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カテゴリ: 豪ドル

【豪ドル円、中国と関係が懸念され上値重くなりそう】
オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)は9月2日の理事会で、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと決定した。
ロウRBA総裁は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により豪州は「世界大恐慌の影響を受けた1930年代以来、最大の不況を経験している」と指摘。
今後は「必要な限り緩和的な政策を維持する」との方針を示した。

ロウ総裁は「今後の見通しは不確実性が高く、パンデミック(世界的大流行)が経済に長期にわたる影響を及ぼす可能性が高い」と述べた。

しかし、豪中銀が15日に公表した9月の金融政策決定会合の議事要旨では4~6月期について「経済の縮小は他国ほど厳しくはなかった」などの認識が示されており、「想定より悪化していない」との受け止めから豪ドルに買いが入った。


RBAが、新型コロナ感染拡大による経済の落ち込みを防衛するために、今年3月に2度の利下げを実施し、豪国債などを購入する量的緩和政策も導入した。豪ドルはRBAの思い切った金融政策を受けて、景気対策が奏功すると見られて上昇に転じた。


6月3日に発表された第1四半期(1~3月)の豪実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.3%減少だった。新型コロナウイルスの影響で個人消費や輸出が低迷し、9年ぶりのマイナス成長となった。前期比でマイナスとなるのは2011年1~3月期(0.3%減)以来9年ぶり。2019年終わりから深刻化した森林火災も打撃となった。

9月2日、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率が前期比マイナス7.0%と発表された。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う制限措置の影響を受け、四半期ベースでは1959年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。これによって、前期(同マイナス0.3%)に続く2四半期連続のマイナス成長となったことから、オーストラリアは29年ぶりに景気後退入りした。
好調な鉄鉱石輸出により鉱業輸出は好調だったが、全ての産業が減少した。フライデンバーグ財務相は「28年以上続いたオーストラリアの経済成長が正式に終わりを迎え、パンデミックが景気後退をもたらした」と述べた。また「ビクトリア州での感染再拡大によって8月初旬から開始した厳格な外出制限措置の影響は、第3四半期(7~9月)に重くのしかかるだろう」との見通しを示した。豪財務省の予測によると、ビクトリア州での感染再拡大によって第3四半期GDP成長率は今期からわずかに減少するか横ばいとなる見込みという。

1日に発表された4~6月の豪経常収支は177億豪ドル(約1兆3700億円、季節調整値)の黒字だった。かつて豪州は経常赤字国だったが、黒字転換したことでも豪ドル高圧力が強まっている。

豪ドルは、豪中銀の利下げ打ち止め観測に加えて、経常黒字が拡大し上値を探る展開が続くとの見方が多い。

豪州は鉄鉱石や石炭が主な輸出品目で、豪ドルは資源価格と連動しやすいのが特徴。
新型コロナウイルス禍をいち早く抑え込んだ中国の旺盛な需要を背景に豪州の鉄鉱石輸出が大きく伸び、それが豪ドルを押し上げたといえる。

中国の経済指標も予想を上回ってきており、中国と経済的な結びつきの強い豪州経済の回復が進みやすくなるとも見られている。

しかし、豪中の政治的軋轢は今後、一段と厳しいものになりそうで、豪ドルは次第に上値が重くなる可能性が高いと予想する。

豪州は新型コロナの発生源を調査するために中国武漢を調査すべきとして中国側の反発を招いた。その後も香港問題や南シナ海問題でことごとく中国と対立し、豪中関係には緊張が高まっている。

中国側は報復措置として豪州留学や観光を控えるように呼びかけたり、豪州産の小麦や牛肉、ワイン等の輸入品を止めたり、関税の上乗せを実施している。

こうした事態を憂いて、オーストラリアの大手輸出業者は政府に対して、中国との間で緊張した関係を解決するよう求めている。

中国向け羊肉輸出首位のフレッチャー・インターナショナル・エクスポートの創業者は、中国との関係悪化に歯止めがかからない現状に不満を示している。

乳業大手a2ミルクのジェフ・バビィッジ最高経営責任者(CEO)も同様に、政府が2国間関係に適切に対応していないと失望感を示した。

オーストラリアは11月に中国の上海で開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)に対して、代表団の派遣を見送ることを決めた。
派遣の見送りは過去3年間で初めてとなる。

