格指数、マイクロソフト決算、24日は、本邦製造業PMI、米・独・ユーロ圏PMI、トルコ中銀政策金利発表、25日は本邦工作機械受注、ECB専門家調査報告、独IFO企業景況感指数など。

*CFTC建玉10月15日時点:ファンドのドル売り・円買いは6641枚(前週比+1万7653枚)と売り越しに転じた。総取組高は15万7707枚と前週比7688枚の増加。

yen1021

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け14日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、108円台前半に軟化した。東京市場が体育の日、NY市場がコロンブスデーで休場だったため、ロンドン市場は上値の重い展開になった。前週末のNY市場では、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第1段階の合意に達した」と表明した。米中両国は前週末、中国による米農産物の購入拡大や知的財産権保護、通貨安誘導の抑止などで部分的に合意し、米国は15日に予定していた対中追加関税(約2500億ドルの中国からの輸入品に対して、対中制裁関税率を25%から30%へ引き上げ)の引き上げを見送った。

ところが、前日になって中国側が調印前にさらなる協議を求めていると報じられ、交渉の先行きに警戒感が浮上し、ドル円は反落に転じた。トランプ大統領が称賛する米中通商合意の「第1段階」について、中国側は習近平国家主席が署名に同意する前に詳細を詰めるため、今月末にもさらなる協議を望んでおり、劉鶴副首相を筆頭とした代表団を派遣する可能性があるという。ムニューシン財務長官は、第1段階の合意に署名できるよう米中は今後数週間かけて作業するが、実現しなければ12月15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切ると述べた。

米中協議にまたしても靄がかかってきたが、中国側の最後の念押しの協議が行われる見込みで、決裂という最悪の事態は回避されると予想する。第13回米中通商協議で暫定合意に到達した場合、対中制裁関税引き上げが見送られ、12月に予定されている対中制裁関税第4弾も先送りされる可能性が高まる。リスク回避要因が後退して、ドル買いが強まるだろう。ドル売り要因としては、米下院でのトランプ大統領に対する弾劾審理、香港抗議デモの激化、サウジアラビアとイランの軍事衝突の可能性、トルコがクルド人勢力に対し軍事作戦を進めていることを受けた地政学リスクなど。特にサウジアラビアでは、ジュベイル外相がサウジアラムコの石油施設への空爆はイランが仕掛けたと確信しており、調査が完了した段階で軍事行動を検討すると警告しており、事態の深刻化が懸念される。

また、トランプ大統領は、ドル高による米製造業への悪影響を批判しており、ドル高牽制発言も警戒される。今週は、16日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。10月29-30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利下げ確率がすでに80%を超えているが、ベージュブックの内容が米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を後押すするかどうか注目される。パウエルFRB議長は9月のFOMCで、予防的利下げを示唆したものの、FOMC議事要旨では、緩和政策の終了時期について議論したことが示されている。今週はベージュブックに加え、9月小売売上高、鉱工業生産、景気先行指数など米国の景況感を示唆する指標が複数発表される。

<今週の主な経済指標>
14日はユーロ圏鉱工業生産、中国貿易収支、15日は本邦鉱工業生産、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通し(WEO)発表、16日は米地区連銀経済報告(ベージュブック)、月17日は米鉱工業生産指数、18日は中国GDP(7-9月)、米国が対欧報復関税を発動など。

*CFTC建玉10月8日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万1012枚(前週比+2905枚)と増加。総取組高は15万0019枚と前週比1841枚の減少。

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*予想レンジ:107.00円~110.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。先週発表された9月米ISM製造業景況指数は47.8と景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込み、2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準となった。米中貿易摩擦が長期化する中で米製造業の業績に警戒感が示された。9月米ISM非製造業景況指数は52.6と、前月の56.4から大幅低下。市場予想の55.0も下回り、米経済の先行き懸念が一段と強まった。9月米雇用統計は、気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比13万6000人増と、市場予想(14万5000人増)には届かなかったものの、7、8月分は上方修正された。失業率は3.5%と49年9カ月ぶりの水準に低下する一方、インフレ指標となる平均時給は前月比横ばい、前年同月比は2.9%と前回の3.2%より低下している。

