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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、約3カ月ぶりの利上げを決定し、今年の利上げペースが年3回から年4回へ加速することが示された。14日には欧州中央銀行(ECB)が、量的金融緩和政策を年内に終了することを決めた。一方、日銀は15日の金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。2.0%の物価上昇目標の達成が見通せない中、短期金利を-0.1%、長期金利を0.0%程度に抑え、景気を下支えする。景気の現状判断は「緩やかに拡大している」で据え置いた。日米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明になった。これはドル円のサポート要因になるが、FRBによるタカ派的な姿勢は、新興国通貨の下落を招き、世界経済への不安定さを誘発することから、リスク回避の円買いを招く可能性がある。

6月24日はトルコ大統領選、7月1日はメキシコ大統領選があるため、新興国リスクが高まる可能性には注意しておきたい。

また、米国の通商問題が上値を抑えよう。米国は欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対し鉄鋼・アルミニウム関税を適用したが、これに対し国際通貨基金(IMF)は、輸入関税措置は世界の貿易体制への脅威となるほか、他国からの報復措置を招き、いずれ米経済に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。IMFは米経済政策に関する報告書の中で、2018年の米成長率見通しについて、4月時点の予測である+2.9%を据え置いた。同年および2019年は力強い成長になると想定しつつも、税制改革や財政支出拡大によって2020年以降のリスクが高まる可能性があるとの見通しを示した。

これに加えて、米中貿易戦争が激化する様相を見せており、市場はリスクに対して敏感になりそうで、ドルの上値を抑えるだろう。7月に予定されているライトハイザー米通商代表部代表と茂木経済財政相による日米通商協議では、自動車輸入関税の導入が示唆されている。日米貿易不均衡是正圧力を反映して円高圧力が高まる可能性もある。

*CFTC建玉6月12日時点:ファンドのドル売り・円買いは5052枚(前週比+8489枚)と増加し、途転円買い越しとなった。総取組高は16万6877枚と前週比2万0429枚の増加。

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<主なイベント・経済指標>
20日は4月日銀金融政策決定会合議事要旨、米国第1四半期経常収支、米国5月中古住宅販売件数、21日は米国新規失業保険申請件数、22日は石油輸出国機構(OPEC)総会、日本5月全国消費者物価指数、米国6月製造業PMI。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、複数の重要イベントを反映して、堅調に推移しそうだ。イベントの結果次第では変動が大きくなるだろう。

先週末にカナダで開催された主要7カ国(G7)首脳会議では、焦点の貿易問題について、「ルールに基づく国際貿易体制の重要性を強調し、引き続き保護主義と闘う」との首脳宣言を発表した。しかし、トランプ大統領はG7を途中で切り上げ、さらに首脳宣言に異議を唱え、これを承認しないことを指示し、主催国であるカナダのトルドー首相を不誠実と批判した。米国と他の参加国の対立激化が鮮明になり、11日の早朝は米国の保護主義政策に対する警戒感からドル売りが優勢となった。もっともG7各国の足並みの乱れはある程度想定されていた上に、今週控えている重要イベントを前にドル売りは限定的だった。

12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談では、北朝鮮の「完全なる非核化」を巡る協議の成否がポイントになろう。交渉決裂という事態が回避されれば、軍事的緊張の懸念が大きく後退し、ドル買い・円売りが想定される。逆に、非核化に道筋が付かなければ、事前期待の反動から円高圧力が強まる可能性がある。

12日から始まり13日に終了する米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げ(1.75%⇒2.00%)が予想されているため、利上げ自体は材料になりにくい。市場は、今年の利上げが計年3回になるのか4回に加速するのかに注目している。イタリアの政局不安からユーロが下落したため、一時4回の利上げは困難になったとの見方が強まった。

しかし、米国のインフレ率が米連邦準備制度理事会(FRB)が目標としている2.0%に達していること、イタリアが連立政権で政局が落ち着いたこと、欧州中央銀行(ECB)高官が出口戦略に近々着手することを言明し、トリア財務相が新連立政権はユーロから離脱するつもりはないと語ったこと等から、年4回の利上げの可能性は高まっているようだ。声明がタカ派的となればドルを押し上げる可能性は高いだろう。

