テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、円高基調が強まりそうだ。週明け27日の東京市場は、早朝からドル売りが強まり、110円15銭と2016年11月18日以来、約4カ月ぶりの円高となった。医療保険制度改革法(オバマケア)代替案の下院での採決が前週末に見送られたことを受け、トランプ政権が掲げる政策の実現性に対する懸念が強まったようだ。代替案の可決には、米下院議員435議席中、過半数の218議席の賛成が必要だが、トランプ大統領の警告にも関わらず、財政指針に反するとのことで30名程度が賛同しなかったため、採決には至らなかった。なお、共和党議員は240名。議会では、トランプノミクスの主要な柱となる税制改革(大型減税)、大規模なインフラ投資計画などが審議される。財源となる米国債の発行には、米国債務上限の引き上げが必要となることから、トランプ政権と米議会の間で厳しい討議が続きそうだ。

先週末は、トランプ大統領が、代替案を成立させなければ税制改革を優先させると述べたとことで、医療保険以外のインフラ投資や税制が優先されるとの思惑から、引け間際に株もドルも安値から反発したが、今回のヘルスケア法案の採決延期で、トランプ政権の政策運営能力への懸念が高まっており、市場の不信感は強まっている可能性がある。税制改革が遅れるとなれば、米株式市場にはマイナス要因となり、株安・ドル安の連鎖が強まって、ドル円の下落基調を強めるだろう。今週末3月の期末決算に向けて本邦機関投資家によるレパトリ(資金の本国還流、ドル建て資産売却による円買い)が活発化することも、ドル円を押し下げるだろう。ティラーソン国防長官は日本、韓国、中国の歴訪で、朝鮮半島への軍事力行使の可能性に触れており、地政学的リスクも高まっている。ギリシャへの追加支援への警戒感、フランス大統領選挙への懸念なども、円買い要因になろう。110円を割り込む場面も想定される。
 
今週発表予定の主な経済指標としては、27日の独IFO景況感指数、28日の米消費者信頼感指数、30日の10-12月期国内総生産(GDP)確定値、31日の本邦消費者物価指数、中国製造業PMI、米国の個人所得・個人支出など。また、28日にはイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演会があり、28日から29日には他のFRB主要メンバーの講演会も開催される。再び利上げに前向きの発言が出るようであれば、ドルの下落にも歯止めがかかるだろうが、円安に転じるのは困難と予想する。

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*CFTC建玉3月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万6987枚(前週比+4310枚)と増加。総取組高は19万1626枚と前週比1万1021枚の減少。米国の早期利上げ見通しを受けてドル買い・円売りが強まったが、オバマケアを巡る混乱を受けて、ドル買いポジションは縮小している。


予想レンジ:109.00円~112.00円


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【ドル円、今週の見通し】

*今週のドル円相場は堅調ながらも伸び悩む展開になりそうだ。今週14、15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げが確実視されている。これはすでに市場に織り込まれており、追加利上げによるドル円の上昇は限定的だろう。利上げが決定されるであろう15日には、「2015年超党派予算法」が期限を迎える。米国の債務上限引き上げ協議の難航が懸念されることから、ドルの上値は抑えられるだろう。

15日にはオランダで総選挙が行われるが、3割近い有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。反主流派的な政党が躍進した場合、4月のフランス大統領選挙でも同様の現象が起こると警戒され、リスク回避からドルは売られ、円買いが優勢となろう。

ただ、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長がさらなる追加利上げを示唆し、米国議会で債務上限の引き上げが承認された場合は相応にドルは上昇しよう。

しかし、今週は17、18日に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がドイツで開催されることを考えると、ドル買いも慎重にならざるをえないだろう。G20共同声明では、草案の段階で為替相場の安定維持の文言が削除されたという。貿易赤字解消のためドル安を望むトランプ新政権の真意を反映したようだ。その一方で「行き過ぎた世界的な不均衡」という文言が約10年ぶりに復活し、多額の貿易黒字を抱えるドイツや中国を牽制しているが、日本の貿易黒字も対象に入ってくるだろう。

