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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円はもち合いで推移しそうだ。今週は、重要なイベントや経済指標があまりない中で、105円台で「レンジ相場」となりそうだ。基本的には日米株価の動向や米長期金利の動向に左右されそうだ。先週前半は、米国の追加経済対策による景気回復期待を受け、米長期金利が約1年ぶりに1.3%台に乗せたことを受けてドルが買われ、17日ドル円は昨年10月上旬以来、約4カ月ぶりに106円台を付けた。

ただ、106円20銭を上抜くことができず利益確定売りが出て、週後半には105円台に押し戻された。米国の長期金利は週末に1.36%台に上昇したが、金利高が嫌気されて株高が一服したことで、ドル円の上値も重くなったようだ。23、24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米議会で証言する。

先だっては、FRBがテーパリング(資産購入規模の段階的縮小)に動くことはないと発言し、現在の金融緩和政策を継続すると改めて述べた。バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感から米10年債利回りが1.3%台まで上昇しているが、特に問題視はしないだろう。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は19日、最近の長期金利上昇について、バイデン政権による大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を反映したものとの認識を示した。1兆9000億ドル規模の大型経済対策をめぐっては、サマーズ元財務長官ら一部の専門家から規模が過大であり、インフレが加速するとのリスクを指摘する声が出ているが、ウィリアムズ総裁は、米景気は依然として停滞しており、最大雇用の実現や2%のインフレ目標達成までには長い時間がかかるとの認識を示した。

国際通貨基金(IMF)のゴピナート主任エコノミストも19日、新型コロナウイルス危機を受けたバイデン米政権の大型経済対策が成立してもインフレは加速しないと述べ、一部の専門家が提起した懸念を一蹴した。同氏は、過去40年にわたる低調なインフレ傾向を考慮すれば、米政権の巨額財政出動により、インフレ率が米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%を「持続的に大きく超える公算は小さい」と明言し、「米国内総生産(GDP)の9%に相当するコロナ対策により、今後3年にGDPが計5~6%押し上げられる」と分析。「2022年のインフレ率は2.25%程度にとどまり、まったく心配ない」と言い切った。

26日は、米上院で新型コロナウイルス救済法案の採決が予定されており、財政調整措置により単独過半数で成立することが予想されている。しかし、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを議会予算局が示しており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航することも警戒される。

ドル円が4カ月ぶりに106円台へ乗せた背景には、米長期金利が1年ぶりの高水準まで上昇したことによって日米金利差拡大が意識された面が大きいだろう。米長期金利の上昇基調が維持される可能性が高いことから、ドル買い・円売りは継続する可能性が高い。日米の長期金利の差は先週末には1.25%に拡大している。原油価格の急激な上昇もドル買いを促した面もある。急激なドルの上昇により、輸入勢がドルを買い遅れていることもあり、実需面からもドルの下値はサポートされよう。

ワクチン普及による経済回復を見込んで、株式やコモディティ等のリスク資産に資金が流れていることもあり、安全資産である円は売られやすくなっている。さらに、日本が海外から約3億回分もの多量の新型コロナウイルスのワクチンを輸入するため、年間で数千億円規模の円売りが生じるとの見方も円売り要因なっている。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは日本円に換算して2000円前後の価格になる可能性があり、仮に約3億回分とすると単純計算で3000億~4000億円規模に上る。日本国内でも変異種の感染が確認されているため、今後2~3年のスパンで見れば数兆円規模の円売りが出てくる可能性もあるという。日本の貿易黒字の縮小により中長期的な円安要因になる可能性がある。

2020年の貿易統計によると、コロナ禍で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだため、貿易収支(輸出額-輸入額)はわずか6700億円ほどの黒字だった。輸入が膨らめば貿易黒字は圧迫され、円売り要因となろう。

*米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、1月26、27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「景気回復はほど遠い」と判断。全員が事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を支持したことが分かった。参加者は、感染再拡大で雇用改善の動きが鈍ったと指摘した。一方で、昨年末に成立した追加経済対策、ワクチン普及の効果を見込み、中期的な景気下振れリスクは後退したとの認識を示した。コロナ危機直後に物価が落ち込んだ反動で、今後はインフレ率が上昇する見通し。参加者の多くは「物価の一時的な動きと本質的な傾向の識別が重要」と語り、短期的に2%を超えても金融緩和を維持し、景気回復を支える方針で一致した。

*CFTC建玉:2月16日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、3万7182枚(前週比+2564枚)。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【ドル円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。
週明け15日に発表された本邦2020年10~12月期国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンなどが支えた内需が2.0%分、外需が1.0%分押し上げた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届いていない。20年通年では4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。20年通年のマイナス幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った2009年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。

