テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値圏での保ち合いになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な姿勢を見せていることからドルの上値は抑えられやすいが、米中貿易協議の進展期待を背景に米株が上昇しているため、押し目は買われやすくなっている。FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示した。

米中貿易協議は進展が期待されている。中国の複数国営メディアは16日、米中通商協議に関して慎重ながらも楽観的な見方を伝えた。習近平国家主席は15日に北京でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官と会談。習主席は、1週間にわたる協議は段階的に前進したとコメントした。中国共産党機関紙の人民日報も、米国側との会談は、これまでの協議が進展していることを示しており、両国の通商関係の発展において次の段階に向けた新たな推進力になっているとの見方を示した。中国の保守的新聞である環球時報も英語の論説で、中国が覚書(MOU)の文面について協議したとのニュースは、双方が前例のない前進を遂げたことを示していると指摘した。一方、合意するならば、米国と中国双方の利益になる内容でなければならないとも指摘した。

米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場は今年に入って急上昇しているが、実際に合意に達するという最善のシナリオの場合、一段の上昇が期待されよう。懸念要因は、米中の交渉決裂となり本格的な貿易戦争となる場合だろう。NYダウは急落し、ドル円は109円を割り込む可能性も出てくるだろう。

また、メキシコ国境の壁建設費確保のためトランプ米大統領が出した「国家非常事態宣言」について、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性があることも注意したい。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ大統領が発動すれば政権発足後初のケースとなる。20日公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月29-30日開催)議事要旨では、ハト派に転換した要因が明らかになりそうだ。


<今週の主な経済指標>
18日は米国休場(プレジデンツ・デー)、20日は1月FOMC議事録公表、21日は米国12月耐久財受注、米国1月中古住宅販売件数、22日は日本1月全国消費者物価指数

yen0218

*予想レンジ:109.50円~111.50円

情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値を探る展開になりそうだ。先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派的な姿勢が明らかになったものの、1月の雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数がいずれも予想以上に良好な内容だったことに加え、米中通商協議の進展期待から、ドルは堅調に推移している。

3連休明けの12日、東京市場では、トランプ大統領が主張するメキシコ国境の壁建設を巡る対立で、議会の共和、民主両党が11日、今秋までの予算措置で大筋合意したことが報道されると、ドルは110円60銭台まで急反発した。国境地帯に何らかの「障壁」を建てる予算で一致したという。15日までに新たな合意がなければ、政府機関の一部閉鎖が再び起こる懸念があったが回避される見通しが出てきたため、ドルのショートカバーが炙り出された。政府閉鎖の懸念が後退したため、市場の焦点は米中通商協議に向かっている。

3月1日の米中貿易戦争の休戦期限に向けて、北京では11日から米中次官級通商協議が始まった。今週14-15日には米中閣僚級通商協議が開催される。妥結する可能性が高まった場合は、米中首脳会談が開催される予定となっている。先週、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、米中協議について「かなり大きな隔たりがある」と発言。また、交渉期限までに米中首脳会談が開かれる可能性は低いと報じ、トランプ大統領も交渉期限までに中国の習近平国家主席と会談する「予定はない」と明らかにした。

しかし、コンウェイ大統領顧問は、トランプ大統領が習中国国家主席と会談する可能性はなお存在していると述べ、米中は通商協議で合意に近づいているように見える、と楽観的な見解を述べた。また、今月下旬にはベトナムで米朝首脳会談が開催される予定で、市場のリスク回避モードは徐々に後退しそうだ。楽観的な見方がやや強まり、ドルは上値を試す展開になりそうだ。ただ、米中通商協議が依然として不透明であることや英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる懸念もあり、上値は111円を大きく超えていくことは困難ではないか。


<今週の主な経済指標>
13日は米1月消費者物価指数(CPI)、14日は米中貿易協議(北京、15日まで)、中国1月貿易収支、日本第4四半期実質国内総生産(GDP)、米国1月生産者物価指数(PPI)、15日は2月NY連銀製造業景気指数

yen0213

*予想レンジ:109.00円~111.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。先週開催された今年第1回目の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明文とパウエルFRB議長の会見内容が、市場のハト派予想を上回るものとなった。声明文では、グローバルな経済金融情勢と物価上昇圧力の抑制に照らして、将来のFFレートの調整では「忍耐強い」姿勢をとるとし、3月利上げの可能性が低下した。同時に発表されたバランスシート正常化に関する声明文では、現在のバランスシート縮小計画を、経済金融情勢次第で見直す用意があることや、将来の緩和ツールとして、利下げ以外に、バランスシート政策を保持することを明記した。そして、「経済見通しへのリスクはおおむね均衡している」、「いくらかのさらなる緩やかな利上げが適切」との文言が削除された。