ムニューシン米財務長官は就任後初めて参加する今回のG20で、貿易で優位に立つため自国通貨安を誘導しようとする国を米国は容認しない旨を打ち出す計画で、米政府のドル高牽制姿勢が明確になりそうだ。加えて、3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)の円買いも考えられ、ドル円の上値は重くなるだろう。

今週発表される経済指標は、13日に本邦1月機械受注。15日に米2月小売売上高、3月NY連銀製造業景況指数、16日に米2月住宅着工、17日に米2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者信頼感指数など。

*CFTC建玉3月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万4700枚(前週比-4683枚)と増加。総取組高は21万7982枚と前週比1万3380枚の増加。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小していたが、先週は、米国の早期利上げ見通しを受けてドル買い・円売りが強まったようだ。

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予想レンジ:113.00円~116.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、レンジ相場となりそうだ。先週末に行われたイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やフィッシャー副議長の発言からは、14、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げはほぼ確実視されている。

CMEのFED WATCHによると、6日時点で3月の利上げ確率見通しは79.7%に達した。ただ、10日には2月の米雇用統計が発表されるため、様子見姿勢が強まりそうだ。6日時点での予想は、非農業部門就業者数が18.5万人(前回22.7万人)、失業率が4.7%(前回4.8%)、平均時給+0.3%(前回+0.1%)。この予想通りであれば、3月の利上げはさらに確実視されそうだ。

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一方、13日頃に提出予定の予算教書や15日が期限となる米債務上限の引き上げ協議、その後のインフラ投資計画の具体策決定までは、ムニューシン米財務長官が述べたように「長期間の低金利が継続」が望ましい。トランプ政権にとっては、金利据え置きが望ましく、米長期金利も伸び悩むのではないか。FRBは利上げを示唆しているものの、トランプ政権は低金利の長期化を望んでおり、今後は両者の軋轢も表面化してくる可能性もあり、仮に利上げがあってもドル円がそれに連れて上昇していくかどうかは、また別の問題になろう。

日銀は長期金利をゼロ%程度に抑える「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を続けており、日米金利差拡大から円安が進むとの見方は強いが、ドル高を望まぬトランプ大統領が、ツイッターでドル高・円安を牽制すれば、市場の流れが頓挫する可能性もある。セッションズ米司法長官のロシア関連疑惑やペンス米副大統領の私的メール疑惑、北朝鮮問題などドルの上値を抑える要因も多い。

加えて、欧州ではギリシャの追加支援交渉が不調に終わること、オランダやフランスの選挙でポピュリスト政党の躍進という世論調査が発表されることも懸念材料。3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)関連の円買いも想定されるため、しばらくはレンジ相場が継続しそうだ。

*CFTC建玉2月28日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万0017枚(前週比-145枚)と減少。総取組高は20万4602枚と前週比621枚の減少。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

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予想レンジ:111.50円~114.50円


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【ドル円、今週の見通し】
今週のドル円相場は、円高基調ながら一時的に上に振れる可能性もありそうだ。今週28日にトランプ大統領が就任後に初めて行う上院・下院における議会演説が注目される。トランプ大統領が9日に表明した「驚異的な税制改革案」の発表は見送られるとの見通しで先週のドル円は112円を割り込む下落となった。しかし、ムニューシン財務長官が税制改革案の発表が遅れる可能性を示唆したものの、週末には、トランプ大統領が両院議会演説で税制改革に言及する可能性を示唆したことで、ドル円は下げ渋り、週明け27日の東京市場では112円絡みで下げ渋っている。ムニューシン財務長官は23日、税制改革は「非常に重要」とし、議会が8月の休会前に税制改革法案を承認することが望ましいとの考えを示したが、詳細には踏み込まなかった。市場はこの発言に関して、財源が不足しているので、財政の具体策は年内は困難と受け止めているようだ。米国の法制化手続きを考えれば、3月に提出された税制改革案が8月までに成立する可能性は低いという。米10年債利回りも15日につけた2.525%で頭打ちとなり、直近では2.3%台まで低下している。金利低下を受けてドルも下落している。3日にはイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演する予定だが、3月利上げの期待は後退している。24日時点におけるCMEのFED WATCHによると、3月の利上げ確率見通しは26%台に留まっている。

