テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円はもち合いが続きそうだ。週明け17日に発表された2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷したことが背景。この結果を受けてドル円はややや売られた。

しかし、同日、中国人民銀行(中央銀行)が、1年物中期貸出制度(MLF)を通じて金融機関に2000億元(286億5000万ドル)を供給した。金利は10ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.15%とした。 一段と金融緩和したことで景気は下支えされるとの期待もあり、ドル円は買い戻された。

新型肺炎コロナウイルスに関しては、4月頃までには終息するとの楽観的な見通しが示される一方で、日々の死者数や感染者数の増加などから悲観的な見方もあり、不透明感が強い。中国当局が集計基準の変更に伴う急増が要因と説明しているが、事態の終息に向けて確信が持てないため、市場は新型肺炎の拡大の影響による世界経済へのリスクを改めて懸念している。

先週、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、新型肺炎をめぐり「中国政府の対応は透明性を欠いており、がっかり」「中国から正確な情報が来なければ影響を正しく評価できない」と語った。先週11、12日に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、下院上院でそれぞれ証言した。金融政策に関して、米中貿易摩擦の緩和などに伴い、「現行の金融政策が適切であり続ける公算が大きい」として、当面は政策金利を現行の年1.50〜1.75%に据え置く方針を示した。

追加利下げ期待が後退して円売り・ドル買いが強まったが、コロナウィルスによる世界的な景気減速懸念からドル買いは限定的だった。ただ、コロナウィルスによる波及はあるものの米経済への影響は大きくないとした。ただ、議会証言後のCMEのFEDWATCHを見ると、今年半ば以降の利下げ見通しが高まっている。大統領選挙の年には金融政策の変更はないと言われてはいるが、コロナウィルスによる景気減速懸念が強まれば市場の利下げ見通しは一段と強まるだろう。

トランプ大統領は事あるごとに一段の政策金利引き下げとドル安に言及していることからも、利下げ圧力がかかりやすくなりそうだ。19日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月28、29日開催分)が公表される。景気見通しについて慎重な意見が多く含まれていた場合、将来的な利下げ観測を見越してドルが売られる可能性はあるだろう。

<主な経済指標>
17日(月):本邦GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産、設備稼働率、18日(火):NY連銀製造業景気指数、米NAHB住宅市場指数、19日(水):本邦貿易収支、コア機械受注、トルコ中銀政策金利、米住宅着工件数、米生産者物価コア指数、米FOMC議事要旨、20日(木):本邦工作機械受注、米景気先行指数、21日(金):本邦各種PMI・消費者物価コア指数、米各種PMI、米中古住宅販売件数。

*CFTC建玉2月11日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万6188枚(前週比+4290枚)と増加。総取組高は19万3822枚と前週比3743枚の増加。

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*予想レンジ:107.50円~110.50円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上寝の重い展開になりそうだ。中国における新型コロナウイルスの感染被害は日に日に拡大している。中国国家衛生健康委員会の10日の発表によれば、同国での感染症例は累計で4万件を越え、死者は908人に上った。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、中国への渡航歴がない人々から新型ウイルスが広がった懸念されるケースがあると指摘した。2020年における中国経済の減速は避けられないとの見方が強まっており、リスクオンにはなりにくい。米国経済は中国程には影響を受けなさそうだ。英調査会社オックスフォート・エコノミクスは7日、中国で発生した新型肺炎の感染拡大を受け、2020年の米経済成長率が0.1~0.2%押し下げられるとの試算を公表した。要因として、旅行業界への打撃、製造業のサプライチェーン(部品共有網)の混乱、マインドの悪化を挙げた。

ただ、「米経済への影響は限定的」との見解を示した。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長も7日、中国を震源とする新型コロナウイルスの感染拡大が米経済に大きな打撃をもたらすとは想定していないと語った。米政権はこれまでの情報に基づき、「国内総生産(GDP)は0.2%ポイント程度押し下げられる可能性があると試算している」と明らかにした。いずれも米国経済の大きな落ち込みを想定していないが、投資マインドが改善するには時間がかかるだろう。2月11、12日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB))議長の議会証言が注目されよう。新型ウイルスの米国経済への影響を考慮し、景気見通しや利上げについて慎重な姿勢が改めて示されればドルの重石になりそうだ。