しかし、声明が予想の範囲内と受け止められれば米金利の上昇は一服となり、ドル円は下押される展開もありそうだ。14日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの年内終了が議論される可能性があり、ユーロが上昇する可能性がある。その場合、ユーロ円の上昇がドル円を押し上げる展開になりそうだ。14、15日は日銀金融政策決定会合が開催されるが、日銀が出口戦略に言及する可能性は低く、円高懸念はあまりないだろう。

*CFTC建玉6月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは3437枚(前週比-4599枚)と減少。総取組高は14万6448枚と前週比2万4891枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*12日は米朝首脳会談、米国5月消費者物価指数、13日は米国5月生産者物価指数、FOMC政策金利、14日はECB理事会、米国5月小売売上高、規失業保険申請件数、15日は日銀金融政策決定会合、6月NY連銀製造業景気指数、米国5月鉱工業生産、米国6月ミシガン大学消費者信頼感。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は上値の重い展開になりそうだ。5月米雇用統計は前回や予想を上回る予想以上に良好な内容で、6月12、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ(1.75%⇒2.00%)が確実視されている。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は1日、金利上昇に伴い、来年初めに成長にブレーキが掛かり始める可能性があるとしつつも、米連邦準備理事会(FRB)は今後2年間、緩やかに利上げを続けるべきとの考えを示した。ウィリアムズ総裁は、経済成長の後押しも阻害もしない中立金利はおそらく2.50%付近だとし、あと3回程度の利上げで金利が中立金利付近に達するとの見通しを示した。

ただ、同総裁は、米経済が堅調を維持し、インフレ率がFRBの目標である2.0%かそれを上回る水準で推移する場合、金利は一定期間にわたり中立金利を上回る可能性があると発言。中立金利を上回る金利水準は景気の減速に作用する可能性があるが、FRBの金融政策は金利が中立金利に達することで終わるわけではないと述べ、金利が中立金利に達したからといって、利上げを休止する必要は必ずしもないとの考えを示した。こうした利上げ見通しはドルのサポート要因になろう。

一方先週は、イタリア・スペインを中心とする欧州の政局不安、米国による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税措置、米中貿易協議の不透明感に加え、原油相場の下落、資源国通貨・新興国通貨の下落リスクなどを背景にリスクオフモードが強まる可能性がある。そのため、ドル円の上値は重い展開になりそうだ。

トランプ政権は31日、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対し、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。欧州委員会のユンケル委員長は「世界貿易に関連する一方的な措置の導入は容認できない」とし、対抗措置を導入すると表明した。さらに、イタリアやスペインなどの欧州不安を受けて、安全資産としての米国債の需要が見込まれるため、米長期金利の大幅な上昇も想定しにくくなっている。

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は31日、イタリアの政局混迷について、世界の経済成長に脅威であり、FRBが利上げを継続する中で注目すべきリスクになっているとの見解を示した。また、最近の原油安により資源国通貨売りが強まっているが、それが新興国の信用不安につながるため、リスク回避の円買いにつながる可能性がある。

ロシア中央銀行は30日、半期に一度の金融安定報告書で、同国の金融セクターは米国の直近の制裁によるショックを乗り越えたが、現在は世界市場のボラティリティ上昇や原油価格下落のリスクに直面していると指摘した。また、原油安は米国市場においてエネルギー関連株の売り材料となることから、NYダウが下落基調となればドル売り要因となろう。

*CFTC建玉5月29日時点:ファンドのドル買い・円売りは8036枚(前週比+5269枚)と増加。総取組高は17万1339枚と前週比3977枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*4日は米4月耐久財受注、5日は米5月ISM非製造業景況指数、6日は米4月貿易収支、7日は米新規失業保険申請件数、8日は08:50 日本 第1四半期実質GDP 。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円

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【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は、上値は重いものの下値も堅く、保ち合いとなりそうだ。週明け28日の東京市場で、ドル円は一時109円80銭台まで上昇した。27日、米国務省は米朝の政府当局者が、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で会談したと発表した。この後、トランプ米大統領は、米朝首脳会談の開催に向けて協議するため、米国の当局者が北朝鮮に到着したとツイッターで明らかにした。米朝首脳会談への期待を受けてドル買いが強まったが、次第に上値が重くなった。