ただ、トランプ大統領の演説が想定外の内容になることも予想され、大型減税に関する具体策が出れば、ドル円は一時的に上昇することも想定される。しかし、大型減税について発表したものの、減税額が予想を下回ったり公表時期が大幅に遅れるような場合、ドル買いは一時的に留まるだろう。NYダウは連日史上最高値を更新しているものの、上げ幅は徐々に縮小しており、実効性が伴わないとの見方が強まれば、トランプノミクスに対する市場の期待も急速に萎んでくる可能性もある。期待も持たせる演説で一時的にドルが買われても、現状のドル安基調を覆すには至らないだろう。3月に入れば15日のオランダ総選挙、4月にはフランス大統領選と欧州リスクが意識されてくる。アジアでも北朝鮮のミサイル発射、金正男暗殺など地政学的リスクが高まる可能性がある。リスク回避からの円買いは潜在的に強く、ドル円の下落基調は継続しそうだ。

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今週発表される主な経済指標は、27日の米1月の耐久財受注、3月1日の米第4四半期国内総生産(GDP)改定値、12月のケースシラー住宅価格指数、1日のベージュブックなどが注目されよう。

*CFTC建玉2月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万0162枚(前週比-1122枚)と減少。総取組高は20万5223枚と前週比946枚の増加。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

予想レンジ:111.50円~114.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、米国の利上げ期待を背景に底堅く推移しそうだ。週明け20日発表された1月の本邦貿易収支は1兆0869億円の赤字となった。原油価格の上昇で輸入が25カ月ぶりの増加に転じた。懸念されていた米国向け輸出は、前年比6.6%の減少となり、全体では3993億円の黒字となったものの、伸び率では前年比26.6%減と2011年5月以来の減少率となった。このため、米財務省の4月の為替報告書で日本の為替政策に対する警戒感が後退するとの思惑から、東京市場のドル円は113円台に反発した。

22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表される。先週のイエレンFRB議長の発言が利上げに前向きな姿勢だったことから、議事要旨にタカ派的な材料があれば、ドルを押し上げる可能性がある。

28日には、トランプ大統領が上下両院での演説が予定されている。「驚異的な」税制改革案発表への期待が高まるだろう。実際、「驚異的」であればNYダウは一段高となり、リスクオンモードとなってドル円も一段高となりそうだ。仮に115円を上抜けた場合、昨年12月の高値である118円66銭が視野に入ってくる。しかし、市場が「驚異的」でないと判断した場合、失望感から112円割れとなろう。

なお、CMEのFED WATCHによると、17日時点での3月利上げの確率は17.7%と後退している。6月の利上げ見通しは46.5%。FRBは昨年12月の利上げ時点で2017年に3回の利上げシナリオを示唆しており、イエレンFRB議長の先週の発言もそれに沿ったものだった。市場の利上げコンセンサスは6月であり、現時点で115円を超えてさらに一段高へと上昇するのは困難と予想する。

また、今後も、リスク回避の円買いには注意したい。トランプ大統領の政策や発言による混乱、英国の欧州連合(EU)離脱、3月以降のオランダやフランスなどの選挙がリスク要因となろう。オランダもフランスも移民排斥やEU離脱を掲げている右派が躍進する可能性が高く、ユーロ発の円買いが警戒される。

*CFTC建玉2月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1284枚(前週比-3776枚)と減少。総取組高は20万4277枚と前週比2645枚の増加。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

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*テクニカル:ドル円は、押し目を確認して反発に転じたと思われたが、115円の上値抵抗線を抜けず、反落に転じている。現在、20日移動平均線(赤)あたりで推移しているが、下値は90日移動平均線(青)にサポートされている。昨年の6月以降の安値99円(6月24日)と高値118円66銭(12月15日)にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、0.38倍押し=111円20銭となるが、0.38倍押しのラインが死守されて反発しているので、上昇基調に変化はないだろう。上昇基調が強まるのは、115円をブレイクしてからだろう。それまでは保ち合いが続きそうだ。

