テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: ユーロ

【欧州中央銀行(ECB)は金融政策据え置き】
*欧州中央銀行(ECB)は21日の理事会で、金融政策の現状維持を決めた。
政策金利は主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置いた。

ECBは前回2020年12月の理事会で、半年ぶりとなる追加緩和を決定した。コロナ危機に対応する資産購入の特別枠(PEPP)は1兆8500億ユーロ(約230兆円)に維持した。

声明文では、金融環境が安定していれば枠をすべて使い切る必要はなく、逆に必要であれば枠を増やすこともできるという考えを明記した。

新型コロナウイルスの感染拡大で欧州の主要国は大規模なロックダウン(都市封鎖)に追い込まれ、出口の見えない状況が続いている。

ユーロ高も進んでおり、ラガルド総裁は「引き続きあらゆる手段を用いる準備ができている」と語った。ただ、通貨高に関してはさほど強い表現での牽制はなかった。

これは、米国のバイデン政権誕生後のドル相場の動きを見極めてから、対処したいとの思惑もあるのだろう。

この日、ユーロドルは1.21ドル台半ばに反発した。

ユーロドルは押し目を確認した展開になっており、再び1.22~1.23ドルのレンジを目指す可能性が高いだろう。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【英・EU貿易交渉合意】
*欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国は24日、難航していた自由貿易協定(FTA)締結交渉で合意した。懸案として最後まで残っていた漁業権をめぐる溝が埋まった。英国がEUに事実上残留している「移行期間」の終了目前で、約9カ月半に及んだ難交渉が決着した。

鋭く対立してきた両者が歩み寄ったのは、決裂によって生じる政治・経済両面の悪影響を回避する「リスク管理」優先の姿勢で一致したため。

FTAによって英EU間では今後も関税ゼロの貿易が維持される。英EU企業の公平な競争を維持する枠組みの導入でも一致。このほか、運輸やエネルギー、司法協力などでの取り決めも盛り込まれた。

合意したFTA案はEU加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月1日に暫定発効される見通し。欧州議会は来年の正式承認を予定している。


年明けに関税が復活することなどで大きな混乱が生じ、新型コロナウイルス禍に苦しむ英EU経済に二重の打撃を与える事態は回避される。2016年6月の英国民投票以来、欧州を揺るがせ続けてきた離脱問題の混迷にようやく終止符が打たれる。

焦点だった漁業権では、英海域でEU漁船の操業を認める5年半の移行期間を設置。この間に、EUの漁獲割り当ては現状から25%削減する。最近まで80%減を求めていた英国が大幅に譲歩した。また、企業の公平な競争を保つため、環境や労働などの規制で相手の水準が大きく逸脱した場合に報復関税を課せるようにする。

「合意なき離脱」という最悪の事態は避けられた。
しかもクリスマス休暇前に合意に達したことで市場には安堵感が広がった。

ユーロポンドは0.91を軸に上下0.01変動した程度でおさまった。

今後は、英国で感染拡大している新型コロナ変異種による影響を見極める展開になろう。
英国では全国規模でロックダウンが再開される。英中銀はマイナス金利の導入も考えているという。

ユーロポンドは反転反発する可能性が高そうだ。

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【ユーロポンドは上下に振れる可能性】
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉が解決を見ない以上、ポンドは方向性の定まらない状況が続きそうだ。

ジョンソン首相は10月15日を、EUとのFTA交渉の合意期限に設定し、この日までに合意できなければ「FTAなし」を決断すると内外に言明していた。

しかし、漁業などの主要な懸案で溝が残り、妥結には至らなかった。EUは交渉の続行を望み、英政府の判断が焦点となった。ジョンソン政権は「合意なしに備えるべき」としながらも、交渉を完全に打ち切る決断には踏み切らなかった。

結局、英・EUの双方は22日から集中協議を再開し、11月半ばの合意を目指して3週間程度の交渉を行うこととなった。最も重要な分野で大きな意見の隔たりが残っており、合意に達するかどうかは不透明。

双方は意見が対立する分野で妥協点を探る一方で、合意可能な部分では法的文書の作成に着手する予定。

英国がEUに残留する「移行期間」は今年の12月末までで、FTA発効が間に合わなければ、経済などが大混乱する恐れがある。だが、双方は英海域でのEU加盟国の漁業権の取り扱いや、国家補助金のあり方など市場における「公正な競争条件の確保」などで対立し交渉は難航している。