この日は英米市場が休場のため、買いが持続しなかったようだ。米格付け会社ムーディーズは25日、イタリアのソブリン格付け「Baa2」を引き下げの方向で見直すとの方針を明らかにした。

先週末にはスペインの政局に対する不安感が高まり、ユーロドルは約半年振りの安値をつけた。スペインでは、ラホイ首相の元側近が与党内での汚職事件で有罪判決を受けたが、野党は同首相への不信任動議提出を進めているという。

さらに石油輸出国機構(OPEC)とロシアが協調減産を緩和するとの意向を受けて原油相場が大幅急落し、NYダウにも売り圧力が強まっている。米長期金利は3.0%を割り込んでドル売り要因となった。原油相場が下落基調に転じる可能性もあり、株式市場への影響が懸念されている。こうした強弱材料が入り混じり、ドル円は方向感が出にくくなっている。

先週公表された5月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、6月の利上げが示されたものの、インフレ上昇が必ずしも今後の利上げペースの加速につながらない可能性が示唆された。こうした背景から、ドルは111円台で目先の天井感が出ているが、これからの経済指標が良好であれば再び米長期金利は3.0%を上回る可能性があり、その場合、ドル円は110円台に上昇する可能性があろう。

今週は30日に 5月ADP全国雇用者数、31日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、6月1日に5月米雇用統計がそれぞれ発表される。また、米朝首脳会談の行方も予断を許さないため、動きにくい週となりそうだ。

*CFTC建玉5月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは2767枚(前週比+6447枚)と増加。ドル買いに転じた。総取組高は17万5316枚と前週比1万1905枚の増加。


<主なイベント・経済指標>
*28日は米国休場(メモリアルデー)、29日は5月米消費者信頼感指数、30日は5月ADP雇用報告、米第1四半期GDP改定値、31日は4月米個人所得、4月米個人支出、4月米中古住宅販売成約、1日は5月米雇用統計。

yen0528

*予想レンジ:108.00円~111.00円

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【ドル円は調整安局面か】

ドル円は米長期金利の上昇に並行して上昇し、21日には111円40銭まで円安が進行した。
しかし、米長期金利が反落に転じると、ドル円も下落となった。

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日足の一目均衡表を見ると、ちょうど「雲」のねじれの日に反落しており、転換線を下回って基準線まで下落した。遅行線がまだ実体とデッドクロスしていないため、現在の下落は調整安に留まる可能性はある。

そのため、基準線のある109円50銭あたりで下げ止まる可能性はある。

しかし、一度ブレイクした200日移動平均線を下回ったことで、上値警戒感が強まる可能性はあり、戻り売りが強まるかもしれない。相対力指数(RSI)も高値圏から下落しており、それなりの下落が予想される。

基準線を下回った場合、100日移動平均線(現在108円32銭)、50日移動平均線(108円06銭)あたりが下落の目安になりそうだ。

調整一巡後は、「雲」が上昇していることから、再び下値を切り上げていくと予想する。


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、米長期金利高にサポートされて堅調く推移しそうだ。米中両政府は19日、ワシントンで17、18日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減への言及はなかった。

ただ、米国のエネルギーや農産物の中国への輸出拡大につながる措置について協議を続けることで一致した。ムニューシン財務長官は20日、米中貿易戦争をいったん「保留」し、関税措置もいったん保留することで合意したと述べた。これが好感され、週明け21日の東京市場におけるドル円は111円台に上昇した。

基本的に米金利高にサポートされてドルは堅調に推移するだろう。ただ、金利上昇が株価の下げを引き起こすようなリスクが意識された場合、リスクオフからドル売り・円買いに転じる可能性はあるだろう。イタリアの連立協議や北朝鮮、イラン情勢といった政治問題も懸念が表面化すれば、ドル円の値位置が高いだけに利益確定売りが優勢となろう。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックス指数は93.431(終値)と年初来高値を更新した。ドル円も111円台と4カ月ぶりの高値をつけた。

