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カテゴリ: 豪ドル

【今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)、サプライズなしを予想】
昨年12月に新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せない。

上院民主党のシューマー院内総務は25日、1兆9000億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の1兆9000億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時間が不透明な点が残る。

26日から今年初めての米連邦公開市場委員会(FCMC)が始まった。
27日午後(日本時間28日午前4時)に声明を発表し、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が会見する予定。市場予想では、追加緩和の実施などの政策変更は見送られる見通し。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月間1200億ドル(約12兆4500億円)の購入を継続すると発表した。

今回のFOMCで市場が気にしている点は、テーパリング(資産購入縮小)についての言及があるかどうかだろう。

今月11日にFOMCでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、FRBは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

これを受けて米長期金利が1.15%に跳ね上がりドル買いが進んだ。
ドル円は104円40銭台に上昇した。NY金は1817ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルFRB議長は14日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて「資産購入についての意思伝達には細心の注意を払う必要があることをわれわれは承知している」と発言。「今は出口について話す時ではない。世界的な金融危機のもう一つの教訓は、早まって出口を模索しないよう注意することだ」と語った。

そして、今後数年間の米経済に楽観的だと述べた一方で、米経済が厳しい冬を乗り越えねばならない点に言及し、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

バイデン政権の追加経済対策の成立に不透明感があることに加え、新型コロナの感染が拡大している状況では、テーパリングについて言及することはできないだろう。

振り返れば、リーマン・ショック後の金融緩和の最中である2013年5月に、当時のバーナンキFRB議長が、資産買入れ額の縮小を示唆したことから、金融市場が大きく混乱し、「テーパータントラム(Taper tantrum)」=「市場の癇癪」が引き起こされ、通貨安と金融市場に大きな混乱が生じた。

パウエルFRB議長はこの混乱を想起させないことを主眼に置くのではないか。

なお、ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間27日、1億人を超えた。各国はワクチンの接種を急いでいるが、変異種の発見も相次いでおり、収束に向かうかは不透明。国別の内訳は、最多の米国が約2540万人。インド(約1070万人)、ブラジル(約890万人)、ロシア(約370万人)、英国(約370万人)と続いている。米国では今月に入り、1日当たりの死者数が過去最悪ペースの4000人を上回る日があるなど、これまでに世界最多の42万人以上が死亡した。

FOMC後は、金融緩和継続を好感してNYダウは上昇、ドルは緩やかな下落が続き、資源国通貨や新興国通貨は上昇する可能性が高いだろう。

ドル円は102~105円のレンジが想定されよう。

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一方、資源国通貨としては豪ドルが上昇基調を強めそうだ。
豪州は新型コロナの感染が他国に比べて抑えられており、鉄鉱石や銅等の主要輸出品価格の上昇が続いていることから、豪ドル円は昨年同時期の水準を上回っている。
FOMC後に上昇基調がさらに強まる可能性がある。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【豪ドル円、80円台乗せで一段高の可能性】
昨年度のクロス円における主要通貨の騰落率を見ると、豪ドル円が1位だった。

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これは中国が新型コロナの感染をいち早く抑え込み、世界にさきがけて経済活動を再開させたため、鉄鉱石需要が高まったことが背景にある。

しかし、豪州のモリソン首相の新型コロナ発生源を巡る発言から中国との軋轢が強まり、中国は豪州からの大麦、牛肉、木材、砂糖や石炭、綿花、ロブスターなどに対して、事実上の輸入停止措置を取った。

昨年11月の豪貿易黒字(改定値)は50.2億豪ドルと市場予想(60.0億豪ドル)を下回り、中国との関係悪化が輸出に影響している可能性が示唆された。

一方、オーストラリアの大手企業幹部らは、中国との間で緊張化した政治関係を再建するために、企業が主導権を握らなければならないと呼び掛けた。論争を呼ぶような問題の対処では、水面下で協議するなど慎重な対応が求められると訴えた。

豪州側は中国が巨大な市場だと認識しており、これ以上の関係悪化は貿易面で多大な損失を被ると懸念している。


米国では民主党のバイデン政権が誕生するが、トランプ政権とは異なり、対中関係も是々非々になると予想される。

これに関連して豪中関係も改善が期待されよう。

豪ドル円は世界の株価上昇を背景にリスクオンモードを受けて80円台に上昇した。
2021年はここを踏み台にして85~90円のレンジへ上昇する可能性がありそうだ。

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【カナダドル買い・豪ドル売り?】
オーストラリアとカナダはいずれも資源国である。主要な輸出品はオーストラリアが鉄鉱石、石炭であり、カナダが原油である。オーストラリアは中国が最大の貿易相手国であり、カナダも中国との貿易が大きな比重を占めている。