こうした事態が続く場合、オーストラリアの経済回復期待は徐々に萎んでいく可能性がある。

鉄鉱石の対中輸出に変化が出るかどうか注目される。
豪ドル円は、77円台と年初来高値圏で推移しているが、80円台に乗せても、一段高の可能性は低いと予想する。

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【豪中銀は金融政策を0.25%に据え置き、更なる金融緩和も示唆】
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や米中の対立激化にも関わらず豪ドルは堅調に推移してきた。豪ドルは新興国・資源国通貨といわれるが、世界の株式市場が順調に上昇している時に買われる傾向がある。今年の年初からの騰落率を見ると同種類の通貨の中で豪ドルの堅調さが際立っている。


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豪州経済が他国に比べて比較的力強く回復しているということだろう。シンクタンク、ローウィー国際政策研究所の報告書によると、豪州経済の力強い回復の理由は、中国など成長率が高いアジア地域との経済的結びつきが強まっているためという。


今週は豪ドルにとって重要な経済指標やイベントが多数ある。


1日に発表された7月住宅建設許可件数は、前月比12.0%増と市場予想に反して伸びが加速した。
4~6月期経常黒字は177億豪ドルへ縮小したものの、市場予想は上回った。


2日に発表された4~6月期豪実質GDP(国内総生産)は、季節調整済みで前期比-7.0%となり、過去最の落ち込みとなった。市場予想は-6.0%。前年同月比は-6.3%だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で冷え込み、前期の-0.3%に続く2四半期連続のマイナス成長となった

。1991年7~9月期から28年以上にわたった「世界最長」の景気拡大が終了した。

豪州経済は豊富な資源をてこに中国の経済成長の恩恵などを受けて拡大し、リーマン・ショックも乗り越えてきたが、昨年終盤から年明けにかけて豪州を襲った大規模森林火災に加え、新型コロナの感染拡大で個人消費が大きく落ち込み、四半期連続のマイナス成長となったことから、リセッション(景気後退)入りが正式に確認された。RBAは5月、新型コロナによる経済停滞により2020年の経済成長率がマイナス6%になるとの見通しを示している。


このような状況下、オーストラリア準備銀行(RBA,豪中銀)は2日に開催された理事会で、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと決定した。

ロウRBA総裁は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により豪州は「世界大恐慌の影響を受けた1930年代以来、最大の不況を経験している」と指摘し、「さらなる金融政策が経済回復にどう寄与できるか検討する」と表明し、追加措置を導入する可能性を示唆した。「必要な限り、高度に緩和的な姿勢を維持する」とも指摘し、いまの金融緩和を続ける構えを強調した。ほかに、豪国債などを買い入れて市場に資金を供給する量的緩和策も3月に導入している。ロウ総裁は、購入した国債などの総額が610億豪ドルにのぼると明かした。必要なら購入額を増やす考えも示した。

懸念要因としては対中関係だろう。モリソン首相は前政権までの中国傾斜を改め、新型コロナウィルスの発生時から中国への批判を強めている。米国と連携しながら香港の国安法や南シナ海での中国の行動にも強硬姿勢で臨んでいる。そのため、中国は貿易面で報復措置に出ている。牛肉、ワイン、大麦等の輸入に待ったをかけている。重要な輸入品である鉄鉱石においても代替え地を模索しているということで、この問題が長期化したときに豪州経済にどの程度の影響が出てくるか注視したい。


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もっとも10年債利回りを米国と比較すれば依然として豪州の方が高く、投資資金の流入により豪ドルはサポートされよう。CFTC建玉では、ファンドの売り越しは大幅に減少し、現在は売り・買いほぼイーブンに近く、ここから買い越しに転じる可能性もあり、注目したい。

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豪ドル円は75~80円のレンジで推移しており、80円の上値抵抗線ブレイクをうかがう展開になりそうだ。