ドル上昇の最大の要因は米長期金利の上昇で、先週は一時3.12%に達した。節目の3.1%を上抜けたため、米金利は一段高の公算が高いの見方が強く、ドル相場を押し上げよう。先週の米国債入札では3年債の最高落札利回りが11年ぶり、10年債が4年ぶり、30年債が1年ぶりの高水準だった。今週も22日に2年債330億ドル、23日に5年債360億ドル、24日に7年債300億ドルが予定されている。入札が好調であれば、金利上昇を反映してドルが一段高になる可能性がある。

しかし一方で、一段高の金利は米株式市場や新興国にネガティブな影響を与える可能性があり注意が必要ではないか。新興国では、アルゼンチンやトルコなどの経常赤字国から資本が流出している。隣国のメキシコは米金利上昇に加え北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉難航もあって、市場が不安定になっている。21日にはポンペオ米国務長官が包括的なイラン政策を発表する予定。23~25日は北朝鮮が核実験場を廃棄する。イタリアでは極右政党「同盟」と大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」が、連立政権樹立のための合意書に署名。歳出拡大路線を目指している。こうしたリスクが顕在化する可能性がある。

*CFTC建玉5月15日時点:ファンドのドル売り・円買いは3680枚(前週比+9142枚)と増加。ドル売りに転じた。総取組高は16万3411枚と前週比5835枚の増加。ファンドはドル円に関して、方向性を決めあぐねているようだ。


<主なイベント・経済指標>
*21日は4月シカゴ連銀全米活動指数、22日は米韓首脳会談、23日は5月米製造業PMI、4月米新築住宅販売件数、5月FOMC議事録公表、24日は新規失業保険申請件数、4月米中古住宅販売件数、4月米耐久財受注、5月ミシガン大学消費者信頼感指数。

yen0521


*予想レンジ:109.00円~112.20円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は保ち合いながらも上値が重くなりそうだ。先週は、米10年債利回りが3%台へ上昇したことや日本企業による海外企業の大型買収案件を反映して一時110円台に達したものの、そこからは売りが優勢となり反落に転じている。

4月に公表された為替報告書では、日本は中国と共に監視対象国リストにされている。日本に対しては、「実質実効レート」と「名目レート」の両方で円安と批判している。このため、110円を越える水準では、米国から通貨安との批判を招く可能性があるとの見方が強まりそうだ。

6月には日米通商協議が開催されるが、日本に対する貿易不均衡是正が次第に強まることが警戒されるため、為替市場でも円安が警戒されてくる可能性がある。

先週、シリア国内に展開するイランの革命防衛隊が、ゴラン高原を占領するイスラエル軍拠点をロケット弾で攻撃した。これに対してイスラエル軍はシリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃した。また、イスラエルは13日、1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを制圧したことを記念する「エルサレムの日」を迎えた。

イスラエル建国70周年に合わせて、米国は14日、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するため、緊張が高まっている。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナの反発は強く、14日を「怒りの日」と定め、パレスチナ全土で抗議デモを行った。中東での地政学リスクが高まる懸念があり、安全通貨である円が買われる可能性がある。

米中通商協議も注目されよう。3、4日の米中通商協議では、米国側が2000億ドルの対米貿易黒字の削減を要請し、1500億ドルの関税引き上げも示唆していることで不調に終わったが、今週の米中通商協議も難航するならドルの上値を抑えそうだ。

一方、日本企業による海外企業の大型買収案件はドルの下値をサポートしよう。武田薬品工業に続いて、リクルートホールディングスは、米国のグラスドア社を12億ドルで買収すると発表した。

*CFTC建玉5月8日時点:ファンドのドル買い・円売りは5462枚(前週比+4057枚)と増加。総取組高は15万7576枚と前週比2761枚の減少。ファンドがドル買いポジションを増やしてきており、この傾向が続くかどうか注目される。


<主なイベント・経済指標>
15日は5月NY連銀製造業景気指数、16日は4月米住宅着工件数、4月米鉱工業生産、17日はフィラデルフィア連銀景況指数、米新規失業保険申請件数、4月米景気先行指標総合指数など。