両国とも「ファイブアイズ」の一員であり、英米の外交政策に倣うことが多い。特に、新型コロナウィルスが世界に猛威をふるった今年は、対中国での政策が足並みが揃っている。

ところが中国のオーストラリア、カナダに対する姿勢が微妙に変化してきている。

オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウィルスの発生源として中国の武漢市の現地調査を主張したが、中国がこれに猛反発し、両国の関係は悪化している。

中国政府は11月に、オーストラリア産の少なくとも7種類の商品の購入を停止するよう業者に指示した。主要貿易相手国である豪州へのこれまでで最も大規模な報復措置で、同国との緊張が高まっている。

中国の業者が輸入できなくなるのは石炭と大麦、銅鉱石・精鉱、砂糖、木材、ワイン、ロブスターなど。中国政府は11月6日からの購入停止を命じたと語った。ただ、豪州の中国への最大の輸出品である鉄鉱石は購入の停止対象に含まれない見込み。

また、7日にはオーストラリア食肉会社メラミストから牛肉の輸入を停止した。中国向けの牛肉輸出が停止されたオーストラリア企業はこれで6社目となる。中国は今年、オーストラリアの食肉企業5社からの輸入を既に停止している。ラベル表示や健康証明書に関する問題が理由としているが、政治的な理由が背景にあるのは明らかだろう。

こうした一連の中国の措置に対してオーストラリアは貿易の落ち込みを警戒している。折から干ばつの長引く影響もあり、2020-21年度の農産物輸出額は7%減と、5年ぶりの低水準となる見通し。

さらにオーストラリア議会は外国と州政府が結んだ取り決めを拒否あるいは取り消す新たな権限をモリソン政権に付与した。豪州を巻き込む中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭にした法整備だが、豪中関係が一段と悪化する可能性が高い。

一方、カナダは2018年に中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)を拘束した。米国への身柄引き渡しをめぐって裁判で争っているが、この事件を機にカナダと中国の関係が悪化している。

しかし、12月3日、仁張米国とファーウェイが中国への帰国を可能にする司法取引の協議をしていることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、
孟氏がファーウェイがしたとされる違反行為に関連した詐欺と共謀の罪の一部を認めることになれば司法取引の一種「起訴猶予合意」が成立するという。米中双方はトランプ政権の任期終了前の合意成立を望んでいるという。

こうした緊張緩和の兆しのもと、中国が豪州産の燃料炭と原料炭の実質的な輸入を禁止した間隙を縫ってカナダの炭鉱会社は、中国向けの輸出を増やしている。

新型コロナウイルス危機から世界経済が回復する中、燃料炭の価格は上昇しているが、中国の禁輸措置を受けて豪州産原料炭の価格は低迷。短期的にはカナダの原料炭生産会社が、豪中貿易摩擦の大きな恩恵を受けることが確実視されている。

中国が豪東部の炭鉱ボーエン盆地の代替地を開発しようとすれば、長期的にもカナダ勢が恩恵を受けることになる。中国が今年、昨年と同程度となる約1億8500万トンの原料炭を輸入する見通しであり、豪州が失っている分がカナダを含む他の供給源からもたらされている。

新型コロナウィルスのワクチンが承認され実用段階に来ていることから原油価格が上昇基調に転じていることもカナダドルの追い風になろう。

こうした要因を踏まえて、「カナダドル買い・豪ドル売り」も面白いかもしれない。

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【豪ドル、基調弱まる可能性】
豪ドル円は8月31日に78.46円をつけ年初来の高値を更新したが、9月に入り下落に転じた。

豪ドルが上昇した背景には新型コロナの拡散を抑えいち早く経済の再開にこぎつけた中国の資源需要があった。

中国は新型コロナウイルスの感染抑制を受け、景気回復が進んでいる。7~9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増と前期から加速。1~9月期でも0.7%増となり、プラスに転じた。

インフラ投資の拡大や底堅い輸出に加え、これまで慎重だった消費意欲にも改善が見られ、経済は堅調に推移するとみられている。

ただ、対米関係の悪化や海外での新型コロナの感染再拡大懸念から、先行きは不透明感が根強い。

オーストラリアにおいても、9月豪小売売上高は前月比1.5%減、9月豪失業率も6.9%に悪化し、9月全国住宅販売価格は0.1%低下と、国内の景気指標が悪化したため、豪ドル買いが途絶えたようだ。

