【8月29日海外市況】
【8月29日海外市況】
*週末２９日のニューヨーク外国為替市場では、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がほぼ予想通りの内容となる中、１ドル＝１４６円台後半を中心に小動きした。１４７円００～１０銭と、前日同時刻（１４６円９１銭～１４７円０１銭）比０９銭の円安・ドル高。７月米ＰＣＥ物価指数は前年同月比２．６％上昇と、市場予想と一致。トランプ関税による物価高は根強さが残るものの、想定の範囲内に収まったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「９月利下げに向かう」との見方が広がり、日米金利差を意識した円買い・ドル売りが進んだ。日銀の年内の利上げ観測も円買い・ドル売りを促した。
*週末２９日のニューヨーク株式相場は、半導体銘柄などが売られて、４日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９２．０２ドル安の４万５５４４．８８ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２４９．６１ポイント安の２万１４５５．５５で引けた。ダウ平均は前日に史上最高値を更新して終了。さらに米市場は週明け９月１日はレーバーデー（労働者の日）で休場となるため、この日は利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。
*週末２９日のＮＹ金先物相場は、米利下げ期待を背景に買い進まれ、４日続伸した。前日比４１．８０ドル（１．２０％）高の１オンス＝３５１６．１０ドル。中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。週間では２．８６％高。７月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇した。伸び率は前月から横ばいとなり、市場予想と同水準。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．９％と、予想と一致した。一方、米ミシガン大学が午前発表した消費者調査によると、８月の景況感指数（確報値）は５８．２となり、前月確報値（６１．７）から低下。予想を下回った。これらの統計を受け、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月１６、１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの観測が拡大。金利を生まない資産である金の投資妙味が強まり、金は買われた。ＦＲＢのウォラー理事は２８日の講演で、労働市場の鈍化を踏まえ、９月のＦＯＭＣでは０．２５％の利下げを支持すると言明した。
*ＮＹ白金は続伸。は前日比８．８０ドル（０．６５％）高の１オンス＝１３７０．５０ドル。中心限月の清算値ベースで７月下旬以来約１カ月ぶりの高値を付けた。パラジウムは反落。前日比２．４０ドル（０．２１％）安の１１２４．００ドル。
*週末２９日のＮＹ原油先物相場は、需給緩和懸念などを背景に売られ、３日ぶりに反落した。前日比０．５９ドル（０．９１％）安の１バレル＝６４．０１ドル。月間では７．５８％安だった一方、週間では０．５５％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は来週７日、１０月の生産方針を決定する会合を予定している。ＯＰＥＣプラスは増産を進めることで市場シェア回復を目指しており、需給の緩みを意識した売りが優勢となった。また、米国では夏のドライブシーズンが終盤を迎えることで需要鈍化にも警戒感が広がり、原油の重しとなった。
*シカゴトウモロコシは続伸。前日比１０．２５セント（２．５０％）高の１ブッシェル＝４２０．２５セント。輸出需要や米中西部生産地帯での病害を巡る懸念に加え、テクニカルな買いが相場を支えた。活発な輸出も好感された。
シカゴ大豆は続伸。前日比６．５０セント（０．６２％）高の１ブッシェル＝１０５４．５０セント。不安定な商いとなる中、テクニカルな買いが入り、上伸した。ただ、中国からの需要不足が相場を圧迫した。
【1日】
米・カナダ休場
10:45 中国 8月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）49.5 49.7
16:00 トルコ 8月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 45.9
16:00 トルコ 4-6月 期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年比) 2.0％
16:55 ドイツ 8月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 49.9
17:00 ユーロ 8月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 50.5
17:30 英 8月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 47.3
18:00 ＥＵ 7月 失業率 6.2％
