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カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に向けて底堅く推移しようが、週後半はFOMCの声明に影響される展開になろう。週明け17日の東京市場は、1136円台半ば付近で底堅く推移している。米中貿易協議が進展するとの期待感からじり高に推移している。

中国政府は、トランプ米政権が対中貿易戦争で標的としていた中国の国家産業戦略『中国製造2025』の達成時期を10年延期して2035年を目処とする可能性、米国から農産物を大量に購入し始めていること、米国製自動車関税を40%から15%へ引き下げる可能性と報じられている。市場は、19日の会合で今年4回目の利上げを決定する可能性が高いと予想している。政策金利は2.25%から2.50%に引き上げられる見込み。

そのため、声明で、2019年の利上げペースについてどのような文言になるかが注目されている。米中貿易戦争の長期化やNYダウが調整局面に入ったと見られることから、米国経済のリスクが増しており、2019年中に利上げ回数は当初の見込みより減少し、場合によっては利上げ自体が止められる可能性が出ている。

11月のFOMC議事要旨では、四半期おきの機械的な利上げを止める可能性が示唆されていた。数人の参加者から「中立水準を超えて政策金利を引き上げれば、景気を過度に冷やすことになる」との声も出た。さらに11月末には米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、中立金利水準(2.50%-3.50%)までの距離に関して、以前は中心レート3.00%に着目して「かなり遠い」とタカ派的な見解を示していたが、この日は「わずかに下回る」とハト派的な見解を示した。複数のFRB高官も「中立金利」に言及し、市場は、FRBのハト派的姿勢に警戒し始めた。

12月になってからは、NYダウの地合いが悪化し、米5年債利回りが米2年債利回りを下回る「逆イールド」現象も出現し、米景気の減速懸念が強まった。そのため、市場では今後の米国の利上げ回数の予測が減っている。FRBは19年に3回の利上げを想定していたが、市場では2回の見込みから最近では1回や0回との見通しが強まっている。

今回のFOMC声明文の内容やパウエルFRB議長の記者会見での発言によっては、利上げの早期停止を巡る思惑が強まる可能性があり、ドル安が強まる可能性があろう。米国自動車業界は日米通商協議で「為替条項」の導入を要請しており、農業業界は農産物の輸入拡大を要請している。米国の10月対日貿易赤字が拡大したこともあり、19日に発表される日本の11月対米貿易黒字も警戒される。逆に、声明の内容が従来通りにタカ派的であれば、ある意味サプライズとなってドルは急反発する可能性があることにも注意しておきたい。


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*CFTC建玉12月11日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万7606枚(前週比-1万2160枚)と減少した。総取組高は21万3055枚と前週比1万3780枚の減少。



<今週の主な経済指標>
17日は12月NY連銀製造業景気指数、18日は米11月住宅着工件数、19日は米国第3四半期経常収支、米国11月中古住宅販売件数、米国FOMC政策金利、20日は12月日銀金融政策決定会合、21日は日本11月全国消費者物価指数、米第3四半期GDP。


yen1217

*予想レンジ:112.50円~114.50円


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、リスク回避から円高基調が強まりそうだ。週明け10日の東京市場のドル円は、前週末の11月米雇用統計の弱い内容と米中貿易摩擦の悪化懸念による日経平均株価の反落を受けてリスク回避姿勢が強まり、一時112円20銭まで下落した。日経平均株価は一時500円以上の下落となった。7日に発表された11月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数は、季節調整済みで前月から15.5万人増加と市場予想の20万人増を下回った。失業率は3.7%と前月と変わらずだった。就業者数の伸びは前月から鈍化したものの、失業率は3カ月連続で約半世紀ぶりの低水準を維持。底堅い景気拡大が続いていることを示した。

ただ、インフレ指標として注目される平均時給は前年同月比で3.1%増と前月と変わらずだったが、前月比では0.2%増と、予想の0.3%増を下回った。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目の利上げを決定するものの、来年の想定利上げ回数については、参加者の見通し分布が下方にシフトし、年3回から2回になる可能性が高いと見られている。CMEのFED WATCHを見ると、12月会合での利上げ確率は11月米粉票統計の発表を受けて73%台に留まっている。通常、利上げが確実と見られている場合、85%以上の確率になるものだが、市場は利上げに対して疑問視しつつあるようだ。来年3月の利上げ確率も24%台に低下している。今後の利上げペースも鈍化すると見られているようだ。12月1日のトランプ大統領と習国家主席による米中首脳通商協議では、2019年1月からの対中制裁関税引き上げが90日間、2月末(12月1日が起点)まで猶予されることが決まり、米中貿易戦争は「一時休戦」となった。