今週発表される1月消費者物価指数(CPI)や1月小売売上高が市場予想を下回った場合、リスクオフモードが強まり、ドルの重石になるだろう。1月消費者物価コア指数(CPI)は前年比+2.2%と、インフレ率は12月実績を下回る見込み。1月小売売上高は前月比+0.3%と、伸び率は12月と同水準と予想される。1月米雇用統計は、非農業部門就業者数が22万5000人増加と市場予想の16万5000人増を大きく上回った。失業率は3.5%から3.6%に上昇した。平均賃金は前年同月比3.1%増と前回の3.0%から緩やかながら上昇が見られた。良好な雇用ながらインフレ率を押し上げる状況にはなく、現状の金融政策を変更するものではないだろう。

CMEのFEDWATCHによると、今年7月以降の利下げ見通しが高まっている。大統領選の年には金融政策の変更はないというジンクスがあるものの、トランプ大統領はドル安。利下げを志向している。新型肺炎によるマイナスの影響が見受けられた場合、利下げ見通しが高まり、ドルを押し下げていく可能性が高まるだろう。

*CFTC建玉2月4日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万1898枚(前週比-1万4127枚)と減少。総取組高は19万0079枚と前週比5160枚の増加。

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*予想レンジ:107.50円~110.50円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値の重い展開が続くだろう。世界保健機関(WHO)が30日に「緊急事態」を宣言し、新型肺炎の感染者が中国国内で1万人に迫る勢いになっていることから、リスクオフモードが強まり先週末のNYダウは600ドル以上も急落した。この流れを受けて、週明け3日の東京市場のドル円は108円を上回る円高進行が懸念されたが、中国人民銀行(中央銀行)が3日に、総額1兆2000億元(1738億1000万ドル)を緊急資金供給したことから安心感を生み、ドル円は108円50銭近辺で堅調に推移している。 しかし、中国国内で新型コロナウイルス感染による死亡者は2日時点で361人となり、感染者は1万7205人に達した。2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)感染者数を上回った。

世界保健機関(WHO)によると、中国でのSARSの感染者数は5327人だった。2003年のSARSコによる市場への影響は、ドル円が2002年12月高値125.73円から2003年5月安値115.10円まで10.63円、約8%下落し、日経平均株価は、2002年12月高値9320円から2003年4月安値7603円まで1717円、約18%下落した。3日に行われた中国人民銀行による緊急の資金供給だけで食い止められるか予断を許さない。米国家経済会議(NEC)と大統領経済諮問委員会(CEA)は新型コロナウイルス感染拡大の米経済への短期的および長期的な影響を予備的かつ予防的な観点から分析しているという。トランプ大統領は1月31日、中国を訪問し感染拡大のリスクがある外国人の入国を一時的に拒否する命令に署名した。米国市民や永住者の直系親族は例外となる。

米政府は中国から米国への到着便も7空港に限定した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で中国の石油需要は消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少した。この規模の落ち込みは恐らく2008年から09年の世界金融危機以降で原油市場が見舞われた最も大きな需要落ち込みなる。中国は16年に米国を抜いて世界最大の原油輸入国になっており、世界のエネルギー市場への影響は大きい。中国は日量約1400万バレルを消費しており、日本とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、韓国の合計に匹敵する。今後は渡航や輸出入の制限により中国経済の成長鈍化が懸念されている。エネルギー関連株が押し下げられ、株式市場全体の重石になることが予想される。米国や中国の経済指標が予想を下回った場合、ネガティブな市場反応が予想される。リスクオフモードが継続し、今週のドル円は上値の重い展開になるだろう。

なお、トランプ大統領は4日、今後1年の施政方針を示す「一般教書演説」を上下両院合同会議で行う。上院ではウクライナ疑惑を巡り弾劾裁判が進められているが、11月の大統領選での再選をにらみ、これまでの経済面での成果を強調するとみられる。 上院の弾劾裁判ではトランプ氏に無罪評決が下されることはほぼ確実だろう。トランプ大統領の政策が国内のブルーカラー労働者や中間層を支援していると主張し、最近の中国との通商合意や北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の締結も強調。米国の軍事力を称賛し、明るい米国の未来像を語るという。 今週は米経済指標が多く発表される。1月ISM製造業・非製造業景気指数や1月雇用統計など。雇用統計では非農業部門雇用者数予想が前月比+15.6万人で12月の前月比+14.5万人から改善する見込み、平均時給予想も前年比+3.0%で12月の前年比+2.9%から上昇が見込まれている。