24:00 メキシコ8月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 49.1
【8月28日海外市況】
【8月28日海外市況】
*２８日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが加速し、１ドル＝１４７円近辺に下落した。１４６円９１銭～１４７円０１銭と、前日同時刻（１４７円３５～４５銭）比４４銭の円高・ドル安。日銀の年内の利上げ観測に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げに踏み切るとの見方が根強い中、円買い・ドル売りが優勢となった。２９日に発表される７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が注目されている。４～６月期米実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比３．３％増だった。設備投資や個人消費が上振れし、速報値（３．０％増）から上方修正され、市場予想（３．１％上昇）を上回った。
*２８日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７１．６７ドル高の４万５６３６．９０ドルで終了し、史上最高値を更新。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１５．０２ポイント高の２万１７０５．１６で引けた。市場では、これまでのＦＲＢ高官らの発言などを手掛かりに９月の金融政策会合での利下げ期待が維持されている。金融緩和再開で景気が下支えされるとの期待感に加え、朝方発表された４～６月期米実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が底堅かったことも買い安心感につながった。実質ＧＤＰ改定値は、季節調整済み年率換算で前期比３．３％増と、市場予想（３．１％増）を上回った。
*２８日のＮＹ金先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に買われ、３営業日続伸した。前日比２５．７０ドル（０．７５％）高の１オンス＝３４７４．３０ドル。米メディアによると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２８日、トランプ大統領による住宅ローン不正疑惑を理由とした解任通告が違法だとして、職務継続の確認を求める訴訟を起こした。レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、クック理事がトランプ大統領の解任通告について違法だとして提訴したことについて、「トランプ氏には解任しなければならない理由がある」と強調した。クック理事の解任により、ＦＲＢの独立性が脅かされれば、ドルの信認低下につながるとの警戒感から対ユーロではドル売りが優勢。ドル建て金に割安感が生じ、金が買われた。ＦＲＢが９月にも利下げに動くとの期待も引き続き金の支援材料。
金ＥＴＦ、９６７．９４トン（＋５．４４）。
*ＮＹ白金は反発。前日比１３．７０ドル（１．０２％）高の１オンス＝１３６１．７０ドル。
パラジウムは上伸。前日比２１．９０ドル（１．９８％）高の１１２６．４０ドル。
*２８日のＮＹ原油先物相場は、トランプ米大統領のロシア・ウクライナ情勢に関する声明の発表を控え、続伸した。前日比０．４５ドル（０．７０％）高の１バレル＝６４．６０ドル。ハンガリーの石油・ガス大手ＭＯＬのヘルナディ会長は、ウクライナによるロシアの石油施設攻撃に伴い停止していた「ドルジバ・パイプライン」経由のロシア産原油輸送が、早ければ２７日か２８日に再開する可能性があると述べた。これを受け、ロシア産原油が市場に流入し需給緩和につながるとの観測が相場の重しとなり、朝方は売りが先行した。ウクライナのメディアによると、首都キーウで２８日、ロシア軍による大規模な攻撃があり、少なくとも１９人が死亡した。一方、ウクライナ軍は夜間にロシアの石油精製所２カ所をドローンで攻撃したと述べた。これを受け、レビット米大統領報道官は２８日、トランプ氏が同日中に状況について声明を出すと記者団に語った。一連の報を受け、供給混乱への警戒感が浮上。相場は買い戻しで反応し、一時６４．７０ドル近辺まで上昇した。
*シカゴトウモロコシは３日ぶり反発。前日比４．００セント（０．９９％）高の１ブッシェル＝４１０．００セント。堅調な輸出データが相場を支援した。米国産新穀トウモロコシの生産高は順調に過去最高達成に近づいているほか、大豆も豊作が見込まれている。
シカゴ大豆は小反発。前日比０．５０セント（０．０５％）高の１ブッシェル＝１０４８．００セント。米国産新穀トウモロコシの生産高が過去最高達成に順調に向かっているほか、大豆も豊作が見込まれている。まずまずの輸出量にもかかわらず、中国勢は市場から遠のいており、相場の上値を引き続き抑えている。
【29日】
08:30 日本 7月 有効求人倍率 1.22 1.23
08:30 日本 8月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く） (前年同月比) 2.9％ 2.5％
08:50 日本 7月 鉱工業生産・速報値 (前年同月比) 4.4％ -0.4％