しかし、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が米国の要請によりカナダで逮捕されたことで、米中貿易戦争が再燃する可能性が高まっている。これが懸念されて米株価は大幅下落に転じており、市場ではリスク回避姿勢が強まっている。さらに先週は、米5年債利回りが米2年債利回りを下回るという「逆イールド」現象が起きた。米10年債利回りも2年債に接近しており、フラット化が進んでいる。長短金利の逆転は経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性を示唆していると言われている。FRBによる利上げにピーク論が出ている所以で、ブラードセントルイス連銀総裁は「イールドカーブのフラット化を背景にFRBは12月利上げを1月に先送りする可能性がある」と述べた。今年最後のFOMCに向けて、不透明な情勢を背景にドル円は戻り売りが優勢となろう。

<今週の主な経済指標>
11日は米国11月生産者物価指数、12日は米国11月消費者物価指数、米国11月財政収支、13日は米新規失業保険申請件数、14日は米国11月小売売上高、米国11月鉱工業生産。

yen1210

*予想レンジ:111.00円~114.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は、伸び悩む展開になりそうだ。ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域(G20)での1日の米中首脳会談では、両国間の貿易戦争を一時休戦とすることで一致した。米国が来年1月に予定していた対中追加関税の25%への引き上げを当面凍結し、10%に据え置く一方、中国による知的財産権の保護強化などで協議を始めることを決めた。米国は交渉期限を90日としており、妥結できなければ、今回猶予した追加関税の引き上げに踏み切る考えを示した。交渉決裂による貿易摩擦の激化はとりあえず回避された。緊張緩和を反映して、週明けの東京市場ではドルが買われ、日経平均株価は上昇した。

ただ、米中間の根本的な問題が解決されたわけではない。米国は中国に対し技術移転の強要停止や知的財産権の保護、戦略的産業への国の補助終了などの構造改革を迫っているが、中国は米国の一連の要求が全て自国の発展を阻むための戦略と受け止めており、両者の溝は深く今後も交渉は難航するだろう。また、G20の首脳宣言では、貿易は経済成長の重要なエンジンと位置付けたものの、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれなかった。英国の欧州連合(EU)離脱問題もあり、リスクオンモードにはなりにくい。

また、最近の原油安によりインフレ圧力が減退し、金利低下圧力になるとの見方もあり、ドルを買い進めにくくなっている面もある。今年も残り1カ月となった。今月は19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年4回目の利上げ(2.50%⇒2.75%)を行うと見られている。市場は利上げによりも来年の利上げペース、そして利上げのピークに関心を寄せており、声明に注目している。その意味で、5日のパウエルFRB議長の議会証言が材料視されそうだ。

上下両院の合同経済委員会で経済見通しについて発言する。28日には「中立金利(3.00%)」に言及したことで、市場には利上げ打ち止め観測が台頭した。来年の利上げサイクル停止の可能性も含めて、どのような政策姿勢を示すか注目される。7日に発表される米11月雇用統計では、失業率は3.7%(10月3.7%)、非農業部門雇用者数は前月比20.5万人増加(10月+25.0万人)と見込まれている。なお、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米経済成長に生じている可能性のある「亀裂」が、来年のFRBの金融政策をめぐる討議を方向付けるとの見解を示し、米経済が2019、20年に減速することに疑念はなく、FRBが現在のペースで利上げを継続することは一層困難となるだろう」とした。ブラード総裁は来年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。115円は意識されるものの、この上値抵抗線を上回ることは困難だろう。

*CFTC建玉11月27日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万4324枚(前週比-4259枚)と減少した。総取組高は23万1711枚と前週比8567枚の増加。
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<今週の主な経済指標>
3日は米国11月製造業PMI、5日は米国11月ADP雇用統計、6日は米国10月貿易収支、7日は米国11月雇用統計。

yen1203

*予想レンジ:112.00円~115.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。連休明け26日は、前週末の海外市場で原油安やNYダウの下落を反映してリスク回避姿勢が強まり、上値が重かった。しかし、仲値に向けて、国内輸入企業によるドル買いが入ったことに加え、日経平均株価が上昇したこともあり、113円台前半に上昇した。とはいえ、NYダウが底入れしたと判断できかねる状況でのドル買いにも限界があろう。原油相場が一段安に下落した場合、ダウの更なる下落を招き、リスクオフモードが強まる可能性がある。