市場は、予想ほどには悪くなかったと肯定的な評価だったが、決していい内容とはいえなかった。ISM指標同様に米景気の減速懸念を強める内容で、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを促すとの見方からNYダウが反発したことがドルをサポートした。今後も経済指標の結果でFRBの金融政策を思惑する展開になろう。4日時点のCMEのFED WATCHによると、10月の米で利下げ(2.00%⇒1.75%)となる確率は83%にまで上昇している。

一方、今週は米中貿易協議が開催される。週明け7、8日は次官級、10、11日はムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる。上海で開いた協議から2カ月経ち、トランプ政権が15日に2500億ドル(約27兆円)分の中国製品への制裁関税率を5%上乗せし、30%に引き上げる直前のタイミングでの開催となる。トランプ大統領は、中国との通商合意に向け「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と語った。

しかし、週明け7日早朝には中国は今週の米国との貿易協議を前に、通商合意の範囲を狭めつつあるとの報道が嫌気され、ドル円は106円50銭台に下落した。果たして市場が期待するような合意に達することができるのかどうか、結果を見るまでは不透明感が漂う。今週は8日にパウエルFRB議長が講演し、9日にFOMC議事要旨(9月17、18日開催分)が公表される。

いずれも、今後の利下げの可能性を強める内容であればドル円の売りが強まると予想される。10日には9月米消費者物価指数(CPI)が発表される。ほぼ前回並みの水準が予想されているため、利下げ観測を支援することになりそうだ。米下院司法委員会によるトランプ大統領のウクライナゲートに関する弾劾調査が開始されていることもドルの重石になろう。

<今週の主な経済指標>
7日は独製造業受注、中国外貨準備高、8日は本邦国際収支、中国財新PMI、独鉱工業生産指数、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長講演、9日は本邦工作機械受注、米求人件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17-18日分)、IMF世界経済見通し(WEO)、10日は独貿易収支、独経常収支、英鉱工業生産指数、9月米CPI、石油輸出国機構(OPEC)月報、欧財務相理事会、11日は米輸入物価指数など


*CFTC建玉10月1日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万3917枚(前週比-1134枚)と減少。総取組高は15万1860枚と前週比9834枚の増加。

yen1007

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想通り政策金利を0.25%引き下げた。声明では、「貿易摩擦や世界経済減速、インフレ率の2%目標未達など先行きに不確実性が残っているため、景気拡大の持続に向け適切に行動する」として10月以降の追加金融緩和に含みを残したが、パウエルFRB議長は、予防的な利下げとして小幅な金融緩和にとどめたとの考えを示し、利下げサイクルに入ったとの見方を一蹴したが、景気が悪化すればより積極的な利下げが適切との姿勢も示した。ただ、メンバーによる金利見通しでは、年内2回の利下げとの見方になり、一段の金融緩和が見込まれていなかった。CMEのFED WATCHを見ても27日時点における10月の利下げ確率は50%に達していない。

ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は20日、FRBの金融政策に関して、「年内の追加利下げ判断には傾いていない」と述べ、2020年に1回の追加引き下げを見込んでいると明らかにした。年内の追加利下げに関しては、やはり今後の経済指標次第になりそうだ。今週は、9月米ISM製造業景況指数や9月米雇用統計が注目される。8月米ISM指数は経済活動の拡大・縮小の境目となる50を下回ったが、再び50を上回る水準に浮上すればドル買いにつながるだろう。逆に、50を下回ればドル売りが強まるだろう。9月米雇用統計については、非農業部門就業者数予想が16.2万人増。8月は13.0万人増加だった。賃金上昇率は前回と同水準にとどまると予想されているため、予防的な利下げを行う根拠には乏しいだろう。

一方、米中協議に関しては、閣僚級協議の日程が決定したことで貿易摩擦の解消につながるとの期待が高まりそうだ。トランプ大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示した。

また、欧州の景気減速感が強まり、英国の「欧州連合(EU)からの合意なき離脱」懸念が高まっていることから、ユーロやポンドの弱地合いがドルを押し上げている面もある。特に欧州中央銀行(ECB)が9月12日に利下げや量的緩和(QE)再開といった包括緩和を決定して以来、ユーロは下落基調が強まり、ドルは強基調で推移している。ドル指数が99ポイント台に上昇し、3週間半ぶりの高値を更新した。2017年以来の高水準に再び接近してきた。