一方、10月の消費者信頼感指数は2年3カ月ぶりの高水準に改善した。豪政府は、新型コロナウイルスの経済対策として新たに980億豪ドルの支出を盛り込んだ景気刺激型の予算案を発表し、景気持ち直しへの期待もある。

オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)は11月3日の理事会で、雇用と経済成長の押し上げに向けて、過去最低の0.25%となっている政策金利を0.10%に引き下げる公算が大きい。また、3年債の目標利回りも0.25%から0.10%へ引き下げられるとの予想が強まっている。

一段の金融緩和策は豪ドルに重石となるため、上昇基調に転換するのは難しいだろう。

また、ここにきて豪産業界が対中関係について懸念し始めたことも懸念要因。

オーストラリアの主要労組は、与党勢力・保守連合の一部議員はモリソン政権が中国への批判を展開しているとして、与党として足並みをそろえてこうした発言を控えるよう求めた。

建設・森林・海洋・鉱業・エネルギー組合(CFMEU)の責任者は、数千人の炭鉱労働者がクリスマスまでに失職しかねないと警告し、中国の石炭輸入が停止すれば石炭輸出業者にとって深刻な脅威になると訴えた。

中国の石炭利用者は最近、豪州産の原料炭と一般炭の購入を停止するよう政府から指示された。中国の紡績工場に対しても同様に、豪州からの綿花輸入を見送るよう要請があり、年8億豪ドルの輸出業界は脅威にさらされている。

長期的に見てもオーストラリアの石炭産業は曲がり角に来ているようだ。

日本が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに削減する方針を示したが、オーストラリアの石炭産業にとっては、さらなる市場の閉鎖を示唆するものとして受け止められたようだ。

豪州産資源の昨年の日本向け輸出は石炭が約170億豪ドル、液化天然ガス(LNG)が210億豪ドルで、いずれも豪州にとって最大の輸出先。中国も60年までに実質ゼロ排出とする目標を公表。米国も民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が当選すれば50年までの実質ゼロ排出を表明する見通し。

世界のエネルギー消費で6割を占める諸国がゼロ排出を約束するとして、世界のエネルギーにとって「重要な転機」になるだろう。

もちろん、これがすぐにオーストラリアの石炭輸出を減らすものではないが、将来の資源輸出に対する警告となったようだ。

短期的には、中国の輸入動向が警戒される。

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【豪ドル、下落基調強まるか?】
15日に発表された9月の豪失業率は6.9%と、前月の6.8%から小幅悪化した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けたビクトリア州のロックダウン(都市封鎖)が要因のようだ。
一方、同州以外の地域は経済回復に伴い雇用情勢も改善されつつある。

9月の雇用者数は前月比2万9500人減と、4カ月ぶりのマイナスとなった。
減少幅は予想の4万人より少なかった。

雇用市場の悪化を背景に、オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)のロウ総裁は15日、新型コロナウイルス対策の行動規制が緩和されて経済活動の再開が進むにつれ、金融緩和策の効果は一段と高まるとの考えを示し、追加利下げを検討中であることを示唆した。

ロウ総裁はまた、中銀理事会が金融緩和策の一環で、償還期間がより長い国債を買い入れる場合のメリットも検討していると述べた。

RBAはは3月に緊急利下げで政策金利を0.25%として以降、据え置いてきた。

しかし、11月3日の理事会では、政策金利を0.25%から過去最低の0.1%とするほか、国債買い入れ対象を拡大し、より長期の国債も含めると予想されている。

ロウ総裁発言を受け、来月にも追加緩和があるとの観測から、豪ドルは下落基調を強めそうだ。

中国政府が豪州産石炭の輸入を停止したとの報道も豪ドルの地合いを悪化させている。

CFTC建玉を見ると、ファンドは買い越しを維持しているが、これらの理由を受けて買いポジションを減らし、逆に売り越しに転じる可能性もある。

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豪ドル円は節目の75円を下回ったことで70円が視野に入りそうだ。

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【豪ドル、人民元安を受けて急落】
中国人民元は、9日に2005年ぶりの大幅な上昇を記録した。

しかし週明け12日、人民元相場は17カ月ぶり高値から反落している。人民銀行の外為フォワード取引の法定準備金撤廃を受け、買いポジションを解消する動きが広がっている。

