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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ドル円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け23日の東京替市場のドル円相場は一時107円88銭と約2カ月ぶりの高値を更新した。21日に北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止を発表したため、緊張緩和機運が強まり、米長期金利が2.96%と2014年1月以来の水準にまで上昇したため、金利差の拡大を受けてドル買い・円売りが進行した。朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が核兵器開発の目標を達成し、さらなる核実験とICBMの実験を停止すると金正恩朝鮮労働党委員長が表明したと報道した。

トランプ大統領はこれを受けて、ツイッターで、「大きな進展」と評価し、5月か6月に開催される可能性のある米朝首脳会談を楽しみにしていると発言した。ただ、その後22日には、「北朝鮮については結論には程遠い。うまくいくかもしれないし、そうでないかもしれない。時間が経たなければ分からない」と指摘するなど、米朝間の交渉には慎重な姿勢も示した。ただ、朝鮮半島の地政学リスクの懸念が後退したことを受けて、週明けはドル買いが強まった。今週末には南北首脳会談が行われるが、会談成功への期待からドル買いが継続しよう。

18日に日米首脳会談が無難に終了し、貿易問題で大きな懸案も出なかったことで、短期的には円高懸念は弱まったようだ。トランプ大統領が通商交渉で強硬姿勢を示さなかったことに加え、恐怖指数(VIX)は危険水域と見られている20ポイントを下回り、株式市場の安定化を示唆している。前週末のNYダウはアップル株の大幅安に影響されて下落したが、企業決算は総じて良好が予想されているため、持ち直す可能性が高く、リスクオン状態に転換する可能性は高いだろう。世界的に株式市場が安定すれば、ドル買い・円売りが加速しそうだ。

ただ、日米通商交渉の行方は予断を許さない。トランプ政権は11月の中間選挙を前に短期間で成果を迫ることが予想される。日米の交渉が難航した場合、通貨政策でドル安・円高圧力が強まることも予想される。また、米国の対中政策も懸念されている。米国は16日に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の対米輸出を規制した。中国通信業の参入規制に対する制裁措置発動の可能性や、中国からの対米投資を制限する方針なども報じられていることはドルの上値を抑えよう。現在、ファンドのポジションはほぼ中立状態にあり、今後、こうした動向を睨んで、ポジションが構築されていく可能性が高く、110円を越える水準は警戒されよう。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2591枚(前週比-170枚)とわずかに減少。総取組高は14万7319枚と前週比3883枚の減少。ファンドのポジションは中立のようだ。
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<主なイベント・経済指標>
23日は、米国4月製造業PMI、米国3月中古住宅販売、24日は、米国3月新築住宅販売件数、米国4月消費者信頼感指数、26日は、米国3月耐久財受注、27日は、7日銀金融政策決定会合、米国第1四半期GDP、米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数、南北朝鮮首脳会談。

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*予想レンジ:106.50円~109.50円

情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円は109円台へ上昇する可能性も】

米中貿易戦争の激化懸念や、英米仏によるシリアへの軍事攻撃等のリスクを受けて、ドル円は下落基調が続き、17日から始まった日米首脳会談で、貿易赤字問題に絡む円高圧力が懸念されて、107円を割り込んだ。

しかし、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官が訪朝して金正恩朝鮮労働党委員長と極秘に会談していたとの報を受けて北朝鮮情勢に対する警戒感が後退し、米長期金利の上昇もあってドルは上昇に転じた。

日米首脳会談が終了し、日本の対米黒字に強い懸念が示されなかったことも好感され、19日のドル円は107円台半ばまで上昇した。

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この間の動きを4時間足(一目均衡表、MACD、RSI)で見ると、107円を割り込む場面でも雲にサポートされていることがわかる。MACDはゼロラインを徐々に上抜けつつあり、上昇基調が強まってきたといえるだろう。RSIは上昇しているが、まだ60%程度で上値余地はある。短期的には4月14日の高値107円79銭が視野に入っているが、108円トライの動きとなりそうだ。


一方、日足(一目均衡表、MACD、RSI)を見ると、50日移動平均線をブレイクし、雲の中に入り込んだ。MACDはゼロラインを越えて上昇しつつあり、RSIはまだ58%程度で上値余地は大きい。現在、雲の上限と100日移動平均線がほぼ一致しており、この両者が重なる109円30銭が上値のポイントになりそうだ。

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内部要因を見ると、4月3日時点でわずかながらファンドが「ドル売り・円買い」に転じたが、翌週の10日には早くもポジションを縮小させている。