また、今週末には米中首脳会談が控えているため、動きにくくなるだろう。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、米中首脳会談を開催するため、次第に様子見が強まるだろう。両者の主張の隔たりは大きく、首脳会談で貿易問題に何らかの合意点に達するのかどうか不透明感も強い。トランプ政権は、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していない、との見解を示した。
一方、習主席は、発展の道筋に関する中国の選択やその利益を米国は尊重する必要があるとの見解を示している。

28日には米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演する。クラリダFRB副議長は16日、米金利はFRBが中立金利とみなす水準(3.0%)に近づいているとの認識を示し、他国の経済成長も注視する必要があると述べた。ダラス連銀カプラン総裁やアトランタ地区連銀ボスティック総裁も、世界的な景気減速への懸念から利上げペースの鈍化に言及しており、FRBは来年の早い時期に利上げを打ち止める可能性があるとの見方が強まっている。そのため、米長期金利も3.2%台から反落しており、今後はドルの上値を抑える可能性がある。

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*CFTC建玉11月20日時点:ファンドの金買い越しは8896枚(前週比+1万8143枚)と買い越しに転じた。総取組高は52万5940枚と前週比1万3580枚の減少。


<今週の主な経済指標>
27日は11月米消費者信頼感指数、28日は第3四半期米国内総生産(GDP)、29日は11月FOMC議事録公表。

yen1127

*予想レンジ:112.00円~115.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、円高リスクが燻り下落の可能性が強まりそうだ。今月8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では12月会合での利上げが示唆されたものの、ここにきて米連邦準備制度理事会(FRB)高官から「中立金利」についての言及が多くなり、米金利の上値が重くなりドル円を押し上げている。

先週は、クラリダFRB副議長とダラス連銀のカプラン総裁がそれぞれ、世界経済の減速に懸念を示し、政策金利が景気を過熱したり冷やしたりしない「中立水準」に到達した時点で利上げを停止すべきと表明した。15日には アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、利上げを「慎重に進める」べきとの見解を示し、金利水準が高過ぎたり十分でなかったりしないよう「経済指標を注視」し続けるべきだと述べた。失業率が3.7%の低水準にあり、インフレが米連邦準備理事会(FRB)目標の2.0%に近い現状から、金融政策の中立スタンスを取る「最終段階」にあるとの認識が強まっているようだ。「中立金利」を3.0%とすれば、今後の利上げは12月に1回、来年が2回になる見込み。

このため、FRBによる利上げが想定よりも早い段階で打ち止めされるのではないかとの観測が広がり、ドル売りが優勢となっている。米中貿易戦争、英国の欧州連合(EU)離脱、イタリア予算案、欧州の景気減速などの懸案事項も同時に台頭しており、リスク回避的な円高が発生しやすくなっている。トランプ大統領は16日、「中国は貿易合意を希望している。同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性がある」と述べるなど、今月末に開催される20カ国(G20)首脳会議の行方に期待が出てきた。

しかし、アジア太平洋経済協力会議(APEC)では、ペンス米副大統領が中国批判を続けており、新たな冷戦に発展するとの懸念が強まっている。同副大統領は、中国への債務が膨らむことになる融資を避けるべきだと各国に訴え、「中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない」と演説した。G20首脳会議での米中首脳会談で関係が緩和する可能性が低下している。なお、APEC首脳会議は、1993年の第1回首脳会議以降で初めて首脳宣言の採択を断念した。

カナダのトルドー首相は21カ国・地域間の協議は困難だったと発言。協議に詳しい米当局者は、中国が宣言見送りの原因だと指摘した。英国の情勢も透明で市場は困惑しているようだ。英国の欧州連合(EU)離脱は14日の閣議承認で前進したかに見えたが、15日にはラーブEU離脱担当相らメイ政権の閣僚が相次いで辞任し、ポンドが大幅安となり、リスク回避の円買いが強まった。


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*CFTC建玉11月13日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2294枚(前週比+1万3172枚)と増加した。総取組高は23万1730枚と前週比2万2277枚の増加。