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予想レンジ:112.00円~115.00円


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【ドル円相場、今週の見通し】
今週のドル円相場は、上値の重い展開になりそうだ。トランプ新政権は、貿易不均衡是正のためにドル安政策を打ち出す可能性が高い。最大の対米貿易黒字国である中国の人民元に対して「ドルは強過ぎる」と発言し、ムニューチン次期米財務長官も「過度に強いドルは短期的にマイナス」とドル高を牽制した。新政権がドル高を望んでいないことから、貿易不均衡是正のためにドル安政策を打ち出す可能性が高い。

トランプ大統領は中国からの輸入品に45%の関税を掛けることを公約しているが、それに対抗して中国も報復措置で対抗することが想定され、米中間の通商摩擦が激化する可能性があり、リスク回避の観点から円が買われやすくなるだろう。

トランプ大統領はまた、対日貿易赤字、特に日本車の対米輸出に関して「不公平」と不満を示している。日本の12月の対米貿易黒字、自動車輸出が増加していたことで、中国人民元だけでなく円に対しても円高圧力が強まる可能性がある。

今週は重要イベントが複数開催される。30、31日は日銀金融政策決定会合が開催される。米金利の上昇に連れて、日本の金利も引き締まりつつあるが、日本銀行の金融政策について、インフレ率が2.0%に達するまでは、日銀は金融政策を変更しないと予想される。終了後に黒田日銀総裁の会見が予定されている。

31日、2月1日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。CMEのFED WATCHによると、金利(0.75%)が据え置かれる確率は96%、金利が1.0%に引き上げられる確率は4.0%となっており、今回のFOMCで金融政策に変更はなさそうだ。なお、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見は予定されていない。

2月3日には2017年1月の米雇用統計が発表される。非農業部門就業者数は16万8000人増が予想されており、昨年12月の15万6000人増を上回る見込み。失業率は前月と同じ4.7%が予想され、平均時給は0.3%の上昇(前月は0.4%の上昇)がそれぞれ予想されている。

日米の重要イベントを控え、市場の様子見姿勢が強まり、ドル円は売りが優勢となろう。3日に発表される1月の米雇用統計では、予想から大きく外れない限り、ドル円のサポート要因になろう。ただし、非農業部門就業者数が10万人を下回ったりすれば、急激なドル安を招く可能性があろう。今週はこの他にも重要な経済指標が発表される。31日の本邦12月失業率・有効求人倍率、本邦12月鉱工業生産、1日の中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、3日の米1月ISM非製造業景況指数など。

なお、トランプ大統領は大統領に就任してもツイッターで発言を控えていない。内容次第では、マーケットが大きく動く可能性があるため、一時的な振れがあることを常に覚悟しておいた方がいいだろう。

*CFTC建玉1月24日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万6840枚(前週比-1満0990枚)と減少。総取組高は19万6765枚と前週比1万4987枚の減少。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

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*テクニカル:ドル円は、 100日移動平均線(青)と200日移動平均線(緑)がゴールデンクロスしており、長期上昇トレンドを形成している。25日移動平均線(赤)を下回っていたが、先週末には115円台を回復したが、25日移動平均線を上回るまでには至っていない。
週明けはギャップダウンして115円を下回っている。相対力指数(RSI)も50%を超えられず、地合いは強くない。まだ、調整場面が続くようだ。先週は112円50銭でサポートされて反発している。今週、このラインを維持できるか、下回るか要注意だろう。下回れば下落基調が強まる可能性がある。下落した場合、100日移動平均線(現在110円)でサポートされるかどうかがポイントになろう。

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予想レンジ:112.00円~115.00円



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【ドル円相場、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、下落基調が強まりそうだ。市場が注目していたトランプ大統領の就任演説は、米国第一主義を宣言し、「米国の繁栄を取り戻す」という保護主義を強調する内容となった。