<今週の主な経済指標>
3日(月):本邦製造業PMI・自動車販売台数、米ISM製造業景況指数、米大統領選のアイオワ州党員集会(民主、共和)など、4日(火):トランプ大統領一般教書演説、5日(水):米貿易収支、米ISM非製造業景況指数、6日(木):米労働生産性、7日(金):本邦景気一致指数、米雇用統計など.。

*CFTC建玉1月28日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万6025枚(前週比-8676枚)と減少。総取組高は18万4919枚と前週比1万8660枚の減少。

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*予想レンジ:107.00円~110.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値の重い展開になりそうだ。新型コロナウィルス感染拡大懸念や米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判への懸念から、ドルは上値の重い展開になりそうだ。新型コロナウィルスによる新たな死亡者や罹患者数の増大が確認された。中国政府は春節に伴う海外出国の禁止を決めた。中国のみならず周辺諸国の観光産業への影響が危惧されて週明け27日のドル円はギャップダウンし、節目の109円を割り込んだ。中国政府の対応の早さを一応評価して下値を追う動きには至っていないが、今後も感染の拡大情報が出るたびにリスクオフモードが津四まりドルは売られるだろう。

中国のみならず日本や台湾、香港、米国、豪州、欧州にと患者が発見されている。新型コロナウィルスの治癒方法や感染拡大に歯止めがかからない限りは、どの程度の影響が現われるかが判断できない上に投資マインドは回復しないだろう。新型コロナウイルスの相場への影響を図る上で、市場は2002-2003年のSARSコロナウイルス時の動向を参考にしている。SARSコロナウイルスは、2002年11月16日の中国広東省で発生し、32の地域と国にわたり8000人余りの症例が報告された。2003年7月5日に世界保健機関(WHO)によって終息宣言が出された。

ドル円は、2002年12月の高値125.70円から2003年5月の安値115.10円まで10円強、およそ8%下落した。日経平均株価は、2002年12月の高値9320円から2003年4月の安値7603円まで1700円あまり約18%下落した。ただ当時と現在では中国経済のプレゼンスが違っているため市場は身構えているわけだ。訪日観光客数では当時の20倍以上増加している。

米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判では、大統領罷免には、上院議員の3分の2である67議席の賛成が必要なため、否決される見通し。しかし、民主党は同大統領を弾劾裁判で追及してイメージを貶めて、11月の米大統領選挙や上院選挙につなげたいようだ。証人発言等も行われることからドルの重石になろう。

28-29日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、現状の金融政策の維持が予想される。注目は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年10月から開始している月額600億ドルの米財務省短期証券(TB)の購入「量的緩和の派生措置」が予定通りに今年6月で終了するのかどうかだろう、米中貿易協議の部分合意を受けたパウエルFRB議長の見解も要注意。

経済指標では、1月消費者信頼感指数が低下基調を続けるのかどうか、また、第4四半期国内総生産(GDP)速報値や、FRBがインフレ指標として注視している12月個人消費支出(PCE)価格指数にも注意したい。なお、トランプ大統領は22日、「ドルは非常に非常に強い」と述べ、それは良さそうに見え、多くの点で良いが、「製造業に関していえば、とてもまずい」と発言した。

トランプ大統領は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会( ダボス会議)におけるCNBCとのインタビューに応じ、「ドルが強いことを望む。だが金利を下げれば、とても多くの良いことが起きるだろう」と語り、ドル安志向を強調した。

<今週の主な経済指標>
27日(月):米新築住宅販売件数、1月28日(火):米耐久財受注・消費者信頼感指数、米FOMC(29日まで)など、29日(水):日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分)、本邦消費者態度指数、米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など、30日(木):英中銀政策金利発表、米GDP速報値など、31日(金):本邦有効求人倍率・失業率・小売売上高・鉱工業生産・自動車生産台数・建設工事受注・住宅着工件数、中国各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、米個人所得・個人消費支出、ミシガン大学消費者マインド指数、英欧離脱期限など。