<今週の主な経済指標>
19日は日本10月貿易収支、20日は米10月住宅着工件数、21日は米10月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、22日は日本10月全国消費者物価指数、23日は米11月製造業PMI。

yen1119

*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。6日に投開票された米中間選挙は、トランプ政権の与党共和党が上院で過半数を維持したものの、下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪還して「ねじれ議会」となった。これ自体は、市場がメインシナリオとして予想していたため、金融市場には大きな動揺はおこらず、NYダウは堅調に推移した。7-8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場の予想通りフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は2.00-2.25%のレンジで維持することが決定された。

声明では、力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。FOMC当局者は12月に最新の経済予測を公表する。前回の予測では2019年に3回の利上げを見込んでいる。実際にそうなれば、政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準に達するとみられる。今後は、トランプ政権の経済運営も以前ほどにはスムーズには進まない可能性がある。特に、選挙前にトランプ大統領が言明していた減税第二段は難しくなってきた。

ただ、これに関しては財政赤字の拡大に歯止めがかかるとの見方もあり、株式市場では好感する向きもある。12月のFOMCでの利上げが想定されることから、日米の金利差拡大の観点から、押し目ではドル買いが継続しよう。ただ、米長期金利の上昇懸念は株式市場にはマイナスになり、下院を民主党が占めたことからロシアゲート疑惑への弾劾も懸念されるため、上値も伸び悩みそうだ。11月末には米中首脳会談が予定されているが、会談結果次第では地合いが変わってくる点も注意したい。

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*CFTC建玉11月6日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万9122枚(前週比-2498枚)と減少した。総取組高は20万9453枚と前週比6340枚の増加。


<今週の主な経済指標>
12日は米国休場(ベテランズデー)、13日は米国10月財政収支、14日は米国10月消費者物価指数(CPI)、15日は米国10月小売売上高、16日は米国10月鉱工業生産、米国10月設備稼働率。


yen1112

*予想レンジ:112.00円~115.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、6日に行われる米議会中間選挙の結果次第で上下に大きく振れる可能性がありそうだ。選挙前であるため、明確な方向性は示しにくい。中間選挙では、トランプ政権の与党である共和党が上・下両院で過半数を維持できるか否かがポイントになる。市場予想では、上院(共和党51議席、民主党47議席、無所属2議席)は共和党が過半数維持、下院(共和党235議席、民主党193議席、欠員7議席)は、民主党が過半数維持との見方が優勢となっている。

シナリオ1:上院=共和党、下院=民主党
捻れ議会となり、トランプ政権の減税審議の停滞が懸念され、株下落、ドル下落が予想される。ただ、このシナリオアはすでに市場ではある程度、織り込まれているようだ。12月米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを控えているため、ドル円の反応も限られよう。

シナリオ2:上院=共和党、下院=共和党
トランプ政権の追加減税による財政拡張政策と景気拡大への期待から株高、ドル高が予想される。しかし、財政懸念や国債増発が警戒されて債券売りが強まれば、金利上昇が株価に打撃を与える可能性もあり、そうなれば円買いが強まる可能性もある。

シナリオ3:上院=民主党、下院=民主党
トランプ政権の政策実現性が大きく低下するため、株下落、ドル下落が予想される。
最もリスクが高いシナリオとして警戒されている。大統領と議会の対立が激化して税制改革を含む政策は停滞し、弾劾リスクも表面化してくるため、政治の不安定化が嫌気されて株安円高になりそうだ。
   
ちなみに、中間選挙では政権運営についての批判を受ける大統領の与党が議席を減らすことが多い。1990年以降、大統領の与党が両院で議席を増やした中間選挙は、9・11テロ翌年の2002年(ブッシュJR)のみ。

また、今週は過去最大級の国債入札も行われる。5日に3年債370億ドル、6日に10年債270億ドル、7日に30年債190億ドルの計830億ドル。入札不調となれば長期金利がさらに上昇する可能性があり、その場合は株安となりそうだ。ドル円に関しては、最近は株安にあまり連動しなくなっていることから、金利高を反映してドル買い優勢だろうか。

7-8日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融政策の変更は予想されていない。FOMCCメンバーによる12月利上げに対する見方が注目される。

