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カテゴリ: 豪ドル

【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は軟化した。対ドルでは豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会議事要旨を受けて上昇したが、6月の雇用指標が悪化し、円高の影響も受けて、豪ドル円は押し下げられた。

18日に公表された7月4日分のRBA理事会議事録では、労働市場も含めた豪州経済に楽観的な見方をしていることが明らかになり、豪ドルは対ドルでは2015年5月以来、対円では2015年12月中旬の高値近辺まで大幅上昇した。

しかし、20日に発表された雇用統計では、失業率が5.6%と予想通だったものの、新規雇用者数が予想の1.50万人増を下回る1.40万人増だったことが失望売りを招いた。

*今週の豪ドル円は、円高を反映して調整局面を向かえそうだ。

豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会議事要旨(7月4日分)では、雇用の改善や堅調な公共投資、個人消費の持ち直しを受けて景気の先行きに対する明るい見方が示された。一方、雇用状況や住宅市場に対するリスクも指摘された。

議事要旨には「明るい(positive)」という言葉が使われたため、市場の利上げ期待は高まったが、RBA副総裁が21日に、「利上げが必要とは限らない」と発言し、豪ドル高が牽制された。

次回の理事会は、8月1日だが、それまでは豪ドル買いも一服するのではないか。

今週は26日に4-6月期消費者物価指数(CPI)が発表されるが、前期比では+0.4%と前回の+0.5%より鈍化する見込みだが、前年比では+2.2%と前期の+2.1%からやや加速する見込み。27日に発表される4-6月期輸出物価指数は前期比で+0.7%と前回の+1.2%より低下する見込みで、総じて弱材料が優勢となりそうだ。

26日にはロウRBA総裁の講演があり注目される。

20日に89円35銭まで上昇し、2015年12月中旬以来の高値をつけた。RSIも77%まで上昇し、テクニカル的に買われ過ぎ感が強まっている。トランプ政権のロシアゲート疑惑を受けてドル円は下落基調が強まっているため、豪ドル円も上値が重くなりそうだ。

<強材料>
①.RBA理事会議事要旨では、景気の先行き見通しに「明るさ」。
②.主要産品の鉄鉱石価格が持ち直す。
③.中国の景気が回復基調(貿易収支の改善、GDPの持ち直し)。

<弱材料>
①.RBA副総裁が「利上げが必要とは限らない」と発言。
②.6月ウェストパック景気先行指数が悪化。
③.6月雇用者数が低下。


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予想レンジ:86.00円~89.00円


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※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。


【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は堅調に推移した。4日に開催された豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会では、市場の予想通り政策金利は過去最低の1.50%で据え置かれた。声明では、ここ最近の好調な経済指標を繁栄して、声明文のタカ派的な変化が期待されていたが、基本的に変化はなく、失望感から豪ドルは売りが優勢となった。ただ、円安の影響から豪ドル円は堅調だった。 

*今週の豪ドル円は堅調に推移しそうだ。豪準備銀行(RBA、豪中銀)の政策金利据え置きは予想通りだったが、ここ数カ月の経済指標が好調なこともあり、声明文はタカ派な内容に変わるのではないかと期待されていた。声明では、雇用は改善し、住宅価格上昇も沈静化しているが、引き続き、インフレ目標達成と持続的成長のため現状の政策を据え置くとした。

米国、欧州、英国、カナダに次いで、豪州も利上げを示唆するとの見方が一部にあったが、市場は梯子を外された格好になった。しかし、豪州経済は好調で、懸念されていた雇用と住宅価格の上昇も改善している。中国経済も落ち込みが見られず、商品市況が堅調に転じるようであれば、再び利上げ期待が強まるだろう。13日に発表される6月の中国貿易収支は、430億ドルと前月の408億ドルから黒字幅が拡大する見通し。

