テクニカルマイスター

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【メキシコペソ円今週の予想(12月2日)】
*予想レンジ:7.40円~7.80円。
*メキシコペソ円は、米国との関係や追加利下げ見通しから上値の重い展開が続きそうだ。

トランプ次期米大統領は25日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品に追加で10%の関税を課すと表明した。不法移民や違法薬物取引を巡る懸念を理由に挙げた。メキシコとカナダがフェンタニルなどの麻薬や不法移民の米国への流入を取り締まるまで関税を維持するとした。トランプ氏が予告するメキシコとカナダへの追加関税は、1期目の政権で北米自由貿易協定(NAFTA)後継として発効させた米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に違反することになる。メキシコとカナダは米国にとって最大の貿易相手国。2023年にメキシコの輸出の83%以上を米国向けが占め、カナダの輸出は75%が米国向けだった。トランプ氏は大統領選で勝利すればUSMCAの再交渉を行うと選挙戦で述べてきた。USMCAは2026年7月に見直しが予定されている。

これに対し、メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆。経済的に深刻な影響をもたらすことになると警告した。

しかし、メキシコのシェインバウム大統領は28日、27日に行ったトランプ次期米大統領との電話会談は友好的だったとし、良好な関係を維持することで合意したと語った。主要貿易相手国である両国の緊張緩和を模索したとみられる。トランプ氏は27日の電話協議後、シェインバウム氏が「メキシコ経由の移民流入を止め、実質的に米南部国境を閉鎖することに合意した」と発言。一方、シェインバウム氏は「国境閉鎖ではなく、政府間や両国民の間に橋を架けるのがメキシコの立場だ」と発言。この食い違いについて、シェインバウム氏は記者団に対し、コミュニケーションのスタイルの違いによるものだと説明した。

メキシコ中央銀行が28日公表した今月の金融政策決定会合議事要旨で、物価上昇率鈍化を背景に追加利下げを視野に入れつつも、拙速な行動は慎みたい、という政策委員らの認識が判明した。メキシコの11月前半の消費者物価指数前年比上昇率は、前月の4.69%から4.56%に減速。変動の大きいエネルギーと食品を除くコア物価上昇率は3.58%と市場予想を下回った。このため12月19日の次回会合で追加利下げされる公算が大きいとの観測が強まっている。米国とメキシコの二国間関係に絡む不確実性があるため、より大幅な利下げは手控えられるとの見方が強く、利下げの場合、0.25%になりそうだ。

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【トルコリラ円今週の予想(12月2日)】
*予想レンジ:4.30円~4.60円
*トルコリラ円は、リセッションと利下げ観測から戻り売り優勢の状況が続きそうだ。

トルコの第3四半期国内総生産(GDP)は前年比2.1%増で市場予想を下回った。高金利が重しとなりサービス部門で需要が減少した。調整後の前期比では0.2%減で2期連続のマイナス成長となり、リセッション(景気後退)となった。トルコ中央銀行は2023年6月以降の引き締めで政策金利を8.5%から50%に引き上げた。第3四半期の成長が予想を下回ったことで12月の利下げ観測が強まる可能性がある。前期比でマイナスとなったが、需要を弱め、高インフレを抑制しようとする政策当局の取り組みが奏功していることを示唆しているようだ。トルコ政府は、長年のインフレ高騰を解消し、経済成長の構成をより持続可能なものにしようとしている。来年の成長率は4%と予測している。

トルコ銀行(中央銀行)は今年の3月以来、年率49%近いインフレに対応するために、政策金利を50%に据え置いている。高金利の結果、工業生産は減速しているが、さらに物価が上昇する前に一部の商品を購入しようと急ぐ動きもあり、国内需要は依然として堅調。

トルコの製造業は、第3四半期の生産高が前四半期と比べ1.2%減少するなど低調な状態が続いている。事業活動も低迷し、トルコの製造業購買担当者指数(PMI)は3月以来、拡大の領域に達していない。一方、第2四半期の前年比成長率(2.5%)の半分を占めた個人消費は、引き続き金利上昇の影響をほとんど受けていないようで、小売売上高(季節調整済み)は第3四半期に4.7%増加した。

トルコ中銀は、今年末時点のインフレ率は44%で、2025年末には21%まで鈍化するとみている。トルコ中銀は今月、インフレの減速により間もなく金利引き下げが正当化される可能性があると示唆した。今後数四半期の成長には、予想される金融緩和のスピードが大きく影響しそうだ。
ただ、政策金利の引き下げにも限界があるため、来年の成長率の大幅な押し上げは困難だろう。