08:50 日本 7月 小売業販売額 (前年同月比) 1.9％ 1.7％
08:50 日本 7月 百貨店・スーパー販売額（既存店） (前年同月比) -0.1％
14:00 日本 7月 新設住宅着工戸数 (前年同月比) -15.6％ -11.6％
14:00 日本 8月 消費者態度指数・一般世帯 33.7
16:55 ドイツ 8月 失業者数 (前月比) 0.20万人 1.00万人
19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
21:00 南ア 7月 貿易収支 220億ランド
21:00 ドイツ 8月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） (前年同月比) 2.0％ 2.1％
21:30 米 7月 卸売在庫 (前月比) 0.2％
21:30 米 7月 個人所得 (前月比) 0.3％ 0.4％
21:30 米 7月 個人消費支出（ＰＣＥ） (前月比) 0.3％ 0.5％
21:30 米 7月 個人消費支出（ＰＣＥデフレーター） (前年同月比) 2.6％ 2.6％
21:30 米 7月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） (前月比) 0.3％ 0.3％
21:30 米 7月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） (前年同月比) 2.8％ 2.9％
22:45 米 8月 シカゴ購買部協会景気指数 47.1 45.2
23:00 米 8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 58.6 58.6
【金はジャクソンホール会合受けて急上昇】
【金はジャクソンホール会合受けて急上昇】
＊先週のＮＹ金（12月）は、早期の米利下げ観測の高まりを背景に大幅反発し、週の終値はオンス＝３４１８．５０ドル。これは８日に付けた史上最高値（３４９１．３０ドル）以来２週間ぶりの高値水準で、週間では１．０６％上昇となった。
＊米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週２２日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた。市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示されるのではないかと警戒を強めていたが、「予想よりもハト派的」と受け止められた。９月１７日のＦＯＭＣまでに、雇用統計とインフレ指標がそれぞれ発表されるため、結果次第では０．５％に利下げも想定されるとの見方も出ているようだ。
＊ただ、パウエル議長は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性を示唆したものの、インフレは引き続き脅威であり、今後の利下げは「慎重に進める」という認識を示し、利下げを確約はしなかった。そのため、相場が３４００ドル台に乗せると、上昇の勢いが鈍化した。
＊週明け２５日は、先週末の急上昇を受けた利益確定売りが出て反落。前週末比１．００ドル（０．０３％）安の１オンス＝３４１７．５０ドル。パウエル議長の発言で９月利下げは確実となったが、その先の利下げペースについては不透明なままで、今後の経済指標、とりわけ９月５日の８月雇用統計や、１２日の消費者物価指数（ＣＰＩ）や、それに続く卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果を見て判断されよう。
＊トランプ大統領がクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の解任を発表した。トランプ氏はクック理事に対し、住宅ローンを不正取得したとして辞任を求めていた。同理事は７月２９、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きに賛成している。そのため、利下げに反対する委員への圧力と受け止められている面もある。後任にトランプ氏の意向に沿うハト派の理事が就任すれば、利下げムードはさらに高まる。なお、クック理事は解任を拒否しており、法廷闘争に入ることになった。
＊大統領の介入によるドルの信任が低下する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げ打ち止めを示唆しており、ユーロが対ドルで上昇する可能性が高まっている。ジャクソンホール会議でＥＣＢ政策委員会のナーゲル・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、カザークス・ラトビア中央銀行総裁が相次いで追加利下げは不要との認識を示した。ドル安基調に支えられ、ＮＹ金は目先、３４５０～３５００ドルのレンジに水準を切り上げそうだ。また、ＯＳＥ金もそれに連れて上昇し、最高値（１万６３２６円）を更新する可能性が高まってきた。
情報提供：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
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【8月26日海外市況】
【8月26日海外市況】