中国の輸出増が確認されれば資源需要が増加するとの期待から、原油や鉄鉱石価格を押し上げる可能性があり、豪州の貿易収支がさらに改善するとの見方を強めるだろう。

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<強材料>
①.5月の豪貿易黒字は、4月の9000万豪ドル(修正値)から、24億7100万豪ドルに急増。大型サイクロン「デビー」の余波で落ち込んでいた石炭輸出額が急回復した。石炭輸出額は前月比61.7%も急増した。
②.豪州の主要輸出品である鉄鉱石価格は65ドル前後で推移しており、年初来安値水準からは15%ほど上昇している。

<弱材料>
①.5月の小売売上高は前月比0.6%増と市場予想の0.2%増)を上回ったが、前月の1.0%増から伸びが鈍化。
②.4月と5月の貿易黒字額は合計しても、1~3月期の平均水準を下回っているため、4~6月期GDPを押し上げるには弱い数字。
③.5月住宅建設許可件数は前月比-5.6%と前回の4.8%から大幅低下。

予想レンジ:85.00円~88.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドルは反発した。6日、豪準備銀行(RBA、豪中銀)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.5%に据え置くことを決定した。据え置きは10カ月連続。RBAは第1四半期の成長率が予想以上に鈍化した可能性に言及する一方、「経済成長率は今後数年間で緩やかに上昇し、3.0%を若干上回る水準に達することが引き続き予想される」とし、景気の先行きについて明るい見通しを示した。この見通しを受け、豪ドルは対ドルで、10日ぶりの高値に上昇した。

7日に発表した2017年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、季節調整済みで前期比0.3%増となった。市場予想の0.2%増を上回った。前年比では1.7%増だった。豪経済は1991年以来、2四半期連続でマイナス成長となる景気後退を経験していない。1~3月期がプラス成長だったことで、景気後退なき成長期間が103四半期とオランダの持つ最長記録に並んだ。7日に発表された豪州の1-3月期の国内総生産(GDP)は、前期比で0.3%増となり、市場予想の0.2%増を上回った。前年比では1.7%増だった。1~3月期がプラス成長だったことで、景気後退なき成長期間が103四半期とオランダの持つ最長記録に並んだ。また、4月の豪州の貿易収支は黒字幅が市場予想を下回ったが、その後発表された中国の5月貿易収支で輸入が前年比で14.8%も増加したため、豪ドル円は83円台前半まで上昇した。

*今週の豪ドル円は、経済指標の結果次第では下振れする可能性もあり注意が必要だろう。先週の豪ドルは、強い経済指標を背景に上昇した。豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会後の声明文では、国内成長はこれからの数年間は3.0%を超える見込みとあり、翌日発表された第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比ベースでは市場予想よりも強かった。

今週も経済指標が複数発表されるため、市場の期待に沿った内容になるかどうか注目されるだろう。13日はNBA企業景況感、15日には雇用統計が発表される。特に雇用統計が注目されよう。RBA声明文では、雇用指標は強弱まちまちで、雇用成長はここ何カ月か強くなっている反面、賃金の上昇率が低い状態はしばらくの間、変わらないとされた。豪州の失業率は5.7%と前月と変わらないものの、雇用者数は前月比7500人減と前月の3万7400人増を下回る見通し。雇用状況の改善は緩慢で、豪州経済に対する慎重な見方が広がる可能性がある。

しかし、失業率が前回同様、低下傾向を確認できれば豪州経済には強気のシグナルとなろう。また、豪州経済に関係の深い中国では、14日に小売売上高と鉱工業生産が発表される。こちらの動きにも注意したい。

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予想レンジ:81.00円~84.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は円安の影響を受けて堅調に推移した。26日に発表された7-9月の消費者物価指数(CPI)は前期比で0.7%上昇し、市場予想の0.5%上昇を上回った。コアインフレを示すトリム平均の前期比伸び率は0.4%と予想と一致した。前年同期比では全体のCPIが1.3%上昇(予想は1.1%上昇)していた。トリム平均は1.7%上昇で予想通りだった。