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【南アフリカランド円今週の予想(12月2日)】
*予想レンジ:8.20円~8.60円
*今週のランド円は、下げ止まりから値固め局面に移行しよう。南アフリカ統計局が20日発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比2.8%と前月の3.8%から鈍化し、2020年6月以来の低水準となった。燃料価格の下落が主因。食品価格の上昇率も鈍化した。インフレ率が3%を割り込んだ月は過去20年間で数えるほどしかない。中銀目標(3%─6%)の中間値である4.5%を大幅に下回った。南アフリカ準備銀行(中銀)は21日、政策金利を0.25%引き下げて7.75%とすることを決定した。9月も0.25%引き下げていた。引き下げは市場予想通り。南アの10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比2.8%と大幅に鈍化し、過去4年超で最も低い水準だった。インフレ率は中銀の目標範囲3-6%を下回っている。クガニャゴ中銀総裁は記者団に、今回の決定は全会一致で、0.5%の引き下げについては議論されなかったと述べた。

 南アフリカ準備銀行は28日公表した半期に1度の金融安定報告で、5月の総選挙後に連立政権の樹立に成功したことや、停電の減少、中銀の追加利下げ観測など好材料が重なり、同国の金融システムの安定性は見通しが改善していると指摘した。総選挙で与党・アフリカ民族会議(ANC)は30年ぶりに議席が過半数を割り込んだが、6月に連立政権が発足したことで投資家心理が大きく上向いた。過去数年間にわたって頻発していた停電も、この8カ月間発生していない。

格付け会社S&Pは15日、南アフリカの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。国民統一の新政府による経済改革の加速と民間投資の回復が理由という。政権発足以降、債券利回りとポートフォリオへの資金流入状況が改善したと指摘。これにより資金調達の条件が緩和され、通貨が強化された。電力不足を緩和する民間主導の電力供給が一段と増え、鉄道や港湾、水道部門への民間参入も拡大が見込めるため、今年の国内総生産(GDP)成長率は小幅上昇するとの見通しを示した。外貨建て格付け「BB-/B」と現地通貨建て格付け「BB/B」を維持した。

中国の経済指標が改善したことも支援要因だろう。財新/S&Pグローバルが2日発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.5と前月の50.3から上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。アナリスト予想の50.5も上回った。海外からの受注を含む新規受注が生産の堅調な拡大につながり、製造業者の楽観度を8カ月ぶりの高水準に押し上げた。中国国家統計局が11月30日に発表した製造業PMIも景況拡大・悪化の分かれ目となる50を上回った。中国企業は、経済状況の改善と政府の政策が今後1年間の売り上げを下支えするとの期待感を示している。

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【ドル円今週の予想(12月2日)】
*予想レンジ:ドル円=148.00円~153.00円
*今週のドル円は、上値が重いものの週末の雇用統計を控えて下値も限定的で、保ち合いとなりそうだ。

ドル円は値動きの荒い展開が続いている。日銀は利上げ、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げと、金融政策は真逆の見通しだが、先週のカナダ、メキシコ、中国に対する関税発言のように予想外の発言やSNSにおける投稿など、市場を惑わせる要因が想定されるため、短期的に大きな変動になる可能性がある。ウクライナや中東の情勢等を含む地政学リスクも見通しが難しく、不透明感が増している。ドル円の週間変動幅は11月は平均3.7円と、10月の2.4円を大きく上回った。

ただ、感謝祭休暇が終わり、市場は次の材料である今年最後の日米金融会合に目を向けているだろう。今週は、米国で3日に雇用動態調査(JOLTS)、4日にADP雇用報告、6日は雇用統計と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを占う上で重要視される雇用関連指標が相次ぐ。また、ISM製造業、非製造業景況指数も発表され、4日にはパウエルFRB議長の発言があり、注目が集まる。

前回の雇用統計は、ハリケーンや大規模ストライキの影響を受けて低調であり、今月はその反動が見込まれるため、非農業部門就業者数の伸びは前月から大きく改善する可能性がある。非農業部門就業者数は+20万人が予想されているが、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%の利下げ予想に変化はないだろう。CMEのFEDWATCHによると、12月の0.25%利下げ確率は、前週より上昇している。

一方、日銀の植田和男総裁は、日本経済新聞とのインタビューで、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。追加利上げの時期については「データがオントラック(想定通り)に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べたが、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げは避ける考えを強調した。また、利上げ判断の重要な要素である賃上げについて、「25年の春季労使交渉(春闘)がどういうモメンタム(勢い)になるか。それはみたい」と指摘し、為替に関しては、一段の円安になればリスクが大きいとし、場合によっては対応が必要になるとの認識を示した。

今週は、日銀の中村審議委員の講演が予定されているが、利上げに関しては慎重な発言となりそうだ。トランプ次期米政権の政策への不透明感から12月利上げの可能性は低いとの見方もあり、円買いは限定的になりそうだ。