*２６日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任発表を受け、円買い・ドル売りがやや優勢となり、１ドル＝１４７円台前半に下落した。１４７円３９～４９銭と、前日同時刻（１４７円７０～８０銭）比３１銭の円高・ドル安。トランプ米大統領は２５日、クックＦＲＢ理事が住宅ローンに関して虚偽の申告をしたとして、即時解任すると表明。一方、クックＦＲＢ理事は２６日、トランプ大統領の解任通告に対し、「権限はない」として提訴する意向を明らかにした。利下げに慎重なパウエルＦＲＢ議長の辞任を繰り返し要求しているトランプ氏が、ＦＲＢへの圧力を強めたため、中央銀行の独立性や金融政策運営の信認への懸念が再燃。ドルは円やユーロなど対主要通貨で売られやすかった。ただ、クックＦＲＢ理事解任問題が法廷闘争に発展する可能性もあり、金融市場への影響を見極めようと静観する向きも多く、値幅は限られた。７月米耐久財受注額は前月比２．８％減と、市場予想の４．０％減を上回った。８月米消費者景気信頼感指数は９７．４と、前月（９８．７＝改定値）から低下。ただ、市場予想の９６．２を上回った。
*２６日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディアの決算発表を控え、様子見ムードが広がる中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３５．６０ドル高の４万５４１８．０７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９４．９８ポイント高の２万１５４４．２７で引けた。エヌビディアは１％超上伸。同社は四半期決算を２７日発表する。一方でトランプ米大統領は２５日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして、解任すると表明。中央銀行の独立性を巡る懸念が強まり、投資家心理の重荷となった。ただ、トランプ氏によるクック理事の解任が合法かどうかは今のところ不明で、投資家らは今後の動向を見極めたいとの思惑も根強かった。米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（ＣＢ）がこの日発表した８月の消費者景気信頼感指数は９７．４と、市場予想の９６．２を上回った
*２６日のＮＹ金塊先物相場は、安全資産としての金需要が意識され、反発した。前日比１５．５０ドル（０．４５％）高の１オンス＝３４３３．００ドル。トランプ米大統領は２５日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして、即時解任すると表明。クック氏宛てに通告した署名入りの書簡をＳＮＳで公表した。これを受け、中央銀行の独立性を巡る懸念が広がり、安全資産としての金買いが先行した。ＦＲＢの人事を巡っては、トランプ氏は、利下げ判断が遅すぎるとパウエルＦＲＢ議長を批判し、辞任を繰り返し要求。クック氏の後任には利下げを推進する人物を充てる可能性がある。パウエル氏が前週末の講演で利下げ検討を示唆したこともあり、依然として利下げ期待が高まっており、引き続き相場を支援した。
金ＥＴＦ、９５９．９２トン（＋１．４３）。
*ＮＹ白金は反発。前日比１０．６０ドル（０．７９％）高の１オンス＝１３４９．４０ドルとなった。
パラジウムは続落。前日比３．３０ドル（０．３０％）安の１０９４．４０ドル。これは中心限月の清算値ベースで６月下旬以来約２カ月ぶりの安値水準。トランプ米
*２６日のＮＹ原油先物相は、ロシア産石油の供給混乱懸念がくすぶる中、反落した。前日比１．５５ドル（２．３９％）安の１バレル＝６３．２５ドル。トランプ米大統領がウクライナとロシアの和平実現に向けて仲介に動く中、両国は互いに好条件を引き出すために攻撃を継続。ロシア産原油の供給混乱懸念は根強いものの、前日までの買いが一服し、この日は朝方から利食い売りが先行した。トランプ氏は今月、ロシア産石油の購入を増やしているインドに対し、既に発表済みの２５％の関税に上乗せし、最大で５０％の関税を課す大統領令に署名。追加関税の発動が翌２７日に迫る中、経済やエネルギー需要への影響を警戒し、相場は終日マイナス圏を推移した。
*シカゴトウモロコシは反落。前日比２．７５セント（０．６７％）安の１ブッシェル＝４０９．５０セト。豊作観測が相場の頭を押さえた。農家は大量の新穀の収穫に備えて旧穀を処分しており、売り圧力が生じている。
シカゴ大豆は反発。前日比１．７５セント（０．１７％）高の１ブッシェル＝１０４９．５０セント。豊作観測を背景に供給量が引き続き焦点となっている。米農務省は大豆の作柄について、「優」「良」の割合を前週の６８％から６９％に引き上げた。
【27日】
10:30 豪 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） (前年同月比) 1.9％ 2.3％
15:00 ドイツ 9月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 -21.5 -21.5
20:00 米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 (前週比) -1.4％
21:00 メキシコ 7月 貿易収支 5.14億ドル