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CFTC建玉4月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは2761枚(前週比-811枚)とわずかに減少。総取組高は15万1202枚と前週比2384枚の増加。ファンドはドル円の方向性について、まだ決めあぐねているようだ。内部要因的には”中立状態”にあるわけで、上値を伸ばしやすいといえるだろう。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。米国の景気は堅調で、先週公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、利上げペースが加速する可能性が示された。懸念材料が少なければ、約2カ月ぶりの108円台を試す可能性がある。しかし一方で、地政学リスクや貿易摩擦懸念を再び呼び起こすようなことあれば106円台への下落も考えられる。

トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じた。英国、フランスとともに米東部時間午後9時から複数の施設に対する攻撃を実施した。化学兵器使用を理由にした同政権への攻撃は昨年4月に次ぎ2回目となる。シリア攻撃では3つの標的に105発のミサイルが発射され、アサド政権の化学兵器使用の能力が大幅に低下したという。米国防総省は14日、シリア攻撃について、シリア軍やロシアからの本格的な反撃もなく、アサド政権が化学兵器を再度使用する能力を後退させたと発表した。トランプ大統領は攻撃の成果に関して「任務は完了した」とツイート。攻撃が「完璧に実行された」と述べた。英国のジョンソン外相もシリアの化学兵器関連施設に対する攻撃は1回限りと述べ、地政学リスクは後退した。これを受けて、週明け16日の東京市場ではドル買い・円売りが先行し、107円台半ばで推移した。

ただ、シリア、ロシア、イランは激しく反発しており、中東の地政学リスクが後退したわけでもなく、ドルをさらに買っていけるかどうかは不透明。さらに今週は日米通商交渉への懸念がドル円の重石になるだろう。今週は17、18日に日米首脳会談が行われる。米財務省は半期為替報告書を14日に公表し、日本を引き続き「監視リスト」に指定した。監視リストは経済制裁などは伴わないものの、通貨安誘導を牽制する狙いがある。

トランプ大統領は12日のツイッターで「日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」と不満をもらしている。トランプ大統領は、日本を輸入関税賦課の対象国に入れていることで貿易不均衡是正圧力をかける可能性が高いだろう。日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レート109.66円だったことで、ドル円がこの水準を下回っている限り、本邦輸出企業からのドル売り圧力も継続しよう。

*CFTC建玉4月10日時点:ファンドのドル売り・円買いは2761枚(前週比-811枚)とわずかに減少。総取組高は15万1202枚と前週比2384枚の増加。ファンドは方向性に迷っているようだ。今後、ドル売り・円買いポジションを拡大させていくかどうか注目される。

<主なイベント・経済指標>
*16日は米3月小売売上高、17日は米3月住宅着工件数、米3月鉱工業生産、日米首脳会談、18日は米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、日米首脳会談、19日木は新規失業保険申請件数、米3月景気先行指標総合指数、20日はG20財務大臣・中央銀行総裁会議。

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*予想レンジ:106.00円~108.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は上昇しても次第に上値が重くなりそうだ。米中による「貿易戦争」の様相が強まる中、双方が妥協案を探る交渉が本格化するとの期待感もあったが、トランプ大統領が制裁規模の拡大検討を表明したことで、交渉の行方は不透明感が強まった。8日、トランプ米大統領は、ツイッターに、「中国は貿易障壁を下げるだろう」とし、「税は相互的になり、知的財産権に関して取引が成立するだろう」と投稿した。

トランプ大統領の経済チーム高官らは、対中関税政策を擁護し、貿易戦争は回避できると述べた。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、中国との交渉が不調に終わった場合、関税賦課を支持するが、まだ何も起きていないと述べ、貿易戦争に至ることはないとした。ムニューシン米財務長官は、米国の目標は「中国との協議を継続することだ」と言明。貿易強硬派として知られる米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、関税の脅しは交渉の切り札というだけではないと発言。「慎重に進めていく」と述べた。

また、いかなる関税発効も高官協議の後になるとした。そのため、週明けの東京株式市場は前週末のNYダウの大幅安にもかかわらず、反発しており、ドル円も107円を挟んで底堅く推移した。ただ、交渉が完全に物別れになるリスクもあり、ドルを積極的に買っていくのも難しいだろう。