一方、1月米雇用統計は、非農業部門就業者数が市場予想(16万5000人増)を2倍近く上回る30万4000人増となり、11カ月ぶりの大幅な伸びとなった。失業率は政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%と0.1ポイント悪化したが、これは政府機関の閉鎖による影響を受けて一時自宅待機となった政府職員が「失業者」として集計されたことによるものだった。平均時給は前年同月比3.2%増と前月の3.3%増から鈍化したものの、6ヶ月連続で3.0%増を上回り、米経済の底堅さが確認された。

また、1月米ISM製造業景況指数が56.6と市場予想(54.0)を上回り、ミシガン大学消費者景況感指数(1月確報値)も市場予想を上回った。ドル円はFOMCによる下落を打ち消して109円台半ばに反発しているが、米中通商協議の進展期待から110円を目指す展開になりそうだ。

トランプ大統領は米中および米朝の合意が近いとの自信を見せた。CBSに対し、対中貿易協議は「非常に順調」としたほか、北朝鮮は非核化に関する「合意を望んでいる」と発言。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は2月27・28両日にベトナムのダナンで会談することを検討しているとの報道もあった。こうした背景から米株の上昇が予想され、リスクオンモードの強まりからドル買いが優勢となろう。英国の欧州連合(EU)離脱や欧州景気の減速懸念は不透明要因だが、ポンドやユーロの下落は逆にドルを押し上げる可能性もある。


<今週の主な経済指標>
4日は米国11月耐久財受注、5日は米国1月ISM非製造業景況指数、6日は米国11月貿易収支。

yen0204

*予想レンジ:108.50円~110.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は重要イベントが多数ある。米中通商協議が30、31日に行われる。ムニューシン財務長官は、中国の劉鶴副首相が訪米するが米中通商協議で大きな進展を期待していると述べた。劉鶴副首相は、31日にトランプ大統領とも会談する。ムニューシン長官は、通商協議で合意する中国による改革の実行状況を検証する方策など「複雑な問題」の解決に米中が努めていると指摘。中国側はこうした検証の仕組みが必要だと認識していると述べた。その上で、合意の実行のほか、知的財産権の保護、合弁企業の強制的な設立が主要な3つの議題だと明かした。これまでのところ、協議には「重要な動き」があるとし、3月1日の合意期限までになお30日ほどあるとも述べた。ロス米国務長官は、米中通商交渉について、妥結に程遠いものである可能性は十分にあるとの考えを示す一方で、市場は中国経済の先行きに不透明感が増す中、中国は米中協議である程度の譲歩姿勢を示すだろうとの楽観的な見方もある。

英国では、29日にメイ首相の離脱代替案を、議会が他の議員が提出した修正案とともに審議・採決する見通し。メイ首相は欧州連合(EU)離脱に対する議会の承認手続きが進まない事態の打開に向け、アイルランド国境の厳しい管理を阻止するための安全策(バックストップ)計画について、EUからさらなる譲歩を引き出すことを提案している。

29〜30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きが予想されている一方、今年の予想利上げ回数が1回へ変更されるのか、あるいは、利上げ休止が議論されるのかが注目される。先週25日、米有力紙、Wall Street Journalが「FRBは購入した保有資産の縮小を終了させ、金融政策正常化の進展を遅らせることを検討している」と報じた。FRBのバランスシートは、ピーク時の4.5兆ドルから4.0兆ドルまで自動的に縮小されており、今年も毎月500億ドルの縮小が続く予定だが、利上げ路線の休止観測とともに、縮小路線の休止観測が浮上しているようだ。

FOMC後の会見で、パウエル議長が再びハト派姿勢を強調すれば、米長期金利の低下が予想されるため、ドル安が進む可能性がある。28日時点のCMEのFED WATCHによると、6月までの利上げの可能性は30%にも至っていない。2月1日には米1月雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数は前月比+18.3万人(12月+31.2万人)、失業率は3.9%(12月3.9%)、平均時給は前年比+3.2%(12月+3.2%)と前月より低下する見込み。米中貿易協議の伸展次第ではドル高に振れる局面もあろうが、FOMCの結果や雇用統計の予想からしてドルの反発は継続しにくいだろう。ドル円は上値の重い展開になりそうだ。