週明けの東京市場では、トランプ政権の保護貿易主義による貿易不均衡是正への警戒感からドル売りが強まり、114円を割り込み、113円台半ばまで円高が進んだ。米大統領選後初めて行われた11日の記者会見で、トランプ氏は米国向けの完成品などを輸入する企業には、多額の税金を課すという「国境税」に言及し、米国の産業を守る「保護主義政策」を披露した。

17日、トランプ次期米政権で上級顧問となるアンソニー・スカラムッチ氏は、ドル高進行のリスクについて警告し、トランプ次期米大統領が公約した米経済活性化の実現がより困難になるとの見解を示した。同氏は、ヘッジファンド、スカイブリッジ・キャピタルの創業者で、スイスのダボスで始まった世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)のパネルディスカッションで「通貨の上昇に慎重になる必要がある」と指摘し、「米国内にも影響が広がる」と述べた。また討論会に参加したカーライル・グループのデービッド・ルーベンシュタイン氏は、新興国の企業債務のうち4兆5000億ドルがドル建てだと推計されるが、ドルが大幅に上昇しているため、1994年から95年に起きた「メキシコ通貨危機」のようなリスクがあるとの懸念を表明した。そして、「このトレンドが続けば、ある時点でドル高を抑えるために介入する必要が出てくるだろう」と述べ、ドルの上昇が今年の経済見通しの「最大の課題」になるとの見方を示した。

18日の講演ではイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も「ドル高が輸出を抑制する可能性がある」との見解を示した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は17日の講演で、米国のインフレと経済成長が穏やかなトレンドとなっていることから、金融当局が物価上昇圧力の抑制を目的とした積極的な利上げで景気拡大を脅かす可能性は低いとの認識を示し、利上げペースの加速について否定的な見方を示した。

一方、19日、トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、米国は強いドルの確保に向け通商政策を強化するとの考えを示した。同氏は承認公聴会で「強いドルを維持し、米雇用を創出・保護するような通商政策を実施する」と語った。ドル相場の動向については、強弱の見通しがあるが、ドル円が115円台を回復できない以上、ドル安が続くと見ていいだろう。

今後は、米大統領の一般教書演説に向けて、新政権の閣僚の公聴会で、どのような証言が出てくるか市場は警戒感を強めるだろう。また、今週は英国最高裁による英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる議会承認の判断、イタリア憲法裁判所でのイタリア選挙制度改革法案をめぐる審議結果の公表もあり、リスク回避姿勢が強まる可能性があり、円買いが優勢となりそうだ。

今週注目される経済指標は、24日の米12月中古住宅販売件数、25日の本邦12月貿易統計、26日の米12月新築住宅販売件数、米12月景気先行総合指数、27日の本邦12月消費者物価指数、米10-12月期国内総生産(GDP)など。また、27日より中国が春節休み入りとなる。

*CFTC建玉1月10日時点:ファンドの円買いは7万9839枚(前週比+6925枚)と買い越し幅は減少。総取組高は20万9488枚と前週比1万0632枚の減少。トランプ氏始めての記者会見や20日の大統領就任式を控えて利益確定売りが出て、買いポジションが減少したようだ。

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*米商品先物取引委員会(CFTC)データより弊社作成


*テクニカル:ドル円は、 100日移動平均線(青)と200日移動平均線(緑)がゴールデンクロスしており、長期上昇トレンドを形成しているが、短期的に25日移動平均線(赤)を下回っていることから、調整安局面に入っているようだ。相対力指数(RSI)が75%を超えた期間が長らく続いたため、買われ過ぎの調整というところだろう。RSIは下落の途上にあり、まだ40%台なので下値余地は残っている。30%を割り込めば、押し目完了が近いと予想される。

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予想レンジ:112.00円~115.00円



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【1月16日(月)国内市況と終値】
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*16日の金は上伸。NY金時間外が英国のハードブリジクト報道を受けて上昇したため、買いが優勢となった。白金は3営業日ぶりに反発。