安倍首相が4月17日から20日に訪米し日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めると思われるが、米国側は2国間の日米自由貿易協定(FTA)を要求する可能性があり、貿易赤字削減問題と絡んで円高圧力につながる可能性が意識されそうだ。

一方、朝鮮半島の地政学リスクの緩和はドル円をサポートしよう。3月に中朝首脳会談が行われた後、今後は4月に南北首脳会談、5月に米朝首脳会談、6月にはもしかしたら日朝首脳会談が行われるとみられている。こうした中、米政府当局者は8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」を協議する意思があると、北朝鮮側から直接伝えられたことを明らかにした。

今週は、11日に発表される3月米消費者物価指数(CPI)が注目されよう。予想は前年比+2.3%(2月は+2.2%)、コアCPIは前年比+2.0%(2月は+1.8%)。予想通りインフレ率が上昇した場合、今年の利上げ回数が増えるとの思惑が高まるだろう。


*CFTC建玉4月3日時点:ファンドのドル売り・円買いは3572枚(前週比+7240枚)と売り越しに転じた。総取組高は14万8818枚と前週比1万3220枚の減少。ファンドのポジションとしては、2016年11月22日時点以来の円の買い越しとなった。今後、ファンドがドル売り・円買いポジションを拡大させていくかどうか注目される。

<主なイベント・経済指標>
*10日は米3月生産者物価指数(PPI)、米10年債入札(210億ドル)、11日は米3月消費者物価指数(CPI)消費者物価指数、FOMC議事録公表(3月分)、0米10年債入札(130億ドル)、12日に新規失業保険申請件数、13日に4月ミシガン大学消費者信頼感指数など。

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*予想レンジ:105.50円~107.50円


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【円安の兆し】
今週初め、米中貿易戦争の激化懸念からリスクオフモードが強まり、ドル円は106円を割り込む急落となった。

しかし、4時間足を見ると、一目均衡表の雲にサポートされて下げ止った。その後、米国高官の「貿易戦争」には至らないだろうとの発言を受けて、ドル円は上昇に転じ、転換線と基準線を上抜け、遅行線が実体を上抜き、「三役好転」となった。MACDもゼロラインを越えてプラス転換しており、相場は上昇基調を強め、昨日は3月28日以来の107円台乗せとなり、株価の上昇もあって107円49銭まで上昇した。

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本日早朝、トランプ大統領は知財権侵害問題に絡んだ中国の報復措置に対抗するため、新たに1000億ドル規模の追加関税を検討する方針を表明した。

これが嫌気されて一時的に107円を割り込んだが、すぐに切り返し、上昇基調は維持された。

今夜9時30分に発表される3月の米雇用統計発表待ちというところで、保ち合いに入ったようだ。


雇用統計予想は、非農業部門雇用者数+18.5万人(前回+31.3万人)、失業率4.0%(前回4.1%)、平均時給 (前月比) +0.3% (前回+0.1%)。

非農業部門雇用者数は20万人に達しない見込みだが、失業率が低下し、完全雇用とも言われる状況になっているため、この数字は弱材料視されないだろう。

むしろ、先月鈍化していた平均時給が前月よりも大きく伸びることが予想されているため、予想に沿った結果であれば、「インフレ率上昇 ⇒ 利上げペースの加速」が連想されて、ドル買いが強まりそうだ。

CMEのFED WATCHでは、すでに6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ(1.75% ⇒ 2.00%)確率は83%まで織り込まれている。

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さて、ドル円の日足チャートを見ると、一目均衡表の転換線と基準線が上昇のクロスを示現し、遅行線は実体を上抜きつつある。日足は雲の中に入った。MACDは上昇に転じており、ゼロラインを越える可能性が高まった。すでに107円台半ば近くまで上昇しているため、次の上値のターゲットは108円になろう。108円を越えれば、雲の上限である109円30銭レベルが上値目標として見えてくる。

ただし、現状は雲の厚さが大きいことから、これを完全に上抜けて、「三役好転」となるのは容易ではないだろう。つまり、本格的な上昇(円安)となる可能性は薄い。

それでも、109円台前半まで上値余地が見えてきており、短期的には円安基調が強まる兆しが出てきているようだ。


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内部要因にも注目したい。直近(3月27日時点)のCFTC建玉によると、ファンドのドル買い・円売りは3668枚(前週比-1万8331枚)と減少。総取組高は16万2038枚と前週比1788枚の減少。ファンドのドル買いポジションは減少し、ほぼイーブンとなった。今後、ファンドが新たなドル買いポジションを構築するのか、あるいはドル売りに転じていくのか注目される。