これを米国と比較してみよう。米国の2020年10~12月期実質GDPの水準はコロナショック前(2019年10~12月期)の97.5%だった。米国は先進国(G7)の中でも巨額の景気対策とIT投資の拡大により景気回復ペースは早いものの、実質GDPがコロナショック前の水準に戻る時期は2021年10月以降になると見られている。対して本日発表された本邦の2020年10~12月期実質GDPの水準 はコロナショック前(2019年7~9月期)の97.1%にとどまっている。

追加経済対策が打ち出されなければ、実質GDP が年内にコロナショック前の水準に戻るのは困難だろう。オリンピックによるインバウンド効果が見込まれない上に、オリンピック後は景気が悪化するというジンクスもあり、家計や企業の経済活動かコロナにより抑え込まれている状況が続くことを考えると、日本の実質GDPがコロナショック前の水準に戻るのは来年以降にずれ込む可能性が高いだろう。

しかし、この日の日経平均株価は上昇し、バブル崩壊後の高値を更新し、節目の3万円を回復した。取引時間中として1990年8月3日以来、約30年半ぶりの高水準となっている。この背景としてはワクチン普及による景気回復への期待があるだろう。米国製薬会社ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンが12日に成田国際空港に到着した。日本に初めて届いた新型コロナワクチンで特例承認される見込み。日本政府は17日から医療従事者1万人を対象に接種を開始し、4月には高齢者や基礎疾患のある人、高齢者施設従事者に順次接種する計画。承認が早まれば、接種開始日程も早まる可能性がある。

当面の注目材料は、やはりバイデン政権が打ち出している1兆9000億ドルの追加経済対策だろう。イエレン財務長官は12日開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気回復に向け、「今こそ大胆になるべきだ」と強調し、大型経済対策の必要性を強調した。米議会では、1兆9000億ドル規模の経済対策に盛り込まれた世帯向けの現金給付に関し、大きな減額をせずに実施する方向で検討が進んでいる。米国で大型の追加経済対策が早期に成立し、年後半にかけての米景気回復を後押しするとの期待は相場の支えとなっている。株価上昇を背景にドル円は上昇基調を維持しそうだ。

バイデン米大統領が行政管理予算局(OMB)局長に指名したニーラ・タンデン氏は10日、追加財政刺激策が実施されなければ、米経済成長は数年間、新型コロナウイルス禍前の水準に回復しないとの見通しを示した。タンデン氏は上院予算委員会で行われた指名承認公聴会で、今後上昇する可能性のある金利動向や長期的な赤字を注視することが重要と指摘。同時に、現在の高い失業率は経済が「深い危機」に見舞われ、追加支援を必要としていることを明示しているとし、「現時点で最も懸念されているのは経済の損傷と低成長の長期化」と強調した。

また、連邦最低賃金の引き上げに支持を表明した。最低賃金を2025年までに時給15ドルに引き上げるバイデン大統領の計画によって、雇用が同年に140万人失われる一方、90万人が貧困から脱出するという米議会予算局(CBO)の試算については、喪失する雇用が「比較的少ない」とは考えていないとしつつも、最低賃金引き上げがもたらす恩恵を考慮することも重要との認識を示した。

バイデン大統領は11日、大型インフラ刷新計画の推進に向け民主・共和両党の上院議員と会合した。月内にも議会に法案を提出したい考え。バイデン大統領は1時間に及ぶ会合で「多くの取り組みバイデン大統領は会合で、政権が目指す「気候変動の影響に持ちこたえ、米国のクリーンエネルギー政策を主導する持続可能なインフラ構築」計画を共有したという。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が12日公表した週間調査によると、10日までの1週間に世界株式ファンドに過去最大の581億ドルが流入した。投資家が現金ファンドから資金を引き揚げる一方、債券ファンドへの投資比率も低下した。世界株式指数(ACWI)は今週、過去最高値を更新。企業業績や景気の回復見通しが投資家心理を好転させた。これにより、米投資銀行のウェルスマネジメント部門の顧客は大幅にポジションを変更。株式に振り向ける比率が63.1%と、過去最高となった一方、債券比率は19.1%で過去最低を記録した。BofAによると、資金の大半は米国株に流入。363億ドルと、過去最高の流入を記録した。うち大型株ファンドへの流入が251億ドルだった。大型ハイテク株への買い意欲が旺盛なことも、最近の際立った特徴となっている。


*CFTC建玉:2月9日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、3万4618枚(前週比-1万0011枚)。

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【ドル円今週の予想(2月8日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。106円台乗せが視野に入っていると予想する。

ドル円は先週5日、1月米雇用統計発表直前に上昇が加速し、昨年10月12日以来となる105円76銭まで上昇した。3日に発表された1月全米ADP雇用報告で、非農業部門民間就業者が前月比17万4000人増加し、市場予想の4万9000人増を大幅に上回ったため、この日発表される1月米雇用統計も大幅に改善するのではないかとの思惑から買い戻しが先行したようだ。