*今週の豪ドル円は堅調に推移しそうだ。今週は日米の金融政策や10月の米雇用統計が発表され、翌週8日に米大統領選を控えているため、ドル円の動向に左右される展開になりそうだ。

重要イベントが控えている中で、資源国通貨が積極的に買われる可能性は低いが、7-9月期の消費者物価指数(CPI)の上昇を受けて、1日の豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会で政策金利を過去最低の1.5%に据え置くことが予想されている。

また、4日には豪金融政策報告が公表される。7-9月期のCPIの上昇を受けてRBAの物価見通しが変化するかどうか注目される。

10月の理事会声明文ではインフレに関して、「物価の伸びはかなり低く、非常に抑制された労働コストの伸びと海外の非常に弱いコスト圧力を踏まえると、この状況はしばらく続く公算」と記されていた。インフレ率の伸びが継続するかどうかは今後のデータを見る必要があるため、見通しが変化する可能性は低いだろう。


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予想レンジ:78.00円~81.00円



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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は下落した。20日に発表された9月の豪雇用統計では、雇用者数が前月比9800人減少し、市場予想の1万5000人増を下回った。失業率は5.6%と前月改定値の5.7%から低下した。労働参加率は64.5%と前月の64.7%から低下した。雇用の下振れが嫌気されて、豪ドルは売りが優勢となった。

4日に開催された豪準備銀行(RBA、豪中銀)議事録が公表された。これによると、1.次回会合で第3四半期の消費者物価指数(CPI)や新たな経済予想を判断材料とする、2.資源輸出の拡大により、経済成長率は強くなっている、3.経済成長が賃金の伸びとインフレの緩やかな上昇をサポートしている、4.豪ドル高で経済のリバランスが複雑化する可能性等があるとあった。

*今週の豪ドル円は堅調に推移しそうだ。豪準備銀行(RBA、豪中銀)議事録によると、豪州の経済成長は拡大傾向にあり、この経済成長の拡大が賃金の伸びとインフレの緩やかな上昇を引き起こしているとしている。今後、消費者物価指数(CPI)の上昇により金利引き下げを阻害することが予想される。

最近までは、RBAが政策金利を引き下げる可能性があるとの観測が台頭していたが、政策金利引き下げ観測の後退を思わせる内容であることが判明した。そのため、金利引き下げを警戒して豪ドル買いを控えていた投資家は、金利が当面維持されるとの予想を強め、ひいては将来的な利上げもにらんで豪ドル買いに入る可能性がある。

一方で、豪雇用統計の弱さは利下げ見通しを払拭はできていない。RBAは今年に入り2度の利下げ(5月と8月)を実施し、インフレの押し上げを図った。しかし、豪ドルは1月半ばから12%余り上昇し、観光業や資源輸出にマイナスとなった。

ただ、1カ月の雇用統計をもって金融政策を決定することもないと見られ、しばらくは利下げ見通しは後退しそうだ。

今週は26日に7-9月期の消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比では+1.1%が予想されており、前回の+1.0%を上回る見込み。8月の金融政策報告では、2016年後半のCPIは+1.5%と想定されている。年末にかけて物価上昇率が回復していくと見込んでいるが、仮にCPIの伸びが鈍化していれば、追加利下げへの連想が強まりそうだ。その場合、急落に転じる可能性があるので注意が必要だろう。

予想レンジ:78.00円~81.00円


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情報提供:(株)エムサーフ
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【豪ドル円、先週の動きと今後の展望】
*先週の豪ドル円は小幅安だった。2日、豪準備銀行(RBA、豪中銀)は政策金利であるキャッシュターゲットを1.75%から過去最低となる1.50%に引き下げた。ただ、市場の予想通りで豪ドルの下落は限定的だった。対ドルでは一時的に0.74ドル台まで下落したものの、すぐに買い戻された。対円ではドル円の下落もあって7月11日以来の安値圏へ下落した。5日に公表されたRBA四半期金融政策報告では、現在のインフレ率は2%以下で推移しているが、2018年末には2%台を達成する見通しとあった。