英EU共に交渉に楽観的な姿勢を見せているが、妥結に至るかどうかはまだ見通せない状況。ルイス北アイルランド相は25日、「合意に達する見込みは十分あると考えている」と語った。ただ、そのためにはEUが譲歩する必要があるとの見解も示した。

経済面では、英9月消費者物価指数(CPI)が前年比+0.5%と前月の+0.2%から上昇したことがポンドのサポート要因。

ラムスデン・イングランド銀行(BOE、英中銀)副総裁は「マイナス金利の導入が現時点では不適切」との見解を示したが、CPIの上昇がその裏付けとなったようだ。市場では来年までマイナス金利は導入されないとの見方が強まっている。

EU離脱の是非を問う国民投票が実施された対内直接投資は2016年の約3248億ポンド(約44兆3352億円)をピークに減少し続け、今年の上半期はわずか32億ポンドにとどまっている。

仮に、EUとの交渉が決裂となれば英国でのビジネスの見直しを迫られるため、ポンドの信用と需要は低下する可能性が高い。

欧州企業が英国から離脱することが想定され、ポンドは対ユーロで下落する展開が想定される。

ユーロポンド相場で見れば、年初来高値を更新する可能性が強まるだろう。

テクニカル的には年初高値からの0.38倍押しの水準に位置しており、ユーロポンドの上昇基調は維持されている。

英国、EUともに11月半ば頃の妥結を目指しているようだが、頓挫した場合はユーロポンドが急反発すると予想する。

逆に、想定通りに妥結した場合、ポンドの見直し買いが入り、ユーロポンドは急落する可能性がある。

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【ユーロ円今週の予想(9月28日)】
*予想レンジ:121.50円~124.50円。
*ユーロ円は戻り売りが優勢となりそうだ。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が、ユーロ高による物価押し下げへの警戒感を示したことに加え、欧州での新型コロナウイルス第2波への警戒感が高まっている。ユーロ圏の9月消費者物価指数速報値が8月の前月比-0.2%に続いてマイナス圏のままならば、ユーロ高牽制発言が強まる可能性があり、ユーロを押し下げる可能性がある。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は21日、ユーロ圏経済は新型コロナウイルスの流行と感染拡大抑制策で縮小し、7~9月期は力強い回復を遂げるものの「回復の強さは依然として非常に不確実で、不均一かつ不完全」と改めて指摘した。ラガルド総裁は、現状の不確実性に関して「理事会は中期的なインフレ見通しの影響を考慮し、為替相場の動向を含む今後の情報を注意深く評価する」と強調。理事会は必要に応じて、あらゆる政策手段を調整する用意があると従来の説明を繰り返した。格付け大手S&Pグローバルは24日、今年と来年のユーロ圏経済見通しを上方修正した。ロックダウン(都市封鎖)からの景気回復が驚くほど速いと説明した。S&Pグローバルによると、今年のユーロ圏経済は7.4%縮小する見通し。6月時点の見通しは7.8%縮小だった。来年については6.1%のプラス成長を見込んでいる。従来見通しは5.5%のプラス成長だった。ジョンソン英首相が欧州連合(EU)との通商交渉の期限を10月15日に設定し、EU離脱協定案に反する「国内市場法案」を提案したことで、英国とEUとの第9回通商ラウンド(9月28日~10月1日予定)への警戒感が高まっていることも懸念要因。

*ECBは景気回復を後押しするために、必要に応じて金融緩和措置を追加する用意があると、ラガルドECB総裁が表明。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が、ユーロ圏経済の見通しに影を落としているとの見方を示した。ユーロ圏の総合インフレ率について、今後数カ月はマイナスが続くと見込まれるとし、ユーロ高がその原因の一つだと指摘し、ユーロ高を牽制した。

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*CFTC建玉:9月22日時点のファンドのユーロ買い・ドル売りポジションは、19万0822枚(前週比+1万2246枚)。

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欧州中央銀行(ECB)理事会終了、ユーロ、金の動きは?】

欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの流行による景気低迷を受けて導入した大規模な金融緩和策の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

政策金利については、市中銀行から預け入れられた余剰資金に適用する中銀預入金利が過去最低のマイナス0.5%

ECBはコロナ危機対応で3月に新設した7500億ユーロ(約94兆円)の資産購入枠を、6月に1兆3500億ユーロに増額。国債や社債など金融資産を買い入れて金融機関に大量の資金を供給したほか、銀行に長期資金を貸し付ける際の金利などの条件も緩和して融資を促し、企業や家計の資金繰りを支援してきた。