*CFTC建玉1月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万4701枚(前週比-1万3271枚)と増加。総取組高は18万3863枚と前週比2万1769枚の増加。
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*予想レンジ:107.50円~110.50円
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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は底堅く推移しそうだ。先週は、米・イラン間の地政学的リスクの緩和に加え、米中通商協議の「部分合意」を背景に、NYダウが2万9000ドル台に上昇し、史上最高値を更新するなどリスクオンモードが強まった。これを背景にドル円は8カ月ぶりとなる110円台に上昇したが、110円台には輸出企業や利益確定の売りが入っており、111円への上昇には時間がかかりそうだ。米中通商協議に関しても、完全な関税の引き下げを確認することはできず、また、中国が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第2段階」の交渉は難航が早くも予想されているため、リスク選好的なドル買い・円売りがさらに進むことは難しいだろう。一方、米国の経済指標は総じて好調で、先週発表された12月米小売売上高は底堅かった。インフレ鈍化の兆候も見られず、米国経済の拡大基調は維持されているようで、これがドルの下値をサポートしている。

今後の懸念材料としてはトランプ大統領に対する弾劾裁判があろう。2月4日に予定されている一般教書演説に向けて開催される。米上院100議席の内訳から罷免に必要な3分の2議席の賛成はほぼ不可能で否決が予想されているが、ボルトン前米大統領補佐官やジュリアーニ大統領顧問弁護士などの証言が警戒されるだろう。民主党は今年11月の米大統領選挙と上院選挙での過半数を獲得を目指しているため、攻勢を緩めることはなさそうだ。

フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁は17日、「米経済は極めて好調」との認識を示した。インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%に向かう「軌道に乗っている」と、楽観的な見通しを示した。今月28、29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利が据え置かれる見込み。FRBは昨年、3会合連続で利下げをした後、12月に停止を決定。パウエルFRB議長は「見通しに重大な変更が生じない限り」金利を据え置く方針を明言している。ハーカー総裁は米景気の拡大局面は過去最長にあるとした上で、今年の成長率は「2%程度」と語った。雇用拡大のペースは毎月10万人程度に減速するものの、労働市場の拡大は維持するとの見通しを示した。貿易摩擦や地政学的などの不確実性を背景に企業の設備投資は回復が遅れていると述べた。ただ「労働市場の強さが保たれていることが消費者信頼感の押し上げにつながっている」と強調。米経済の約7割が個人消費を閉めていることから底堅い景気拡大が続くとのシナリオを示した。

<今週の主な経済指標>
20日(月):日銀金融政策委員会・金融政策決定会合(21日まで)、日・鉱工業生産、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、21日(火):日銀金融政策会合終了・黒田日銀総裁会見、スイス・世界経済フォーラム・ダボス会議、22日(水):カナダ中銀政策金利、米・中古住宅販売件数、23日(木):日・貿易収支、日・工作機械受注、豪・失業率、米・景気先行指数、24日(金):日・消費者物価コア指数、米・英・独・欧1月分PMI、中国市場休場(春節、30日まで)。

*CFTC建玉1月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万1430枚(前週比-1万9182枚)と増加。総取組高は18万3863枚と前週比2万1769枚の増加。

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*予想レンジ:108.50円~111.50円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上昇基調を強めそうだ。週明け13日のNY外国為替市場では、リスク選好の流れが優勢となり、109円台後半に上昇した。109円89〜99銭。週末の間、イラン情勢や米中通商摩擦に関する新たな懸念材料が浮上しなかったため、欧州勢が参入した未明以降に円を売ってドルを買う動きが進み、一時109円95銭まで上昇した。米中両国は15日、貿易協議「第1段階」合意文書への署名を予定。これに合わせ、新たな包括経済対話の枠組み設置で合意したことを発表する見通しと米紙が報じた。さらに、米政府が近く公表する半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」の認定を取り消したと伝わり、米中通商摩擦の緩和期待を高めた。ドル円は堅調に推移したが、節目の110円を目前に上げ渋る展開となった。

3連休明け14日午前の東京外国為替市場で、ドル円が110円台に上昇し、一時110円20銭まで買われた。昨年5月23日以来、およそ8ヶ月ぶりの110円となった。米国とイランの緊張が緩和する中、米中貿易交渉が進展し、今週15日の調印が期待されるところに、米国から中国を為替操作国の認定から解除するとの報道があり、市場はリスクオンを強めたようだ。もっとも、久々の110円台という大台達成もあって利食い売りも出て、その後は上値が重くなっている。