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*cftcデータより弊社作成


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、週末に発表される3月米雇用統計を控えて保ち合いとなりそうだ。3月の中朝首脳会談、4月27日の南北首脳会談、5月に予定されている米朝首脳会談に加え、6月に日朝首脳会談が行われる可能性が出てきた。朝鮮半島を巡る地政学リスクが後退しつつあり、ドル買い・円売りをサポートしよう。 また、今週から新年度となり、105円台では機関投資家らによるドル買いが予想される。

中国は4月2日付けで、米国のアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128品目に最大25%の追加関税を導入したと発表した。 しかし、米中間の貿易戦争に関しては、米中通商対話で回避されるとの期待感もあり、今回の決定は為替市場に影響はなかったようだ。また、2日に日銀が発表した3月全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の業況判断DI(良い─悪い)は+24となり、前回の昨年12月調査から2ポイント悪化した。大企業・製造業の景況感は昨年12月調査から8四半期ぶりに悪化し、同非製造業も6四半期ぶりに悪化した。人手不足が一段と強まり、原材料高や円高も重なったため、今後の収益見通しについて慎重になっているようだ。このため先行き景況感も悪化している。もっとも、今年度設備投資は期初計画として省力化投資が本格化してきた可能性がある。

ただ、この発表を受けてもドル円はむしろ底堅く推移し、106円台30銭で堅調に推移した。6日に発表される3月米雇用統計では、失業率は4.0%(2月は4.1%)、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人(2月は前月比+31.3万人)、平均時給は前年比+2.7%(2月前年比+2.6%)が予想されている。予想通り失業率が低下し、平均時給が上昇した場合、インフレ高進観測から米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速するとの見方が強まり、ドル買いが強まる可能性があろう。逆に、平均時給が予想を下回れば、利上げペース後退の見方から、ドル売りが優勢となろう。また、欧米とロシアが互いに外交官を追放し、さらに報復措置を取る可能性があり、対立激化が懸念されるため、これもドルの重石となろう。

*CFTC建玉3月27日時点:ファンドのドル買い・円売りは3668枚(前週比-1万8331枚)と減少。総取組高は16万2038枚と前週比1788枚の減少。ファンドのドル買いポジションは減少し、ほぼイーブンとなった。今後、ファンドが新たなドル買いポジションを構築するのか、あるいはドル売りに転じていくのか注目される。

<主なイベント・経済指標>
*2日は日本第1四半期日銀短観、3月米ISM製造業景況指数、3日はカシュカリミネアポリス連銀総裁講演、4日はブレイナードFRB理事講演、3月ADP雇用統計、3月米ISM非製造業景況指数、2月米耐久財受注、5日は新規失業保険申請件数、2月米貿易収支、6日は3月米雇用統計、パウエルFRB議長講演 。


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*予想レンジ:105.00円~107.50円


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【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は、戻り売り優勢の展開が続きそうだ。週明け26日の東京市場のドル円相場は、月末・期末の実需のドル買い一時105円台を回復した。先週から104円台では本邦個人投資家のドル買いも入り、やや底堅さを見せている。ただ、トレンドは依然としてドル安・円高で、ドル円の戻りは売りが優勢となろう。ドル円は国内の政治リスクや「貿易戦争」懸念を材料に売りやすくなっている。心理的節目の105円を割りこんだことでテクニカル的にも悪化している。弱材料が重なれば103円台への急落も想定される。一方、貿易摩擦への懸念が後退し、世界的に株価が回復すれば、106円台への戻り場面があるかもしれない。

先週21日、米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ(1.50%⇒1.75%)が決定され、今年の利上げ回数は12月時と同じ3回が想定されたが、来年と再来年の利上げペースに関しては加速が示唆された。長期的にはタカ派的な見方になったが、市場は年内の利上げペースに関心を集めており、FOMC終了後はドル売りが優勢となった。トランプ大統領は22日、中国製品に対し最大600億ドルの関税を課すことを決定した。さらにマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、対外強硬派のジョン・ボルトン氏を後任に充てた。市場のリスク回避的な動きが強まり、ドル円は東京時間に一時104円63銭まで下落し、1年4カ月ぶりの安値を付けた。これに対し中国側も報復措置を決定し、米国債の売却を仄めかすなど「貿易戦争」激化が懸念され始めている。ムニューシン財務長官は25日、トランプ大統領は姿勢を軟化させるつもりはなく、貿易戦争も恐れていないと語った。