中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関が外国為替市場でフォワード取引を行う際の法定準備金を12日から撤廃すると発表した。中国人民銀行が最近の人民元の急上昇を懸念していることが背景にあるようだ。

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人民元の急落がなぜ豪ドルに大きく影響するのか?
人民元が自由に売買できないため、豪ドルは人民元の代替え通貨として買われる傾向がある。


豪州の最大の貿易相手国は中国であり、中国経済の動向がストレートに豪州経済に影響してくる。

新型コロナウィルスが世界に拡大している中、中国は他国に先駆けてウィルス拡散を抑え込み、経済活動の再開にこぎつけた。そのため、中国需要の増加を反映して資源価格が上昇し、豪州経済にも好影響を与えてきた。

もっとも最近は、モリソン首相が米国の対中政策に同調していることから、豪中関係にも政治的な緊張が高まっていた。中国側は報復措置として、豪州への留学をとどまらせる姿勢を見せたり、農産物や畜産品、ワイン等に高額の関税をかけ豪州からの輸入品に圧力をかけていた。豪州産石炭の購入を停止するよう発電所や製鋼所に通達したとの一部報道もある。豪州産の石炭は品質が高いため中国側が輸入を差し止めることはないと思われていた。

しかし、人民元高に警戒感が強まり、豪州との貿易関係に暗雲が垂れこめている状況では、豪ドルの上昇は困難になってきたと予想する。

豪州自身にも豪ドル安要因がある。豪州準備銀行(RBA、豪中銀)のデベル副総裁は、マイナス金利については準備をしているわけではないが、選択肢の1つとも発言しているため、次回11月6日の政策会合で金融緩和策の強化が決定されるとの思惑が出ている。

その意味では、15日に発表される9月豪雇用統計が注目される。RBAは10月会合の声明文で「失業率は当初の予想よりも低い水準でピークを迎える可能性が高い」「追加の金融緩和がどのように雇用を支えることができるかを引き続き検討」と記載していた。

雇用統計により政策金利が左右される可能性が高く、もし市場予想よりも内容が悪化した場合は、11月の会合で利下げ期待が高まり、豪ドル売りが強まろう。

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【豪中銀、政策金利据え置き】
オーストラリア準備銀行(RBA、豪中央銀行)は6日、定例理事会を開き、政策金利を過去最低の0.25%に据え置きとした。
据え置きは7会合連続で、市場予想通り。

量的緩和(QE)として設定している3年物国債利回りの誘導目標についても0.25%に維持した。

豪州の4-6月期実質GDP成長率は前期比マイナス7.0%と過去最大の落ち込みとなった。およそ30年ぶりの景気後退(2四半期連続で前期比マイナス成長)入りした。ビクトリア州は豪州経済のおよそ4割を占めるが、ここが新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて都市封鎖を9月28日まで延長したため、7-9月期の経済成長下振れが予想される。

こうした背景から、豪州準備銀行(RBA、豪中銀)は、4月から10月まで7会合連続で政策金利を過去最低の0.25%に据え置いたといえる。

さらに3年物国債利回りが0.25%程度で推移するように国債や政府機関債の買入れを実施している。

しかし、デベルRBA副総裁は、マイナス金利については準備をしているわけではないが、選択肢の1つとも発言していたため、早ければ10月の会合で政策金利及び3年債の目標利回りを、現在の0.25%から0.10%に引き下げる可能性があると予想されていた。


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今回の政策金利据え置きの発表を受けて豪ドルは反発したが、その後、急落しているのは次回11月6日の会合で金融緩和策の強化が決定されるとの思惑が出ていからだろう。

ロウRBA総裁も声明で「理事会は高水準の失業率の解決を重要な国家の優先課題と見ている」と指摘。
同日発表の政府予算案の内容などを踏まえながら、追加金融緩和を検討する方針を示した。

豪ドル円の80円越えは遠のいた可能性が高い。


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【豪ドル、ファンドは買い越しに転じた】
中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は51.5となり、前月から0.5ポイント加速した。上昇は2カ月ぶりで、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を7カ月連続で上回った。新型コロナウイルスによる打撃を乗り越え、中国経済が順調に回復していることを裏付けた。インフラ投資の拡大や堅調な輸出に支えられ、市場予想の51.2を上回った。

これを受けて本日の豪ドルは反発している。豪中経済関係は悪化しており改善の兆しは見られないが、豪州の最大の貿易相手国が中国であることに変わりはなく、豪ドルは中国の経済指標に反応しやすい。