中国の劉鶴副首相は1月13日からワシントンを訪れ、15日には米国との通商協議における第1段階の合意署名を行う。米中通商協議における最終的な合意形成は2021年以降になるとの見方も出ている。そのため、第1段階の合意署名を受けてリスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられていたが、本日の「為替操作国認定」解除は株価にもドルにも好材料となったようだ。米財務省は13日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、中国が輸出で有利になるため意図的に通貨安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を解除した。米中貿易協議で通貨安禁止を含む「第1段階の合意」に達したことを評価した。

トランプ政権は昨年8月、人民元が1ドル=7元の節目を割り込んで下落したことを受け、中国を25年ぶりとなる為替操作国に認定した。制裁措置をちらつかせて貿易協議で米農産品の大量購入などで譲歩を迫し、操作国認定と協議を関連付ける姿勢を明確に示していた。なお、中国は日本などともに「監視国」の指定は残した。監視国リストには、日本や韓国、ドイツ、ベトナムやマレーシアなどを継続指定し、スイスを再び加えたことで計10カ国が入った。日本については「為替介入は事前協議を経た上で、極めて例外的な状況で行われるべきだ」と強調。引き続き円相場の動向に目を光らせる姿勢を強調した。為替報告は1.巨額の対米貿易黒字、2.大幅な経常黒字、3.一方的で継続的な為替市場介入―の三つの基準に抵触しているかを評価。すべてに該当すれば制裁措置を検討できる為替操作国に、原則2つであれば監視対象国に認定できる。トランプ大統領は、就任以前から貿易相手国が通貨安を講じて米国の輸出が不利になっていると主張し、米連邦準備制度理事会(FRB)に金融緩和を迫り、ドル安志向を鮮明にしている。

10日に発表された昨年12月米雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門就業者数は季節調整済みで前月から14万5000人増加した。失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準を維持し、個人消費を支える堅調な雇用情勢が続いていることを示した。雇用の伸びは前月(25万6000人、改定後)から鈍化した。製造業で落ち込んだが、小売りなどでの増加が一部を補った。米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気見通しに大きな下振れ要因が生じない限り、政策変更は必要ないと説明している。今月末の金融政策会合では金利が据え置かれる可能性が高い。米大統領選が行われる年は歴史的に見ても政策金利の変更は行われないと言われている。

一方で、クラリダFRB副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」とし、米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは2%に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。

<今週の主な経済指標>
13日(月)は東京市場休場(成人の日)、英鉱工業生産指数、14日(火)は本邦国際収支、貿易収支、景気ウォッチャー調査、米消費者物価コア指数、中国貿易収支、15日(水)は本邦工作機械受注、英消費者物価コア指数、米中両国が「第1段階」の貿易合意に署名予定、米ベージュブック、16日(木)は本邦コア機械受注、中国新築住宅価格、欧新車販売台数、米輸入物価指数、南ア中銀が政策金利、17日(金)は、中国GDP(10-12月)、中国小売売上高、米住宅着工件数など。

*CFTC建玉1月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万2248枚(前週比-1万3054枚)と減少。総取組高は16万2094枚と前週比1万2872枚の減少。

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*予想レンジ:108.00円~112.00円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円はレンジ相場となりそうだ。今週半ばから欧米市場がクリスマス休暇で閑散になることが予想される。24日はクリスマス・イヴでドイツ市場が休場となる。25日はクリスマスで欧米市場が休場。26日はボクシング・デイで英ドイツ市場が休場となる。

米中貿易協議が「第1段階」の合意に達した。英国の欧州連合(EU)離脱にも道筋がついた。今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を当面の間、現状維持とすることも判明した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は18日、2020年の経済見通しについて「2%程度の成長が続き、堅調に雇用は拡大し、インフレ率は長期的な目標である2%に近づく」と説明。現行の金融政策スタンスは「成長を維持し、インフレ目標に到達するのに適切な位置にある」と述べた。その上で金融政策については「経済環境が変化して見通しが修正されるなら、われわれはそれに応じて政策を調整する準備がある」と述べ、必要なら追加緩和も検討する姿勢を示した。

なお、インフレ率に関しては伸びが鈍化している。11月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比1.5%上昇となり、伸びは2カ月連続で加速したものの、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%には13カ月連続で届かなかった。前月比は0.2%上昇と前月から変わらず。インフレ動向の長期的な傾向を表す数値としてFRBが注目する食料品とエネルギーを除いたコア指数も0.1%上昇と同じだった。コアの前年同月比は1.6%上昇。伸びは前月(1.7%)から鈍化し、11カ月連続で2%を下回った。