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なお、3日には7月貿易収支、4日には小売売上高が発表される。


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「コロナ禍でも上昇、注目を強める豪ドル」 

新型コロナウイルスによる世界経済への影響が懸念される中、豪ドルが意外にも上昇している。

”意外にも”というのは、本来豪ドルはリスク通貨であり、世界経済が順調で主要な株価が上昇している時に買われる傾向があるからだ。


世界各国で新型コロナの感染拡大を受けて経済活動の停滞が危惧されている状況に加え、米国と中国の対立が厳しくなど市場心理が悪化しているにもかかわらず、8月に入り豪ドルは対米ドルで0.72米ドル台まで上昇し1年半ぶりの高値を更新した。

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通常、リスクオフ局面では安全資産と見られている円とスイスフランが買われるが、7月下旬からは豪ドルも対米ドルで年初来プラス圏へと浮上した。

今年3月19日、米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを実施すると、リスク通貨である豪ドルは0.55米ドル台と2002年以来18年ぶり安値まで下落した。

これを受けて豪準備銀行(RBA、豪中銀)は初の量的緩和に踏み切ったが、皮肉なことに豪ドルはこれを契機に反発に転じた。

18日の終値は0.7244ドルだから、最安値からは31.4%も上昇したことになる。

この背景には日本の機関投資家の積極的な買いがあったという。

財務省によると、5月の豪ソブリン債取得額は6459億円だった。これまでの最高は2015年2月の3439億円だが、これを倍近く上回り、6月も3608億円と過去2番目の高水準を維持した。

米金利は昨年末の2%近くから急低下した一方、豪金利は1%程度で緩やかな低下にとどまっていたが、両者は4月に逆転した。米豪10年金利の逆転を受けて豪債の購入が積極的になったのだろう。

豪州の経常収支は昨年第2四半期に1975年以来44年ぶりに黒字化した後、鉄鉱石等の資源高などを受けて、黒字幅は過去最大を更新した。新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込んだ中国からの需要が高まったという。

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ドル安や世界経済の不安定さを背景に金相場が最高値を更新していることも関係がある。


豪州は鉄鉱石や石炭、天然ガスなど世界屈指の鉱物燃料輸出国として知られるが、金の産出量も中国に次ぐ世界2位で輸出額の4%を占めている。最近の金価格の大幅上昇で、主要産出国として貿易面でプラスになるとの連想から、金価格の上昇も豪ドル買いにつながったようだ。

また、米国が対中姿勢も硬化させていることも支援要因。親米的なモリソン首相は新型コロナウィルスや香港問題、太平洋戦略において対中批判を強めている。中国は貿易面で報復措置を実施し、豪州経済にはマイナス要因になると見られたが、今回の豪ドルの上昇を見る限り、市場の評価は別のようだ。

長期的に見て経済面で中国とのデカップリングが進み、中国経済に依存しない経済体制が強まるとの見方が好感されているのだろう。

何よりも、GDP成長率を見れば先進国の間ではその落ち込みが小さいことがわかる。

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CFTC建玉ではファンドのショートポジションが買い戻されて、現在、売り買いほぼイーブン。ここからファンドが買い越しに転換するのか、再び売りを増やしてくるのか注目される。

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すでに年初来最高値を更新している豪ドルは、次の目安として0.75~0.80米ドルがターゲットになりそうだ。

豪ドル円は1ドル=105.50円レベルとして、80~85円のゾーンが想定されよう。



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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は上昇した。北朝鮮の地政学的リスクや米国のインフレ指標の低下を受けてドル高が修正される中、豪準備銀行(RBA、豪中銀)のハーパー理事が利下げの可能性を示唆したほか、9月の中国財新総合PMIが6月以来の低水準を付けたため、豪ドルは売りが優勢となった。

しかし、良好な豪経済指標を受けて反発に転じた。9月NAB企業信頼感が+7と8月の+5から改善し、10月のウェストパック消費者信頼感指数も改善した。8月の住宅ローンも上昇した。中国税関総署が13日発表した9月の輸入(ドル建て)は前年同月比18.7%増となった。伸び率は市場予想の13.5%増を上回り、前月の13.3%増から加速した。 一方、輸入は同8.1%増と、予想の8.8%増を下回った。ただ、前月の5.5%増は上回った。豪州と交易関係の深い中国の輸入増加も豪ドルをサポートした。