<今週の主な経済指標>
28日は12月シカゴ連銀全米活動指数、29日は11月S&P/ケース・シラー、1月米消費者信頼感指数、30日は米第4四半期GDP、米1月ADP雇用統計、FOMC政策金利、31日は12月米個人所得、1日は1月米雇用統計。

yen0129

*予想レンジ:108.00円~110.00円

情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、次第に上値が重くなりそうだ。週明け21日の東京外国為替市場のドル円相場は、NYダウの上昇を受けた日経平均株価の堅調な動きを反映して109円80銭近くまで上昇したが、その後は上値の重い展開となっている。この日発表された中国の昨年10-12月(第4四半期)GDP成長率は、前年同期比6.4%増と、2009年以来の低成長にとどまった。7-9月(第3四半期)は6.5%増だった。債務削減の取り組みや米国との貿易対立に伴って景気が減速したことが裏付けられたが、成長鈍化が懸念されているほど深刻ではないことも示唆され、ドル円も押し上げられた。12月日銀短観で示された大企業製造業の2018年度下期想定為替レートの109.26円だった。109円台半ばを超える水準では本邦輸出企業からのドル売りが出やすくなるのだろう。

ドル円の売り材料が多い。利上げ打ち止め観測や米中通商協議、米連邦政府機関閉鎖の長期化が考えられる。これらに加え、今後は日米通商協議が警戒される。NY連銀のウィリアムズ総裁は先週の講演で、2019年の金融政策の方向性について「必要なのは用心深さであり、忍耐であり、適切な判断」と述べ、追加利上げを急がない姿勢を示した。欧州やアジアの景気減速のほか、米国では財政刺激の効果が弱まり、金融環境も以前よりも緩和的ではなくなっていると説明した。

さらに米政府機関閉鎖なども新たなリスク要因とした。およそ1カ月に及ぶ政府機関の一部閉鎖により、2019年1~3月期の経済成長率がトランプ大統領の就任以来最低になる可能性があるとの指摘も出てきた。家計支出が先行き不透明感に伴って減少すると見込まれている。米中通商協議に関してトランプ大統領は19日、進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。同大統領は、合意が成立すれば、制裁は行わない。合意が成立しなければ制裁を行うと述べた。ただ、同大統領は「何度も協議を重ねており、中国との合意がまとまる可能性は十分にある。順調に行くだろう」と述べた。中国の劉鶴副首相は、通商協議のため30─31日に米国を訪問する予定。

一方、日米通商協議が1月中旬に開始される。が、今週からライトハイザー通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議が開催される予定。米国側は、対日貿易赤字の削減に加え、自動車関税や対米輸出の数量制限を迫ってくる可能性がある。さらに、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」も議題に挙がる可能性があり、現状の110円に近い水準はドル高と見なされそうだ。23日には日本の12月貿易収支が発表されるが、対米貿易収支の黒字幅が拡大している場合、市場の警戒感は強まるだろう。

今週は、22-23日に日銀金融政策決定会合が開催される。物価2.0%の目標は維持され、金融政策は現行の緩和方針が維持される見通し。22-25日には世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催される。21日は英国のメイ首相が、欧州連合(EU)離脱に関する次の措置をを議会に提出する。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境問題に関するバックストップ(安全策)案の修正、移民の扱いで英が譲歩する可能性などが予想されているが、これに対する批判が高まった場合、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。代替案の議会採決は29日の予定。こうした弱材料を跳ね返して、ドル円が110円を突破するのは、米中貿易協議に関して、米国側が満点を与えた場合だろうが、それは難しいだろう。

<今週の主な経済指標>
21日の米国市場は休場(キング牧師生誕記念日)、22日は米12月中古住宅販売件数、25日は米12月耐久財受注。

yen0121

*予想レンジ:108.00円~110.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。3連休明け15日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の上昇にサポートされて108円50銭台に上昇した。今週は重要なイベントが2つある。