トランプ大統領弾劾訴追もほとんど材料視されていない。米下院は18日にウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領を弾劾訴追したが、与党共和党が多数派を占める上院で開かれる弾劾裁判で「無罪」となるのが確実な情勢。米キニピアック大が16日に公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は43%で、先週公表の前回調査比で2ポイント上昇した。10月下旬の調査比では5ポイント上昇。ウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査が、支持率にマイナスの影響を及ぼしていないことを示した。

リスク回避要因は後退し、金融政策にも大きな変化が見込めないことから、ドル円相場はレンジ相場が続きそうだ。ただ、長期的な観点からは米中貿易協議に関しては、第2段階の協議はいつ開始されるのか、それは合意されるのか困難なのか、第3段階の協議はどうなるのかというように懸念要因は尽きない。なお、格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、米中の「第1段階」の通商合意が貿易摩擦を緩和させたとしつつも、摩擦は解消されたわけではなく、再燃するリスクが残っているとの認識を示した。とりわけ技術の分野を巡る対立は貿易戦争の完全な解決への主要な障害になると指摘した。

ブレグジットに関しても、2020年1月末に離脱するのはいいとしても、来年末までの「移行期間」中に英国と欧州連合(EU)の通商交渉がまとめられるのか予断を許さない。

朝鮮半島の地政学リスクにも注意したい。北朝鮮は、非核化を巡る米朝協議の期限を年末に設定して米国に譲歩を求めており、クリスマス前後に「新たな道」に踏み切る可能性を示している。これに対しトランプ大統領は、必要なら北朝鮮に軍事力を行使すると警告したが、朝鮮人民軍総参謀長は「米国がわが国に軍事力を行使すれば、直ちに同様の行動を取る。米国にとって悲惨なことになる」と警告した。朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まる可能性がある。

CFTC建玉明細では、ファンドの「ドル買い・円売り」ポジションが4万2000枚を超え今年6月以来の高水準に達している。現状のドル円相場は108~110円のレンジが継続しているが、110円ブレイクが困難と判断された場合、ポジションの巻き戻しが起こり、急激な円高に陥る可能性がある。特に、年末・年始はドル円絡みではなくトルコリラ円の急落に誘発される可能性があるため、下方リスクに注意したいところだ。今年1月3日に円が急騰した「フラッシュ・クラッシュ」はまさにトルコリラの急落が原因だった。


<今週の主な経済指標>
23日は、米耐久財受注、米新築住宅販売件数、24日は日銀金融政策決定会合議事要旨、25日は企業向けサービス価格指数、26日は本邦建設工事受注・住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、27日は本邦失業率・有効求人倍率・小売売上高、中国工業企業利益・経常収支確定値、欧州中央銀行(ECB)経済報告など。


*CFTC建玉12月17日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万2062枚(前週比-1620枚)と減少。総取組高は17万8529枚と前週比2万0171枚の減少。

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*予想レンジ:107.50円~110.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は保ち合いとなりそうだ。米中通商協議の第1段階の貿易協定の合意を好感した買いがドルをサポートする一方、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領弾劾措置がドルの重石になるだろう。トランプ大統領が15日の対中制裁関税第4弾(約1600億ドル、15%)の発動を見送った。米中貿易摩擦の段階的な解消に向けた動きが好感され、市場のリスクオンモードは高まった。英総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得し、ブレグジットの混迷脱却を好感したポンド買い・円売りもドル高・円安要因になろう。

ただ、米国が昨年発動済みの2500億ドル分に対する25%の制裁関税率を維持するなど、米中の「第2段階」合意に向けた協議への不安材料も残っているため、手放しで強気にもなりにくい。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米中が「第2段階」の貿易交渉を開始する日程は決まっていないと述べ、直ちに始まるとしていたトランプ大統領と食い違いが判明したことも不安要因。ライトハイザー氏は第1段階の合意について、「素晴らしい合意だが、すべての問題を解決するものではない」と指摘。米中貿易のパラダイムを変えるには「数年かかるだろう」とした。