発表された1月米雇用統計は、失業率が6.3%と前月から0.4ポイント改善し、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は4万9000人増え(市場予想は5万人増)、8カ月ぶりに落ち込んだ前月からプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染再拡大で停滞していた景気が再び持ち直し始めた可能性を示した。失業率は2020年4月に戦後最悪の14.8%に達した後に低下に転じたが、感染再拡大で改善ペースが鈍ったようだ。

就業者数の増加は季節調整によるかさ上げが要因と見られ、前月は22万7000人減と大幅に下方修正されており、雇用回復の遅れが確認された。コロナ危機を受けた失業者は依然1000万人近くに上り、半年以上職が見つからない人は約400万人に達している。議会予算局(CBO)は雇用がコロナ前の水準に戻るまでに3年かかると予測している。前月分の下方修正を受けてドル円は利益確定売りが優勢となったようだ。

雇用統計の内容は弱かったが、雇用情勢のさえない現状が示されたことでバイデン政権による早急な追加財政出動が後押しされよう。追加経済対策を受けて来期以降の経済成長を促すことになるとの期待からドル買いが継続しそうだ。バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドルの大型経済対策が規模を縮小することなく成立するかは懐疑的だが、協議進展につながるだろう。

バイデン大統領は5日、1月米雇用統計に関し、「米経済がまだ苦境にあるのは極めて明白だ」と強調した。新型コロナウイルス経済対策が「小さすぎることが最大のリスクだ」と主張し大型財政出動の必要性を訴えた。議会にコロナ経済対策の早期成立を改めて求めた。巨額財政支援に反対している野党共和党が示した提案は「不十分だ」と切り捨てた。議会上院は同日、政権が提示した1兆9000億ドル(約200兆円)規模に上る経済対策の法案作りに向けた予算決議を可決。与党民主党単独による大型財政出動の法案可決に道を開いた。政権は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付を目指している。

米大統領経済諮問委員会(CEA)のヘザー・ボウシー委員は5日、1月米雇用統計で、失業手当拡充の継続と1兆9000億ドル規模の景気刺激策の必要性が改めて確認されたと述べた。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事も5日、米国が新型コロナウイルス危機が終息するまで財政支援を続けなければ、破綻と失業の「危険な波」に直面する恐れがあると警告した。世界最大の経済大国である米国にはさらなる対応を講じる余地があり、そうすれば世界経済にプラスの波及効果をもたらすと語った。

バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の追加対策について、与党民主党だけで可決できるよう議会上下両院で手続きが進んでいることを受けて債券は売られ、長期金利の指標である10年物米国債利回りは1.17%と昨年3月中旬以来、約11カ月半ぶりの高水準に上昇した。米金利の上昇を受けてドルが押し上げられている面もあり、この流れは今後も続きそうだ。

外国為替市場ではワクチン接種の動向によるトレードが注目されている。

世界各地で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったが、接種計画は必ずしも順調には進んでいない。ワクチン接種と感染のデータが公表されている主要15カ国・地域について、ワクチン接種が最も先行する5カ国のうち4カ国の通貨が1月にドルに対して上昇していた。英国は感染率が高止まりしているものの、接種の進展でポンドは上昇。

一方、欧州連合(EU)のワクチン供給を巡る混乱はユーロを圧迫したという。1日時点で、ワクチンを1回ないし2回接種した米国人は2650万人。対する日本でのワクチン接種はまだ開始されていない。この観点からドル円を見れば、「ドル買い・円売り」が継続しそうだ。

2月2日時点のCFTC建玉をを見ると、ドル売り・円買いポジションは前週比363枚減の4万4629枚だが、円買いポジションは6万9602枚と2018年以来の水準まで積みあがっている。金利差、追加経済対策とワクチン接種による景気回復期待を背景に米国経済の見直しが強まれば、円買いポジションは巻き戻される可能性が高く、ドル買いをサポートしよう。


*CFTC建玉:2月2日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、4万4629枚(前週比-363枚)。

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【ドル円、106円突破の可能性も】
105円半ばまで円安が進行している。ユーロドルも1.20ドルの節目を下回った。
ドル高が進んでいる。ドル指数は約2カ月ぶりの高値を付けた。

長期金利の指標である10年物米国債利回りが1.14%と年初来の最高値1.15%に接近したからだろう。

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昨日公表された週間新規失業保険申請は77万9000件となり、3週連続で改善し、市場予想も下回った。

3日に発表された1月米サービス業購買担当者景況指数(PMI)確報値や、ADP全米雇用報告の内容も良好だった。

新型コロナウイルス感染への懸念が薄らぎ、ワクチン普及による経済活動正常化への期待感も手伝って、米長期金利の上昇(債券は下落)を後押しした。

バイデン大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた1兆9000億ドル規模の経済対策に盛り込んだ現金給付に関し、対象者を絞ることは検討するものの、金額は維持するとの方針を示した。