*今週の豪ドル円は堅調に推移しそうだ。豪ドルは対ドルで上昇基調にあり、現時点では約3週間ぶりの高値圏にある。豪ドル円は、ドル円の反発もあって下値を切り上げそうだ。2日に豪準備銀行(RBA、豪中銀)は利下げを決定したが、声明で先行きの利下げが示唆されなかったことで、利下げ打ち止め感が出ている。そのため、買い戻しが先行しているようだ、先週末0.7665ドルまで上昇したが、これは5月の安値から7.2%も高い水準にある。なお、年初来高値は0.7834ドル(4月21日)。

まだ勢いは弱いものの、資源価格は持ち直しの様相を見せていることも、豪ドルには強材料だろう。上昇の理由として考えられるのは資源価格の反発だろう。特に鉄鉱石価格は堅調に推移し、ゴールドマンサックスやシティグループといった大手金融機関が今年後半以降の価格見通しを上方修正している。

日本においても鉄鉱石の7~9月積み価格は1トン当たり52.9ドルと4~6月積みに比べ約35%上昇しているという。四半期価格の上昇は2014年1~3月積み以来、10四半期ぶりのことという。

豪州の経済自体は堅調で、国内総生産(GDP)の成長率は+3.0%台が維持されている。最大の貿易相手国である中国の景気にはまだ不透明感が残るが、7月の製造業PMIは、好不況の分岐点となる50を上回った。

これ以上の金利引き下げがないとの見方がさらに強まれば、豪ドルはいずれ徐々に下値を切り上げていくだろう。

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予想レンジ:76.00円~80.00円

情報提供:(株)エムサーフ
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【豪州、サプライズの利下げながら、豪ドルにはいずれ見直し買いも】
*先週の豪ドル円は、豪準備銀行(RBA、豪中銀)のサプライズの利下げ(2.00% → 1.75%)を受けて大幅に下落した。

政策金利が過去最低の1.75%となったのは、物価上昇率が一段と鈍化したことが背景にある。1-3月期の豪消費者物価指数(CPI)は総合で前年比+1.3%となり、1983年の統計開始以来の最低水準を更新した。RBAは、声明で、追加緩和で成長が安定しインフレが戻るとの判断から政策金利を引き下げたと述べた。また、​RBA四半期金融政策報告では、2016年の基調インフレ見通しを従来の2.0~3.0%から1.0~2.0%に下方修正した。そして、インフレ目標と需要の持続的な成長を目指すべく、必要に応じて政策を調整していくとした。

*今週の豪ドル円は、ドル円の反発もあって底堅く推移しそうだ。先週の利下げはサプライズだった。約1年に渡って政策金利は2.0%で据え置かれてきたため、これが利下げ打ち止め水準と予想していたが、1.75%へ引き下げられた。依然としてインフレ率が低下したままなので、利下げに踏み切ったということだろう。第1四半期消費者物価指数(CPI)が1.3%と前期の1.7%、予想の1.7%を下回り、インフレターゲット下限の2.0%から下方に乖離したため警戒感が高まったのではないか。ただ、国内総生産(GDP)や他の指標は悪くない。中国の景気減速による資源価格下落で、資源産業から非資源産業への構造転換も順調に進んでいる。今年はドル安を受けて資源価格も戻し始め、金や鉄鉱石の輸出が伸びてきている。豪州の株価も上昇しており、経済状況は悪くなく、いずれ豪ドルにも見直し買いが入るだろう。なお、今回のRBA声明では、追加利下げは示唆されていない。