1つは英国政府が欧州連合(EU)と合意した離脱協定が、日本時間の16日早朝、議会で採決される。市場は否決の可能性が高いと見ているようだ。EU離脱協定の議会採決は昨年12月に行われる予定だったが、与党・保守党内の造反が多く、大差で否決の見込みとなったため、メイ首相が前日になって延期した。メイ首相は14日、離脱協定が否決された場合、離脱ができなくなる可能性が高くなってきたと述べて、協定案に反対している党内の離脱強硬派を牽制した。否決された場合、英国政府は遅くとも来週月曜日には今後の方針を表明することが決められているが、現時点ではその方向性は明らかにされておらず、リスク回避姿勢から円が買われそうだ。逆に、可決された場合、一気にポンドが買われ、円安基調が強まるだろう。

もう1つは17-18日に東京で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が注目される。昨年末からの世界的な株式市場の下落を受けて、世界的な景気減速が懸念されている。米中貿易協議はひとまず終了し交渉進展が期待されているが、長期化の懸念は拭えていない。今回の会議でこうした懸念を払拭できるのかどうか注目されよう。年明け3日に発表された米国ISM製造業指数は54.1と、前月の59.3から大きく低下し2年ぶりの低水準となった。低下幅は10年ぶりとなる大幅なものだった。特に、新規受注指数が大幅に低下し、前月の62.1から51.1に急落した。15日にはNY連銀製造業景況指数、17日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定されるが、製造業の減速を示唆する内容であれば、ドル売りが強まるだろう。

今月下旬から日米通商協議が開催され、日米貿易の不均衡是正圧力が意識される。自動車関税と為替条項導入の可能性も取りざたされており、市場は警戒感を強めてくるだろう。なお、ロイター調査(1月2~9日にアナリスト75人対象)によると、米国の利上げペースの鈍化見通しを受けてドルの優位性が薄れているため、ドル上昇は終わったとの見方が多いことが判明した。調査では、ドル相場が向こう1年間で2018年の上昇分の大半を失うとの予想が示された。

<今週の主な経済指標>
15日は12月米生産者物価指数、16日は12月米小売売上高、米国1月米地区連銀経済報告(ベージュブック)、17日は新規失業保険申請件数、12月米住宅着工件数、18日は12月米鉱工業生産、1月ミシガン大学消費者信頼感指数。

yen0115

*予想レンジ:107.50円~109.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け7日の東京市場のドル円は、先週末の海外市場で反発した流れを受け、朝方は108円台半ばで推移していたが、次第に戻り売りが強まり108円台前半に反落した。NYダウの大幅上昇を受けて日経平均株価も500円以上値上がりしたにもかかわらず、ドル売りが優勢となった。

12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2019年の利上げ回数は2回と示唆されたが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、データー次第では利上げゼロの可能性を示唆した。しかし、12月米雇用統計が予想以上に良好だったことで、今年の利上げ回数が2回になる可能性が高まった。

一方で、アトランタで先週末開催された米経済学会(AEA)年次総会討論会では、パウエルFRB議長は、世界的な株安について「市場が発するリスクを注視し、今後の政策運営で考慮する」と述べ、利上げ路線を見直す考えを示唆した。強弱入り混じる状況だが、政府機関の閉鎖が依然として続いているため、ドル売りが優勢となっているようだ。

トランプ大統領は、議会の承認なしでメキシコ国境に壁を建設するため国家緊急事態を宣言する可能性を改めて示した。国家緊急事態が宣言された場合、民主党議員は法的な異議を申し立てる構えであり、米議会の混乱が嫌気され、ドル売りが強まる可能性がある。

一方、7、8日には米中次官級の通商協議が中国で開かれる。トランプ大統領と習近平国家主席が12月1日の会談で90日間の休戦に合意して以降、両国初の直接協議となる。米中貿易協議では知的所有権、農業、工業製品の輸入などが議題に上る予定で、トランプ大統領は、交渉は非常にうまくいっているとツイートした。今月下旬にはトランプ大統領と王岐山副主席がダボスで会談する可能性もあり、交渉が順調に進展すればドルをサポートしよう。

なお、米金融大手のゴールドマン・サックスは、ドルは今後下落に向かうとの予想をたてた。12月ISM製造業景況指数が54.1と、2年ぶりの水準に低下した。新規受注はほぼ5年ぶりの大幅低下となり、生産は2012年初め以来の低下となった。世界的に製造業が低迷する中、米国経済に成長減速の兆候が示されたことに加え、パウエルFRB議長のハト派的発言から、ドルには一段と下振れる余地が生まれているとした。