市場では「経済対策規模は、最終的に1兆ドル程度に減額される」との見方が多いが、大幅な減額がないまま、早期に成立するとの期待が高まっている。

今夜日本時間午後10時30分には1月米雇用統計が発表される。
予想は非農業部門就業者数が前月比+5.0万人(前回は-14.0万人)、
失業率は変わらずの6.7%。

この予想に沿った結果であれば米景気回復期待の高まりを受けてドルは一段高となりそうだ。CFTC建玉を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは、1月26日時点で4万4992枚(前週比-5022枚)と5万枚を下回ったものの、まだ整理が不十分といえよう。

105円の節目に達したことでロスカットの可能性も高まっている。

なお、昨年の高値112.225円(2月20日)と安値101.17円(3月9日)にフィボナッチ比率を当てはめると、安値からの0.38倍戻しは105.37円、0.5倍戻しは106.70円、0.62倍戻しは108.02円と計算される。

昨日のNY市場で0.38倍戻しの水準に達し、本日の東京市場でもこれが維持されたことから、次のターゲットは0.5倍戻しの106.70円になる可能性が高い。

ファンドの踏み上げが入ればドル円は想定以上に上昇するかもしれない。

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【ドル円今週の予想(2月1日)】
*予想レンジ:103.00~106.00円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。不安定な米株式市場を背景にリスク回避姿勢が強まることに加え、米国の景気回復への期待もありドル買いが進みそうだ。先週、今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されたが結果に新味はなく為替相場への影響は限定的だった。しかし、NYダウが急落するとドルが買い戻され、104円台を回復した。

今週もリスク回避姿勢が続く見込みで、ドル円は105円台乗せの可能性もあろう。投資家心理を表すVIX指数(恐怖指数)は低下したとはいえ、依然30%台で推移しており、株価の地合いが不安定であることをうかがわせる。今週末5日には1月米雇用統計が発表される。非農業部門就業者数は前月比で8.0万~10.0万人増が予想されており、14.0万人減だった12月雇用統計より改善する見込み。この予想に沿った数字であれば米国の景気回復期待も高まりドル買いに弾みがつくだろう。

2020年の米実質国内総生産(GDP)速報値は前年比3.5%減と、1946年以来の大幅な落ち込みとなった。市場はバイデン大統領が提案している1.9兆ドル規模の追加経済対策案に期待しているが、野党である共和党のみならず一部の民主党からも規模が大き過ぎるとの懸念が出ており、成立に不透明感が強まっている。仮に成立しても当初の規模を下回る可能性もあり、そうなった場合、ドルの買い戻し要因になりそうだ。

ドル円は先週、一時105円に迫ったがこの節目を上回れば相応のストップロスが誘発され、想定外の円安になる可能性もある。

*米連邦準備制度理事会(FRB)は27日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルス感染再拡大で「景気回復のペースが緩やかになった」と判断した。ただ、ワクチン普及や経済対策の影響を見極めるため、追加緩和は見送った。決定は全会一致。政策金利は年0~0.25%とし、量的緩和は米国債などを月額計1200億ドル(約12兆5000億円)購入する現行ペースを「雇用最大化と物価安定の目標へ一段と大きく前進するまで」継続する。会合後の声明は、コロナ再拡大で「この数カ月の景気と雇用の回復ペースは緩やかになった」と指摘。景気認識を引き下げるとともに、先行きはワクチン接種の進捗などに影響されるとの見方を示した。パウエルFRB議長は記者会見で、短期的な景気リスクに警戒感を示す一方、ワクチンや昨年末に成立した9000億ドル(約94兆円)規模の経済対策などを踏まえ、「今年下半期に景気が力強くなる兆候がある」と説明。追加緩和の必要性を見極める姿勢を示した。市場の一部ではFRBが早期に量的緩和の縮小に動くとの観測も出ているが、議長は「縮小の議論は時期尚早だ」と明確に否定。「景気の完全回復は程遠い」とも述べ、金融緩和による後押しを続けると表明した。

*2020年の米実質GDP(国内総生産)速報値は、前年比3.5%減となった。マイナス成長はリーマン・ショック後の09年(2.5%)以来11年ぶり。落ち込み幅は第2次大戦直後の1946年(11.6%)以来74年ぶりの大きさとなり、新型コロナウイルス危機が経済に与えた傷の深さを裏付けた。米経済の約7割を占める個人消費が前年比3.9%減と、32年(9.0%減)以来の大幅マイナス。一方、20年10~12月期は前期比4.0%増(年率換算)と、2期連続のプラス成長。米経済は、四半期ベースで戦後最悪のマイナス成長となった4~6月期(前期比31.4%減)を底に持ち直したが、回復ペースは鈍く、コロナ危機前の経済規模に届かなかった。国際通貨基金(IMF)は、ワクチン普及を見込み、米GDPが21年下半期にコロナ危機前の水準に戻るとみている。ただバイデン政権は、景気回復の遅れが所得格差の固定化につながると懸念。総額1兆9000億ドル(約200兆円)規模に上る経済対策の実現を急いでいる。