CFTC建玉の動向を見ると、ファンドのドル買い・円売りポジションが増加してきた。懸念される要因としては、はトランプ大統領に対する弾劾に向けた動きだろう。ペロシ下院議長は正式な大統領弾劾尋問の開始を同僚の民主党議員らに発表した。ロシア疑惑では弾劾尋問の開始には至らなかったが、少なくともオンラインのブックメーカー(賭け屋)では年内にトランプ氏が弾劾されると賭ける人が42%に急上昇しているとのこと。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、30日に9月18-19日開催日銀金融政策決定会合の主な意見、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月調査日銀短観、8月失業率・有効求人倍率、9月自動車販売台数、2日に9月消費動向調査など。海外経済関連は、30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年の記念式典、中国・香港市場が国慶節で休場(7日まで)、米9月ISM製造業景況指数、4日に米9月雇用統計、米8月貿易収支など。

*CFTC建玉9月24日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万2783枚(前週比-1万1079枚)と減少。総取組高は14万2026枚と前週比1万1086枚の増加。

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*予想レンジ:107.00円~109.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け23日のNY市場は、世界経済の減速懸念を背景に安全資産とされる円買いが継続し、107円台半ば近辺で推移した。米中両国は19日からワシントンで次官級貿易協議を開催したが、20日に中国の代表団が米農家の視察を中止して帰国。貿易協議の進展期待が後退し、リスクオフに傾いた。9月のドイツPMI速報値が49.1と、6年半ぶりに50を下回った。9月のユーロ圏総合購買担当者景況指数(PMI)速報値も50.4となり、2013年半ば以来の水準に低下した。ユーロ圏の景気減速が懸念されユーロが急落し、ドル円も連れ安となった。米国の総合PMIは、9月速報値が51.0と、8月確報値の50.7から小幅上昇したものの、米中貿易交渉の長期化に対する警戒感から世界経済の減速懸念が強まりドル円は107円台前半から半ばのレンジでもみ合った。

17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を0.25%引き下げ、年1.75~2.00%にすることを決めた。米中貿易摩擦や世界経済の減速を受けて不透明感が強まっていると判断、約10年半ぶりとなった7月に続き、利下げに踏み切った。声明では景気が「緩やかに拡大したものの、貿易摩擦や世界経済減速、インフレ率の2%目標未達など先行きに不確実性が残っていると警戒感を表明し、景気拡大の持続に向け適切に行動するとして10月以降の追加金融緩和に含みを残した。パウエル議長は「リスクに対する保険を掛ける措置」と説明。予防的な利下げとして小幅な金融緩和にとどめたとの考えを示した一方で、景気が悪化すればより積極的な利下げが適切との姿勢も示した。ただ、今回の政策決定では、投票権を持つ10人のうち3人が0.25%の利下げに反対。1人は0.5%の大幅利下げを主張し、2人が据え置きを求めた。反対が7月から1人増え、政策運営が難しくなっていることが判明した。

ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は20日、FRBの金融政策に関して、「年内の追加利下げ判断には傾いていない」と述べ、2020年に1回の追加引き下げを見込んでいると明らかにした。年内の追加利下げに関しては、やはり今後の経済指標次第になりそうだ。

今週発表される8月消費者信頼感指数や4-6月期国内総生産(GDP)確報値、8月個人消費支出などの経済指標は注目されよう。結果が市場予想を下回った場合、年内追加利下げ観測が再び広がりドルの上値は重くなろう。逆に、良好な内容であれば、ドル買いが強まろう。10月上旬頃に予定されている閣僚級の米中協議で貿易・通商分野での合意形成が期待されているものの、トランプ大統領は「選挙前に合意成立必要ない」、「知的財産権の問題が大きな課題」との見方を示した。

先週末、中国代表団が米国の農場視察を取りやめたことで市場の懸念は高まったが、これは米国の要請によるものだったようだ。中国の劉鶴副首相は協議のために再び訪米する。しかし、米中貿易摩擦が完全に解消されるとの期待が持てない以上、現状のドルの戻りは限定的だろう。トランプ大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があるとし「関税の引き上げは可能で、低水準の関税を50%や100%に引き上げる可能性がある」と述べた。

期待されていた日米通商交渉は24日、土壇場で難航したようだが、茂木外相は「日米貿易交渉は全て終了した」と述べ、閣僚間で貿易協定に合意したことを明らかにした。25日に予定されている日米首脳会談で最終合意し、文書に署名する方針で、共同声明も公表することになった。米国による自動車の追加関税については発動しないことを共同声明に明記する方針を示した。また数量規制を実施しないことも盛り込まれる見通し。