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豪ドルは今週は2日に8月豪小売売上高が発表される。

先週、豪準備銀行(RBA、豪中銀)のデベル副総裁の発言により、豪金融大手は10月か11月に政策金利及び3年債の目標利回りを、現在の0.25%から0.10%に引き下げるという見方を示した。

デベル副総裁はマイナス金利については準備をしているわけではないが、選択肢の1つとも発言しており、市場はRBAの今後の政策に注目している。

来週6日には豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会が開催される。


CFTC建玉を見ると、ファンドは豪ドルを買い越しに転じている。今後のRBA理事会では政策金利の引き下げが予想される中、年初来の高値水準にある豪ドルが、さらに上値をトライするのか、それともここで戻りいっぱいとなるのか注目される。

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【豪ドル円、中国と関係が懸念され上値重くなりそう】
オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)は9月2日の理事会で、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと決定した。
ロウRBA総裁は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により豪州は「世界大恐慌の影響を受けた1930年代以来、最大の不況を経験している」と指摘。
今後は「必要な限り緩和的な政策を維持する」との方針を示した。

ロウ総裁は「今後の見通しは不確実性が高く、パンデミック(世界的大流行)が経済に長期にわたる影響を及ぼす可能性が高い」と述べた。

しかし、豪中銀が15日に公表した9月の金融政策決定会合の議事要旨では4~6月期について「経済の縮小は他国ほど厳しくはなかった」などの認識が示されており、「想定より悪化していない」との受け止めから豪ドルに買いが入った。


RBAが、新型コロナ感染拡大による経済の落ち込みを防衛するために、今年3月に2度の利下げを実施し、豪国債などを購入する量的緩和政策も導入した。豪ドルはRBAの思い切った金融政策を受けて、景気対策が奏功すると見られて上昇に転じた。


6月3日に発表された第1四半期(1~3月)の豪実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.3%減少だった。新型コロナウイルスの影響で個人消費や輸出が低迷し、9年ぶりのマイナス成長となった。前期比でマイナスとなるのは2011年1~3月期(0.3%減)以来9年ぶり。2019年終わりから深刻化した森林火災も打撃となった。

9月2日、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率が前期比マイナス7.0%と発表された。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う制限措置の影響を受け、四半期ベースでは1959年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。これによって、前期(同マイナス0.3%)に続く2四半期連続のマイナス成長となったことから、オーストラリアは29年ぶりに景気後退入りした。
好調な鉄鉱石輸出により鉱業輸出は好調だったが、全ての産業が減少した。フライデンバーグ財務相は「28年以上続いたオーストラリアの経済成長が正式に終わりを迎え、パンデミックが景気後退をもたらした」と述べた。また「ビクトリア州での感染再拡大によって8月初旬から開始した厳格な外出制限措置の影響は、第3四半期(7~9月)に重くのしかかるだろう」との見通しを示した。豪財務省の予測によると、ビクトリア州での感染再拡大によって第3四半期GDP成長率は今期からわずかに減少するか横ばいとなる見込みという。

1日に発表された4~6月の豪経常収支は177億豪ドル(約1兆3700億円、季節調整値)の黒字だった。かつて豪州は経常赤字国だったが、黒字転換したことでも豪ドル高圧力が強まっている。

豪ドルは、豪中銀の利下げ打ち止め観測に加えて、経常黒字が拡大し上値を探る展開が続くとの見方が多い。

豪州は鉄鉱石や石炭が主な輸出品目で、豪ドルは資源価格と連動しやすいのが特徴。
新型コロナウイルス禍をいち早く抑え込んだ中国の旺盛な需要を背景に豪州の鉄鉱石輸出が大きく伸び、それが豪ドルを押し上げたといえる。

中国の経済指標も予想を上回ってきており、中国と経済的な結びつきの強い豪州経済の回復が進みやすくなるとも見られている。

しかし、豪中の政治的軋轢は今後、一段と厳しいものになりそうで、豪ドルは次第に上値が重くなる可能性が高いと予想する。

豪州は新型コロナの発生源を調査するために中国武漢を調査すべきとして中国側の反発を招いた。その後も香港問題や南シナ海問題でことごとく中国と対立し、豪中関係には緊張が高まっている。