*16日の中東産原油は3営業日ぶりに反落。NY原油時間外が反落したため、売りが優勢となった。石油製品は軟調。1月から始まった石油輸出国機構(OPEC)や非OPEC等の主要産油国の協調減産をめぐり、減産履行状況を確認する監視委員会が22日にウィーンで開催されると報じられている。これに関連し、ロイター通信は関係
筋の話として、100%の減産順守率はあり得ず、過去の履行率を踏まえて全体の50~60%なら十分良好とみられると伝えた。クウェートのマールゾウク石油相は12日、加盟国の発表に基づいた減産順守率が60%を上回っていると明らかにした。

*16日のゴムは大幅反発。上海ゴム高を受け、先限は一時4年ぶりの高値をつけた。中国は27日から旧正月で休場となる。これを前にした買い付けも相場を押し上げたようだ。

*16日のトウモロコシは軟調。一般大豆は安い。シカゴ大豆は、南米の生産国であるアルゼンチンで、天候不順が伝えられており、大幅上昇している。

*16日の東京外国為替市場のドル円相場は、英国の欧州連合(EU)離脱問題への警戒感から、114円を割り込む場面もあり、リスク回避の円買いが強まった。明日17日のEU離脱に関する演説で、メイ英首相が「ハード・ブレグジット」の方針を表明すると一部メディアが報じたことから、週明け16日早朝にポンドが対主要国通貨で急落し、リスク回避から円は対ドルでも買われた。

*16日の日経平均株価は下落。英国の欧州連合(EU)離脱問題に対する懸念から、為替市場ではリスク回避の円買いが強まった。円高を受けて、株価は売りが優勢となった。ただ、16日のNY市場は休場(キング牧師生誕記念)で、20日にはトランプ次期米大統領の就任式を控えており、売買代金は低水準だった。


第99回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、ドル高基調は維持されるものの、6日に発表される12月の米雇用統計をにらんで保ち合いが続きそうだ。

2017年1月3日に発表された主要国の経済指標はいずれも良好なものだった。2016年12月の中国製造業PMI(購買担当者景況指数)は51.9と市場予想の50.9と前回の50.9をいずれも上回った。ドイツの失業者数は1万7000人も減少し、前回の5000人減少から大幅に改善した。12月の英国製造業PMIは56.1と市場予想の53.3と前回の53.6から改善した。12月の米ISM製造業景況指数は54.7と市場予想の53.8と前回の53.2をいずれも上回り、11月の米建設支出も良好だった。良好な経済指標を受けて、年明けの欧米の株式市場は軒並み上昇し、リスクオン状態を背景にドル円は一時118円60銭と12月15日以来約3週間ぶりの高値まで上昇した。ただ、その後は利益確定売りが強まり、117円台後半に軟化した。

終値では118円台を維持できなかったわけだが、今週末6日に発表される12月の米雇用統計を前に、高値では利益確定売りが先行しているのだろう。4日時点での雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が17万8000人増で11月と変わらず。失業率は4.7%で11月の4.6%からやや悪化すると見込まれている。
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しかし、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が以前から述べている「自然失業率」である4.8%を依然として下回っているため、予想通りであれば、米国の雇用情勢が堅調であることが確認され、再びドル買いが活発化するだろう。年初の経済指標が良かったため、雇用統計も良好であれば、FRBが意図している年3回の利上げペースへの確信も高まってくるだろう。

ただ、トランプ氏の大統領就任は1月20日であり、具体的な経済政策が発表されるまでは、上値も抑えられるのではないか。トランプ次期政権は財政出動や大型減税を公約しているが、今までは期待で買われてきている面も大きいため、今後は実際の政策を確認していく段階に入るだろう。ドル円の120円超えは20日以降になるかもしれない。

今週注目される経済指標は、1日の中国12月製造業PMI、3日の米12月ISM製造業景況指数、4日の12月FOMC議事録、5日の米12月ADP雇用統計、米12月ISM非製造業景況指数、6日の米11月貿易収支、米12月雇用統計など。