*国際通貨基金(IMF)は26日、世界経済見通しを改定し、2021年の世界成長率を5.5%と予測した。新型コロナウイルスのワクチン普及、日本と米国の経済対策による景気浮揚効果を想定。20年10月時点の見通しから0.3ポイント上方修正し、07年(5.5%)以来、14年ぶりの高い伸びを予想した。IMFは21年下期に回復が強まるとし、22年は4.2%を見込んだ。ただコロナを受け、世界全体の経済損失は25年までに累計22兆ドル(約2300兆円)に達するとみている。日本は21年が3.1%と0.8ポイント上方修正。20年末に成立した73兆円強の追加コロナ対策を踏まえ、11年ぶりの高い伸びとなる。22年も2.4%に引き上げた。総額9000億ドル(約93兆円)規模の財政出動を決めた米国は、21年が5.1%と2.0ポイント上げた。中国は8.1%に下方修正したものの、伸びは大きく、新興国の成長をけん引する。IMFは、ワクチン普及が想定以上のペースで進めば、21年の世界成長率が6.3%に上振れする一方、コロナ封じ込めが遅れれば4.8%に伸び悩むとのシナリオも示した。20年は推定でマイナス3.5%と、戦後最悪の落ち込みとなった。


*CFTC建玉:1月26日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、4万4992枚(前週比-5022枚)。

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【今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)、サプライズなしを予想】
昨年12月に新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せない。

上院民主党のシューマー院内総務は25日、1兆9000億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の1兆9000億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時間が不透明な点が残る。

26日から今年初めての米連邦公開市場委員会(FCMC)が始まった。
27日午後(日本時間28日午前4時)に声明を発表し、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が会見する予定。市場予想では、追加緩和の実施などの政策変更は見送られる見通し。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月間1200億ドル(約12兆4500億円)の購入を継続すると発表した。

今回のFOMCで市場が気にしている点は、テーパリング(資産購入縮小)についての言及があるかどうかだろう。

今月11日にFOMCでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、FRBは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

これを受けて米長期金利が1.15%に跳ね上がりドル買いが進んだ。
ドル円は104円40銭台に上昇した。NY金は1817ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルFRB議長は14日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて「資産購入についての意思伝達には細心の注意を払う必要があることをわれわれは承知している」と発言。「今は出口について話す時ではない。世界的な金融危機のもう一つの教訓は、早まって出口を模索しないよう注意することだ」と語った。

そして、今後数年間の米経済に楽観的だと述べた一方で、米経済が厳しい冬を乗り越えねばならない点に言及し、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

バイデン政権の追加経済対策の成立に不透明感があることに加え、新型コロナの感染が拡大している状況では、テーパリングについて言及することはできないだろう。

振り返れば、リーマン・ショック後の金融緩和の最中である2013年5月に、当時のバーナンキFRB議長が、資産買入れ額の縮小を示唆したことから、金融市場が大きく混乱し、「テーパータントラム(Taper tantrum)」=「市場の癇癪」が引き起こされ、通貨安と金融市場に大きな混乱が生じた。

パウエルFRB議長はこの混乱を想起させないことを主眼に置くのではないか。

なお、ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間27日、1億人を超えた。各国はワクチンの接種を急いでいるが、変異種の発見も相次いでおり、収束に向かうかは不透明。国別の内訳は、最多の米国が約2540万人。インド(約1070万人)、ブラジル(約890万人)、ロシア(約370万人)、英国(約370万人)と続いている。米国では今月に入り、1日当たりの死者数が過去最悪ペースの4000人を上回る日があるなど、これまでに世界最多の42万人以上が死亡した。

FOMC後は、金融緩和継続を好感してNYダウは上昇、ドルは緩やかな下落が続き、資源国通貨や新興国通貨は上昇する可能性が高いだろう。

ドル円は102~105円のレンジが想定されよう。

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一方、資源国通貨としては豪ドルが上昇基調を強めそうだ。
豪州は新型コロナの感染が他国に比べて抑えられており、鉄鉱石や銅等の主要輸出品価格の上昇が続いていることから、豪ドル円は昨年同時期の水準を上回っている。
FOMC後に上昇基調がさらに強まる可能性がある。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【ドル円今週の予想(1月25日)】
*予想レンジ:102.00~105.00円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。今週は26、27日に米連邦準備制度理事会(FRB)が今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。バイデン大統領は就任前から、1兆9000億ドルもの大規模追加経済対策を打ち出した。今週のFOMCで更なる金融緩和策が打ち出されるか注目される。