なお、米中貿易戦争であるが、トランプ大統領は、習中国国家主席との電話会談の後、通商協議が順調に進展していると先週ツイートし、関係閣僚に対して米中貿易合意の草案の作成を要請したと報じられた。しかし、中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べている。また、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長はこの報道を否定した。


cftc1105

*CFTC建玉10月30日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万1620枚(前週比-1184枚)と減少した。総取組高は20万3113枚と前週比2530枚の減少。


<今週の主な経済指標>
5日は10月米ISM非製造業景況指数、6日は米中間選挙、8日は新規失業保険申請件数、FOMC政策金利、9日は10月米生産者物価指数前年比。

yen1105

*予想レンジ:111.00円~114.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。世界の株式市場で下落基調が強まれば、円高が進行する可能性がある。週明けの日経平均株価は反発していたが、中国上海株が反落したため、日経平均株価もマイナスに転じた。世界同時株安に対する警戒感からリスク回避の円買いが強まり、ドル円は112円台から111円台後半に軟化した。ただ、10日以降の世界同時株安でも円買いは思ったほど強くなく、ドル円の下落も一時的だったともいえる。111円台では本邦実需筋のドル買い意欲が強い上に、最近ではリスク回避時にドル買いが同時に入っているからだろう。

しかし、サウジアラビアを巡る中東の地政学リスクや欧州連合(EU)とイタリア政府との財政規律を巡る確執、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る懸念などのリスク要因があり、リスク要因が強まりつつある中で、世界的な株安が再び強まれば、ドル円も111円台が定着し、さらに一段安を懸念してくるかもしれない。NYダウは200日移動平均線を下回っており、売りが強まる可能性がある。

また、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が苦戦しているという状況もドルの重石になっている。トランプ大統領は27日に米農業団体での集会で演説し、日本が市場を開放しなければ「日本車に20%の関税をかける」と発言した。今後の日米交渉では、米国が強硬姿勢で臨んでくることも意識され、ドル円を押し下げていくかもしれない。

さらに、イタリアの政治情勢やブレグジット懸念を背景に、ユーロ円やポンド円の下落がドル円に波及してくる可能性もあり、下落リスクが高まる可能性があるかもしれない。今週は重要な経済指標も発表される。29日の9月個人消費支出(PCE)指数は、前年比+2.2%と予想されており、8月と変わらない水準が見込まれている。米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ指標としてPCEを注視している。コア消費者物価指数(CPI)は2カ月連続して前月比+0.1%に留まっており、コアPCEの動向が注目される。11月2日の10月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+18.9万人(9月+13.4万人)、失業率は3.7%(9月3.7%)、平均時給は3.2%(9月+2.8%)が予想されている。

結果次第では、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げの可能性が低下する可能性がある。また、30、31日に日銀金融政策決定会合が予定されているが、金融政策に変更はないと予想され、今回も材料にはならないだろう。

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*CFTC建玉10月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは9万2804枚(前週比-7817枚)と減少した。総取組高は20万5643枚と前週比5567枚の減少。


<今週の主な経済指標>
29日は米国9月個人所得、30日は米国10月消費者信頼感指数、31日は日銀金融政策決定会合、米国10月ADP雇用統計、1日は新規失業保険申請件数、2日は米国10月雇用統計。

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*予想レンジ:111.00円~113.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け22日の東京市場のドル円は、始りは軟調だったものの、前週末に中国当局が発表した株価支援措置が好感され上海総合指数が4%を超える上昇となったことを受けて112円65銭まで上昇した。日経平均も下落から切り返しドル円を押し上げた。支援措置は、プライベートエクイティ(PE)ファンドによる上場企業の株式取得の奨励、企業の合併・買収(M&A)の承認加速、自社株買いの支援などが柱。

同時に、個人所得の課税控除に関する新規則草案も公表し、内需の下支えが期待されている。また、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際に会談することで暫定的に合意し、11月29日に行う方向で調整中との報道もリスク回避姿勢を和らげたようだ。一方、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者がトルコのサウジアラビア総領事館で死亡した事件では、週末にトランプ大統領がサウジアラビアに対する制裁を示唆したことや、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄を表明したことはリスクオフ要因として懸念されており、ドルの上値を抑えている。

強弱材料が対立し、方向感が定まりにくいが、急落したNYダウが持ち直していることから、株価動向に左右される展開になりそうだ。米国の良好な経済指標を反映して米長期金利は3.2%前後で高止まりしているが、これが株価の重石になってくれば、ドル円の上値は抑えられよう。