中国側は報復措置として豪州留学や観光を控えるように呼びかけたり、豪州産の小麦や牛肉、ワイン等の輸入品を止めたり、関税の上乗せを実施している。

こうした事態を憂いて、オーストラリアの大手輸出業者は政府に対して、中国との間で緊張した関係を解決するよう求めている。

中国向け羊肉輸出首位のフレッチャー・インターナショナル・エクスポートの創業者は、中国との関係悪化に歯止めがかからない現状に不満を示している。

乳業大手a2ミルクのジェフ・バビィッジ最高経営責任者(CEO)も同様に、政府が2国間関係に適切に対応していないと失望感を示した。

オーストラリアは11月に中国の上海で開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)に対して、代表団の派遣を見送ることを決めた。
派遣の見送りは過去3年間で初めてとなる。

こうした事態が続く場合、オーストラリアの経済回復期待は徐々に萎んでいく可能性がある。

鉄鉱石の対中輸出に変化が出るかどうか注目される。
豪ドル円は、77円台と年初来高値圏で推移しているが、80円台に乗せても、一段高の可能性は低いと予想する。

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【豪中銀は金融政策を0.25%に据え置き、更なる金融緩和も示唆】
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や米中の対立激化にも関わらず豪ドルは堅調に推移してきた。豪ドルは新興国・資源国通貨といわれるが、世界の株式市場が順調に上昇している時に買われる傾向がある。今年の年初からの騰落率を見ると同種類の通貨の中で豪ドルの堅調さが際立っている。


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豪州経済が他国に比べて比較的力強く回復しているということだろう。シンクタンク、ローウィー国際政策研究所の報告書によると、豪州経済の力強い回復の理由は、中国など成長率が高いアジア地域との経済的結びつきが強まっているためという。


今週は豪ドルにとって重要な経済指標やイベントが多数ある。


1日に発表された7月住宅建設許可件数は、前月比12.0%増と市場予想に反して伸びが加速した。
4~6月期経常黒字は177億豪ドルへ縮小したものの、市場予想は上回った。


2日に発表された4~6月期豪実質GDP(国内総生産)は、季節調整済みで前期比-7.0%となり、過去最の落ち込みとなった。市場予想は-6.0%。前年同月比は-6.3%だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で冷え込み、前期の-0.3%に続く2四半期連続のマイナス成長となった

。1991年7~9月期から28年以上にわたった「世界最長」の景気拡大が終了した。

豪州経済は豊富な資源をてこに中国の経済成長の恩恵などを受けて拡大し、リーマン・ショックも乗り越えてきたが、昨年終盤から年明けにかけて豪州を襲った大規模森林火災に加え、新型コロナの感染拡大で個人消費が大きく落ち込み、四半期連続のマイナス成長となったことから、リセッション(景気後退)入りが正式に確認された。RBAは5月、新型コロナによる経済停滞により2020年の経済成長率がマイナス6%になるとの見通しを示している。


このような状況下、オーストラリア準備銀行(RBA,豪中銀)は2日に開催された理事会で、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと決定した。

ロウRBA総裁は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により豪州は「世界大恐慌の影響を受けた1930年代以来、最大の不況を経験している」と指摘し、「さらなる金融政策が経済回復にどう寄与できるか検討する」と表明し、追加措置を導入する可能性を示唆した。「必要な限り、高度に緩和的な姿勢を維持する」とも指摘し、いまの金融緩和を続ける構えを強調した。ほかに、豪国債などを買い入れて市場に資金を供給する量的緩和策も3月に導入している。ロウ総裁は、購入した国債などの総額が610億豪ドルにのぼると明かした。必要なら購入額を増やす考えも示した。

懸念要因としては対中関係だろう。モリソン首相は前政権までの中国傾斜を改め、新型コロナウィルスの発生時から中国への批判を強めている。米国と連携しながら香港の国安法や南シナ海での中国の行動にも強硬姿勢で臨んでいる。そのため、中国は貿易面で報復措置に出ている。牛肉、ワイン、大麦等の輸入に待ったをかけている。重要な輸入品である鉄鉱石においても代替え地を模索しているということで、この問題が長期化したときに豪州経済にどの程度の影響が出てくるか注視したい。


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もっとも10年債利回りを米国と比較すれば依然として豪州の方が高く、投資資金の流入により豪ドルはサポートされよう。CFTC建玉では、ファンドの売り越しは大幅に減少し、現在は売り・買いほぼイーブンに近く、ここから買い越しに転じる可能性もあり、注目したい。

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豪ドル円は75~80円のレンジで推移しており、80円の上値抵抗線ブレイクをうかがう展開になりそうだ。



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なお、3日には7月貿易収支、4日には小売売上高が発表される。


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