また、中国が年間500億ドル(約5兆4700億円)規模の米国産農産物を購入するとトランプ大統領は述べたが、中国側はこの金額を確認することに消極的だ。実現するには同国による輸入急拡大が必要で、受け入れ能力の面でも限界に達する可能性がある。トランプ大統領のウクライナ疑惑で、下院司法委員会は13日、トランプ氏を「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追する訴追状案を可決。米政局混迷に対する警戒感も広がり、ドルの重石になることが予想される。

米下院本会議での弾劾採決を控え、トランプ大統領の支持率は下がるどころか、むしろ小幅上昇していることも判明した。FOXニュースの世論調査によれば、10月下旬に42%だった支持率は45%に持ち直した。トランプ氏の罷免が妥当という意見は50%と分かれた。委員会での弾劾案可決は、近年では「ウォーターゲート事件」のニクソン氏、「不倫もみ消し疑惑」のクリントン氏の例がある。ニクソン氏は本会議を待たずに辞任。クリントン氏は謝罪している。

しかし、トランプ氏は強気の姿勢を崩しておらず、弾劾案可決後、記者団に「国民は飽き飽きしている」と強調。「国にとって悲しいことだが、私には政治的にとても良さそうだ」と述べ、かえって民主党への逆風になるとの認識を示した。弾劾訴追された場合、来年1月上旬にも上院で弾劾裁判が開かれる。裁判で有罪となり、罷免されるには、共和党が多数の上院で3分の2以上の賛成が必要になる。米連邦準備制度理事会(FRB)が、今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置き、金利引き上げについてはインフレ率の上昇に懐疑的なことから慎重な姿勢を見せた。

現行の金融政策が少なくとも来年半ば頃まで維持される可能性は高く、金利面からもドル買いは限定的だろう。以上、強材料と弱材料が混在し、決め手に欠けることから、ドル円は保ち合いが続くと予想する。なお、今週18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では、現状の金融緩和策の維持が予想されている。12月調査の日銀短観大企業製造業業況判断DIは+2と9月調査の+5からの悪化したものの、日本銀行は、政府による大型の経済対策が来年に向けて国内需要押し上げに寄与すると見込んでいる。

<今週の主な経済指標>
16日は米各種PMI、17日は米住宅着工件数、米鉱工業生産指数、18日は本邦貿易収支、19日は本邦工作機械受注、黒田日銀総裁会見、英中銀政策金利発表、米景気先行指数、20日は、米個人所得など

*CFTC建玉12月10日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万3682枚(前週比-4141枚)と減少。総取組高は19万8700枚と前週比1万5523枚の減少。

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*予想レンジ:108.50円~110.50円



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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値の重い展開になりそうだ。先週末6日に発表された11月米雇用統計は、予想以上に良好だった。景気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比26万6000人増と10カ月ぶりの高い伸びで、市場予想の18万人増を大きく上回った。失業率も3.5%に低下し、物価上昇の先行指標である平均時給の伸びは前年同月比で3.1%だった。これを受けてドル円は一時108円92銭まで上昇したが、買いは続かなかった。NYダウが大幅続伸したにもかかわらずドルが失速した背景には、米ISM製造業景況指数などが予想を下回り米景気の先行きに対する懸念が広がっていることに加え、米中通商協議の駆け引き活発化が予想され15日の期限には第4弾の関税が発動される可能性があること、12日には英国総選挙が行われ、合意なき離脱の可能性もあることなどが重石となってドル買いポジションを傾けにくくなったようだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今週10、11日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決定する公算。政策金利は1.75%に据え置かれよう。パウエルFRB議長が、今後の金融政策についてどのような発言をするか注目される。CMEのFED WATCHによると来年4月まで政策金利が据え置かれる確率は7割を超えている。なお、来年の金融政策については、経済指標と通商政策に関する動向次第となるだろう。もし成長率が依然として2%を下回り、特に1~3月期の成長ペースが一段と減速すれば、政策見通しはよりハト派的となる。FRBが1~3月期に利下げをせずに金利据え置きを貫くには、経済指標が予想を上回り、さらに貿易協議での進展が必要になるだろう。