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【12月2日海外市況】
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*週明け2日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動向を眺めて、円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル=149円台半ばに小幅下落した。149円53~63銭。トランプ次期米大統領による新興国の「ドル離れ」を巡るけん制発言を受け、円売り・ドル買いが先行した。米サプライ管理協会(ISM)が午前発表した11月の米製造業購買担当者景況指数(PMI)は48.4と前月(46.5)から上昇し、市場予想(47.5)を上回った。底堅い指標内容を踏まえ、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月17~18日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)での金利据え置きの織り込みが若干増え、米長期金利の指標である10年債利回りは再び4.2%台で推移、ドル買い地合いを支えた。ウォラーFRB理事は2日の講演で、次回FOMCで追加利下げか見送るかを決めるのは、会合までの経済指標次第との見解を表明。アトランタ連銀のボスティック総裁は同日公表されたエッセーで、この後の金融政策を決めるにあたっては、労働市場の動向が重要との見方を示した上で、指標などを見極める必要性を強調した。


*週明け2日のニューヨーク株式相場は前週末に史上最高値を更新した後を受け利益確定の売りが出て、反落した。ダウ工業株30種平均は前営業日終値比128.65ドル安の4万4782.00ドル。ナスダック総合指数は185.78ポイント高の1万9403.95と、最高値を更新して引けた。ダウ平均は前週末に再び最高値を更新して取引を終えたこともあり、これまで買い進まれた銘柄を中心に利食い売りが出やすかった。市場関係者らは米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、今週のFRB高官の講演や、6日発表される11月の雇用統計を注視している。


*週明け2日のNY金先物相場は、トランプ次期米大統領による「脱米ドル」けん制発言が重しとなり、反落した。前週末比22.50ドル(0.84%)安の1オンス=2658.50ドル。トランプ氏は11月30日、中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSに対し、米ドルから離れる動きをすれば「100%の関税を課す」と自身のSNSに投稿。貿易決済などで脱ドルを進めるBRICSをけん制した。これをきっかけに、外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇。ドル建て金は割高感を嫌気した売りに圧迫され、終日マイナス圏で推移した。ただ、ウクライナとロシアの戦闘激化や、イスラエルが停戦合意後もレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていることを背景に、安全資産を物色する動きも根強く、2645ドル付近では下げ渋った。

金ETF、875.96トン(-2.59)。

*NY白金は3日ぶり反落。前週末比3.70ドル(0.39%)安の1オンス=950.40ドル。
パラジウムは小反落。前週末比0.30ドル(0.03%)安の995.20ドル。


*週明け2日のNY原油相場は、世界最大の石油輸入国である中国の需要が上向くとの期待や、中東地域の緊張を背景とした供給不安を受け、5営業日ぶりに反発した。前週末比0.10ドル(0.15%)高の1バレル=68.10ドル。中国国家統計局、中国メディアの財新と米S&Pグローバルがそれぞれ発表した11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)はいずれも景気の拡大・縮小を判断する節目の50を上回った。中国の需要が拡大するとの楽観的な見方から原油に買いが入った。中東情勢の緊迫化も相場の支援要因。イスラエル軍は1日、過去24時間にレバノン南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラを標的に攻撃を行ったと発表した。ただ、この日の外国為替市場では対ユーロでドル高が進行。ドル建て商品の割高感につながり、取引後半はマイナス圏に沈む場面もあった。

*シカゴトウモロコシは反落。前週末比0.50セント(0.12%)安の1ブッシェル=432.50セント。南米で生育に好ましい天候が確認されたほか、主要通貨に対してドルが強含んだことが圧迫要因。ブラジルとアルゼンチンでのにわか雨がトウモロコシの生育を引き続き促している。輸出市場での米国産トウモロコシの競争力を弱めることにつながるドル高基調も相場の圧迫要因。

シカゴ大豆は3日ぶり反落。前週末比4.25セント(0.43%)安の1ブッシェル=985.25セント。南米産の生産が拡大するとの見通しに加え、トランプ次期米政権がちらつかせている関税への根強い懸念が背景にある。米国の輸出力低下につながるドル高も、相場の下押し要因となった。


【3日】
09:30 (豪) 7-9月期 経常収支 -107億豪ドル -115億豪ドル
16:00 (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前月比] 2.88%
16:00 (トルコ) 11月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 48.58%
18:30 (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比] 0.4%
18:30 (南ア) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比] 0.3%
21:00 (メキシコ) 10月 失業率 2.92%
24:00 (米) 10月 雇用動態調査(JOLTS)求人件数 744.3万件 751.0万件

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