*今週の豪ドル円は、上値の重い展開になりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)による「年内あと1回」の利上げがほぼ確実視される中、豪準備銀行(RBA、豪中銀)は利上げに対して依然として否定的で、金融政策の方針の違いを受けて、豪ドルは対ドルで上値が重くなりそうだ。

17日には議事要旨が公表されるが、住宅価格と家計債務の拡大、豪ドル高への懸念を強め、利上げには慎重との姿勢が示されるだろう。10月3日の豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会後の声明は9月の内容とほぼ同じだった。労働市場については、雇用者の増加、労働参加率の上昇、失業率の緩やかな低下等を指摘したが、賃金の伸びは緩慢で、豪ドル高が低インフレの一因との認識を示した。

19日に発表される9月の雇用統計では、9月の失業率予想は5.6%と8月から変わらずだが、雇用者数は前月比1万5000人増と前月の5万4200人増から伸びが鈍化し、労働参加率は65.2%と前月から0.1ポイント低下する見通し。雇用情勢の悪化となれば、豪ドル売りにつながるだろう。

また中国の経済指標が多数発表されるため注意が必要だろう。16日には9月消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)19日には7-9月期国内総生産(GDP)、9月小売売上高、鉱工業生産が発表される。

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*予想レンジ:86.00円~90.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は下落した。注目された10月3日の豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会では、政策金利を過去最低の1.5%に据え置かれた。声明では、経済成長がここ数年緩やかに回復し、基調インフレも徐々に加速するとの見通しを示した一方、豪ドル高が成長や物価圧力を抑制すると指摘した。利上げへの示唆がなかったため、失望売りが優勢となり、対ドルで7月中旬以来の安値まで下落した。ただ、声明文は9月の内容とほとんど同じで新鮮味がなく、すぐに週初めの水準に戻した。

8月の豪貿易収支は9.89億豪ドルの黒字で、市場予想より黒字が拡大したが、8月の豪小売売上高が前月比-0.6%と予想外のマイナス、また7月分も同-0.2%と下方修正されたため、景気先行きへの懸念が広がり、豪ドルは売りが優勢となった。

*今週の豪ドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。豪準備銀行(RBA、豪中銀)は、これで13回連続で政策金利を据え置いた。RBAは、家計債務における住宅ローンの比率が拡大し、個人消費に悪影響を及ぼすとして警戒しているため、ロウRBA総裁は、世界的な利上げ傾向に追随しないと述べている。

しばらくの間、政策金利は据え置かれるだろうが、順調な経済成長を受けてインフレ率も回復しつつあるため、2018年には利上げが視野に入ってくるだろう。10日に発表された9月NAB企業信頼感指数は+7と前回の+5を上回った。

今週は13日に発表される9月の中国貿易収支が注目されよう。+380.5億ドルが予想されており、前回の419.9億ドルより低下する見込みで、豪ドルには弱材料になりそうだ。また、北朝鮮をめぐる地政学的リスクにより円買いが強まる可能性もあり、豪ドル円にはやはりマイナスとなろう。

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*予想レンジ:85.00円~88.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は、円安の影響を受けて上昇した。北朝鮮が9日の建国記念日に軍事的示威行動を起こさなかったこと、国連の制裁決議案が当初米国が主張していたものよりも緩やかな内容に変更されたことなどから、リスクオフモードが後退し、ドル円の買い戻しとともに豪ドル円も上昇した。

14日に発表された8月の豪雇用統計は就業者数が+5万4200人と上振れ、8月常勤雇用者数が+4万100人と常勤雇用主導で労働市場の勢いが強まったことが判明し、豪ドルを押し上げた。

*今週の豪ドル円は底堅く推移しよう。先週は、9月のWestpac消費者信頼感指数が4カ月ぶりの高水準となり、8月の雇用統計では雇用者数が大幅に伸びたことが判明し、良好な経済指標から豪ドル円は上昇した。