ユーロ圏では、新型コロナ感染封じ込めのための措置が緩和され、景気回復が続いている。
しかし、域内各国で感染が再拡大する中、先行き不透明感は依然根強い。

ユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は8月が前年同月比0.2%低下。
4年3カ月ぶりにマイナス物価に陥り、ECBが政策目標に掲げる「2%弱」を大幅に下回る状態が続いている。

ラガルドECB総裁は記者会見で、7月以降急速に進んだユーロ高について、物価上昇の勢いを抑える恐れがあり、注意深く見守る考えを示した。

同総裁は、ECBの金融政策は為替レートを目標としたものではないと説明したが、「為替レートを注意深く監視する必要がある」と述べた。ただ、明確なユーロ高対策については言及しなかった。

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明確なユーロ高への牽制発言がなかったことで、ユーロは理事会後に1ユーロ=1.19ドル台に急反発した。しかし、NY市場に入ってからは急落し、結局、”往って来い”となった。

NY金も、ユーロドルの動向に連れて上昇後に急落し、日足では上ひげを引く格好となった。

ユーロの急落は、8日から始まった英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉が難航していることが要因。

EU欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は10日、ロンドンで開いた英国との臨時会合で、英政府が下院に提出した国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にしようとする法案について、「もし可決されれば、離脱協定と国際法への極めて深刻な違反となる」と警告した。
その上で英国に対し、遅くとも月内に違法な部分を法案から撤回するよう迫った。

さらに、義務違反の際の法的措置が離脱協定に盛り込まれている点を挙げ、「EUは行使することを遠慮しない」と強調した。EU側は、法案が英領北アイルランドをめぐる和平合意を守るものだとする英国の主張を「受け入れない」とも指摘した。

1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国とEUは10日、ロンドンで臨時会合を開き、国際条約「離脱協定」の主要部分を反故にしようとする英法案をめぐって議論した。
EUは、法案が成立すれば「極めて重大な国際法違反だ」と訴え、月内の修正を要求。英国の対応次第で法的措置も辞さない構えを示したが、英国は法案修正を拒否し、対立が一段と深刻化した。

これが嫌気され、ユーロとポンドが対ドルで下落に転じ、ユーロドルに波及したようだ。

英国が国際法を無視してまで法案を成立させようとしているのは、このFTA交渉で英国が追い詰められているともいえる。ユーロポンドの動きを見るとユーロの上昇が顕著なことがわかる。

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さて、金相場の動きと関連の深いユーロドルの動向であるが、上昇トレンドは崩れていないだろう。
欧州中央銀行(ECB)関係者によると、10日の理事会で、ユーロの上昇は経済ファンダメンタルズとおおむね整合的と判断し、米国との「通貨戦争」が発生しないよう、ユーロ高を現時点では看過することで一致したという。

ECB理事会に関与している関係筋によると、今回の理事会で、政策当局者はユーロ高がインフレと経済成長に及ぼすマイナスの影響について認識したものの、ユーロ高は欧州経済が米経済よりも良好であることに加え、米連邦準備理事会(FRB)の緩和的な政策スタンスへの期待が出ていることを正確に反映したものとの全般的な見解の一致があった。

このほか、ユーロ加盟19カ国が新型コロナウイルス感染拡大にうまく対応したことで信頼感が増していること、11月の米大統領選挙を前に先行き不透明感が高まっていることもユーロ高の要因と認識しているようだ。
その上で1ユーロ=1.20ドルという水準は、現時点では均衡為替レートからそれほど乖離していないとしている。

ECBのドラギ前総裁は為替相場のボラティリティーを「不確実性の源」と強い表現で形容したが、今回の声明では、「為替相場の動向を含む入手可能な情報を注意深く検証する」とするにとどめた。

以上からすればユーロドルは再び1ユーロ=1.2ドルを目指す上昇となりそうだ。
またそれに連れて金も買われていくと予想する。
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【今夜は欧州中央銀行(ECB)定例理事会、金相場はどうなる?】

*NY金12月限は8月下旬以降、2000ドルを超えても一時的で戻り売りに上値は抑えられる一方で、下値も1900ドルを割り込むことはなく地合いは底堅い。1900~2000ドルのレンジでもち合っている。

10日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会が開催され、金相場の動向に大きな影響を与えそうだ。

20:45   (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%    
21:30   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 