*CFTC建玉12月27日時点におけるファンドの円売りは8万7009枚(前週比+1万1560枚)。総取組高は21万9343枚(前週比‐1092枚)。ファンドはドル買い・円売りポジションをさらに拡大させた。昨年のパターンで見ると、トレンドを見極めると、ファンドは10万枚を越す円売りポジションを構築していく可能性がある。ファンドのドル買い・円売りはまだ継続すると見ていいだろう。

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*テクニカル:ドル円は長期的にも上昇基調に転換している。昨年末に116円台前半まで押したが、25日移動平均線(赤)にサポートされて、年明けからは反発に転じている。100日移動平均線(青)と200日移動平均線(緑)がゴールデンクロスを示現し、長期的にも上昇トレンドを形成する状況となった。相対力指数(RSI)も61%台で反落し、調整局面は終了したようだ。今後の上値目標値である120円台を目指す展開になるだろう。

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予想レンジ:117円~119円50銭


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【ドル円、先週の動き・今週の見通し】

*先週のドル円相場は上昇し、円安が加速した。米連邦準備制度理事会(FRB)は、13、14日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.5~0.75%のレンジにすると決定した。声明では、インフレ期待が「かなり」上昇したと指摘したほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示唆した。FOMC参加者の2017年の利上げ予測中央値によると、来年は0.25ポイントの利上げが3回実施される見込みで、2017年末には1.375%に達する見込み。前回の9月会合後に示された予測中央値では、来年の利上げは2回とみられていた。声明ではまた、「なお緩和的な金融政策は労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への回帰を支えていく」と指摘した。インフレ率が金融当局の目標である2%に向けて上昇し、失業率は低下を続ける中で、トランプ次期大統領は成長促進に向けた減税とインフラ投資を表明しており、利上げペースがさらに加速する可能性があると見られている。これを受けて、米長期金利が上昇し、ドル円相場は10カ月ぶりに117円台に急上昇した。15日には、NY製造業景況指数や住宅建設業者信頼感指数などの経済指標も予想を上回ったことで、ドル買いが加速し、一時118円64銭まで上昇した。

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*今週のドル円相場は、週前半は日米金利差の動向をにらんで上値を探る展開が見込まれる一方、週後半は、日本が天皇誕生日、米国市場がクリスマス休暇に入るため、調整局面に入る可能性がある。もっとも、日米の金利差拡大から、下落しても押し目買いに支えられて、調整安は限定的になりそうだ。マーケットでは、トランプ次期米政権の経済政策(大型減税、大規模インフラ投資、大胆な規制緩和)への期待が続いており、ドル円は上昇相場が続いている。しかし、欧米のファンド勢はクリスマス休暇に向けて、利益確定売りを兼ねて買いポジションを減らしてくる可能性が高い。株式市場では、NYダウに悪影響を及ぼす米10年債利回りの水準は2.75%程度とみられている。米10年債利回りが上昇し、NYダウが下落に転じるような展開になれば、ドル円も下落に転じるタイミングになりそうだ。ただし、12月は米国企業が米国へ利益送金することによるドル買い(レパトリ)もあるため、ドルの下値は限定的になるだろう。

今週注目される経済指標は、19、20日の日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、21日の米11月中古住宅販売件数、22日の米7-9月期国内総生産(GDP)確報値、米11月耐久財受注、米11月景気先行総合指数、23日の米11月新築住宅販売件数など。日銀金融政策決定会合では、現状の金融緩和策維持が予想されているが、一部では、日銀による国債購入額を年80兆円から減額するのではないかとの見方もある。そうなった場合、ドル円相場の反落につながるだろう。

*CFTC建玉12月13日時点におけるファンドの円売りは6万3429枚(前週比+2万9492枚)。総取組高は28万5274枚(前週比+4万9359枚)。ファンドはドル買い・円売りポジションをさらに拡大させた。昨年のパターンで見ると、10万枚を越す円売りポジションを構築していく可能性がある。

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予想レンジ:115.50円~118.50円


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