予想レンジ:78.00円~81.00円

*テクニカル:10日移動平均線と50日移動平均線はデッドクロスし、下落相場に転換した。ただ、80円割れでは、RSI(14日)が底値圏に接近するため、下げにくくなっている。
上値抵抗線=86円70銭(10日移動平均線)、下値支持線=78円16銭(5月6日安値)。

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情報提供:インターストラクチャー(株)
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【注目通貨:豪ドル】
*先週の豪ドル円は、対ドルでも下落し、対円でも円高の影響を受けて大幅安となった。円買い主導で豪ドル円が軟化し、豪ドル米ドルを圧迫した。5日に開催された豪州準備銀行(RBA、豪中銀)理事会で、政策金利は2.0%に据え置かれた。金利引き下げがなかったことで、豪ドルが反発する場面もあったが一時的だった。

声明文では、世界的な景気に対する不透明感が指摘されたが、「最近の金融市場のセンチメントは改善している」とし、前回3月の声明文よりも前向きな表現となった。

ここ最近の豪ドルの上昇に関しては、コモディティ価格の回復や他国の金融政策の動向が背景にあるとし、「現在進行中の豪州経済の調整が複雑(complicate)になる可能性がある」とした。

*今週の豪ドル円は持ち直す可能性がありそうだ。3月の声明文で豪州準備銀行(RBA、豪中銀)は、「豪ドル相場は景気見通しの変化に適応している」と言及しており、豪ドル相場に対する認識が変化しているようだ。以前は、豪ドル高に対して神経質なくらい通貨高を牽制していたが、今回は「豪ドルの上昇は、現在進行中の豪州経済の調整が複雑になる可能性がある」としている。

これは、豪ドル高は、豪州経済が資源国から内需中心の経済へ転換する移行期にあってはマイナスだが、コモディティ価格の下げが止まりつつあることや、米国の追加利上げ見通しの後退からすれば、豪ドル高はある程度止むを得ないことを示唆しているのだろう。

このため、豪ドルの上値余地は拡大したと言えそうだ。なお、豪州政府は8日公表した最新のコモディティー(商品)四半期報告で、今年の鉄鉱石平均価格見通しをトン当たり=45ドルと、昨年12月の予想(40.4ドル)から11%引き上げた。コモディティ市場の最悪期は脱しつつあるのかもしれない。

予想レンジ:79.00円~83.00円


*テクニカル:*ボリンジャーバンドの-2σラインを割り込んで下落基調が強まった。RSI(14日)はまだ37%台で推移しており、さらに下落する可能性はある。上値抵抗線:83円11銭(-1σ)、83円75銭(4月7日高値)、84円57銭(中心線)、86円02銭(+1σ)、86円71銭(3月31日高値)、87円48銭(+2σ)。下値支持線:80円(心理的節目)、77円57銭(2月11日安値、年初来安値)。

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情報提供:インターストラクチャー(株)
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【注目通貨、豪ドル】
豪ドル円は、上昇基調に転じた可能性が高い。2月下旬に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、エドワーズ豪州準備銀行(RBA、豪中銀)理事が「豪ドルの水準はやや高く、(対ドルで)0.65ドルが居心地の良い水準」と述べ、通貨安誘導を示唆する発言をしたという。ただ、3月1日のRBA理事会では、豪ドル安を誘導するような文言はなかった。景気は緩やかに拡大しており、インフレ率が回復に向かうとの見通しが維持された。中国経済は減速し、同国が転換期に入っていることや、金融市場が混乱したことよって商品需要は依然として回復していないため、RBAの金融政策は緩和スタンスを維持するだろう。

しかし、先週はサウジアラビアとロシア等の主要産油国が増産凍結の協議を行うとの報道を受けて原油相場が反発し、鉄鉱石価格も下げ止まったことから、資源国通貨である豪ドルにも見直し買いが入った。