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*予想レンジ:108.50円~110.20円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、底堅く推移しそうだ。ゴールデンウィーク明け7日の東京市場は、軟調な展開となった。前週末の4月米雇用統計発表後にドル円は108円65銭まで下落したが、109円台を回復してNY市場を終えた。しかし、7日は日経平均株価の下げ幅拡大に連れてドル円は下落した。日銀は3月8、9日に開催された金融政策決定会合の議事要旨を発表した。これによると、1人の委員が、円高・株安傾向が長引けば設備投資や消費が抑制される可能性を指摘した。またETFの買い入れについて、1人の委員が政策効果と副作用ついてあらゆる角度から検討続けるべきとの見解を示した。 日銀は先月27日に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2013年4月以降記載し続けてきたインフレ目標達成時期予想を削除した。

ただ、この動きも一時的なもので、今後は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げを睨んで、徐々にドルが下値を切り上げていくと予想する。先週開催されたFOMCでは、6月の利上げが示唆された。そのため、4月米雇用統計の内容が予想を下回ったにもかかわらず、ドルは底堅く推移した。CMEのFED WATCHを見ても、4日時点で6月の利上げ見通しは95%に達している。米10年債利回りは、4年ぶりに一時3.0%台へ乗せたが、4日は2.95%で終えている。2014年1月の3.04%が次の上値の目安になっているが、これを明確に上抜けるとテクニカル的にもレンジが切り上がるだろう。米金利の上昇を受けて金利差拡大の観点からドル買いが強まるだろう。

国際金融協会(IIF)のリポートによると、新興国市場の株式ファンドと債券ファンドから4月に合計で5億ドルの資金が流出した。最近のドル高や世界的な金利上昇を背景に、月間では2016年以降で初めて資金が流出したという。IIFのリポート執筆者は、10年物米国債利回りの上昇がドル高と相まって、この資金流出の主因になったと説明している。懸念要因としては、金利上昇を受けて米株価が下落することだろう。2月のように金利上昇が米株を下押すことになれば、リスク回避からドル売り・円買いが強まる可能性がある。

また、米中通商協議の進展が難航していることもドルの上値を抑えそうだ。米国は中国に、対米貿易黒字の削減を従来の1000億ドルから2000億ドルに引き上げ、輸入関税を米国の水準まで大きく引き下げるように要求した。中国側は意見の隔たりがなお「かなり大きい」としている。トランプ大統領は4日、米中の公正な通商関係構築に向けた決意を表明しており、交渉が長引くことが予想される。今週は、10日の消費者物価指数(CPI)が注目される。コア指数ともに前回を上回る予想であり、これに沿った数字であれば、利上げ見通しの追い風となり、ドル買いを後押ししよう。

*CFTC建玉5月1日時点:ファンドのドル買い・円売りは1405枚(前週比+1988枚)と増加。総取組高は16万0337枚と前週比5100枚の増加。ファンドは若干のドル買い越しとなったが、依然として相場観はニュートラルのようだ。

<主なイベント・経済指標>
7日はNAFTA再交渉(ワシントン)、日銀金融政策決定会合(3月分)要旨公表、8日はパウエルFRB議長講演、9日は4月米生産者物価指数、10日は4月米消費者物価指数、米新規失業保険申請件数、11日は5月ミシガン大学消費者信頼感指数。


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*予想レンジ:108.00円~110.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け23日の東京替市場のドル円相場は一時107円88銭と約2カ月ぶりの高値を更新した。21日に北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止を発表したため、緊張緩和機運が強まり、米長期金利が2.96%と2014年1月以来の水準にまで上昇したため、金利差の拡大を受けてドル買い・円売りが進行した。朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が核兵器開発の目標を達成し、さらなる核実験とICBMの実験を停止すると金正恩朝鮮労働党委員長が表明したと報道した。