7月21日、欧州連合(EU)が、新型コロナウイルス感染拡大からの域内経済立て直しに総額7500億ユーロの「復興基金」を創設することに合意した。

市場はこれを好感してユーロドルは1.15ドル台と1年半ぶりの高値をつけた。
この日のNY金(12月限)は1870ドル台に上昇し年初来高値を更新した。

ユーロ圏の経済回復への期待からユーロドルは一段高が予想され、1ユーロ=1.2ドル、1.25ドルの予想が表明された。

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9月1日にユーロドルが節目の1.2ドルと2018年5月以来の高値に到達したことで、利益確定売りが拡大し、ユーロは対ドルで下落に転じたが、それに伴ってドル建て金も割高感から調整安を余儀なくされた。

ECB当局者も通貨高には危機感を募らせたようだ。レーンECB専務理事は、「ユーロドル相場は金融政策に大きく関わる」とユーロ高を牽制した。通貨高は輸出を阻害し、経済復興の足かせになる。

8月ユーロ圏消費者物価指数速報値は、前年比-0.2%と4年ぶりのマイナスとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたユーロ圏の深刻な景気後退によりデフレ懸念が高まった。

そのため、10日のECB理事会ではインフレ予測を引き下げ、追加の金融緩和に言及される可能性が指摘された。これはユーロが下落するとの思惑を強め、9日にユーロは1.175ドルの安値をつけた。

だが、ECBの一部政策当局者は、EU域内の景気回復見通しに自信を深めており、年内の追加緩和の必要性が後退する可能性があるとの報道が出た。

金融政策会合後に発表される最新経済予測では、6月時点の見通しから若干変更される程度で、今年の国内総生産(GDP)予測は上方修正される見込みとのこと。

ラガルドECB総裁の定例記者会見が注目されるが、これに沿った内容であればユーロは再び上昇基調を強め、金も2000ドルの大台を目指す展開になると予想する。


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逆に、追加緩和を示唆し、通貨高を牽制する発言をした場合、ユーロは急落し金もかなりの下落を強いられるだろう。もっとも、来週15、16日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるため、混乱は早期に収拾すると予想する。




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【10日、欧州中央銀行(ECB)理事会、ユーロの動向に注意】

ドルの先安観がユーロ高をサポートしているが、欧州中央銀行(ECB)当局者からはユーロ高を牽制する発言も出ており、1.2ドルに達したことで短期的な達成感が出ている。

10日の欧州中央銀行(ECB)理事会で、インフレ予測を引き下げた場合、金融緩和が連想され、ユーロ売り・ドル買いとなるだろう。

8月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は、前年同月比-0.2%となり、4年ぶりのマイナスとなった。

レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事は、「ECBはインフレ目標達成の遅延をこれ以上は容認できないため、必要に応じて全ての政策措置を調整する用意がある」と述べている。

さらに3日発表の8月総合購買担当者指数(PMI)改定値が51.9と、7月の54.9から低下。製造業の生産は大きく改善したものの、サービス業がわずかな成長にとどまり、7月のユーロ圏小売売上高も予想外の減少だったことから、10日のECB理事会で追加緩和策が発表される可能性がある。

レーンECB専務理事はユーロドルが1.20ドル台に乗せたことに対しても、「ユーロドルのレートは問題」とユーロ高を牽制した。

「ECB、ユーロ高が物価を押し下げると懸念」とも報道されており市場にはユーロ高を警戒する見方が強まっている。

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英国とEUが8日から開始した自由貿易協定(FTA)締結交渉が難航していることもユーロ安要因。英国が欧州連合(EU)との通商交渉の期限を10月15日に設定したほか、ジョンソン英首相は交渉が停滞すればEUとの自由貿易協定(FTA)の合意を断念すると表明したことで、ポンド安ユーロ高が進行したが、欧米株安を背景にドル高が進み、ユーロは対ドル、対円でそれぞれ下落した。

英政府はEUと結んだ離脱協定の主要部分を無効にする新たな法案を9日に公表すると報じられていることもユーロの重石。

CFTC建玉ではファンドのユーロ買い越しが8月25日時点で過去最高の21万枚に達し、9月1日時点には19万6700枚まで減少したものの、依然として高水準にある。ユーロ売り要因がクローズアップされると高値買い玉の整理が一気に進む可能性がある。

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【今夜は8月米雇用統計】
今夜(日本時間21時30分)は8月米雇用統計が発表される。

8月米雇用統計の事前予測は、非農業部門就業者数が140万人増(前月は176万3000人増)で、失業率が9.8%(同10.2%)。平均時給は前年比で4.5%増(同4.8%増)。