中国の第12期全国人民代表大会(全人代)で、構造改革を進め、2016年の実質経済成長率の目標を前年の7.0%前後から6.5~7.0%に引き下げることが決定されたものの、交通網整備に年2兆元(約34兆円)をかけてインフラ投資で景気を下支えするとしたことは、資源国豪州には追い風となるだろう。

週明け7日の鉄鉱石先物相場は、中国の鉄鋼メーカーが生産を増やすとの観測から、中国市場で5%近く値上がりしてストップ高となったほか、シンガポール市場でも8%以上の急伸となった。

米国の追加利上げ見通しも後退する可能性が高まっており、高金利通貨である豪ドルは買われる展開が続きそうだ。対ドルでは2014年9月以来、初めて200日移動平均線を上抜けており、上昇相場に入った可能性がある。

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情報提供:(株)インベステック
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【豪ドル円テクニカル分析】
本日2月3日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.25%とすることを決めた。

これを受けて豪ドルは急落し、豪ドル円は90円の節目を下回った。ほぼ一直線的な下落は、市場はいかに狼狽しているかを示している。今回の利下げはサプライズだったようだ。

*豪ドル円15分足
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1月28日に発表された豪州の2014年第4四半期(10~12月)の消費者物価指数(CPI)は前期比0.2%上昇した。前年同期比では1.7%上昇した。豪準備銀行(RBA、中央銀行)が重視する基調インフレ率は、前期比0.7%、前年同期比2.25%と、いずれも市場予想(前期比0.5%、前年同期比2.2%)を上回る強い数字だった。

豪準備銀行(RBA、中央銀行)はインフレ目標を2~3%に置いている。基調インフレ率(前年同期比2.25%)が目標下限の2%を超えたことから、RBAが2月3日の理事会で利下げを実施するとの見方が後退していた。

しかし、鉄鉱石価格の下落を受けて2014年通年の輸出価格は、9.1%の大幅下落となり、交易条件の悪化が企業利益や国民所得に影響し、経済見通しに影を落とすとの見方が強まって先月末に、豪ドルは対米ドルで5年半ぶりに最安値を記録した。特に最近は、天然ガス価格の下落もあって、交易条件がさらに悪化すると予想されている。

豪州は鉄鉱石、石炭、金などの産出国として知られているが、天然ガスの産出国であり、輸出国でもある。同国の天然ガスは増産基調にあり、1970年の17億立方メートルから1980年111億立方メートル、1990年207億立方メートル、2000年312億立方メートル、2010年456億立方メートルと拡大している(BP=ブリティッシュ・ペトロリアムのデータによる)。国内需要は250億立方メートル程度で、1989年からLNG(液化天然ガス)を輸出している。埋蔵量は2兆4,000億立方メートルで世界シェアは1.8%。豪州は、在来型ガス資源に加えてシェールガスも大きく、埋蔵量が飛躍的に拡大する可能性があると予測されていた。従来のプロジェクト建設が順調に推進されれば、2016年までにカタールに次ぐ世界第2のLNG輸出国になる見通しだった。しかし、折からの原油価格の暴落を受けて天然ガス価格も下落し、開発計画が頓挫する事になった。

*天然ガス週足
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豪準備銀行(中央銀行)は、14~18年に資源・エネルギー分野の雇用がおよそ4万人減少すると予測している。それに伴い、失業率の増加も予想され、現在の6.1%から6%後半に上昇するとの予想も出ている。そのため、産業界からは、一段の豪ドル安への誘導を求める声が強まっていた。

本日の利下げにはやはり、資源国通貨としての苦悩が浮かび上がった結果と言えるだろう。ただ、過去最低水準まで利下げしたことで、しばらくこの状況を見守るのではないか。ここに来て原油価格も反発しており、天然ガス価格への波及も期待される。

豪ドル円の週足を見ると、長期的なサポートラインとして機能していた200週移動平均線に接近した。RSI(14週)も30%を割り込むレベルまで低下しており、底値圏に近い可能性がある。

*豪ドル円週足

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