日本では27日、財務省による決済文書書き換え問題について、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる。麻生太郎財務相や安倍晋三首相の責任問題に発展し、アベノミクス継続が危惧されれば株価が下落し、円高が進行する可能性が高まるだろう。チャート的には101円台まで目立った節目がないため、ファンドの売りが活発化する可能性がある。一方、節目の105円を割り込んだことで、本邦個人投資家のドル買いが入ってきているようだ。国内の機関投資家や実需筋などのドル買いも期待されている。しかし、米中貿易戦争の落とし所が見えてこない以上、ドル買いにも限界があり、ドル円は戻り売りが優勢となろう。

*CFTC建玉3月20日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万1999枚(前週比-5万7540枚)と大幅減少。総取組高は16万0250枚と前週比11万9421枚の大幅減少。ファンドのドル買いポジションは大幅に減少し、先週の105円前半から105円割れでは、本邦個人投資家のドル買いがかなり入った可能性がある。今後、ファンドが新たなドル買いポジションを構築するのか、あるいはドル売りに転じていくのか注目される。


<主なイベント・経済指標>
*26日は米2年債入札、27日は日本・佐川前国税庁長官証人喚問、米国3月消費者信頼感指数、米5年債入札、28日は米国第4四半期GDP、米国2月中古住宅販売成約、29日は米国2月個人所得、米国2月個人支出、新規失業保険申請件数など。なお、30日の米国市場は休場(Good Friday)。

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*予想レンジ:103.00円~106.00円


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【ドル円、104円台に急落】

トランプ大統領が22日、最大600億ドル(約6.3兆円)規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これに対し中国商務省は、米国からの輸入に対する措置を計画していると発表した。128の米製品を対象に、2017年の輸入規模30億ドルになる見込み。

米中の貿易戦争勃発による世界景気減速懸念からリスク回避が加速し、本日の東京市場では、大幅な株安・円高が進行した。

ドル円は2016年11月以来となる104円台に下落。一時104円59銭まで円高が進んだ。昨日のNYダウは720ドル以上下落し1カ月半ぶりに2万4000ドルの大台を割り込んだ。日経平均株価はこれに加え、円高も嫌気されて900円以上下落し、2万1000円の大台を割り込んだ。

トランプ大統領は22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月9日に辞任すると発表した。後任には対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任する。マクマスター氏はホワイトハウスの外交・安保政策の取りまとめ役で、北朝鮮問題への対応などに影響が及ぶ可能性がある。強硬派と言われるボルトン氏が後任になることで、米朝会談の先行きが不透明してきたが、これもドル売り要因だろう。

ドル円は弱材料が多く、105円を割り込んだことでチャート的には101円までサポートが見当たらない。


心理的には1円づつ下に節目があるが、どこで下げ止まるかは、価格以上に米中の貿易戦争の行方にかかっているだろう。


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は円高基調が続きそうだ。週明け19日は、2月貿易収支で黒字が340億円と予想の891億円を大幅に下回ったことが好感され、一時106円15銭まで反発したが、内閣支持率の急落や国会での森友文書を巡る論争への警戒感、19-20日開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に麻生副総理兼財務相が欠席すること等が嫌気されて日経平均株価が200円近く急落し、ドル円も105円台後半に下落した。

今週は重要イベントが続く。週明け19日、日本の国会では国有地売却を巡る財務省の文書書き換え問題を集中審議する。野党が安倍晋三首相や麻生太郎財務相に対する批判を強めている。安倍政権の支持率が低下し、「アベノミクス」継続への懸念から株安・円高が見込まれている。森友文書問題で、仮に麻生財務相が辞任に追い込まれることになれば、安倍政権の屋台骨が失われ、将来の消費税アップの流れも潰えるため、アベグジット(ABEXIT=安倍首相退陣)への警戒感から、急速な株安・円高になろう。

米国では国際協調派であるコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任し、ティラーソン国務長官も解任された。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の解任も伝えられており、米政策の先行きが不透明になっている。米国の保護主義への警戒感も強い。中国からの輸入品に多額の関税が課せられ、中国に貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていることなどが明らかになった。19-20日に開催されるG20で、米中対立への警戒感が高まれば、リスク回避から円が買われるだろう。