パウエルFRB議長は年初に流布したテーパリング(金融緩和縮小)に関しては、まだその時期ではないと明確に否定した。FRBは現在、実質ゼロ金利を2023年末まで持続することを明言し、月間1200億ドルの資産購入を行う量的緩和による緩和政策を行っている。バイデン政権による包括的経済対策案を受けて、米国債増発の可能性が高まり長期金利が一時1.18%に達するなど上昇基調にあるため、金利上昇を抑えるために、国債購入額を増額するかどうか注目される。増額となれば金利上昇は一服し、株価を押し上げ、リスクオンのドル売りが強まりそうだ。その場合、資源国通貨である豪ドルやカナダドルが買われよう。逆に、現状の金融政策の維持が決定された場合、ドルは買い戻される公算が高い。

バイデン政権が提案している1兆9000億ドルもの大規模追加経済対策については、
次期財務長官に指名されたイエレン前FRB議長は、19日に上院財政委員会で開かれる指名承認公聴会で、政府が追加の新型コロナウイルス救済策で「大きな行動を取る」必要があるとの見解を示した。イエレン氏は、「大胆な行動」を議員らに求めた。しかし、共和党は昨年12月に9000億ドル規模の経済対策が承認されたばかりだと述べ、同経済対策に消極的な姿勢を見せている。さらに、民主党の一部からも疑問の声が出ており、法案成立が危ぶまれている。

これに対してバイデン大統領は22日、新型コロナウイルスによる米国内の死者数について「現在の40万人が、60万人をはるかに超えるまで増えると予想される」と述べ、コロナ禍に伴う経済苦境で「家族は飢え、人々は家賃未払いで立ち退きのリスクに直面し、失業が再び増えている」と指摘。「行動する必要がある」と述べ、対策を早急に実行する必要性を訴えた。


経済指標では、米国の2020年10-12月期実質国内総生産(GDP)速報値が注目される。GDPは前期比年率+4.7%、7-9月期GDPは前期比年率+33.4%。がそれぞれ予想されている。この他にも、1月消費者信頼感指数、12月耐久財受注、景気先行指数などの発表がある。

米国経済は回復方向にはあるもののロックダウンなどで経済の下押し圧力も高まっているので経済指標にも要注目。新型コロナウイルス感染拡大とワクチン接種による景況感が思惑されることになり、ボラテリティの高い展開になる可能性もありそうだ。

なお、19日のイエレン氏に対する指名承認公聴会で、為替市場に関して、イエレン氏はドル安をやんわり否定してものの「強いドル」への直接的な言及はなかった。過去の米国の通貨政策を振り返れば、「強いドル」を唱えつつも、ドル安は静観するという局面が繰り返されてきている。米長期金利が1.0%台に水準を切り上げていることから、ドルの下値は限定的だろうが、上昇場面では売りが優勢となるだろう。

CFTC建玉を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは5万枚で高止まりしており、ドル売りポジションは維持されている。ファンドはドルの下落を予想しているのだろう。


*バイデン米大統領は就任初日の20日、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など7分野で20項目近くの大統領令に署名する。トランプ政権が強めた移民制限なども一部撤回し、政権交代を印象づける狙いがある。

大統領令を発令するのは
①新型コロナウイルス対策、②家計への支援、③気候変動、④人種間の平等など7分野。

具体的には、コロナ対策として今後100日間のマスク着用を米国民に求めるほか、トランプ氏が通告した世界保健機関(WHO)からの脱退も撤回する。学生ローンの返済も9月まで猶予する。

*CFTC建玉:1月19日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、5万0014枚(前週比-506枚)。

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【ドル円今週の予想(1月18日)】
*予想レンジ:102.00~105.00円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。先週は、米国の追加経済対策に伴う大規模な財政出動を期待して米10年債利回りが一時1.18%台へ上昇したことを受けて、ドル円も一時104円30銭台を付けた。しかし、12日に行われた米10年債や30年債の入札が順調に終わり、14日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が現在の金融緩和政策の長期化を示唆したことで、金利上昇が一服し、ドル円も103円台後半に軟化した。

今週は20日にバイデン第46代米大統領の就任式が行われる。トランプ政権からの完全転換が期待されて米国社会には期待に満ちた雰囲気が強まるだろう。バイデン次期政権による追加経済対策への期待感からもバイデン次期大統領は、15日に追加経済対策案第1弾として1兆9000億ドルを発表した。来月には第2弾としてより広範な経済回復プランを公表すると述べた。包括的経済対策案を受けて、米株式市場は底堅い展開が予想される。就任後の「ハネムーン期間100日間」は、包括的経済対策案を背景にリスク資産が買われやすくなるため、米株価は堅調に推移しよう。再び金利上昇も予想されドルは下値を切り上げていきそうだ。