19日に公表された豪準備銀行(RBA、豪中銀)議事録によると、「豪ドルのさらなる上昇は経済成長やインフレを鈍化させる」、「金利据え置き、成長・インフレ目標に整合的」とあり、現状の金融緩和を継続させ、通貨高への懸念を示した。一方、「雇用は今後も堅調な伸びを見込む」、「中国の経済は予想以上に力強いが、高債務は脅威」、「鉱業以外の投資見込みも改善し、公共インフラ投資は力強い」とし、将来の経済成長については明るい見通しを示した。

今週は、RBAのロウ総裁やエリス総裁補が講演する予定。9月5日に開催されたRBA理事会の声明では「最近のデータは来年にかけて豪州経済が勢いを増すと予想している」とし、景気の先行きに対して明るい見方を示したが、これと同じ認識が示されるか注目される。

<強材料>
①.豪準備銀行(RBA、豪中銀)は、企業を取り巻く環境は良好と評価。雇用は回復しており、失業率は足元の5.6%から今後さらに低下する見通しとした。
②.9月のWestpac消費者信頼感指数は97.9と4カ月ぶりの高水準となった。
③.8月の雇用統計では雇用者数が前月比5万4200人増と市場予想の2万人増に反して大幅増加。前月の2万9300人増から伸びが加速した。

<弱材料>
①.インフレ率は、RBAの目標レンジの下限である+2.0%をやや下回っている。
②.RBAは過去13カ月の間、鉱山投資からサービス・製造業に成長の牽引役のシフトを促すため、しばらくの間、政策金利を過去最低の1.5%に据え置く見込み。
③.4-6月期GDPは前期比0.8%増と市場予想の0.9%増を下回った。
④.中国の8月小売売上高は前年比+10.1%と市場予想の+10.5%より下振れし、鉱工業生産も前年比+6.0%と市場予想の+6.6%を下回った。

予想レンジ:86.00円~90.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドルは、ドル安の流れを受けて対ドルでは0.80ドル台に上昇したが、対円では円高の影響から87円台から86円台に下落した。

5日に発表された4-6月期経常収支は赤字幅が予想や前回を上回ったものの、同時に発表された純輸出の対GDP比が、前回-0.7%から+0.3%と上昇したことが好感されて豪ドル買いが優勢となった。

5日に行われた豪準備銀行(RBA、豪中銀)では、政策金利は市場の予想通りに1.5%に据え置かれたものの、ロウRBA総裁が刺激策継続の適切さに言及しつつも、低金利が過大な借り入れなどを助長して、家計のリスクを増大させる可能性を指摘したことで、豪ドルは上昇に転じた。

しかし、6日に発表された2017年第2四半期国内総生産(GDP)は、前期比0.8%増と事前予想の0.9%増を下回ったことで、豪ドルの上値は重くなった。

*今週の豪ドル円は堅調に推移しそうだ。先週開催された豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会では、政策金利を史上最低の1.50%に据え置いた。声明では「最近のデータは来年にかけて豪州経済が徐々に勢いを増す」として、景気に関しては明るい見方を示した。

しかし、ここ最近の豪ドル高に関して、「通貨高は物価を下押しすると予想」とし、通貨高を牽制した。

また、先週発表された4-6月期のGDP成長率は前年比1.8%増と伸びが前期と変わらなかった。

7月の豪小売売上高は前月比横ばいで4カ月ぶりの低い伸びとなった。足元の経済指標は冴えない内容で、豪ドルの上値は重くなっている。

今週14日は8月の雇用統計が発表される。雇用者数は前月比1万人増と今年2月以来の低い伸びにとどまる見通しでやはり冴えない内容になりそうで、豪ドル買いも手控えられるだろう。

ただ、雇用統計は最近、改善傾向にあり、失業率が5.6%から低下した場合は利上げ期待で豪ドルが買われる可能性もあろう。

長期的に見れば、RBAは声明で今後数年にわたり経済成長は加速し、基調インフレも上昇する見込みであると述べており、豪州経済に対して明るい見通しを立てている。資源価格も回復傾向にあることから、豪ドルの下値はサポートされるだろう。