<今週の主な経済指標>
7日は月米12月ISM非製造業景況指数、8日は米11月貿易収支、9日は12月FOMC議事録公表、10日はパウエルFRB議長発言、11日は米12月消費者物価指数、米12月財政収支。

yen0107

*予想レンジ:107.00円~109.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*年末・年始のドル円は、下落基調が強まる可能性があり注意が必要だろう。週明け24日のNY市場は、米政局の先行き不透明感などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドル円は110円台前半に下落した。米連邦政府の暫定予算が22日に失効し、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた問題をめぐり、議会与野党の対立が解けないまま閉鎖が長期化すれば米経済に悪影響が及ぶのではないかとの懸念が広がった。

政府機関の閉鎖懸念のほか、世界的な景気減速への警戒感もドル円を圧迫。ムニューシン米財務長官が23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「首脳らが融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明を発表したが、市場はむしろ流動性への不安を強め、リスクオフに拍車がかかった。世界的な景気減速懸念や米政府機関の一部閉鎖長期化の可能性を背景にNYダウは、4営業日大幅続落し、2万1792.20ドル(-653.17)で引けた。2017年9月以来の安値に落ち込んだ。

トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を議論しているとの一部報道も市場のリスクオフモードを強めた。トランプ大統領はツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿した。25日はクリスマスで欧米市場が休場、26日はボクシングデーで英欧市場が休場となり、年末・年始を控えて市場参加者が減少する中、複数の悪材料が懸念されリスクオフモードが強まっている。米5年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」現象が出現し、2年債利回りと10年債利回りがフラット化してきたことから、米国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があるのではないかとの警戒感が市場で高まっている。

これに加えて、議員がクリスマス休暇に入っていることから、米国の一部政府機関の閉鎖は、下院の議会が始まる1月3日まで持ち越しになると見られている。トランプ大統領は、上院が可決した2019年2月8日までのつなぎ予算がメキシコ国境の壁建設費用50億ドルを含んでいないとして拒否権を発動すると警告しており、クリスマス休暇明けもトランプ政権と民主党の攻防は着地点が見えてこない。米中貿易戦争の再燃の可能性、米ねじれ議会により減税第2弾や債務上限引き上げ協議が難航する可能性はさることながら、日本にとっては、2019年1月に始まる日米通商協議が懸案事項になりそうだ。

米通商代表部(USTR)は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が従来方針を貫くことができるか注目される。市場でもこの交渉が反映されてドル安・円高基調が強まりそうだ。
cftcyen

*CFTC建玉12月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2771枚(前週比+5165枚)と増加した。総取組高は21万4868枚と前週比1813枚の増加。

<今週の主な経済指標>
24日は11月シカゴ連銀全米活動指数、25日はクリスマス休日、27日は新規失業保険申請件数、米国12月消費者信頼感指数、28日は米国11月中古住宅販売。


yen1227

*予想レンジ:109.00円~112.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に向けて底堅く推移しようが、週後半はFOMCの声明に影響される展開になろう。週明け17日の東京市場は、1136円台半ば付近で底堅く推移している。米中貿易協議が進展するとの期待感からじり高に推移している。

中国政府は、トランプ米政権が対中貿易戦争で標的としていた中国の国家産業戦略『中国製造2025』の達成時期を10年延期して2035年を目処とする可能性、米国から農産物を大量に購入し始めていること、米国製自動車関税を40%から15%へ引き下げる可能性と報じられている。市場は、19日の会合で今年4回目の利上げを決定する可能性が高いと予想している。政策金利は2.25%から2.50%に引き上げられる見込み。

そのため、声明で、2019年の利上げペースについてどのような文言になるかが注目されている。米中貿易戦争の長期化やNYダウが調整局面に入ったと見られることから、米国経済のリスクが増しており、2019年中に利上げ回数は当初の見込みより減少し、場合によっては利上げ自体が止められる可能性が出ている。

11月のFOMC議事要旨では、四半期おきの機械的な利上げを止める可能性が示唆されていた。数人の参加者から「中立水準を超えて政策金利を引き上げれば、景気を過度に冷やすことになる」との声も出た。さらに11月末には米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、中立金利水準(2.50%-3.50%)までの距離に関して、以前は中心レート3.00%に着目して「かなり遠い」とタカ派的な見解を示していたが、この日は「わずかに下回る」とハト派的な見解を示した。複数のFRB高官も「中立金利」に言及し、市場は、FRBのハト派的姿勢に警戒し始めた。