<今週の主な経済指標>
23日は独PMI、ユーロ圏PMI、米PMI、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で証言、24日は米FHFA住宅価格指数、米消費者信頼感指数、独IFO企業景況感指数、25日はNZ中銀政策金利発表、米・国連総会で日米首脳会談、26日は工作機械受注(日本)、米GDP確報値(4-6月)、ECB経済報告、ドラギECB総裁講演、27日は米耐久財受注、米個人消費支出など。

*CFTC建玉9月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万3862枚(前週比-8729枚)と減少。総取組高は13万0940枚と前週比2万0457枚の減少。

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*予想レンジ:105.50円~108.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、108円を軸にして堅調に推移しそうだ。週明け16日のNY外国為替市場のドル円相場は、日米の金融政策決定会合を控えて108円台前半で小動きとなった。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が無人機攻撃を受け、生産が一時的に停止したことを明らかにした。原油供給への懸念からリスクオフが強まり、アジア時間の早朝に107円台半ばに急落。その後は徐々に下げ渋り、前日の米国時間に108円台前半を回復した。

17〜18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が、18〜19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。欧州中央銀行(ECB)が利下げを決定し、米国の利下げも確実視される中、日銀の対応を見極めたいとの思惑が広がり、次第にドルは買い戻された。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今週のFOMCで追加利下げを決定すると予想されている。パウエル議長は9月6日の討論会で世界経済や米国経済にはやや強気な見方を示す一方、追加利下げを示唆しており、市場は0.25%ポイントの利下げ(2.25%⇒2.00%)を予想している。トランプ大統領は再三、大幅な利下げを要請しており、一部では0.5%ポイントの利下げも予想されているが、12日に発表された8月CPIは、コア指数前年比が18年7月以来の大幅な伸びを記録しと8月小売売上高も市場予想を上回った。インフレが回復しつつある点を踏まえると、大幅な利下げの可能性は小さいだろう。

ポイントは、声明やパウエル議長が会見で、年内の金融政策に関してハト派的な姿勢を見せるか、従来通りタカ派的な姿勢を維持するかであろう。利下げを受けて一時的にドル売りが強まる可能性はあるが、米中通商協議の進展期待が高まっているためドルの下落は長続きしないだろう。

19日の日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁がマイナス金利の深堀りを示唆したことで、追加緩和への期待感が高まり円安要因となっている。ただ、すでに108円台へ上昇するなど円安基調が強まっている中で、追加緩和策を講じる可能性は低そうだ。

20日に予定されている米中次官級通商協議では、トランプ大統領が「暫定合意」を目指していることで、合意に向けた期待感が高まっている。ただ、ムニューシン財務長官が為替相場と為替操作も協議すると述べており、香港問題が絡無可能性もあり、暫定合意に失敗することも想定される。

懸念要因としては中東の地政学的リスクがある。14日にサウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による無人機(ドローン)で攻撃され、石油生産が日量570万バレル減少(世界の石油供給の5%超)すると報じられた。ポンペオ米国務長官は、イランによる攻撃の可能性と批判し、トランプ大統領は、「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と警告した。

国際軍事紛争の場合、巷では「有事のドル買い」と言われるが、湾岸戦争時を振り返ると米国が有事の当事者になった場合、「ドル売り・円買い」が進む。実際、週明け16日のアジア市場では一時107円50銭まで急落した。米国とイランとの軍事衝突の可能性が高まったり、実際に軍事衝突となればドル急落場面が出現しよう。


<今週の主な経済指標>
16日は中国小売売上高・鉱工業生産指数、トルコ失業率、NY連銀製造業景気指数、17日は中国新築住宅価格、独ZEW期待指数、米鉱工業生産指数、米FOMC(18日まで)、18日は貿易収支、日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米住宅着工件数、米FOMC政策金利発表・FRB議長記者会見、19日は黒田日銀総裁が会見、豪失業率、英中銀金融政策、米景気先行指数、20日はユーロ圏消費者信頼感指数、ボストン連銀総裁が講演など。

*CFTC建玉9月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万2591枚(前週比+4909枚)と増加。総取組高は15万1397枚と前週比6391枚の減少。

yen0917

*予想レンジ:106.50円~109.50円


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