<強材料>
①.豪準備銀行(RBA、豪中銀)は、企業を取り巻く環境は良好と評価。雇用は回復し、失業率は足元の5.6%から今後さらに低下する見通しとした。
②.インフレ率は、RBAの目標レンジの下限である+2.0%をやや下回っているが、経済成長の持続を受け、回復する見込み。
③.8月の中国の貿易統計(ドル建て)では好調な輸入が示された。輸出が前年同月比5.5%増、輸入が同13.3%増だった。市場予想は、輸出が6.0%増、輸入が10.0%増。

<弱材料>
①.インフレ率は、RBAの目標レンジの下限である+2.0%をやや下回っている。
②.RBAは過去13カ月の間、鉱山投資からサービス・製造業に成長の牽引役のシフトを促すため、しばらくの間、政策金利を過去最低の1.5%に据え置く見込み。
③.4-6月期GDPは前期比0.8%増と市場予想の0.9%増を下回った。


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予想レンジ:86.00円~89.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は上昇した。29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、一時ドル円が4月以来の円高になったことから、豪ドル円も85円70銭台まで急落したが、その日のNY市場では、良好な米経済指標を受けて、ドル円が反発したため、豪ドル円も上昇した。その後のドル円は総じて堅調に推移したため、豪ドル円を押し上げた。30日に発表された7月住宅建設許可が前月比1.7%減と予想の5.0%減を上回ったことも好感された。

*今週の豪ドル円はボラテリティが高まりそうだ。今週は豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会が開催され、経済指標も複数発表される。

5日は、4-6月期経常収支(予想-75億豪ドル、前回-31億豪ドル)、また、豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会が開催される。今回も政策金利は史上最低水準の1.50%に据え置かれよう。

6日は4-6月期国内総生産(GDP)(前年比予想+1.8%、前回+1.7%).

7日は7月小売売上高 (前月比予想+0.2%、前回+0.3%)、7月貿易収支(予想+9.50億豪ドル、前回+8.56億豪ドル)。

RBAの利上げ見通しはディスインフレを受けて後退しているが、声明に豪ドル高牽制が入るかどうか。

先週は隣国のニュージーランド準備銀行銀行(RBNZ、ニュージーランド中銀)のウィーラー総裁がニュージーランドドル安を促す発言をしたこともあり、豪ドル高懸念への表明が警戒される。

その後は、GDPがポイントになるが、予想通りの数字であれば豪ドルをサポートしよう。また、小売売上高、貿易収支も重要指標であり、上下の振れが大きくなりそうだ。

<強材料>
①.7月の住宅建設許可は前月比-1.7%だったが、予想の-5.0%を上回った。
②.格付け会社ムーディーズが中国の今年のGDP成長率見通しを6.6%から6.8%へ、2018年の見通しを6.3%から6.4%へとそれぞれ引き上げた。

<弱材料>
①.インフレ率の低下を受けて利上げ見通しが後退。
②.アジア圏の地政学的リスクの高まり。

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予想レンジ:86.00円~89.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は上昇した。北朝鮮を巡る地政学的リスクが一時的とはいえ後退したため、ドル円の反発と共に豪ドル円も買われた。

15日に発表された豪準備銀行(RBA、豪中銀)議事録は特に目新しい内容はなかったが、豪ドルの一段高への懸念が示され、豪経済の成長に対しては楽観的な見方が示された。

17日に発表された雇用統計では、7月就業者数が前月比2万7900人増と予想と前月を上回った。

*今週の豪ドル円は保ち合いとなりそうだ。21日から米韓軍事演習が開催され、北朝鮮の反発も予想されることから、いったん後退した地政学的リスクが今週は再び高まりそうだ。そういう環境では、高金利通貨への投資も控えられるだろう。

ただ、ミサイル発射計画に絡み、中国が北朝鮮からの石炭、鉄鉱石などの輸入を禁止したが、これらが豪州からの調達に切り替わる可能性もあり強材料にもなりうるだろう。同じ資源国であるカナダが7月に7年ぶりに利上げしたことから、次は豪州と見られていたが、その期待はここに来て急速に萎んできたようだ。やはりインフレの低下が足かせとなっている。