12月になってからは、NYダウの地合いが悪化し、米5年債利回りが米2年債利回りを下回る「逆イールド」現象も出現し、米景気の減速懸念が強まった。そのため、市場では今後の米国の利上げ回数の予測が減っている。FRBは19年に3回の利上げを想定していたが、市場では2回の見込みから最近では1回や0回との見通しが強まっている。

今回のFOMC声明文の内容やパウエルFRB議長の記者会見での発言によっては、利上げの早期停止を巡る思惑が強まる可能性があり、ドル安が強まる可能性があろう。米国自動車業界は日米通商協議で「為替条項」の導入を要請しており、農業業界は農産物の輸入拡大を要請している。米国の10月対日貿易赤字が拡大したこともあり、19日に発表される日本の11月対米貿易黒字も警戒される。逆に、声明の内容が従来通りにタカ派的であれば、ある意味サプライズとなってドルは急反発する可能性があることにも注意しておきたい。


cftc1217

*CFTC建玉12月11日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万7606枚(前週比-1万2160枚)と減少した。総取組高は21万3055枚と前週比1万3780枚の減少。



<今週の主な経済指標>
17日は12月NY連銀製造業景気指数、18日は米11月住宅着工件数、19日は米国第3四半期経常収支、米国11月中古住宅販売件数、米国FOMC政策金利、20日は12月日銀金融政策決定会合、21日は日本11月全国消費者物価指数、米第3四半期GDP。


yen1217

*予想レンジ:112.50円~114.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、リスク回避から円高基調が強まりそうだ。週明け10日の東京市場のドル円は、前週末の11月米雇用統計の弱い内容と米中貿易摩擦の悪化懸念による日経平均株価の反落を受けてリスク回避姿勢が強まり、一時112円20銭まで下落した。日経平均株価は一時500円以上の下落となった。7日に発表された11月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数は、季節調整済みで前月から15.5万人増加と市場予想の20万人増を下回った。失業率は3.7%と前月と変わらずだった。就業者数の伸びは前月から鈍化したものの、失業率は3カ月連続で約半世紀ぶりの低水準を維持。底堅い景気拡大が続いていることを示した。

ただ、インフレ指標として注目される平均時給は前年同月比で3.1%増と前月と変わらずだったが、前月比では0.2%増と、予想の0.3%増を下回った。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目の利上げを決定するものの、来年の想定利上げ回数については、参加者の見通し分布が下方にシフトし、年3回から2回になる可能性が高いと見られている。CMEのFED WATCHを見ると、12月会合での利上げ確率は11月米粉票統計の発表を受けて73%台に留まっている。通常、利上げが確実と見られている場合、85%以上の確率になるものだが、市場は利上げに対して疑問視しつつあるようだ。来年3月の利上げ確率も24%台に低下している。今後の利上げペースも鈍化すると見られているようだ。12月1日のトランプ大統領と習国家主席による米中首脳通商協議では、2019年1月からの対中制裁関税引き上げが90日間、2月末(12月1日が起点)まで猶予されることが決まり、米中貿易戦争は「一時休戦」となった。

しかし、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が米国の要請によりカナダで逮捕されたことで、米中貿易戦争が再燃する可能性が高まっている。これが懸念されて米株価は大幅下落に転じており、市場ではリスク回避姿勢が強まっている。さらに先週は、米5年債利回りが米2年債利回りを下回るという「逆イールド」現象が起きた。米10年債利回りも2年債に接近しており、フラット化が進んでいる。長短金利の逆転は経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性を示唆していると言われている。FRBによる利上げにピーク論が出ている所以で、ブラードセントルイス連銀総裁は「イールドカーブのフラット化を背景にFRBは12月利上げを1月に先送りする可能性がある」と述べた。今年最後のFOMCに向けて、不透明な情勢を背景にドル円は戻り売りが優勢となろう。

<今週の主な経済指標>
11日は米国11月生産者物価指数、12日は米国11月消費者物価指数、米国11月財政収支、13日は米新規失業保険申請件数、14日は米国11月小売売上高、米国11月鉱工業生産。

yen1210

*予想レンジ:111.00円~114.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


↑このページのトップヘ