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いずれも前月を下回る内容であり、この予想通りであれば「ドル売り・株安・金上昇」という展開だろうか。

もっとも先行して発表された米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)の全米雇用報告では、非農業部門民間就業者数(季節調整済み)は前月比42万8000人増で、市場予想の95万人増を大幅に下回っていため、マーケットには悪化した場合の、”心の準備”はできているだろう。

サプライズとなるのは、雇用統計が労働市場の回復を示し、予想以上に良好な場合だろう。
この場合、「ドル買い・株高・金下落」が予想される。

7日は、米市場がレーバーデーのため休場となり、3連休前のポジション調整も重なるため、
ボラティリティの高い展開も想定される。

特に、ユーロドルの動向には注意が必要だろう。

ユーロは今週、一時節目の1.2ドルに上昇したが、その後は利益確定売りに現在は1.185~1.19ドル台に反落している。とはいえ、依然として高値圏にある。

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CFTC建玉ではファンドの買い越しは21万枚を超え過去最高水準にある。
ここでドルのポジティブな材料が出れば、「ユーロ買い・ドル売り」ポジションが巻き戻され、一気に売りが拡大する可能性がある。

その場合、ドルが上昇するためドル建て金は割高感が強まり大幅安の展開が想定される。

もっとも、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和政策の長期化を明言している以上、
金の上昇トレンドが崩れることはないと予想するが、高値買い玉はそれなりに調整を強いられるだろう。


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【ユーロ、目先は反落の可能性大】
ユーロドルは欧州復興基金の合意を受けて上昇基調が強まり、先週は週明けに1.17ドルを突破し、1.19ドル台まで上昇した。意見と立場の違いを超えて欧州連合(EU)27カ国が復興基金に合意した意義は大きく市場に評価された。復興基金は総額7500億ユーロ=補助金3900億ユーロ+融資3500億ユーロ。欧州復興基金を巡るEUの合意を受けて、ユーロは数年ぶりの高値に上昇する可能性があるとの見方も出ている。ユーロ圏の存続が危ぶまれたソブリン債務危機から10年近くユーロは低迷を続けてきたが、向こう数カ月は回復が続くとの予想から、ユーロドルは1.30ドルに達する可能性もあるとの見方も出てきた。

ただ、1.2ドルの大台を目前に伸び悩んでいる。

本日は7月米雇用統計。非農業部門雇用者数は158.0万人増加予想(前回は+480.0万人)、失業率は10.5%予想(前回は11.1%)。

6日に発表された1週間の新規失業保険申請(季節調整済み)は118万6000件と前週比24万9000件減少した。3週間ぶりに減少に転じた。市場予想は141万5000件だった。

予想外に良好な数字が出る可能性もあり、上昇を続けてきたユーロは要注意か。
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CFTC建玉ではファンドは15万枚の買い越し。前回のピークに近い買い越し。
夏休みを目前にして利益確定売りも出やすい。

ちなみにドル円は円の売り越しは増えていない。今夜の雇用統計を境にユーロ反落、ドル円は円安を予想。


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【フランス大統領選を受けて、ユーロ急伸、円は大幅安】

23日に行われたフランス大統領選の第1回投票が即日開票され、出口調査等により、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実になったことが判明した。決選投票は5月7日に行われる。


マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めた。

これに対して、ルペン氏は「フランス第1主義」を掲げて、EUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を主張しているほか、移民の受け入れを制限する立場をとり、有権者の幅広い支持を集めた。

市場は、EU懐疑派の進左派である左派党のメランション元共同党首が敗れたことで、同氏とルペン氏の決戦投票という最悪の事態は避けられたと安堵し、週明け23日早朝のアジア市場ではユーロが急伸した。

ユーロは主要16通貨に対してほぼ全面高。

ユーロ円は一時1ユーロ=120円91銭と21日の終値(116円94銭)から大幅にユーロ高・円安に振れ、3月21日以来の高値を付けた。

ユロエン

ユーロドルは一時1ユーロ=1.0937ドルと昨年11月10日以来の高値まで急伸した。

ユロドル

市場のリスクオンモードが強まり、円は全面安。ドル円は21日の終値1ドル=109円09銭から上振れ、一時110円64銭と今月11日以来の水準までドル高・円安が進行した。

ドルエン

NY金時間外相場は、一時前日比23ドル安の1266ドル台まで急落し、午前10時時点では1277ドル(前日比-12ドル)近辺で推移している。ただし、東京金は円安を受けて4500円近くに上昇している。

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情報提供:(株)エムサーフ
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