今週は、日本で20~21日に日銀の金融政策決定会合が開催される。日銀金融政策決定会合では、経済見通しの変更が予想される。一都三県を対象にしていた非常事態宣言は関西(大阪、京都、兵庫)やその他の地域にも拡大されており、足元の景気落ち込みは避けられない。今回発表される経済・物価情勢の展望で景気見通しは下方修正される見込み。緊急事態宣言を受けた景気見通しの下方修正に加えて、物価見通しも下方修正されるだろう。

欧州では18~19日にユーロ圏財務相会合、21日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。金融政策は現状維持となる見込みだが、ラガルドECB総裁は、ユーロ高を牽制する姿勢を見せそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたドイツなどのロックダウン(都市封鎖)拡大や、イタリア政局といった不安要因もユーロの重石になろう。

新型コロナウィルスに関する状況やトランプ大統領支持者の不穏な行動を考えれば積極的にドルが買える状況ではないか、ユーロや円が弱い状況であればドルが買われていく可能性が高いだろう。

なお、ウォール・ストリート・ジャーナルが17日に報じたところによると、イエレン米財務長官候補が19日に開かれる米議会上院の指名公聴会で、米国は市場で決定される為替相場を支持する方針を表明する見通し。同紙によれば、イエレン氏は弱いドルを求めないことを明確にするといいう。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、米経済が新型コロナウイルス危機から立ち直るまで時間がかかるため「利上げは当面ない」と明言した。量的緩和策も長期間維持する考えを示し、回復を後押しすると強調した。パウエル議長は、インフレ率が昨年のコロナ危機直後に落ち込んだ反動で、今後は上昇圧力が強まると予想した。しかし「最大雇用の状態へは長い道のりになる」と述べ、景気の本格回復による持続的な物価上昇にはならないとの見通しを示した。量的緩和策による米国債などの資産買い入れ策では、一部のFRB高官が景気回復を見込んで購入規模の縮小に言及しているが、パウエル議長は「出口の話をする段階にない」と指摘し、月額1200億ドル(約12兆5000億円)の買い入れペースを落とす考えがないと説明した。

ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は15日、「現在の財政政策と金融政策の調和は適切だ」と述べた。量的緩和策で米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを継続する政策も妥当だと強調した。米債券市場では、バイデン次期政権の大型財政支出に伴う国債増発を警戒し、金利が上昇傾向をたどっている。金利が高くなれば景気回復に冷や水を浴びせる恐れがあるが、ローゼングレン総裁は「これまで見られた金利の上昇は、政策を変更には不十分」と語った。米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27両日に次回の連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。

*CFTC建玉:1月12日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、5万0520枚(前週比+330枚)。

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【ドル円今週の予想(1月12日)】
*予想レンジ:103.00~106.00円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。
米長期金利の上昇がドルを押し上げていくだろう。昨年12月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比14万人減と、8カ月ぶりにマイナスを記録。市場予想は7万1000人増加だった。秋以降の新型コロナウイルス感染再拡大が響いたが、バイデン次期米大統領は「米雇用統計で一段の新型コロナウイルス対策が必要なことが示された。財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になる。支援策は高額ものになるだろう。」と14日木曜日に支援策について表明すると述べた。景気刺激策への期待感が高まっている上に、この日は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演を行うが、増発が予想されている米国債の購入増額などの景気刺激策への期待感も高まる可能性がる。長期金利の指標となる米10年債利回りは、バイデン次期政権の財政出動への期待感から、1.1%台に上昇している。金利高にもかかわらずNYダウは3万ドル台で堅調に推移しており、リスクオンモードからもドル買いが入りそうだ。

一方、日本を見れば菅政権が一都三県に緊急事態宣言を発令し、13日には関西(大阪、京都、兵庫)でも緊急事態宣言を発令することが決定された。このため、今年1-3月期実質国内総生産(GDP)がマイナス圏に落ち込むとの見方が強まっている。米民主党が10年ぶりにホワイトハウスと上下両院を支配して「トリプル・ブルー」が実現したことで、財政出動への期待感が高まっていることから、米10年債利回りが1.5~2.0%程度まで上昇する可能性もありそうで、日米の金利差の面からもドル買い優勢の地合いが続きそうだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は6日、昨年12月15、16両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。新型コロナウイルス感染再拡大により、「今後数カ月の景気回復は一段と減速するとみられる」と警戒。量的緩和策の長期化を約束し、景気を支える新方針を全員が支持したことが分かった。参加者は、ワクチンの実用化は「ポジティブ」と期待しつつ、感染再拡大は「短期的に経済活動や雇用、物価(の改善)を抑え続け、中期的に深刻なリスクをもたらしている」と判断。金融緩和による景気下支えが必要との見解で一致した。