G20における米中首脳会談が期待されているが、米財務省が17日に発表した為替報告書では、中国の為替操作国認定こそ見送ったものの、最近の人民元安に強い懸念を表明し、今後6カ月は監視を続けて認定結果を検証すると明記していることから、米中関係の緊張は継続しそうで、安心はできない。今月4日にペンス副大統領は、中国が「政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使し、米国内で自国の影響力を強め、利益を得ようとしている」とし、激しく非難した。

さらに、イタリアの政治情勢や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題などが拗れれば、株安要因になる可能性があり、ドル買いにも限界があろう。なお、為替報告書で日本に対しては、大幅な対日貿易赤字が続いていることを引き続き懸念しているとした。

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*CFTC建玉10月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万0621枚(前週比-1万4580枚)と減少した。総取組高は21万1210枚と前週比4万2164枚の減少。


<今週の主な経済指標>
21日は9月シカゴ連銀全米活動指数、24日は5米国10月製造業PMI、米国9月新築住宅販売件数、25日は欧州中央銀行(ECB)政策金利、新規失業保険申請件数、26日は米第3四半期GDP。

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*予想レンジ:111.50円~113.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、下落基調が強まり円高が進行しそうだ。週明け15日の東京市場では、米国が対日通商交渉で「為替条項」を盛り込む構えにあることが警戒され、日経平均株価の下落もあって、一時111円90銭まで下落した。先週は、米国債入札が不調となり米金利が上昇したことが嫌気されてNYダウが大幅下落となって、リスク回避のドル売り・円買いが進行した。日米の株価が回復すればドルの上昇が予想されるが、上値は限定的だろう。

ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求めることを明らかにした。トランプ政権は11月の中間選挙を前に貿易赤字拡大解消を目標とし、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いがある。米国が利上げを進め、日本との金利差拡大から円安・ドル高が進行しており、TAG交渉の火種となる可能性がある。為替条項は、米国がメキシコ、カナダとの間で9月末にまとめた北米自由貿易協定(NAFTA)新協定に拘束力のある合意として明記された。ムニューシン財務長官は「米国は将来の貿易協定でも、為替条項の文言を取り込む」と主張。新NAFTAを「手本」として、日本や欧州連合(EU)と進める貿易協議などでも同条項を含める方針だと述べた。

これに加え、15日が提出期限の主要貿易相手国の為替政策を分析した半期報告書(為替報告書)、18日に発表される日本の9月貿易収支、19日に発表される7-9月期中国国内総生産(GDP)が警戒される。為替報告書では、前回4月の報告書では、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定し、通貨安を牽制した。為替報告書では、1.対米財貿易黒字200億ドル超、2.経常黒字の対GDP比が3%以上、3.持続的で一方向の為替介入がGDP比2%以上という3つの点全てに当てはまる場合、「為替操作国」に指定される。前回4月は為替操作国指定はなかったが、2つの点に該当する国として中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インドが「監視リスト」に掲載された。とりわけ、 中国が為替操作国として名指しされるか注目されよう。

日本の貿易収支では、対米貿易黒字が警戒される。米国の8月対日貿易赤字は60億ドルと7月の55億ドルから拡大している。トランプ大統領が、日米貿易不均衡是正、ドル高・円安を牽制する可能性があろう。中国の第3四半期GDPは、市場予想で前年同期比6.6%増だが、これを下回った場合、米中貿易戦争の激化に起因する中国の景気減速懸念が現実化しているとして人民元が下落し、ドル円の押し下げ要因になりそうだ。米国は9月、2000億ドル相当の中国製品に新たな関税を発動、中国も報復関税を発動した。

米国の2018会計年度と2019会計年度の財政赤字が1兆ドル程度に拡大することが予想されており、米国の「双子の赤字」(=経常赤字+財政赤字)が問題視されれば、ドルの押し下げ要因になるだろう。

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*CFTC建玉10月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは11万5201枚(前週比+1155枚)と増加した。総取組高は25万3374枚と前週比1097枚の増加。


<今週の主な経済指標>
15日は米国9月小売売上高、16日は米国9月鉱工業生産、17日はFOMC議事録公表(9月25-26日分)、18日は新規失業保険申請件数、19日は日本9月全国消費者物価指数、米国9月中古住宅販売件数

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*予想レンジ:111.00円~113.00円


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