ただ、今週発表される11月消費者物価指数(CPI)や11月小売売上高が予想や前回を下回った場合は景気減速への懸念が強まり、将来の利下げ見通しも強まる可能性がある。第4弾の関税発動が15日に迫っていることから、米中通商協議に関する報道にも注意が必要だろう。トランプ大統領は、部分合意について来年11月の大統領選後にずれ込む可能性に言及したが、その後は交渉担当者が合意は近いとの見方を伝えている。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は6日、「12月15日の追加関税に関する決定はトランプ大統領の判断」と述べており、関税発動となれば、翌週のドル円は下落基調を強めるだろう。12日には英国総選挙がある。今のところ与党・保守党が優勢とのことだが、野党が勝利した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。13日には投票結果は判明する見込み。

<今週の主な経済指標>
9日は本邦国内総生産(GDP)改定値、10は本邦工作機械受注、米連邦公開市場委員会(FOMC)開始(11日まで)、11日は本邦国内企業物価指数、FOMC政策金利発表、米財政収支、パウエルFRB議長記者会見、12日は欧州中央銀行(ECB)政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、トルコ・スイス中銀政策金利発表、欧首脳会議、英総選挙、13日は日銀短観、米輸入物価指数、15日は米中追加関税発動期限。

*CFTC建玉12月3日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万7823枚(前週比+8232枚)と増加。総取組高は21万4223枚と前週比1万7329枚の増加。

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*予想レンジ:107.50円~109.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は堅調に推移し、110円の節目にトライする展開になりそうだ。香港情勢や米中通商協議での米中対立の行方を懸念しつつも、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の金利引き下げ打ち止めを背景にドル買いが優勢となりそうだ。トランプ大統領は27日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかを米政府が毎年検証する「香港人権・民主主義法案」に署名した。中国がすぐに「対抗措置」を示唆したことから、NYダウが反落しドル円も109円半ばで頭打ちとなった。ただ中国も減速懸念が強まっていることから、中国の報復にも限界があり、米国が優勢な状況には変わりはないだろう。

今週は需要な経済指標が複数発表される。2日月曜日は11月米ISM製造業景況指数。予想は49.5。10月は48.3と節目の50を3カ月連続で下回ったが9月の47.8からは改善した。雇用指数は47.7、新規受注指数は49.1でいずれも9月実績を上回った。11月については改善が予想されている。4日水曜日には11月米非ISM製造業景況指数。予想は54.5。前回は54.7だった。5日木曜日は10月貿易収支。予想は-515億ドル。9月は-525億ドル。輸出は-0.9%の2060億ドル、輸入は-1.7%の2584億ドル。輸入額の減少が貿易赤字の縮小に寄与した。10月については中国からの輸入額減少が予想されているが、輸出も伸び悩んでいる。ただし、農産物やエネルギー資源の輸出はやや増加する可能性があるため、貿易収支は9月との比較で改善する(貿易赤字幅の縮小)可能性が高いとみられている。6日金曜日は11月米雇用統計。非農業部門就業者数は前月比+19万人(12.8万人)、失業率は3.6%(3.6%)、平均時給前年比は+3.0%(+3.0%)。カッコ内は前月。10月は非農業部門就業者数増加数が市場予想を上回ったが、11月も前月を上回りそうだ。

米国の経済指標は概ねまずまずの内容が見込まれている。一方、中国に関しても経済指標は改善が見込まれている。30日に発表された11月中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.2となり、景気の拡大・縮小の節目である50を7カ月ぶりに上回った。前月(49.3)からは0.9ポイント上昇。市場予想は49.5だった。非製造業PMIは54.4で、前月から1.6ポイント上昇した。週明け2日に発表された財新・マークイットが発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.8と前月の51.7から上昇し、2016年12月以来の高水準となった。堅調な生産や新規受注が上昇につながった。米中通商協議への懸念が相場を心理的に冷やしているものの、数字の上では大きな落ち込みはなく、米連邦準備制度理事会(FRB)が次週10、11日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定する可能性は低いだろう。米金利の上昇が見込まれ、金利面からもドル円は押し下げられる可能性が高いだろう。

米中通商協議は12月中に進展するとの期待は残されているが、香港人権法案も絡んでこの問題に対して中国側が軟化することは期待できないことから、ドル買いは抑制される可能性もある。


<今週の主な経済指標>
2日は11月米ISM製造業景況指数、4日は11月米ADP雇用統計、5日は10月米貿易収支、6日は11月米雇用統計など。

*CFTC建玉11月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万5031枚(前週比+34枚)と増加。総取組高は18万2445枚と前週比1035枚の減少。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


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