先週公表されたRBA理事会議事要旨では「海外経済の改善が豪州に追い風」との見方を示している一方、家計債務増から利上げを見送ったと説明している。利上げ観測が後退する中、短期的に豪ドルの上値は重いだろう。

ただ、長期的に見れば、日本の低金利政策が継続し、米国の利上げ見通しも後退している状況で、高金利の新興国通貨には投資資金が断続的に流入するだろう。安値は押し目買いのポイントとも言えそうだ。

<強材料>
①.7月ウェストパック景気先行指数は、前月比で+0.12%と前回の-0.15%より大幅改善。
②.7月の就業者数が前月比2万7900人増と予想の2万人増と前月の1.4万人増を上回った。

<弱材料>
①.中国の工業生産と小売売上高、都市部固定資産投資の伸びがいずれも7月は鈍化した。不動産市場や行き過ぎた借り入れ、工業の過剰生産能力への対応策による影響が表れ始め、7-12月の景気減速を示唆する新たな兆しと見られている。7月の中国工業生産は前年同月比6.4%増と市場予想の7.1%増を下回った。7月の中国小売売上高は前年同月比10.4%増と、市場予想の10.8%増を下回った。
②.北朝鮮情勢による地政学的リスクの高まり。

aud

予想レンジ:85.00円~88.00円


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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は下落した。地政学的リスクの高まりやドル円の下落を受けて高金利通貨が売り戻された。豪州の最大の貿易相手国である中国の7月の輸出は前年比7.2%増、輸入が同11.0%増と共に市場予想を下回ったことも弱材料となった。

豪州の経済指標も7月のNAB企業景況感は+15と前月比と変わらず。しかし、8月のWESTPACK消費者信頼感指数は前月比1.2%に低下した。6月の住宅ローン件数は前月比0.5%増と伸びが鈍化した。豪ドル円は87台後半から一時85円40銭台まで下落したが、週末には86円台前半に戻して引けた。

*今週の豪ドル円は保ち合いで推移しよう。先週末、ロウRBA総裁は、半期に1度の議会証言で「次の金利変更は引下げではなく引き上げになるとの見方は理にかなっている。だがしばらく先になる」と述べた。利上げ局面に入ってもペースは緩やかになるとし、高水準の債務を抱える家計が受ける利上げの影響を政策当局者は認識していると説明した。

15日に公表されるRBA理事会議事要旨には、目新しさはなさそうだ。今週は4-6月期の賃金指数と7月雇用統計が注目される。市場予想では、賃金指数が前年比1.9%上昇と伸びが鈍化している一方、雇用者数が前月比2万人増に拡大、一方、失業率は5.6%と前月と変わらずの見通し。賃金指数が低迷すれば、低インフレ懸念から豪ドル売りが強まる可能性があろう。最近の経済指標は冴えなくなってきており、豪準備銀行(RBA、豪中銀)が早急に利上げに踏み切る可能性は後退している。

貿易面を見ても、豪州の主要産品である鉄鉱石の中国の輸入量は8625万トンと前月比で2.4%減少している。日足チャートでは、85円割れのレベルには100日と200日の移動平均線があり、このレベルではサポートされそうだ。一方、地政学的リスクが高いため、上値は抑えられるだろう。週明け14日に発表された7月の中国小売売上高は前年比+10.4%と予想や前回を下回ったが、2桁を維持したことでまずまずと見られ、豪ドルをサポートした。

<強材料>
①.先進国では高い金利があり、良好な債務状況、高い持続した成長率を受けて、海外からの投資資金が流入。
②.向こう10年間、750億豪ドルのインフラ投資を実施。

<弱材料>
①.RBAは早期の利上げを想定せず。
②.8月のWESTPACK消費者信頼感指数は前月比1.2%に低下。
③.7月のNAB企業景況感は+15と前月比と変わらず。


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予想レンジ:85.00円~88.00円


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