トランプ大統領はこれを受けて、ツイッターで、「大きな進展」と評価し、5月か6月に開催される可能性のある米朝首脳会談を楽しみにしていると発言した。ただ、その後22日には、「北朝鮮については結論には程遠い。うまくいくかもしれないし、そうでないかもしれない。時間が経たなければ分からない」と指摘するなど、米朝間の交渉には慎重な姿勢も示した。ただ、朝鮮半島の地政学リスクの懸念が後退したことを受けて、週明けはドル買いが強まった。今週末には南北首脳会談が行われるが、会談成功への期待からドル買いが継続しよう。

18日に日米首脳会談が無難に終了し、貿易問題で大きな懸案も出なかったことで、短期的には円高懸念は弱まったようだ。トランプ大統領が通商交渉で強硬姿勢を示さなかったことに加え、恐怖指数(VIX)は危険水域と見られている20ポイントを下回り、株式市場の安定化を示唆している。前週末のNYダウはアップル株の大幅安に影響されて下落したが、企業決算は総じて良好が予想されているため、持ち直す可能性が高く、リスクオン状態に転換する可能性は高いだろう。世界的に株式市場が安定すれば、ドル買い・円売りが加速しそうだ。

ただ、日米通商交渉の行方は予断を許さない。トランプ政権は11月の中間選挙を前に短期間で成果を迫ることが予想される。日米の交渉が難航した場合、通貨政策でドル安・円高圧力が強まることも予想される。また、米国の対中政策も懸念されている。米国は16日に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の対米輸出を規制した。中国通信業の参入規制に対する制裁措置発動の可能性や、中国からの対米投資を制限する方針なども報じられていることはドルの上値を抑えよう。現在、ファンドのポジションはほぼ中立状態にあり、今後、こうした動向を睨んで、ポジションが構築されていく可能性が高く、110円を越える水準は警戒されよう。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2591枚(前週比-170枚)とわずかに減少。総取組高は14万7319枚と前週比3883枚の減少。ファンドのポジションは中立のようだ。
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<主なイベント・経済指標>
23日は、米国4月製造業PMI、米国3月中古住宅販売、24日は、米国3月新築住宅販売件数、米国4月消費者信頼感指数、26日は、米国3月耐久財受注、27日は、7日銀金融政策決定会合、米国第1四半期GDP、米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数、南北朝鮮首脳会談。

yen0423

*予想レンジ:106.50円~109.50円

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【ドル円は109円台へ上昇する可能性も】

米中貿易戦争の激化懸念や、英米仏によるシリアへの軍事攻撃等のリスクを受けて、ドル円は下落基調が続き、17日から始まった日米首脳会談で、貿易赤字問題に絡む円高圧力が懸念されて、107円を割り込んだ。

しかし、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が訪朝して金正恩朝鮮労働党委員長と極秘に会談していたとの報を受けて北朝鮮情勢に対する警戒感が後退し、米長期金利の上昇もあってドルは上昇に転じた。

日米首脳会談が終了し、日本の対米黒字に強い懸念が示されなかったことも好感され、19日のドル円は107円台半ばまで上昇した。

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この間の動きを4時間足(一目均衡表、MACD、RSI)で見ると、107円を割り込む場面でも雲にサポートされていることがわかる。MACDはゼロラインを徐々に上抜けつつあり、上昇基調が強まってきたといえるだろう。RSIは上昇しているが、まだ60%程度で上値余地はある。短期的には4月14日の高値107円79銭が視野に入っているが、108円トライの動きとなりそうだ。


一方、日足(一目均衡表、MACD、RSI)を見ると、50日移動平均線をブレイクし、雲の中に入り込んだ。MACDはゼロラインを越えて上昇しつつあり、RSIはまだ58%程度で上値余地は大きい。現在、雲の上限と100日移動平均線がほぼ一致しており、この両者が重なる109円30銭が上値のポイントになりそうだ。

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内部要因を見ると、4月3日時点でわずかながらファンドが「ドル売り・円買い」に転じたが、翌週の10日には早くもポジションを縮小させている。

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CFTC建玉4月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは2761枚(前週比-811枚)とわずかに減少。総取組高は15万1202枚と前週比2384枚の増加。ファンドはドル円の方向性について、まだ決めあぐねているようだ。内部要因的には”中立状態”にあるわけで、上値を伸ばしやすいといえるだろう。


情報提供:(株)みんかぶ
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