今週は20-21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。利上げ(1.5%⇒1.75%)はほぼ確実視されているため、利上げがドルを押し上げる要因としては弱い。市場は「ドット・チャート」に注目しており、昨年12月時点から上方修正されれば、米金利の上昇に伴ってドル高となる可能性がある。パウエル新米連邦準備制度理事会(FRB)議長が声明で、タカ派的な姿勢を見せるかどうかも注目されよう。一方、年4回の利上げ見通しが高まれば、金利上昇が嫌気されて株安となる可能性もあり注意が必要だろう。

また、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円(下期の想定為替レート109.66円)を下回っているため、3月期末の企業決算への警戒感は強く、レパトリエーション(資金の本国回帰)が強まることも予想されるため、ドル円の上値は重い展開が予想される。


*CFTC建玉3月13日時点:ファンドのドル買い・円売りは7万9539枚(前週比-7306枚)と減少。総取組高は27万9671枚と前週比2344枚の減少。ドル買いポジションの減少は2月半ばから4週連続となり、売り越し幅は昨年9月26日の週以来の低水準となった。この期間、ドルは105円半ばから107円台まで反発しており、この円安局面で、ファンド筋はドル売り・円買いに動いたようだ。


<主なイベント・経済指標>
*21日は10-12月期米経常収支、2月米中古住宅販売件数、FOMC政策金利発表、22日は新規失業保険申請件数、1月住宅価格指数、23日は2月米耐久財受注、2月米新築住宅販売件数など。

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*予想レンジ:104.00円~107.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、保ち合いとなりそうだが、ドル円の上値は重そうだ。週明け12日の東京市場のドル円は、財務省による森友決済文書の書き換えを認める方針を受けて、麻生副総理兼財務相の進退に及ぶ可能性が取り沙汰されているとの報で急落する場面があった。麻生副総理兼財務相が辞任した場合、安倍政権への信任低下からアベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退する可能性が高まり、円高基調に転換しよう。逆に、佐川氏の辞任で幕引きとなり、麻生副総理兼財務相の進退に塁が及ばない場合は、円安基調に転換しよう。

ただ、佐川氏辞任の場合でもトランプ政権の保護主義への警戒が強いため、ドル円の上値は重くなりそうだ。

米国の輸入制限の正式決定を受けて今後、欧州や中国などが対抗措置を講じる可能性があり、報復関税といった貿易戦争に発展する懸念が強い。トランプ大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を正式に決定したが、カナダとメキシコの2カ国を除外対象国(後にオーストラリアも)にしたが、日本や欧州など他の国については今後協議が必要とした。欧州や中国は報復措置を講じると言明している。

世界各国が米国の保護主義政策にどう対応するのか、様子見状態が続くと予想され、積極的にドルが買える状況にはないだろう。3月期末に向けての本邦企業のレパトリ(資金の本国還流)も円買い要因になる。

また、北朝鮮情勢に関してはトランプ大統領が米朝首脳会談の要請を受諾したことを受け、北朝鮮をめぐる地政学リスクは後退したが、首脳会談が行われる5月まではまだ日にちがあり、次第に先行きの不透明感が強まりそうで、当初の楽観的な見通しは後退しそうだ。

先週9日に発表された2月米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比31.3万人増と市場予想の20万人増を大幅に上回り、増加幅は1年7カ月ぶりの高水準を記録した。失業率は4.1%と前回から横ばい。市場が注目するインフレ指標の一つである平均時給が0.1%上昇と市場予想の0.2%上昇を下回ったため一時107円06銭をつけ、3月1日以来の高値をつけた。

しかし、賃金の伸びが予想を下回ったため、ドルは伸び悩んだ。107円台の定着にはインフレ率の高進などのポジティブな材料が必要なのだろう。その意味で13日の2月米消費者物価指数(CPI)が注目されるが、前月比で鈍化が予想されており、予想通りであればドル売りにつながりそうだ。逆に、予想を上回る上昇であれば、ドル買いにつながるだろう。

今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げがほぼ確実視されているため、CPIの上昇は3月以降の利上げも連想されるため、ドル買いにつながるだろう。

*CFTC建玉3月6日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万6845枚(前週比-9806枚)と減少。総取組高は27万7327枚と前週比1万4261枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*12日は米国2月財政収支、13日はペンシルバニア州南西部18区連邦下院補欠選挙、米国2月消費者物価指数、14日は米2月生産者物価指数、15日は3月NY連銀製造業景気指数、3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、16日は2月米住宅着工件数、3月ミシガン大学消費者信頼感指数。

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*予想レンジ:105.50円~108.00円


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