会合では、事実上のゼロ金利政策と米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和策の維持を決定。量的緩和については「雇用最大化と物価目標の達成へ一段と大きく前進するまで維持する」との新指針を示し、長期緩和を保ち景気回復を後押しする姿勢を明確に打ち出した。米国債などを月額1200億ドル(約12兆3000億円)購入するペースも全員が支持。市場では追加緩和の観測もあったが、追加緩和の必要性が切迫しているとの意見はなかった。参加者2人は対象資産を長期債にシフトし、緩和効果を高めることに前向きな考えを示した。

シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は4日の講演で、連邦準備制度理事会(FRB)が目指す「一定期間で平均インフレ率2%」の達成へ、「金融緩和策がかなりの期間継続される」との認識を示した。エバンズ総裁は、景気悪化に対応するために政策金利を事実上のゼロ金利となる「実効下限(ELB)」まで引き下げることは、「期待インフレ率と実際のインフレ率に下向きのバイアスをもたらす」と説明。現在のゼロ金利政策を継続すれば物価に下振れリスクが大きくなると懸念した。FRBは昨年8月、インフレ率を当面、「2%超」で推移させることで、一定期間の平均インフレ率が2%になることを容認する新たな政策枠組みを導入した。失業率が歴史的な低水準となる一方、景気過熱によるインフレ加速が起きなかったことで、「幅広い雇用の改善」が進むまで金融引き締めを控える姿勢を明確に打ち出した。

FRBはゼロ金利政策とともに、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を市場から買い入れて資金を大量供給する量的緩和策を続けている。エバンズ総裁は、量的緩和も当面は維持されるため、FRBのバランスシートが膨張する見通しだと明言した。エバンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策決定の投票権を持つ。

クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は4日、新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復が鈍化しているものの、「中期的な見通しが損なわれない限り、金融政策の変更を必要としないだろう」と語った。事実上のゼロ金利政策、量的金融緩和策が「かなりの間」維持される必要があるとの認識を示した。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は、FRBの量的緩和策に関し、「かなり迅速に資産買い入れペースの調整を始められることを期待している」と語った。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う景気回復に強気の見方を示し、購入ペース減速に向けた議論が始まると予想した。米フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁は7日、FRBの量的緩和策に関し、米国債などの資産買い入れペースの減速は早くても「2021年のかなり末か22年初め」との見方を示した。購入額の変更は景気と新型コロナウイルス感染動向次第だと説明した。

FRBは現在、米国債を月額800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドルを市場から買い入れ、巨額の資金を供給することで景気回復を後押しする金融緩和策を講じている。セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は7日、景気は2021年前半も回復が継続し、失業率も低下余地があるとの見方を示した。ブラード総裁は、新型コロナウイルス流行を受け、20年の実質国内総生産(GDP)は前年を2~2.5%(4000億ドル~5000億ドル程度)下回るとの見通しを示した。ただ、経済対策や連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和策が景気を下支えたと分析した。


*CFTC建玉:1月5日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、5万0190枚(前週比+2840枚)。
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【思わぬドル高・円安の可能性も?】
南部ジョージア州で5日、連邦議会上院2議席の決選投票が行われた。今回の選挙は、バイデン次期大統領にとっては今後の政策運営動向を規定するものとなった。民主党が2議席とも獲得したことで、上院は共和党と民主党がともに50議席で並んだ。

2議席とも民主党候補が勝利したことを受けて、バイデン次期政権では一段と緩和策を強め財政出動が強まることが予想され、これを受けて、金融市場では国債売りが強まり、金利が上昇した。

米10年国債利回りは6日に0.99%から1.05%へ、7日に1.08%へ上昇した。

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米長期金利の上昇を受けてドル買いが強まりドル円は8日の東京時間に104円に接近した。

ただ、今夜12月米雇用統計が発表されることから大台乗せには警戒感が働いたようだ。


11月米雇用統計では、非農業部門就業者が前月から+24.5万人増加し、市場予想の45万人増加を大きく下回った。大幅に下振れたことで、雇用回復ペースの失速が印象付けられた。

12月の雇用統計は、週間新規失業保険申請件数やADP全米雇用統計などが伸び悩んでいたこともあり、非農業部門就業者数または失業率が悪化する可能性がある。

市場予想では、非農業部門就業者数は前月比7.1万人増への大幅な鈍化が見込まれている。

昨年12月の米ISM非製造業景況感指数は市場予想に反して3カ月ぶりに改善し、ロックダウンの実施にもかかわらず良好だったともいえよう。


雇用情勢の悪化は市場にある程度織り込まれているが、逆に言えば、予想を上回る数字だった場合、ドルは予想以上に買われる可能性がある。

ドル円のショートポジションが溜まっているために思わぬ円安場面があるかもしれない。
直近のCFTC建玉(12月29日時点)のファンドのドル売り・円買いポジションは、4万7350枚(前週比+1257枚)。

逆に、非農業部門就業者数が前月比5.0万人増程度であれば、ドル売りが一段と強まり103円を割り込む場面もあるだろう。

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